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韓国経済、〔韓国自動車危機〕ヒュンダイ大苦戦 1~3月営業益 前年比45.5%減 米中で不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕ヒュンダイ大苦戦 1~3月営業益 前年比45.5%減 米中で不振

記事要約:韓国GMの法定管理申請は劇的に労使が折れて妥結したわけだが、問題はそこだけではない。数年前から韓国の自動車販売そのものが低迷している。それで気になるのがサムスン電子に続く現代自動車の状況である。

韓国がTHAAD配備して中国で車が売れなくなったというのが韓国人の言い訳であるのだが、管理人はそれだけではないと指摘してきた。なぜなら、米国でも自動車販売が伸びてないからだ。そして、やはり、ヒュンダイ自動車は今年に入っても米中で売れてない。中国から経済報復措置が表上に取り除かれているし、アメリカはもっと関係ないのにな。

>韓国の現代自動車が26日に発表した1~3月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は6813億ウォン(約690億円)で前年同期比45.5%減少した。ウォン高や主要市場の米国、中国での販売低迷が影響した。売上高は4.0%減の22兆4366億ウォン。

大丈夫。まだ利益は出ているし、世界災凶の現代労組はこの程度で賃上げストライキを止めるはずもない。あの韓国GM労組なんて現代労組と比べたら、ただの小悪魔だからな。本当に最強の悪魔が現代労組である。要するに「デーモン」と「デーモンロード」は違うということだ。現代自動車の株価も見ておこうか。

これが現代自動車の株価。良くも悪くもここ1年は株価を現状維持に勤めている。これだけ利益が減少していて、まだ1年前の15万ウォンほどあるのだ。今日は-4.5%ほど下がったが、それでも2017年の最安値133000ウォンにはなっていない。なので株水準を見る限りではそこまで慌てる状況ではない。経営次第ではまだまだ立て直せる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕ヒュンダイ大苦戦 1~3月営業益 前年比45.5%減 米中で不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が26日に発表した1~3月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は6813億ウォン(約690億円)で前年同期比45.5%減少した。ウォン高や主要市場の米国、中国での販売低迷が影響した。売上高は4.0%減の22兆4366億ウォン。

1~3月期の世界販売台数は104万9389台で前年同期比1.7%減少した。海外販売は2.8%減の88万186台、韓国国内販売は4.5%増の16万9203台。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/26/2018042602211.html)

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韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

記事要約:韓国の大手造船企業「STX造船海洋」がこのままだと再び会社更生手続きに入るようだ。つまり、破産である。ただ、管理人はビッグ3以外は韓国政府はほとんど興味ないと思われる。STX造船海洋の破産なんてたいしたことない。そもそも、あの構造調整で生き残れるのはビッグ3以外はない。8000億円ぐらい税金を無駄にしたようだが、韓国の労働組合が存在する限り同じ轍の繰り返しである。

だいたい、韓国の労働組合が自力救済案の提出なんてするわけないんだよな。自分たちが解雇されるの嫌。給料下げられるのは嫌。会社の経営など知ったことではない。どうせ、韓国政府が助けてくれる。こういう考えだろう。だから、読者様が述べていた「たこ」が自分の足を食べているようだという比喩が的確だと思う。

結局、韓国は全ての労働組合を解体しないと何一つ先へ進めないということだな。解体しないまでももっと規制をかけないと企業が破産するだけ。でも、文在寅大統領は北朝鮮シンパなのでむしろ、奨励しそうなんだよな。

しかも、ビッグ3にも支援するかわりに毎年、3000人雇用を要求だからな。なんというか。経済素人過ぎてどうしようもないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
「税金の無駄遣いだ」
「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

また

「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
「労組の利己心から生じた結果」
「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。

2018年4月11日(水) 8時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html)

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韓国経済、サムスン電子 設備投資を大幅増=1~3月期は9千億円超

韓国経済、サムスン電子 設備投資を大幅増=1~3月期は9千億円超

記事要約:サムスン電子が好調なニュースはいくつか出したが、そのサムスン電子の好調な理由の1つが大規模な設備投資にある。実際、この設備投資がなければ成長はないので、サムスン電子はDRAMや有機EL、家電、スマホなどで儲けたお金でさらに工場を建てたり、それらの機械を購入する。でも、知っておいて欲しいのはそれらの機械を製造しているのは実は日本のメーカーなのだ。いわゆる「半導体製造機」とか呼ばれるものである。

