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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

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韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

記事要約:朝にこの記事を見つけて管理人は雨の日なのに大笑いしている。米国が韓国に通商圧力として鉄鋼製品に25%の関税を課そうとしたわけだが、韓国は米韓FTA再交渉において自動車枠で大幅譲歩でなんとか関税免除を取り付けた。しかも、鉄鋼の輸出枠が3割減。それでこれを無難な妥結とか中央日報が述べていたのを管理人は完全敗北と断言した。詳しい経緯は下を参照してもらいたい。

韓国経済、〔完全敗北〕韓米自由貿易協定(FTA)改定、無難に妥結~でも本当の通商戦争はこれからだ

だが、事実上は完全敗北よりもさらに上だった。鉄鋼製品に関税免除の翌日に、米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税を課すことを決定したのだ。ええ?免除されたのではないの?このような声が聞こえてきそうだが、良く考えて欲しい。

米国が免除したのは鉄鋼関税であって、個別製品での関税免除ではない。しかも、その翌日ということにシャレが効いている。だから、麻生財務大臣は述べていたではないか。個別に2国間の交渉はしないと。それで、これのどこが無難な妥結なんだろうか。全体が免除されて助かったと思ったら、今度は個別製品に反ダンピング関税を課す。

>米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

良かったな。韓国。いわゆる。これはテレビ朝日のパワハラ問題をギリギリセーフといったレベルだ。韓国的にはギリギリセーフなんだろう。しかし、左翼は便利な言葉を造ってくれるな。管理人はギリギリセーフと国民の敵の2つは気に入っているぞ。色々、応用効きそうだしな。そのうち広辞苑にこのような意味が載るんだな。

ギリギリセーフとは、本来、なんとか間に合った、範囲内という意味で使うことが多かったが、テレビ朝日のパワハラ問題によって、完全にアウトの時にも使うことができるようになったと。

>ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

ポスコが影響受けると。再審を要請したところでスーパー301条がある限り、米国では覆ることはないだろうな。なに、41%だ。英国の147%よりましだろう。ギリギリセーフだ。

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韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

米国が韓国をはじめとする5カ国を相手に特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すと明らかにし、通商圧力を継続している。 韓国の鉄鋼製品に対する高率の追加関税を免除すると発表した翌日だ。

1日(現地時間)のロイター通信などによると、米国際貿易委員会(USITC)は韓国と英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして 5年間に最大147.63%の関税を課す最終判定を出した。

米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

英国に最も高い147.63%の関税を、韓国には2番目に高い41.1%の関税を賦課することにした。 スペインには11.08-32.64%、イタリアには12.41-18.89%、トルコには4.74-7.94%の反ダンピング関税が課される。

米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

これに先立ち米商務省は米鉄鋼企業の請願を受け、韓国など10カ国が輸出した線材に対する反ダンピング調査に着手し、 3月にその結果を貿易委に通知した。韓国を含む5カ国の鉄鋼企業が政府から不法補助金を受けたり 米国内でダンピング販売をしているという内容だった。

ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/057/241057.html)

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韓国経済、鉄鋼より自動車市場を差し出すのが韓国に有利な判断

韓国経済、鉄鋼より自動車市場を差し出すのが韓国に有利な判断

記事要約:先ほど、紹介した記事で韓国鉄鋼の関税が免除される代わりに数量枠を設けられたわけだが、やはり、自動車の方でも大幅な譲歩したようだ。でも、なぜか、中央日報の記事だと韓国に有利らしい。ほんとにそうなのかは今後の貿易の影響次第だが、どう見ても全面降伏に見えるんだよな。でも、韓国はTPPといった大きな枠組みがないからな。

今まで2国間のFTAを結んできたのはいいが、確かに成立するスピードは速いのだが、こういうのは二国間ということでこのように再交渉や譲歩を迫られやすい。TPPは別名メガFTAと呼ばれているので、どちらが良かったかは見ての通りだ。アメリカの通商圧力が本格化すればTPP11がさらに活きてくる。そこまで安倍総理が読んでいたかは知らないが。

