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韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ

韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ

記事要約:管理人は今回の中央日報の記事を読んで「お前が言うな」というのが第一の感想である。タイトルだけで総突っ込みだ。過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

いつ韓国が礼儀とやらを見せたのだ?日本との日韓慰安婦合意さえ履行してないだろ?まあ、今回は日本は関係ないが。アメリカが為替介入禁止協議をしているという噂があるわけだが、それについての記事だ。この一文を読んで頂きたい。

>為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は2大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。

各国にそれぞれに理由がある。確かにあるだろう。でも、それアメリカにも理由があるんじゃないか?なんでアメリカだけ為替介入をされなければいけないのだ?不当に市場操作をさせなければいけないのだ?お前こそ、アメリカの立場に立てよ。事情があるから為替介入を黙認しろとか意味がわからないからな。韓国が儲けるために為替介入をしているのは事実。それをアメリカが止めろというのは当たり前なんだよな。

どうしても為替介入するなら公開しろというのももっともな意見だろうに。それもしないで為替介入してませんと嘘をはき続ける韓国のどこに「礼儀」とやらがあるんだ。韓国だけが世界に存在するわけではないんだぞ。韓国が為替介入したことでアメリカの投資家が不利益を被っている。

>さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定(FTA)交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。

というより、韓国は米国のいうことをきけよ。速くしないと為替相場操作国に指定されるだけだぞ。アメリカが協議をしているうちに飲んだ方が今後のためだと思う。

>政府の言葉のように韓米FTAとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米FTAについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

為替介入している国が逆ギレするというのは韓国だけだろう。一体、何様なんだろうな。誰が見ても礼儀に欠けているんだが。本当、お前がいうなとしかいいようがない。でも、そんなこと述べてて良いのか。最近、面白いぐらいウォンが上がってるぞ。確認しておこうか。

このように米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議が噂されているということで、面白いぐらいウォンが上昇している。ヘッジファンドも今なら、韓国政府は為替介入しにくいとよんでのウォン買いである。このウォン市場がどうなるかも注目だろう。さすがに1050を越えさせることはないとおもうが、それでも大規模な為替介入ができないなら突破する可能性もある。しかし、韓国の記者は鏡を見ろといいたいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ

「10元だけ安くしてください」。

1998年夏、中国北京のある大学の構内。記者は入学したばかりの同大学1年生と交渉をしていた。通貨危機の影響を避けるために進学した大学院の夏のプログラムに参加するためここに来た記者は「補導」、すなわち個人教習の先生を探していた。糊口の策として中国語でも習っておこうと考えたのだ。

教習料として提示された金額は1時間あたり40-50元。決して高いわけではない。問題は当時の中国人民元がかなり高かったという点だ。1997年10月まで1ドル=900ウォン台だった韓国ウォンの価値は通貨危機で暴落し、1998年夏には1ドル=1300ウォン台となった。ドルに連動していた人民元はそれだけ高くなった。「国が滅びた」という哀願が受け入れられたのか、その学生は教習料を安くしてくれた。

韓国人には為替レートにトラウマがある。通貨危機と世界金融危機を経て為替レート急変の副作用を全身で経験した。このような履歴を持つ韓国の「為替市場先進化案」推進の話を聞くと、懸念が生じる。透明性向上のために通貨当局の市場介入を時差を置いて公開するというのが核心だ。

為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は2大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。

さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定(FTA)交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。

政府の言葉のように韓米FTAとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米FTAについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版【取材日記】韓米交渉、過剰な礼儀はやめよう

(http://japanese.joins.com/article/232/240232.html)

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韓国経済、〔そろそろ為替介入か〕尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば

韓国経済、〔そろそろ為替介入か〕尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば

記事要約:昨日、韓国のウォンが1060ぐらいなったことをコラム形式で紹介したわけだが、あれから1日経過して、今のウォン市場はどうなのか。

管理人は1050ウォンが防衛ラインだと見ていたのだが、どうやらその前に1060で我慢できなかったらしい。一昨日、1061ウォンまであがって、昨日と今日と急激に下げている。今は1067ウォンである。微調整介入だとは思うのだが、ウォンの適正範囲が実に狭いことがよくわかるだろう。でも、半導体は好調でKOSPIも高い。ウォン高の圧力はこの程度で済まないと思われる。

>中小企業の経営環境悪化要因として、最低賃金引き上げ、労働時間短縮に続き、為替相場が追加された。大企業は利益を減らしウォン高に耐えられるだろうが限界中小企業の苦痛はさらに大きくなるほかはない。