確かにサムスン電子の売上は凄いが日本の機械がなければ半導体を生産することができない。サムスン電子が好調ならそれらを取り扱う日本メーカーも好調ということになる。つまり、鯛焼きで例えると、サムスン電子は鯛焼きの材料を買って、お店で焼いて販売する。

日本のメーカーは鯛焼きを上手に焼ける鉄板を製造してサムスン電子に売っている。どっちが儲かるは知らないが、サムスン電子の強みは大量生産にある。売上が上がれば上がるほど、さらに設備投資が必須となる。だから、世界的な需要があるうちはサムスン電子はますます今後、工場を拡大していくことになる。でも、大きくなりすぎて風呂敷をたためないで多額の負債をおって死ぬような企業もある。大宇造船海洋とはいわないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子 設備投資を大幅増=1~3月期は9千億円超

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が今年の設備設投資規模を昨年より大幅に増やす。李明振(イ・ミョンジン)IR(投資家向け広報)専務は27日、1~3月期の連結決算を発表した後の会見で「今年の施設(設備)投資計画はまだ確定していないが、3D(3次元)V―NAND型フラッシュメモリー、システムLSI(大規模集積回路)、有機ELなどを中心に、前年に比べ大幅に増加すると予想している」と述べた。

サムスン電子は1~3月期に9兆8000億ウォン(約9650億円)の投資を行い、このうち半導体に5兆ウォン、ディスプレーに4兆2000億ウォンを投じた。

李専務はまた、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の量産計画について「予定通り進めている」とした上で、来年初めに開始し、2019年に本格量産に入る予定だと述べた。

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韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

記事要約:今回は記事の前に、とりあえず、このグラフを見ていただきたい。

韓国語で書いてあるので何のことかわかりにくいが、これ韓国の不確実性指数である。そもそも、不確実性指数というのは何なのかと不確実性の罠についての説明がいると思う。では、簡単に解説していこう。

■不確実性指数とは

正しくは経済対策不確実性指数のことを指す。簡単に述べれば、経済対策に対する景気の不透明感の指標である。この指数は経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、消費増税など税制の変更による金額的影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ度合いの3項目から構成される。

つまり、この指数は将来の不安、不確実性をはっきり示すものでグラフを見ればわかるとおり、その数値は2011年以降で最も高くなっていると。しかも、その頃は欧州財政危機(2011年10月・52.8ポイント)だったわけだ。当然、リーマン・ショック後の前後、韓国経済危機まではまだ上昇していないが、この指数でわかる通り、韓国経済は欧州危機より深刻な不透明な状況ということになる。

では、不確実性の罠とは何なのか。これも説明しようと思うと難しい。情報というものは常に不確実なものという前提が基本となる。例えば、任天堂の株価を例に出そう。任天堂の株価はPokemon GOが世界的に流行した当時、ものすごい勢いで上昇した。これは投資家がPokemon GOによって任天堂は売上が大きく増えるだろうと考えて株を購入した。しかし、Pokemon GOが任天堂の売上にそれほど貢献しないことがわかれば任天堂の株は暴落した。この例からわかる通り、消費者は常に情報というものに不確実だということだ。

今、任天堂の次世代機、ニンテンドースイッチが売れるかどうかという問題が株主にとっては大きな注目事項だが、これだって先のことはわからないわけだ。そして、この先のことがわからないというのは「リスク」であり、それは人災から生じていることになる。つまり、不確実性な出来事は経済の主体である、この場合は投資家の反応を鈍くする。

さて、ここからさらに難しいのだが上の例を頭の片隅に覚えておいて欲しい。

経済学で有名な英国の経済学者、ケインズは国際金融システムの改革により、物価変動リスクを減少させることができると指摘した。不確実性の罠というのは情報という不確実な物に対して陥るリスクのようなもの。与えられた情報が正確であれば、その通りに行動すればいいわけだが、実際、与えられる情報は不確実なわけで、明確な分析がなされているわけではない。