でも、韓国にはFTAしかないのでこういったことになると結局、米国を要求を鵜呑みにするしかない。

>自動車は当初から韓米FTA改定交渉で米国が最も力を入れる分野に挙げられた。理由がある。韓国の対米黒字の大部分が自動車分野で出ているためだ。韓国貿易協会によると昨年の韓国の自動車分野の対米黒字規模は129億6600万ドルだ。全対米貿易黒字178億7000万ドルの72.6%を占める。完成車に自動車部品まで合わせた黒字額は177億5000万ドルに達する。全黒字額の99.4%だ。

これは凄いな。韓国はボロ儲けしていたわけか。そりゃFTA再交渉を要求するわけだ。これがどれだけ減るんだろうか。

>両国は正式に発表していないが韓国が自動車分野で譲歩したものは大きく2種類が挙げられる。まず韓国市場で自動車分野の非関税障壁の役割をした自動車安全・環境基準のハードルを下げることだ。米国車は年間2万5000台まで韓国の安全基準に合わせず米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、米国はこの量を増やすよう要求し続けてきた。

韓国の安全基準と米国の安全基準は異なる。でも、米国基準で販売できる量を増やせと。これはたいしたことないな。

>2番目は米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を遅らせることだ。米国は韓国製トラックを輸入する際に25%の関税を課すが、現行の韓米FTA規定により来年から税率を段階的に引き下げ、2021年までに完全撤廃しなければならない。結局米国は自動車市場開放時期を先送りし、韓国市場をさらに開けと要求した形だ。

なるほど。FTAの最大の目的は両国の関税をなしにすること。その時期をアメリカはもっと先送りしろと要求してきたと。なるほど。これたいしたことないんじゃないか?そもそも25%の関税かけてもボロ儲けしているの韓国の自動車輸出。25%のままでもボロ儲けだし、現状は何も変わらないと。

うーん。書いてあることだけ判断すればたいした譲歩ではないな。ピックアップトラックは輸出すらしてないそうだし。その時期が遅れるだけだもんな。アメリカは何がしたいんだろう。そもそも米国製の車が韓国で米国基準なら売れるという発想がよくわからない。他の外国製の車に競争力で勝てるとはおもえないが。何か書かれてない譲歩があるのかもしれないが、たいしたことはないと思われる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鉄鋼より自動車市場を差し出すのが韓国に有利な判断

今回の韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉は米国の「関税爆弾」を避けるために韓国が自動車関連市場を追加で差し出した格好となった。米国が対韓貿易赤字の「主犯」に挙げてきた自動車分野の追加開放に向け鉄鋼関税という武器を押し込むと韓国はこれを事実上受け入れた。

自動車は当初から韓米FTA改定交渉で米国が最も力を入れる分野に挙げられた。理由がある。韓国の対米黒字の大部分が自動車分野で出ているためだ。韓国貿易協会によると昨年の韓国の自動車分野の対米黒字規模は129億6600万ドルだ。全対米貿易黒字178億7000万ドルの72.6%を占める。完成車に自動車部品まで合わせた黒字額は177億5000万ドルに達する。全黒字額の99.4%だ。

両国は正式に発表していないが韓国が自動車分野で譲歩したものは大きく2種類が挙げられる。まず韓国市場で自動車分野の非関税障壁の役割をした自動車安全・環境基準のハードルを下げることだ。米国車は年間2万5000台まで韓国の安全基準に合わせず米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、米国はこの量を増やすよう要求し続けてきた。

2番目は米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を遅らせることだ。米国は韓国製トラックを輸入する際に25%の関税を課すが、現行の韓米FTA規定により来年から税率を段階的に引き下げ、2021年までに完全撤廃しなければならない。

結局米国は自動車市場開放時期を先送りし、韓国市場をさらに開けと要求した形だ。米国はこれを自国の通商拡大法232条にともなう25%の鉄鋼関税賦課と連係した。米国は韓国を一時関税免除国に含めたが、今後鉄鋼クオータ(輸入割り当て量)を指定できると圧迫した。ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は22日、「鉄鋼関税が課されなかったすべての国はクォータ制に直面するだろう」と話した。

何かを得れば別のものを出さなければならない交渉の特性上「仕方ない選択」(シム・サンリョル光云大学国際通商学部教授)という評価が出ている。実際に米国の自動車が韓国にもっと入ってきても韓国の自動車産業への影響は鉄鋼産業に比べ大きくないという診断が出ている。韓国開発研究院(KDI)のイ・シウク国際政策大学院教授は「韓国に米国製自動車がもっと入ってきても韓国メーカーよりは韓国にきた海外メーカーのシェアを奪う可能性が大きい」と話した。