ウォンの適正レートが1100~1150の間だと管理人は述べているわけだが、1060でウォン高過ぎるということで中小企業は苦しいようだ。しかも、最低賃金引き上げがいきなり200円だったか。労働時間も短縮された。

>もちろんウォン高のおかげで良い点もある。海外に行った韓国国民がより良い待遇を受けられ、輸入物価を下げ家計の消費と企業の投資を増やす効果がある。ウォン高は輸出大企業には大変だが、内需を育てるという点で韓国政府が追求する所得主導成長と軌道を同じくする側面もある。

ウォン高で海外に行くのは良いが、日本には来ないでくれ。ウォン高の良い点が書いてあるが、もう一つ指摘すると、庶民が安い輸入品を食べられるということ。腹が減っては戦はできぬ。何するにしても食料確保は大事だ。ウォン高になって、海外ブランドとか借金して買うのだが韓国人だが。賢い主婦や主夫はウォン高のうちに米とか、日持ちがいい食料を蓄えていることだろう。でも、韓国では内需は育たない。IMFにあれだけ指摘されても輸出依存国家だからな。

>だが韓国政府は為替相場効果に頼って経済成績表を良くさせたい誘惑を警戒しなければならない。為替相場をいじったことで起きた過去の政策の失敗はひとつやふたつではない。

オバマ元大統領はなんとか許してくれたが、トランプ大統領はそこまで甘くないだろう。為替介入なんてしたら、韓国が為替操作国に指定されるかもしれない。でも、ウォン高の圧力はかなり強いと思うので微調整介入だけではどこまでレートを下げることができるのか。実に楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔そろそろ為替介入か〕尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば

昨年高止まりしたウォンが新年も上昇基調を続けている。ついにきのう金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が「(為替相場の)急激な傾きには断固として対処するだろう」と口先介入をした。

ウォン高は経常収支黒字が続いている上に韓国経済の全体的な成績表が悪くないためだ。北朝鮮の核とミサイル挑発で引き起こされた地政学的リスクもやはり最近沈静化している。外国為替当局も市場介入を自制する雰囲気だ。ともすると米国の為替相場操作国指定や韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉で言葉尻を捕えられかねないためだ。

だがウォン高の速度がとても速い感がある。この1年間に対ドルでウォンの価値は13.8%も上がった。これに対し日本企業はアベノミクスのおかげで円安を楽しんでいる。米国も特にこれを問題にしていない。最も懸念されるのは輸出競争力低下だ。すでに法人税引き上げが予告された輸出大企業はウォン高という追加負担を抱えることになった。

中小企業の経営環境悪化要因として、最低賃金引き上げ、労働時間短縮に続き、為替相場が追加された。大企業は利益を減らしウォン高に耐えられるだろうが限界中小企業の苦痛はさらに大きくなるほかはない。

もちろんウォン高のおかげで良い点もある。海外に行った韓国国民がより良い待遇を受けられ、輸入物価を下げ家計の消費と企業の投資を増やす効果がある。ウォン高は輸出大企業には大変だが、内需を育てるという点で韓国政府が追求する所得主導成長と軌道を同じくする側面もある。

だが韓国政府は為替相場効果に頼って経済成績表を良くさせたい誘惑を警戒しなければならない。為替相場をいじったことで起きた過去の政策の失敗はひとつやふたつではない。

為替相場という価格変数は経済主導者が急騰落により混乱が起きないようにする線で管理しなければならない。外国為替当局は賢くバランスを取らなければならない。

2018年01月04日09時35分

(http://japanese.joins.com/article/152/237152.html?servcode=100)

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為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

記事要約:中央日報によると、韓国とカナダの通貨スワップ協定を締結したことでウォンが急騰している。気がつくと1100ウォンを割って、1099ウォンまで来た。久しぶりにウォンチャートを見ておこうか。

確かにカナダとの通貨スワップ協定の締結ニュースから一気にウォン高へとなっている。韓国の輸出に置ける適正レートは1100~1150なので、それを見れば若干、ウォン高といったところだ。でも、まだ慌てる時間でもない。そもそも輸出が好調なら自然とウォンの価値は高くなる。経済成長率予測値も上方修正された。そんな感じだが、今回、管理人はびっくりしたのは1ドル=1900ウォンもあり得るという見方である。

>ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

そうか。1ドル=1900ウォン台に入る可能性もあると。ええ?話の流れからすれば900ウォンの間違いのような気もしないでもないのだが、このエコノミストは既に3年後の韓国経済が破綻する未来を予想して1900ウォンの超暴落を予想した可能性も少しは考えられる。しかも、記事の続きがこうだ。

>ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

ウォン安ドル高の要因についてだが、やはり、1900ウォンは間違いではない?でも、米国が政策金利を引き上げて1900ウォンはさすがにないんじゃないか。でも、為替介入はアメリカ政府も監視しているだろうしな。韓国は為替操作国に認定はまだされていないが、続ければアメリカだって、例の為替分野のスーパー301条といわれる「ベネット・パッチ・カーパー(BHC)修正法案)」を適用してくるかもしれない。

まあ、適正レートが狭い韓国の輸出はウォン高でも、ウォン安でもどちらでも楽しめる。一般的にはウォン高の後にウォン安が待っている。これは2007年に900ウォンまで上がったウォンが2008年に一気に大暴落したことからもわかるとおりだ。3年後に1900ウォンはさすがにないとはおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

16日、韓国・カナダ間の通貨スワップ締結が伝えられると韓国ウォンは急伸し、対米ドルの為替レートは一時1ドル=1100ウォンを割った。この日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比10.90ウォン値上がりし、1ドル=1101.40ウォンで取引を終えた。

韓国が基軸通貨国と変わらないカナダと無制限・無期限通貨スワップを締結したという情報が入ると、取引開始と同時に韓国ウォンは5.80ウォン値上がりし、さらに上昇幅を拡大した。午後3時26分ごろには1ドル=1099.60ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。1ドル=1100ウォンを割ったのは昨年9月30日以来となる。

為替レートは年初、1ドル=1200ウォン前後だった。しかし時間が経つにつれてウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは先月19日の1ドル=1133ウォンから1カ月足らずで31ウォン(2.8%)ほど値上がりした。今年1月2日の年内最安値(1ドル=1207.70ウォン)に比べると106ウォン(8.8%)もウォン高ドル安が進んだ。

ウォン高は何よりも韓国経済が回復しているからだ。韓国銀行(韓銀)は先月、韓国の今年の経済成長率予測値を2.8%から3.0%に引き上げた。国際通貨基金(IMF)は14日、この予測値を3.0%から3.2%に上方修正した。経常収支は黒字が続いている。北核リスクは落ち着き始めた。中国との「THAAD(高高度防衛ミサイル)葛藤」は封印される雰囲気だ。30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利引き上げが予想される点もウォン高を後押ししている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「ウォン高ドル安圧力が強まっている」と話した。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

輸出企業は心配している。産業研究院は1%のウォン高ドル安で韓国国内製造企業の営業利益率は0.05%低下すると分析した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/542/235542.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、〔終わりの始まり〕ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退 銀行幹部「韓国市場がもうからないから」

韓国経済、〔終わりの始まり〕ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退 銀行幹部「韓国市場がもうからないから」

記事要約:今年の韓国の株価は過去最高値更新して2400一歩手前まで上昇しているわけだが、明らかに株価バブルだと考えている。そして、その株価バブルがいつ弾けるのか。その時期を管理人は模索していた。今回はその株価バブルが弾けるのがそろそろではないかと匂わせる記事。管理人は2017年10月か12月ぐらいじゃないかなと。

2017年10月は韓中通貨スワップ協定の期限日なのでわかるだろう。なら、なんで2017年12月か理由を述べると、米国と韓国の金利は先日の利上げで0.25%ほどしか差がなくなった。そして、米国はあと1回は金利を上げると述べている。なら、2017年12月には韓国との金利が0%、もしくは逆転している可能性があるわけだ。

もちろん、韓国が金利を上げれば良いが、それは家計負債の増加を招くし、輸出が回復しているといいながら、以前に見たように輸出量ではなく、輸出額が増えたのが原因だった。だから、輸出そのものが増えているわけではない。金利を上げれば韓国企業にとっても厳しい。なら、金利を凍結するだろうという予測が成り立つ。

すると以前に説明したドルキャリー(低金利でドルを借りて、高金利の新興国で投資する)が反転して、韓国から米国へ投資が戻っていく、いわゆる「ドルキャリーの逆転」現象が発生することになる。これが今回の記事にも関係していて、外資系銀行が韓国から相次いで撤退している理由にもなる。タイトルにも書いてあるとおり、儲からないからだ。