ケインズが指摘したことは人災が引き起こす不確実性の罠を減少させることが出来る。しかし、それには明確な分析が必要となる。結構、難しい話になっているがケインズという近代経済学が間違っているわけではなく、今の時代は情報そのものが不確実であり、さらに明確な分析がされないままに情報が垂れ流しにされているために不確実性の罠に陥りやすい。

だから、上のようなニンテンドーの株価のようなことが毎日、世界中で起きているわけだ。その不確実性の罠というものに韓国経済がはまり得るというのが今回の記事である。実際、はまっているんだよな。これは日本のゼロ金利もそうだが、この政策によって日本が低金利政策をしても投資はこの低金利に反応しない。それで日銀はマイナス金利を導入したわけだが、これで投資が低金利が反応してインフレとなったかと考えるとまだまだデフレ傾向が強いんじゃないかと思う。例のGDPデフレーターを確認しておくか。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP&s=&e=

詳しい解説は以前に述べた通りだが、不確実性の罠に日本が陥っているので中々、デフレから脱却は出来ていない。日本経済についてはこれぐらいにして、つまり、景気とは「気」なので、テレビや新聞が不況だと騒ぎ続ければそれだけ人は不景気だと感じるようになる不確実性の罠に陥りやすいてことだ。

だから、不確実性指数が上がるってことはそれだけ韓国メディアが「景気が悪い」という記事をたくさん書いていることになる。それについては管理人のサイトを見ればわかる通りだ。不確実性の罠についての理解が難しいと思うが、なんとなく情報に踊らされているととんでもない失敗をすることになるということだ。それが顕著に出たのがトランプ大統領の誕生だろう。世界中のメディアがヒラリー氏一色だったのに勝ったのはトランプ大統領だった。まさに不確実な情報によって世界中の人間が困惑したことになる。

韓国に関して言えば次の時期大統領候補が明確な経済対策を打ち出さずに、公務員を81万人増やすとか、どう考えても無謀な失業対策を主張している時点で不確実性指数が上がるのは当然なのだ。先行き不透明過ぎるから。

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韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

12日、現代経済研究院の発表によると、内憂外患を経験している韓国経済が“不確実性の罠(Uncertainty Trap)”にはまることがありえると警告された。

報告書によると、昨年12月を基準にした韓国経済の対内外の不確実性指数は48ポイントで、すでに欧州財政危機(2011年10月・52.8ポイント)レベルまで急上昇した。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=229100)

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韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

記事要約:韓国では政府も企業も信じられない人が急増しているそうだ。ええ?嘘だよな。朴槿恵大統領の一件でメディアリテラシーがまったくなく、北朝鮮や中国が裏にいる抗議デモを信じて参加していたじゃないか?数はピーク時に200万とかあったが、実際はもっと少なかっただろ。情報に踊らされているのは見ての通り。

まさか、韓国人は政府も企業も信じられないが「市民団体」は信じられるのか?そもそも政府が信じられないといいながら慰安婦詐欺には堂々と騙されるんだよな。反日の歴史に関することだけは素直に信じるんだろう?それ都合の良いことしか信じないだけじゃないか。いい加減、自分たちの都合の良いことだけしか見ないというのを理解しろと。だいたい、自国を信じないということは他者からも信用されてないんだよな。道理で詐欺が多いわけか。

そもそも、日本が信用出来ないなら日本へ旅行なんかに来るなと。わさびをたくさん入れられたとかぐらいでわさびテロだとか、韓国人差別とか言い出すぐらいだ。信用出来ないのに韓国から日本へ来るんだよな。この矛盾をどうにかして壊したいものだが、それが出来ない現実がもどかしい。

>韓国国民の実に89%が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

自国のシステムを89%信じないとか、一体、韓国人は何を基準にして生きているんだろう。89%は誰かのせいにして生きているとしか思えんな。何かあれば他人を批判するだけなら簡単だ。現に野党の民進党の議員はとりあえず、他人のせいにしかしないからな。左翼の連中は自分たちは差別と戦っているといいながら、平気で日本人を差別するような連中ばかり。つまり、左翼が左翼を信じてないんだよな。だから、内部争いをしている。