昨年の韓国の輸入車市場で米国車のシェアは8.6%だ。ドイツの56.7%だけでなく、英国の10.6%より低い。ただし米国で生産された欧州車の韓国進出拡大は負担となりかねないとの分析もある。

ピックアップトラックの場合もすぐに影響はない。韓国の自動車メーカーは現在米国にピックアップトラックを輸出していないためだ。高率関税が決められれば輸出への支障が避けられない鉄鋼とは事情が違う。昨年の対米鉄鋼輸出額は32億ドル水準だ。これに対し韓国のピックアップトラックの米国進出時期は遅れるほかない。

韓米通商懸案のうち最大の問題だったFTA改定交渉が事実上終えられたが、米国の保護貿易の高波が止まる可能性は大きくない。中国に対する貿易戦争を宣言したトランプ米大統領がいつ銃口を韓国に向けるかはわからない。

仁荷(インハ)大学のチョン・インギョ対外副総長は「貿易黒字規模が大きい韓国はいつでもトランプ大統領のターゲットになることができる」と話す。高麗(コリョ)大学国際大学院のパク・ソンフン教授は「米国の保護貿易主義攻勢は相当期間続くだろう。輸出を主軸とする韓国は今後も米国とさまざまな部門で通商摩擦を起こす可能性が大きい」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/938/239938.html?servcode=300&sectcode=300)

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必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)

 

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韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

記事要約:アメリカのセーフガード発令でサムスン製やLG製の洗濯機が輸入制限を受けることになった。これは昨年からも予想された動きでそこまで驚くことはないし、保守主義のトランプ大統領なら自国製品を守るために韓国製に高い関税をかけてくるのも納得できるだろう。しかも、ダンピングして低価格で市場に持ち込んでくるなら尚更だ。さらに、爆発するような洗濯機である。

>年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

中々これは凄いな。120万台を越えたら最大50%の追加関税。しかも、期間は3年。つまり、売れても半分は税金でもって行かれるわけだ。でも、まだ白物家電ではないか。管理人は最後は半導体を狙い撃ちにすると思うんだよな。なんせ、インテルが負けたぐらいだ。サムスン電子の株価が最近、下がっているのはこれのせいなのか。

今日は上がっているのだが、1月29日辺りからかなり下がっているんだよな。最高益が出たというのにこれである。もう、半導体の狙い撃ちが水面下で確定しているんだろうか。気になる動きであるな。今、サムスン電子が怖いのは半導体への関税強化。台湾・中国の追い上げといったもの。まだ、サムスン電子がかなりリードしているとはおもうのだが、今年か、来年辺りで勢力図は塗り変わるかも知れない。株は半年後の企業業績を見据えているともいわれる。

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韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

トランプ政権が2年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認した。

韓国サムスン電子やLG電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国。支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える。

中国人観光客は5割減、そのうえ…

平昌冬季五輪での北朝鮮との協力をめぐり支持率を下げた文在寅政権。1月下旬の世論調査会社の発表では文氏の支持率は大統領就任後初めて6割を割り込んだ。合同チーム結成で韓国選手が出場機会を失うことが懸念され、公正な社会を目指すとした文政権に若年層を中心に支持離れが起きたとみられる。

北朝鮮によるミサイル発射と核実験、THAAD配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも2割減少した。中央日報(電子版)が伝えた。とりわけ、中国人観光客は5割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている。

こうした中で、韓国をさらに追い詰めてきたのがトランプ政権の通商政策だ。

米国市場席巻、韓国ブランドに最大50%課税

「韓国はダンピングした洗濯機を米国に持ち込み、一時、よい雇用を生み出した米国の産業を壊した」

欧米メディアの取材に強い調子で不満を訴えていたトランプ氏は1月、ついに韓国メーカーが強みを持つ洗濯機に対するセーフガードの発動を承認した。

年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

韓国製洗濯機への損害は年間で7億ドル(780億円)相当になるとの試算もあり、「洗濯機をめぐる米韓の葛藤が鋭くなる」(中央日報電子版)との指摘があがる。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180206/wst1802060003-s1.html)