>外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

先ほど述べたとおり、米国の金利が上昇すれば新興国からの投資が引き上げられる。しかも、韓国では朝鮮半島有事と韓国の赤化という2つの不確定要素が重なっている。

>外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。 同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

先ほどのドルキャリーでの運用についてのやり方。でも、韓国が低金利なのでもうそれで稼げないと。

>デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行(BIS)の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

ドッドフランク法、いわゆる金融規制法はトランプ大統領が緩和するということで、銀行関係者は期待しているわけだが、実際はどうなのか。リーマン・ショックみたいなことを起こさないようにするための規制であるのだが、外資系金融機関としては取引コストが上昇して緩和を求めている現状だ。

>金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

外資系銀行の収益は減少していると。でも、それだとどうして株価は過去最高値を更新しているんだろう。てっきり管理人は外資系銀行がサムスン電子の株を買って儲けているものだと考えていた。

>金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

最近、撤退している銀行は欧州系に集中していると。それで、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に進出しているから懸念しないでいいと。ダメじゃないか。それ、最悪だろう。実際の内訳は知らないがこれって半分以上は中国だろうな。

ということで欧州系の銀行が韓国から投資を引き上げている。株価バブルもそろそろ終焉を迎えそうな予感がすると。欧州系が逃げるということは韓国で何かが起こりそうなことを予感したからだろう。朝鮮半島有事。赤化。中国への属国化。在韓米軍の撤退。確かに色々起こりそうな不確定材料はたくさんあるな。

欧州の外資系銀行が撤退すればドルやユーロなどの外貨獲得は厳しくなるが、段々と外堀をこうして埋められているわけだ。キャピタルフライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避)もそろそろってところか。ユダヤ資本、ロスチャイルドが韓国を見捨てたことへの影響はワクテカすぎるな。金融業界では非常に重要なニュースだろう。

でも、通貨危機が起こるには後、3年は待ってくれよ?欧州勢が撤退した後に株価がさらに上がるのなら、もうこれはあれだ。年金での相当な株価支えをしていることになる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔終わりの始まり〕ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退 銀行幹部「韓国市場がもうからないから」

韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。

韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。

RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。

外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

■荷物まとめる外国金融機関

外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。

資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。

スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。

外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。

同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。

10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7%、5.9%と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2%でほとんど差がない。

仮に米連邦準備理事会(FRB)が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。

■自国規制も足かせに

金融危機以降、欧州を中心に規制が強化され、韓国にある外資系銀行の収益源となってきたデリバティブ商品の取引が難しくなった点も一因だ。

デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行(BIS)の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

規制が強化されれば、投資は慎重にならざるを得ず、収益も減少する。

韓国の金利低下に自国の規制強化が重なり、収益を上げることが難しくなるにつれ、実際に外資系金融機関の収益は過去数年減少した。

金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

しかし、韓国が政府の期待通りに世界的な金融ハブへと飛躍するためには、彼らを引き留めておく魅力をもっと開発すべきだとの意見も聞かれる。

ハナ金融経営研究所のチョン・ヒス研究委員は「韓国の外資系銀行の支店は(金融機関の)総資産に占める割合が12%程度で、アジアの他の金融都市よりも低い」とし、「韓国金融がグローバル化するためには、韓国の銀行による海外進出も重要だが、為替関連の規制を緩和するなど世界的な銀行の韓国進出をスムーズにする環境を整える必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000606.html)

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韓国経済、“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少=韓国ネット「まずは常識の通じる社会をつくろう」

韓国経済、“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少=韓国ネット「まずは常識の通じる社会をつくろう」

記事要約:韓国の輸出が2年連続で減少している。韓国経済が危機を迎えているわけだが、この情報はあくまでも2016年の情報であり、2017年1月は輸出と輸入が伸びている。でも、実際のところ2年連続で輸出と輸入が減少したのだから前年比で比べたら増えるのは当然である。なので数ヶ月、半年、1年ほど見ないことには韓国の貿易が回復兆しかはつかめない。データ不足といったところだ。

>世界貿易機構(WTO)によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5.9%減の4955億ドル(約56兆円)だった。2015年(8%減)に続き、2年連続の後退となった。韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年(9.7%減)~58年(25.9%減)以来58年ぶりとなる。