結局、囚人のジレンマに陥っているんだよな。そのような韓国社会では他人を信用することがないから協力したほうが得をすると思っても、他人が裏切ると考えるから、どちらも損をする。法のシステムが信じられないということは間接的に他者への信用がない。89%がこれではただの欺し遭いの社会でしかないのだろうな。

>韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵(パク・クネ大統領)と李明博(イ・ミョンバク前大統領)の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

韓国人は自分たちが狂って政治のシステムを壊したことすら気づいていない。国民が勝手に火病したんじゃないか。たかが占い師に大統領が相談していただけで。甘い汁を吸っていたかもしれないが、少なくとも大統領の弾劾するような大きなことには韓国以外ではなり得なかった。むしろ、社会のシステムを信用できないからこそ、政治、司法が国民の暴走を止めることが出来なくなってしまった。国民情緒法の方が強い社会が形成されているからな。

しかし、これどうするんだろうな。自分たちが国を構成する一員だということに全く気づいてないんだよな。そりゃ、間接的に人の信用で成り立つ法を無視してしまうからな。法が人を守るのではない。人が法を守るという大前提が反対に作用しているからな。だからシステムを信用できない。なら、韓国人は何を信用するんだ?結局、信じるのは自分に都合の良いことだけということになる。

しかも、衆愚政治に陥った後にまともな指導者が現れるとしたらそれは独裁以外はあり得ない。次の大統領候補もこの衆愚政治をそのまま続けるだろうし。もう、ダメなんじゃないか。

衆愚政治を抜け出すには国民が自分たちの責任を自覚し反省して、冷静な判断をしてまともな指導者を選ばないといけない。だが、どう考えてもそんな指導者が見当たらない。

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韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

2017年2月8日、韓国国民の実に89%が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

世界的なPR会社エデルマンの韓国法人が発表した信頼度調査によると、「自国の社会システムが失敗した」と答えた韓国人は全体の48%、また「社会システムに確信がない」とした韓国人は41%に達した。一方、「システムがその機能を果たしている」との回答は11%にとどまり、89%の韓国人が国家や社会システムを信用していないことが分かった。

自国政府に対する信頼度は前年から7ポイント下落し28%、調査対象28カ国の平均41%と比べ低い数値にとどまり、国別ランキングでは22番目だった。また、自国企業に対する信頼度は29%で前年からは4ポイントの下落、調査対象国で最も低い数値となった。

エデルマンは2000年から各国で政府・企業・非政府組織(NGO)・メディアに対する国民の信頼度を調査しており、4者に対する信頼度平均が60~100%の国を「信頼国家」、50~59%を「中立国家」、49%以下を「不信国家」に分類している。韓国の今回の数値は38%で世界平均の47%を大きく下回り、不信国家に分類された。

これを報道した韓国メディアのうち、ヘラルド経済は、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の写真を添えて伝えている。政府への国民の不信を拡大する大きな要因となった出来事として、韓国国民には象徴的に映るシーンなのだろう。韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵(パク・クネ大統領)と李明博(イ・ミョンバク前大統領)の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163170&)

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韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

記事要約:昨年の12月、日本でも鳥インフルエンザが確認されて天然記念物の比内鳥まで殺処分しなければならなかったが、その原因が韓国にある。

韓国では鳥インフルエンザの殺処分が3千万羽を超え、大流行中でアメリカから空輸した卵の価格が急騰していることを紹介したわけだが、今度は口蹄疫を発生させて被害を拡大しているようだ。しかし、毎回、鳥インフルエンザや口蹄疫を発生させて韓国中に拡散させるお粗末な衛生管理はどうにかならないのか。

これ韓国だけではなく、日本やアジアにも感染が拡大する恐れがるのでとても迷惑である。しかし、家畜を飼っている酪農家はたまったもんじゃないな。日本でも関係者は十分、気をつけて欲しい。韓国からやってくる可能性は高い。