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韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

記事要約:そりゃそうだ。元々、トランプ大統領の訪韓するつもりはなかったのに周りに説得されて、では、一日ぐらい在韓米軍基地を視察しようということにしたら、韓国政府と韓国メディアから他国より滞在日数が少ない。もっと滞在しろとか命令されるわけだからな。

いや、元々、行きたくなくておそらく韓国に行かない場合は、日本にもう1日滞在したのだろうが、そういうのを一切、無視である。韓国が米国やトランプ大統領をくだらないことで怒らせているのはわりと聞いている。オバマ政権みたいに韓国に甘くないというのをまだ気付いていないようで、身勝手な振る舞いがとうとう、連携に韓国がいなくなった。

>ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

これ安倍総理のダイヤモンド構想と同じだな。既に韓国はもう外されていると。まあ、近くに日本があるのでいらないものな。

>同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

トランプ大統領のアジア来訪は来月の目玉になると思われるのでわりと注目している。さすがに昨年みたいに朴槿恵前大統領のロウソクデモが盛り上がるような大きな出来事は朝鮮半島有事による戦争の再開ぐらいだろうが、開戦は12月だと考えているので、今年の11月の韓国経済はわりとゆっくりできるだろう。

もっとも、11月から衆院選挙が終わり、国会が始まる。そういう意味では日本の政治も注目したい。どうせ立憲民主党が足を引っ張るんだろうが。また、森友学園や加計学園に言及するのか。うんざりだな。

>続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

北朝鮮は確かに脅威だが、最終的に一番の脅威は中国の遅れてきた帝国主義である。既に習近平主席が党の代表として選出されたわけだが、実は次の候補者が全く出てこなかった。これを意味するのは権力を完全に掌握しているということ。今後、5年で皇帝にもなるぐらいの勢いだ。そのためには領土拡張野心は重要だ。

尖閣諸島、スプラトリー諸島、北海道、沖縄、対馬など、中国の侵略行為はさらに激しくなる。日本だけではどうしようもないので、こういった各国との連携で中国を封じこめるしかない。もちろん、韓国は中国の属国になるだろうから、いらないのである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。

続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00)

 

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韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

記事要約:朝に関連記事を紹介したのだが、米国の貿易委員会がサムスン・LGの洗濯機の被害認定した。これによってセーフガードとして輸入制限するかを最終的にトランプ大統領が判断する。もちろん、保護貿易主義のトランプ大統領なのでセーフガード指定するんじゃないか。管理人はかなり確実だと思う。そして、今回のその判断でサムスン電子が失望したという。

>サムスン電子は6日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。

ダンピングするなと米国が述べているのにいつまでもダンピングしているからこうなるのだ。サムスン電子の洗濯機なんて安い理由以外で買わないし、なぜか、爆発するから消費者はなんとも思ってないだろうに。

>また、ITCの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようITCに求める」「セーフガード(緊急輸入制限)による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。

そうやってすぐ韓国は無駄な脅迫をするが、既に認定された以上はトランプ大統領の判断である。それに不服なら提訴でも何でもすれば良かろう。聞いてもらえるならな。

>ITCの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。

これから韓国製は米国から干される運命にある。それの最初の犠牲者が洗濯機だったということ。既に韓国製の自動車にもその兆しが見えているわけだが、まだ、自動車には輸入制限はかかっていない。では、サムスン電子の株価を見ておくか。

このニュースでそれほど大きな影響はなさそうだな。実際、メインであるDRAMと有機ELの牙城を崩さない限りはサムスン電子はびくともしないか。洗濯機ぐらいではかすり傷もついてないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

【ソウル聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)が5日(現地時間)、韓国のサムスン電子とLG電子が輸出した洗濯機により自国産業が深刻な被害を受けているとの判断を示したことに対し、サムスン電子は6日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。

また、ITCの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようITCに求める」「セーフガード(緊急輸入制限)による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。

ITCの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。

一方、LG電子の関係者もこの日、聯合ニュースの取材に「自社の洗濯機を選んだのは米国の小売業界と消費者であり、実際にセーフガードが発動されれば最終的に小売業界と消費者たちが被害を負うことになる」と述べた。公聴会でこうした点を積極的に訴えるなど、対応に尽力するとしている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000011-yonh-kr)