輸入が増えた。輸出が増えたを比べるときは前年同月比を見るわけだから、普通に考えたら1年前にそれらが減少したら、1年後は普通は増えるものだ。しかし、今回は輸出が2年連続で減少した。これが58年ぶりらしい。なるほど。リーマン・ショック後より酷いわけか。経済規模が縮小していることがわかるわけだが、韓国の場合は世界同時不況をもろに食らったということもあるので、いまいち、韓国だけが要因なのかの判断が難しい。

もっとも、こんな状況で中国依存が31%あるわけだから、4955億ドルの3割、だいたい1500億ドルは中国から稼いだことになる。ちょっと大きすぎるな。

>世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。中国の輸出額は前年より7.7%減少したものの、2位の米国(1兆4546億ドル)と5000億ドル以上の差を維持した。3位以下にはドイツ(1兆3396億ドル)、日本(6449億ドル)、オランダ(5692億ドル)、香港(5167億ドル)、フランス(5009億ドル)が続いた。

中国の輸出規模はあまり信用できない。統計が正確ではないからだ。米国は別に輸出だけで食べている国ではない。国ごとに経済構造は違うのでそのまま比較してもあまり意味はない。韓国の場合は内需が死んでいるので外需頼みなので貿易の減少は死活問題なわけだが、今年は米国の利上げとトランプ大統領の為替操作国して認定されるという2つの懸念材料があるので中々、先の見通しもつかない。

さらに中国の報復も強まるだろう。THAAD配備を年内と述べたが、それをやれば中国との貿易は確実に減少する。1500億ドルがどれだけ減るかは知らないが、3分の1の500億ドル減っただけでも厳しいだろう。完全に韓国経済を中国が抑えた形なんだよな。

でも、ここまで来ると統計データによる経済分析というより、韓国の政治と外交の分析、大統領選、さらにアメリカや中国、北朝鮮、日本の動向といった韓国に関わる外交と軍事の方が強いウェイトを占めているような気がしないでもない。それだけ韓国が置かれている状況が危機的だということだが、残念ながら全てが上手くいくような解決策はない。蝙蝠外交をやればこうなることは予想できたのだが。

韓国経済危機と分析するのは簡単だが実際、どれが1番重要な経済危機の要因となるかの分析を考えると複雑怪奇だな。どれも重要だと言えばそれまでだが、一体何が原因で韓国経済が破綻するかなんて本当、予測できないぞ。あまりにも不利な状況というのが重なっている。これは近いうちに整理しないとダメだな。

どの方向性が重要かが管理人自身が見失っている。一方に傾いて違う要因から国が破綻しましたでは、分析をしている人間からすれば情けないからな。長年分析しているのだからピタリと当てたいのだ。

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韓国経済、“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少=韓国ネット「まずは常識の通じる社会をつくろう」

2017年2月20日、韓国・ソウル新聞によると、昨年の韓国の輸出額が前年より2ランクダウンし、世界8位になったことが分かった。

世界貿易機構(WTO)によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5.9%減の4955億ドル(約56兆円)だった。2015年(8%減)に続き、2年連続の後退となった。韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年(9.7%減)~58年(25.9%減)以来58年ぶりとなる。

韓国の世界輸出の順位は2008年の12位から9年には9位、10年は7位、15年は6位と上昇傾向にあったが、世界経済の低成長の直撃弾を受けて8位に後退した。

世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。中国の輸出額は前年より7.7%減少したものの、2位の米国(1兆4546億ドル)と5000億ドル以上の差を維持した。3位以下にはドイツ(1兆3396億ドル)、日本(6449億ドル)、オランダ(5692億ドル)、香港(5167億ドル)、フランス(5009億ドル)が続いた。

これについて、仁荷大学のチョン・インギョ教授は「世界的に交易が減る中で、製造業中心の古い産業構造から抜け出せていない韓国の輸出減少幅はより大きくなった」と分析し、「トランプ政権などにより、今年は世界経済の不確実性が最高潮に達するとみられる。適切な対応策を見つけられなければ輸出はさらに委縮するだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えたせい。早く弾劾しよう」「大統領を弾劾すればすぐに1位になる」「低成長のせいにしないで。無能な政府官僚と公務員を責めるべきだ。好景気の時もランクは上がらなかった」「イ・ミョンバク前大統領とパク・クネ大統領の10年…。まさに失われた10年」「国は滅びていくのに、『国と結婚した』と言っていたパク大統領は1人で生き残ろうとしている」「韓国には国の金を狙う泥棒が多過ぎる」「輸出大国になってどうする?公平な所得分配が行われていないのだから意味ないよ。まずは政治家を選び直そう」など、大統領や政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「衰退したのは輸出だけではない。下がり続ける国のイメージはどうする?」「現時点では経済より常識の通じる社会をつくることが先」「悪い時は必ずある。国民が一致団結し、力強く跳躍しよう。頑張れ韓国!」などのコメントもみられた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170221/Recordchina_20170221004.html)