>韓国で最高度の警報が発令されたのは2010年以来。最も強力な防疫措置を取るとし、全国86カ所ある家畜市場を18日まで全面閉鎖する。

ああ、2010年といえば例の民主党の赤松農林水産大臣の時か。日本にも被害が拡大して大変だった。あのときほど、この大臣を殴りたいと思ったことはない。今も許していないがな。もっとも強力な防疫措置を取るとか良いながらどうせ被害を拡大させるんだろう?そもそも、韓国は口蹄疫でWHOの終息宣言もらったことあるのか?管理人が知る限りでは記憶にないんだが。

どうせその防疫措置もザルなのは目に見えている。日本は韓国からの旅行者や輸入品の検査には十分、気をつけるべきだ。韓国の防疫措置なんて全く当てにならないのは今までの経験から明らかである。さっさと渡航制限でも何でもすれば良いんだが中々、日本政府はしないからな。結局、泣くはめになるのは家畜を飼っている酪農主ということになる。

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韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

韓国農林畜産食品省は9日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の発生を受けて、4段階ある警報段階を最高の「深刻」に引き上げると発表した。韓国で最高度の警報が発令されたのは2010年以来。最も強力な防疫措置を取るとし、全国86カ所ある家畜市場を18日まで全面閉鎖する。

韓国では今月5日から3回にわたり、肉牛と乳牛に口蹄疫が発生。計800余頭が殺処分された。(ソウル=牧野愛博)

ソース:朝日新聞 2017年2月9日18時17分

(http://www.asahi.com/articles/ASK294TV5K29UHBI017.html)

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韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

記事要約:韓国で注目なのが不動産バブルと株価バブル。特にサムスン電子の株価が以上に上がっているわけだが、どうやら外国人投資家の保有株が過去最大になっていたようだ。でも、1年で考えれば韓国企業のサムスン電子以外に上がる株はほとんどないんだよな。

確か去年の輸出で増えたのはDRAM、液晶ディスプレー、石油化学製品が20%以上の伸びだったか。まあ、今回のデータもわりと重要だ。整理しておこう

■2016年の外国人投資家の売買動向

韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォン(時価総額32%、前年同月より+3.9%)日本円でだいたい49兆円。

■国別

米国:206兆5000億ウォン(41.1%)

欧州:142兆3000億ウォン(28.4%)

アジア:64兆1000億ウォン(12.8%)

中東:25兆1000億ウォン(5%)

これを見る限りで短期外債は中国人の投資家が多いわけだが、韓国の株を購入しているのは米国と欧州で7割を占める。アジアは12.8%ということで韓国の市場が中国依存ではないことが窺える。そして、KOSPIの時価総額が32%ということで3割が外国人投資家ということだ。

これは昨年の状況であるから、今年からドッド・フランク法の緩和によって米国・欧州からさらなる資金が韓国市場へと来ることになる。韓国がトランプ大統領の監視されているので為替介入するのは難しい。まあ、してくるだろうけどな

>外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

サムスン電子の異様な伸び。KOSPIのバブル。それを造り上げたのは米国・欧州の外国人投資家たちだった。つまり、ヘッジファンドである。サムスン電子の主要株主であるエリオット筆頭に韓国企業から配当金をどんどん啄んでいくことだろう。

韓国経済の状態がアジア通貨危機より深刻だと言われている中、株価だけが異常に高い理由がヘッジファンドのはめ込みであったことはこれで確認できた。つまり、まだ韓国経済は美味しくないのだ。欧米の習慣に豚は太らせて食べる方が美味いというのがある。これは実に理にかなっている。

ドイツの農家では春に子豚を飼い、秋までに太らせて冬になると屠畜してハム・ソーセージを造っていた。豚肉が美味しい時期は生後10ヶ月らしい。韓国市場が美味しい時期は一体いつなんだろうな。

実際、バブルでもはめ込みでも市場のKOSPIが上がっていると言うことは韓国企業の価値が相対的に高まっていることを意味する。これは悪いことではない。ただ、それを維持するには外国人に高額な配当を支払い、株価を上げ続けなければいけないということ。そして、韓国の主要産業はほぼ外資に抑えられている。サムスン電子の半分も外資である。韓国メディアの言葉でいうと「経済植民地」というのが相応しいだろう。