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韓国経済、米国、サムスン・LG洗濯機に「セーフガード」か…5日発表

韓国経済、米国、サムスン・LG洗濯機に「セーフガード」か…5日発表

記事要約:今、世界で売られている家電のほとんど中国製か、または韓国製である。でも、そのうち韓国製も駆逐されて中国製になると思われるが、その前に米国がサムスン・LG製の洗濯機に「セーフガード(緊急輸入制限措置)」を発動するかもしれないようだ。

>米国が5日(現地時間)、サムスン電子とLGエレクトロニクスが輸出する洗濯機から自国産業を保護するためのセーフガード(緊急輸入制限措置)が必要かどうかを判定する。発動を決める場合、年間1兆ウォン(約1000億円)以上のサムスン・LG洗濯機の対米国輸出が大きな打撃を受ける可能性もある。

世界は保護貿易主義というか、トランプ大統領がそうなのだが、これはあり得るだろう。米韓FTAの見直しを既に宣言している以上、トランプ大統領が海外でメキシコ、タイ、中国などで生産して人件費やコストを抑えたサムスン・LG製の洗濯機を米国に輸出しているのを放置するはずもない。米国で工場造って売れとか言いそうな気もしないでもない。

>セーフガードとは、貿易法201条に基づき、特定品目の輸入急増で国内製造企業が被害を受けた場合に支援をするためのものだ。反ダンピング調査とは違い、外国企業がダンピングなど不法行為をしていない場合でも、国内の企業が深刻な被害を受けたと判断されれば輸入を制限することができる。

輸出依存している韓国は結局、世界の市場から追い出されてしまうと何もできない。管理人が中国製に変わっていくと最初に述べたのは中国は自国で巨大な市場があり、米国が201条で、セーフガードして中国製を抑えとしても、そこまで中国に打撃とはならないということ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国は自国の市場は小さい。外に輸出しなければ食べていけない。しかも、韓国は自ら招いた韓国のTHAAD配備で中国市場から閉め出されつつある。

米国も韓国に甘い汁を吸わせる大統領ではない。米国は今、とっても景気が良くダウも失業率も改善している。だから、輸出で韓国が有利なわけだが、その勢いも、米韓FTAの見直しやセーフガードで抑えられるかもしれない。

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韓国経済、米国、サムスン・LG洗濯機に「セーフガード」か…5日発表

米国が5日(現地時間)、サムスン電子とLGエレクトロニクスが輸出する洗濯機から自国産業を保護するためのセーフガード(緊急輸入制限措置)が必要かどうかを判定する。発動を決める場合、年間1兆ウォン(約1000億円)以上のサムスン・LG洗濯機の対米国輸出が大きな打撃を受ける可能性もある。

産業通商資源部によると、米国国際貿易委員会(ITC)は5日(現地時間)、大型家庭用洗濯機の急激な輸入増加が自国産業に深刻な被害の原因になったかどうかを判定する。韓国政府と業界はその間、意見書の提出と公聴会出席などを通じてセーフガードを防ごうと努力してきた。

セーフガードとは、貿易法201条に基づき、特定品目の輸入急増で国内製造企業が被害を受けた場合に支援をするためのものだ。反ダンピング調査とは違い、外国企業がダンピングなど不法行為をしていない場合でも、国内の企業が深刻な被害を受けたと判断されれば輸入を制限することができる。

ITCはセーフガードが必要だと判断すれば具体的な措置を大統領に勧告する。勧告を受けた大統領はこれを発動するかどうかを決める権限を持つ。トランプ大統領はその間、自国製造業の保護を明らかにしてきただけに、実際にセーフガードを発動する可能性が低くないという分析だ。’

現在、サムスンとLGは韓国と中国、タイ、ベトナム、メキシコで洗濯機を生産して米国に輸出している。このうちセーフガードの対象である大型家電用洗濯機は昨年の対米国輸出金額が計10億ドルに達した。米国市場シェアはワールプールが38%、サムスンが16%、LGが13%。

(http://japanese.joins.com/article/095/234095.html?servcode=300&sectcode=300)

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