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韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

記事要約:昨日、韓国がオーストラリアとの通貨スワップ協定を3年間延長して規模を2倍(8600億円:100億ドル規模:)にできたことがわかったわけだが、それに関しての韓国ネットの反応が今回の主題。9兆ウォンとオーストラリアの100億豪ドルの交換である。

韓国人が通貨スワップ協定を何も理解していないことがよくわかる記事なのだが問題はそこだけではないのだ。オーストラリアの貿易トップ3はこうなっている。

■貿易トップ3(2015年、外務省:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html)

1位:中国(23.2%)

2位:米国(10.5%)

3位:日本(9.7%)

輸出 3,166億豪ドル (1)中国28.8% (2)日本13.4% (3)米国7.0%

輸入 3,527億豪ドル (1)中国18.2% (2)米国13.6% (3)日本6.4%

オーストラリアの貿易総額は6693億豪ドル。そして、韓国と同レベルの中国依存国家である。この時点で韓国人がオーストラリアの経済を理解してないことがわかるわけだが、まず、中国経済が現在は衰退している状況なので2017年は中国への輸出が減る。輸出が減れば当然、通貨の価値は下がるので韓国と同じ通貨安に見舞われる。しかも、オーストラリアの主要貿易は鉄鉱石(15.5%)、石炭(11.7%)、個人旅行サービス(5.9%)となっている。

鉄鉱石といえば、中国の供給が多すぎて、2016年は鉄鉱石の価格が暴落していたわけだが、最近になって価格が回復してきている。

(https://jp.investing.com/commodities/iron-ore-62-cfr-futures)

2016年は40まで下がったが今は80まで上がっている。これは世界的な景気回復傾向が見られるので鉄鉱石の需要が増加しているわけだ。同様に原油価格も上がってきている。オーストラリアにとっては悪くない展開だろう。では、基本情報をさらに進めて現在の豪ドルレートを見ておこう。

これがUSD/AUDの5年間チャート。通貨の価値が2015年の6月ぐらいまで高かったがその後一気に暴落している。しかし、最近はトランプ大統領のドル安発言で豪ドルも上昇しているのが確認できる。鉄鉱石の価格と共に暴落している豪ドルはわりと関連しているのが読み取れるだろう。

先ほど述べた通り、オーストラリアの貿易は中国依存なので中国経済が転けたらそのまま通貨安に見舞われる。ただ、韓国と違い、オーストラリアには豊富な資源がある。なので、韓国よりも経済は安定していると思われる。

そもそも、オーストラリアには貿易だけではなく観光資源もあるし、通貨安となれば観光客も増えるだろう。韓国とオーストラリアのどっちに旅行したいか聞いたら、9割はオーストラリアと答えるだろうしな。主要貿易の鉄鉱石の価格が回復して、経済的にわりと安定しているのでオーストラリアが経済危機に見舞われる可能性は韓国よりは低い。中国依存を除けばそれほど心配することはないだろう。

ということでオーストラリアはわりと優等生だったことが調べてわかった。韓国が100億豪ドル規模のスワップ協定を拡大出来たのは朗報だろう。ただ、何度も述べるように通貨スワップは為替介入には普通は使用しない。緊急用に外貨が不足したときに使うのが本来の用途である。また、銀行の安定を図るにも一役買っている。だから、管理人は規模よりも、オーストラリアが延長に応じたことが重要だと思う。

>今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

この程度の規模でドルへの依存度が下がるとは思えないが、ウォンよりは流通している通貨だから、韓国にとっては良かったんじゃないか。それでも、1.9%で5位の決済通貨だが。中国の元とたいした違いはない。

>「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」

韓国がオーストラリアと通貨スワップ協定を結ぶのは自由だが、そんなに韓国とオーストラリアって貿易しているのか。あまりきかないなあ。

>「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」

ええ?これはよくわからないな。米国、英国には通貨スワップ協定は拒否された。オーストラリアは交渉に応じたが、カナダとニュージーランドも通貨スワップ協定交渉を拒否したんじゃないのか。確か結ばれてはいないはずだ。