これでさらにウォンウォッチが楽しみになったんじゃないか?KOSPIの方は未だに高いままなので見ていても大して面白くない。急激な変化が欲しいところだ。

さて、韓国のお正月も終わり、今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1136ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は6日、外国人投資家が保有する韓国の株式規模が初めて500兆ウォン(約49兆円)を突破したと発表した。

世界的な景気回復傾向と、サムスン電子の好業績などで外国からの資金が持続的に流入していることによるものだ。

金融監督院によると、先月末の時点で外国人投資家による韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォンと、500兆ウォンを初めて超えた。これは時価総額全体の32.0%にあたる。

昨年1月末の外国人による株式保有額は403兆9550ウォンで、時価総額全体の28.1%だった。

外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

昨年7月に4兆1110億ウォンを買い入れたのに続き、8月には1兆8510億ウォン、9月には1兆6250億ウォンを買い越した。また、昨年12月に1兆7360億ウォンを買い越し、先月には1兆7860億ウォンを買い越した。

先月の売買を国・地域別で見ると、米国は1兆4000億ウォンを買い越し、アジア各国も4000億ウォンの買い優勢だった。一方で、欧州は3000億ウォン、中東は2000億ウォン売り越した。

先月末の米国による韓国株保有額は206兆5000億ウォンで、外国人による保有額全体の41.1%を占めた。以下、欧州が142兆3000億ウォン(28.4%)、アジアが64兆1000億ウォン(12.8%)、中東が25兆1000億ウォン(5.0%)の順だった。

外国人投資家は先月、上場債券にも1兆6650億ウォンを投資した。昨年7月以来6カ月ぶりに純投資に転換し、保有額は90兆ウォン台を回復した。先月末の債券保有額は90兆9260億ウォンで、上場債券全体の5.7%を占めた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/06/2017020601197.html)

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〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

記事要約:外務省が例の慰安婦像を「慰安婦像」という呼称に統一したのに時事通信の記者が未だに「少女像問題」とか平気でタイトルで書いていることに記者のレベルを疑ってしまった。

日本政府が呼称した名前をしっかり書くのは当然なのだが、記事中に注記すらない。一体どこの国の新聞社なのか。朝日や毎日ならともかく時事通信でこの程度ではどうしようもないな。朝からマスコミ批判をしようという話ではなかったのだがどうも気になったので先に突っ込んでおいた。

さて、本題はそのことではない。韓国が日韓慰安婦合意を一方的に破ったことでの日本の対抗措置で大使を一時帰国させているわけだが、その日数が前回の12日を大幅に更新してまもなく1ヶ月になろうとしている。もっとも、未だに韓国政府は慰安婦像を撤去していないので当たり前といえば当たり前だが。さっさと韓国政府は慰安婦像を撤去しない限りは大使は戻ってこないということだ。

そして、これはアメリカの韓国大使が決まらないのも実は日本に合わせているんじゃないかと最近、感じている。さすがに1月20日にトランプ大統領の正式就任があって、もう2週間も経過していて、一応の同盟国の大使を決めてないとか、普通はないだろうに。ただ単に忘れている可能性もあるが。

もしかしたら、アメリカが裏で慰安婦像を撤去しない限りは、アメリカも大使を置かないと脅している可能性が微粒子レベルで存在する?

もうすぐ竹島の日なので大使には是非とも、安倍総理と共に記念式典に参加してもらい、竹島が日本の固有の領土であることをしっかり宣言していただきたい。でも、このまま行けば安倍総理は参加するんじゃないか。次なる対抗措置として。

>一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

今回の対抗措置で安倍政権の支持率が10%ほど上がった。つまり、何の進展もなく戻せば10%は確実に下がる。また、保守層中心とかいいながら日本人の8割が対抗措置に賛成した。8割が保守層というわけじゃないだろ?保守層、中立層、左翼をまとめた8割ほどの支持率が下がるとしたらそう簡単に戻すなんて政治的にあり得ない。

日本人にとってウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反である大使館前と領事館前の2体の慰安婦像を撤去するだけで良いのになぜ未だに出来ないのかを疑問に思う人も多いだろう。しかし、その2体が韓国を自ら縛り付ける呪いの楔として機能している。撤去したら政権が抗議デモで吹っ飛ぶからな。

反日モンスターを育成した韓国政府の責任といえばそうなるが、韓国側の事情など知ったことではない。約束を守らない国とは付き合わない。日本の姿勢は明々白々である。

さて、韓国のお正月も終わり、月曜日となったので今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1146ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、政府が対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから9日で1カ月を迎える。
首相官邸は、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで大使を戻さない構えを崩さないが、事態打開の糸口は見えない。

朴槿恵大統領の職務停止に伴う韓国内の混乱もあり、こう着状態が続いている。

岸田文雄外相は3日の記者会見で、「慰安婦問題に関する日韓合意を誠実に履行することは、両国政府の大きな責任だ」と訴えた。

少女像は昨年末、韓国の市民団体が釜山市東区に設置。これを受け、日本政府は大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を打ち出し、韓国側に抗議の意思を示した。

野田政権は2012年に李明博大統領(当時)の竹島上陸に抗議し、武藤正敏大使(同)を一時帰国させ、12日後に帰任させた。

一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。

首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

実際、自民党の先月27日の部会では「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」
「韓国側に一定の前進がない限り、大使を戻さないでほしい」といった激しい突き上げが相次いだ。官邸もむやみに動けない状況だ。

これに対し、韓国内では、事態が改善に向かうどころかむしろ悪化している。釜山市東区と市民団体は、保存に向けた協議会設置で合意した。地方議員が中心となり、島根県・竹島への像設置に向けた募金活動も始まった。

年内に予定される韓国大統領選の有力候補は、ほとんどが慰安婦問題をめぐる日韓合意に批判的で、選挙結果によっては合意が見直されたり、白紙化したりすることも考えられる。

少女像問題の長期化が核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への対応で、日韓の連携に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020500283&g=pol)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国経済、韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

記事要約:この記事は読者様が取り上げて欲しいというのをコメントで頂いたのだが、管理人が日本語のソースを確認できなかったので保留にしていた。ただ、中央日報の過去記事を漁っていると見つけたので紹介しよう。

韓国の輸出入銀行が1兆ウォンの損失を出したようだ。しかも、40年目の初の赤字という。そもそも、韓国の輸出入銀行って何をしているんだと突っ込みがあると思うので冊子を紹介しよう。

(https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&ved=0ahUKEwi5gOSL6PjRAhWJVLwKHVj6BYUQFgg1MAM&url=http%3A%2F%2Fehf.koreaexim.go.kr%2FFile.down%3Ffile%3D%2Fattach_file%2Fconts%2Fen%2Fjapan_guide_book.pdf&usg=AFQjCNEWfxfoSiGkjJjkB_aJ2Gj4Tz65UA&sig2=mUPSqoAxTYDoaG5iizvdWQ&cad=rja)

これPDFなので直接なリンクは張れなかった。

韓国輸出入銀行の業務内容は冊子によると5つに分かれている。

1.韓国輸出入銀行の融資制度

2.金融機関

3.南北協力基金(IKCF)

4.対外経済協力基金(EDCF)

5.その他の重点推進事業

以上の5つが主な業務内容となる。記事中に赤字を出したのはこれの内のどれになるかを考えながら読むと面白いかもしれない。ええ?答えが既にタイトルに書いてあるって、気のせいだ。自分で書いて後で気づきました。

>韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

総額2兆円だったか。あの無駄な大宇造船海洋の構造調整に支援して1兆ウォンの損失を出したのがもっともな原因と。

>金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

これは酷いな。40年の半分だから積み立てた20年分が大宇造船海洋に吸い取られたわけだ。そもそも、韓国政府系の金融機関が赤字を出すなんてまず考えられないんじゃないか。これ言うなれば日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などが赤字を出したようなものだ。ああ、でも、韓国は2008年は韓国銀行が赤字だったか。韓国ではあり得るらしい。

>輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

だから管理人は造船危機が金融危機へと発展するかもしれないと述べているわけだ。

>輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

それ以外はないだろうな。貸しても返さないのに、貸さなければ潰れるという。本当、踏んだり蹴ったりだ。

> 昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。

産業銀行も似たような理由でダメだと。

>国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。

結局、韓国民が負担にかえってくると。大宇造船海洋なんて潰すべきだったんじゃないか。どうせ、今年も赤字垂れ流しだろうしな。

> しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

それを防ぐのは難しいだろうな。銀行に貸し出せる限度額があるわけだから、たいしたリストラもせずにのうのうとしている大宇造船海洋の経営では世界の景気回復しても、造船の受注は難しいだろうしな。管理人は破産が決まった韓進海運を救う方が安上がりだったと思うが。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

輸出入銀行の大宇造船与信規模は約9兆ウォン。昨年、与信健全性の分類を「正常」から「要注意」に低めたことで、1兆ウォン以上の引当金負担が生じた。都市銀行が大宇造船与信に対する回収の可能性を低め、これに従うしかなかった。

STX造船海洋の法定管理(企業回生手続き)による引当金負担も大きかった。銀行は法定管理企業に対する与信は「推定損失」に分類し、与信額の100%を引当金として積み立てなければならない。STX造船に対する輸出入銀行の与信は約1兆3500億ウォン規模だった。

昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。昨年末、大宇造船に対する貸し出し1兆8000億ウォンを株式に変えた出資転換まで加えると、産業銀行の損失規模は1兆ウォン前後にのぼるというのが金融界の分析だ。2015年に1兆8951億ウォンの赤字を出したのに続き、2年連続の損失となる。

国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。国策銀行の関係者は「都市銀行が造船・海運など景気敏感業種に対する貸し出しを避け、国策銀行の損失が増えた側面もある」と述べた。

産業銀行と輸出入銀行は特定企業への過多な与信を防ぐための対策を出した。大宇造船、STX造船のように1、2社に大規模な貸し出しまたは保証をして大規模な損失が生じるケースを防ぐということだ。

産業銀行は4-6月期から系列・企業別与信限度を事前に決めることにした。大企業グループと所属会社にそれぞれ貸し出すことができる資金限度をあらかじめ決めて管理するということだ。輸出入銀行も特定企業に対する自己資本に対する与信の限度を減らすことにした。特定系列与信限度は自己資本の80%から50%に、所属企業は60%から40%に減らす方針だ。

しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/224/225224.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

記事要約:韓国の朝鮮日報によると2017年1月の貿易状況は次のようになる。

■2017年1月の輸出(速報値)

輸出は403億ドル(前年同月比11.2%増加)(4年ぶりの2桁台)

輸入は371億ドル(前年同月比18.6%増加)

おお、韓国経済の回復の兆しが見えるじゃないか。ふむふむ。それで一体何が好調だったかというと。原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたこと。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びたらしい。因みに輸入額については管理人が別記事で調べてきた。

原油価格の上昇で産油国の景気が回復して世界的な需要が上向いた。原油価格については結構上がっている。

(http://chartpark.com/wti.html)

このように原油価格は最近は53ドルまで上昇している。確かに韓国経済にとっては追い風であるな。このように輸出も輸入も原油価格の上昇で回復兆しが見えているのだが、内需の方はダメらしい。

>一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

ロウソクデモが足りないんじゃないか?弾劾案が可決されて人数減ったから内需効果が薄れていると。でも、韓国は内需が元々死んでいる国家なので貿易額が増加しているなら悪くはないはずだ。

>内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

製造業の平均稼働率はアジア通貨危機以降で最低と。うん。これってあれじゃないのか。もしかして、サムスン電子の売上が伸びたことで輸出や輸入が回復しているように見えるだけ?邪魔だな。サムスン電子を除いた統計を誰か造ってください。ここまでサムスン電子が強くなると韓国経済の現在の状況が正確に読み取りにくいので管理人しては好ましくないな。

ただ、原油価格の上昇は見ての通りなのでこのまま世界経済が上向けば韓国経済は助かる道はあるということか。もっとも、サムスン電子に搾取されているだけにも見えるが。しかし、中国経済が失速している中、韓国にとっては渡りに船だな。中国依存をこのまま減らしていけば経済報復効果も薄れるだろうしな。

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

(省略)輸出が伸びたのは、最近の原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたためだ。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びた。

一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

省略した箇所はソースで確認してください

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/02/2017020200487.html)

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