ポンドもドルの通貨スワップ協定もないのにアングロサクソンと共に歩むってなんだろうな。

>「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

通貨スワップは本来、使う物ではない。いわば保険みたいなものだが、韓国では使用するものらしい。でも、韓国人が歓迎しているならそれでいいんじゃないか。日本に絡んでこなければ好きなようにやれば良い。交渉してくれる国があるならな。もっとも、基軸通貨のドルや円、ポンド、ユーロなどハードカレンシーでもないローカルカレンシーといくら通貨スワップ協定を結ぼうがたいした効果はない。

なぜなら、借金の返済で必要なのはアメリカドルだからな。他の通貨で返済なんて拒否されるだけだ。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1143ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

韓国とオーストラリアは8日、通貨交換(スワップ)協定を2020年2月まで延長することで合意した。

韓国企画財政部(省に相当)は、韓国銀行(中央銀行)とオーストラリア準備銀行(同)が同日、韓国ウォンとオーストラリア・ドルの融通枠を従来規模の2倍となる100億オーストラリア・ドル(約8600億円)に拡大し、期限も20年2月7日まで延長したと発表した。

延長契約は同日から即時適用され、期限満了時に両国が合意すれば再延長が可能となる。

14年2月に両国は、50億オーストラリア・ドル(現在のレートで4300億円)、期間3年の通貨スワップ協定を初めて締結。昨年10月には韓国銀行と企画財政部が同協定の拡大延長を目指して検討を進めていた。

米国のトランプ新大統領誕生を機に世界的に不確実性が増していることから、両国の通貨スワップはより一層必要性が高まるとみられている。

今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

オーストラリア・ドルは、国際金融市場で取引量5位の国際通貨で、世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%で6位となっている。

今回の通貨スワップ協定の延長について、韓国のネットユーザーたちは「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」「よくやった。一緒に歩もう」「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020803345.html)

 

 

 

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韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

記事要約:韓国で注目なのが不動産バブルと株価バブル。特にサムスン電子の株価が以上に上がっているわけだが、どうやら外国人投資家の保有株が過去最大になっていたようだ。でも、1年で考えれば韓国企業のサムスン電子以外に上がる株はほとんどないんだよな。

確か去年の輸出で増えたのはDRAM、液晶ディスプレー、石油化学製品が20%以上の伸びだったか。まあ、今回のデータもわりと重要だ。整理しておこう

■2016年の外国人投資家の売買動向

韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォン(時価総額32%、前年同月より+3.9%)日本円でだいたい49兆円。

■国別

米国:206兆5000億ウォン(41.1%)

欧州:142兆3000億ウォン(28.4%)

アジア:64兆1000億ウォン(12.8%)

中東:25兆1000億ウォン(5%)

これを見る限りで短期外債は中国人の投資家が多いわけだが、韓国の株を購入しているのは米国と欧州で7割を占める。アジアは12.8%ということで韓国の市場が中国依存ではないことが窺える。そして、KOSPIの時価総額が32%ということで3割が外国人投資家ということだ。

これは昨年の状況であるから、今年からドッド・フランク法の緩和によって米国・欧州からさらなる資金が韓国市場へと来ることになる。韓国がトランプ大統領の監視されているので為替介入するのは難しい。まあ、してくるだろうけどな

>外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

サムスン電子の異様な伸び。KOSPIのバブル。それを造り上げたのは米国・欧州の外国人投資家たちだった。つまり、ヘッジファンドである。サムスン電子の主要株主であるエリオット筆頭に韓国企業から配当金をどんどん啄んでいくことだろう。

韓国経済の状態がアジア通貨危機より深刻だと言われている中、株価だけが異常に高い理由がヘッジファンドのはめ込みであったことはこれで確認できた。つまり、まだ韓国経済は美味しくないのだ。欧米の習慣に豚は太らせて食べる方が美味いというのがある。これは実に理にかなっている。

ドイツの農家では春に子豚を飼い、秋までに太らせて冬になると屠畜してハム・ソーセージを造っていた。豚肉が美味しい時期は生後10ヶ月らしい。韓国市場が美味しい時期は一体いつなんだろうな。

実際、バブルでもはめ込みでも市場のKOSPIが上がっていると言うことは韓国企業の価値が相対的に高まっていることを意味する。これは悪いことではない。ただ、それを維持するには外国人に高額な配当を支払い、株価を上げ続けなければいけないということ。そして、韓国の主要産業はほぼ外資に抑えられている。サムスン電子の半分も外資である。韓国メディアの言葉でいうと「経済植民地」というのが相応しいだろう。

これでさらにウォンウォッチが楽しみになったんじゃないか?KOSPIの方は未だに高いままなので見ていても大して面白くない。急激な変化が欲しいところだ。

さて、韓国のお正月も終わり、今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1136ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は6日、外国人投資家が保有する韓国の株式規模が初めて500兆ウォン(約49兆円)を突破したと発表した。

世界的な景気回復傾向と、サムスン電子の好業績などで外国からの資金が持続的に流入していることによるものだ。

金融監督院によると、先月末の時点で外国人投資家による韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォンと、500兆ウォンを初めて超えた。これは時価総額全体の32.0%にあたる。

昨年1月末の外国人による株式保有額は403兆9550ウォンで、時価総額全体の28.1%だった。

外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

昨年7月に4兆1110億ウォンを買い入れたのに続き、8月には1兆8510億ウォン、9月には1兆6250億ウォンを買い越した。また、昨年12月に1兆7360億ウォンを買い越し、先月には1兆7860億ウォンを買い越した。

先月の売買を国・地域別で見ると、米国は1兆4000億ウォンを買い越し、アジア各国も4000億ウォンの買い優勢だった。一方で、欧州は3000億ウォン、中東は2000億ウォン売り越した。

先月末の米国による韓国株保有額は206兆5000億ウォンで、外国人による保有額全体の41.1%を占めた。以下、欧州が142兆3000億ウォン(28.4%)、アジアが64兆1000億ウォン(12.8%)、中東が25兆1000億ウォン(5.0%)の順だった。

外国人投資家は先月、上場債券にも1兆6650億ウォンを投資した。昨年7月以来6カ月ぶりに純投資に転換し、保有額は90兆ウォン台を回復した。先月末の債券保有額は90兆9260億ウォンで、上場債券全体の5.7%を占めた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/06/2017020601197.html)

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必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

記事要約:アメリカのトランプ大統領の動きで気になるニュースが出てきた。WSJによるとアメリカは金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名したそうだ。管理人が気づいたのはチェックしている銀行株(三菱USFフィナンシャル)がやけにあがっていたので不思議に思って調べた。

すると、どうやらドッド・フランク法を見直しの大統領令の署名が原因だった。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

これによって何が起きるのかという規制のせいで銀行がお金を貸さなかったのをそれを緩和することで銀行がお金を貸しやすくする。それがどうして日本の銀行株が上がっているのか簡単に言えばドッド・フランク法で規制されていた以上のリスクを取った運営が可能となる。証券会社、銀行は海外に投資をしているわけだから、その規制が緩和されたら大きくお金が動く。

なんだ良いことばかりじゃないかと思うかもしれない、そもそも、ドッド・フランク法はリーマン・ショックがあったからこそ造られた法案である。つまり、銀行や証券の運用を監視し、規制することでリーマン・ブラザーズのようなことを起きないようにするのが目的だ。しかし、ゴールドマン・サックスの株が急上昇しているようにトランプ大統領はこのドッド・フランク法を規制緩和することに決めた。その結果、日本の銀行株や証券が急上昇したということだ。

■ヘッジファンドの復活

さて、なぜ、このドッド・フランク法を管理人が必読として説明したのか。銀行の株が上がる。投資額が上がる。つまり、ヘッジファンドの資産運用額が上がる。リスクは高くなるがその分、儲けも大きい。それはヘッジファンド(禿)の復活を意味する。なら何が起きるのか。韓国市場は禿にとっては玩具場という異名を取る場所なのでこれから面白くなりますよということ。

なぜがちょうど韓国は株価バブルだからなあ。いやいや、一体、誰がこんなに株価をつり上げているんだろうなあ(棒)いよいよあの痛貨が見られるようになるのか。奴らが市場に帰ってくる。まさにシルベスター・スタローンのランボーの続編を見るかのような感じだな。

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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

トランプ氏は別途、4月に発効する「受託者規則」の見直しを求める大統領令にも署名した。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。

トランプ氏は署名に当たり「米国の金融システムを規制する基本原理に今日、署名する」と述べた。

トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスでの企業経営者らとの会合で「ドッド・フランク法を大幅に緩和する見通しだ。なぜなら率直に言って、私には素晴らしい事業を持っていた多くの友人がいる」と話した。その上で「彼らは資金を借り入れることができない。ドッド・フランク法の規制のせいで銀行が融資しないためだ」と語っていた。
(http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582599840472737040)
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