「ラオスのダム決壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」

韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」

記事要約:久しぶりにラオスのSK建設による人災であるダム崩壊の続報がきているので早速,紹介しよう。どうやら調査結果が出たようで、ラオス補助ダム決壊は防げたようだ。でも、韓国建設会社は同意できないそうだ。

そりゃそうだ。韓国人が自分たちの責任を認めるわけないからな。でも、誰が見ても「人災」だという客観的な証拠がたくさんある。そもそも、建設費を従来より、安く抑えようとしたり,速く完成させるためにボーナス出したりと、やっていることが実に手抜き工事のように思えるからな。だいたいなんで韓国人は全員、逃げ出したんだ?

> IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 

この時点で人災確定だよな。なんでダムの水位は最高稼働推移に達してないのに崩壊したのか。

> IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 

当たり前だ。韓国のSK建設はこの人災に多額の賠償をラオスの人々にするべきである。もちろん、カンボジアなど洪水の被害に遭った周辺国にもな。

> これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。 

まあ、無駄なあがきだな。責任を認めるわけない。SK建設の調査結果など信用できるはずないだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」

昨年7月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるSK建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。 

28日、国営パテト・ラオ通信(KPL)によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会(IEP)の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。 

IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 

IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 

これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。 

続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。 

SK建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去10カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。 

https://japanese.joins.com/article/878/253878.html?servcode=400

韓国経済、ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

韓国経済、ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

記事要約:昨日、ラオスのダム決壊の続報が出てきたわけだが、その内部文書は酷いものだった。韓国のSK建設が利益を過度にあげるためにダムの設計や形式を変更して高さを-6.5mほど下げて、築造材料の変更、斜面の傾斜調整で工事費1900万ドルを削減していた。

他にも財閥優遇策がとられたような韓国議会への予算審議なしでのODA承認など、わりとこれからも楽しませてくれそうな話題が色々あった。手抜き工事の証拠はこれですぐ出てくるだろうが、政府内での財閥優遇策が明るみになったのは興味深い。

もっとも、韓国は朴槿恵前政権に責任転嫁するようだが。だが、それで巨額な賠償が逃れられるほど世界は甘くない。SK建設は倒産するにしても、調査で人災が確定すれば韓国政府への責任も出てくるだろう。何しろ、杜撰なODAだからな。

今回の記事は復習にはちょうどいいが、取り上げたのは韓国ネットでの声が知りたかったからだ。韓国ネットのユーザーはどう思っているのか。ちなみにサイトだと腹立つが1番クリックされているな。2番目に平常運転。確かに苛立つ舐めた不正行為だものな。

>「あきれた。権力に追従し、金で不正を働き、外国でまで事故を起こすなんて」 
「前政府にいくら渡した?これだから大企業への信頼がなくなる」 
「当然といえば当然。韓国内での習慣はなかなか直らないよ」 
「ラオス国民に韓国はどういう国として記憶されるだろうか?良心のない企業が韓国の格を下げた」 
「ラオスだから強気に出たのだろう。もし米国で同じことをしたら、多額の損害賠償でSKは跡形もなく消えていた」 

などSK建設に対する批判的な声が相次いでいる。 また 

「SKの建設免許を取り上げるべき」 
「他の入札で不利になるとしても、原因を究明して再発防止に努めよう」

韓国ネットのコメントも腹立つと平常運転のどちらかに分かれている。でも、認識が甘いよな、ラオス国民にとって韓国人は戦争仕掛けられるほど恨まれている。大丈夫だ。これからSKは跡形もなく消える。SK建設だけか。それとも、グループ本体まで行くかは知らないが。再発防止?そんなこと韓国人は生まれ変わらない限り無理だ。ローマ法王も述べているだろう。

だが、残念ながらローマ法王の願いはむなしく消えた。ラオスのダム決壊がセウォル号の惨事よりも3年ほど後であったのだから、結局、韓国人は何も変わらないことを証明した。ラオス、カンボジアなどの国を巻き込んで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

2018年10月15日、韓国・ハンギョレによると、ラオスで7月に起きた大型水力発電ダム決壊事故をめぐり、施工会社である韓国・SK建設が過度な利益を上げるためダムの設計を変更していた疑惑が持ち上がった。

記事によると、韓国与党「共に民主党」のキム・ギョンヒョプ議員から提出を受けたSK建設の資料「ラオスダムプロジェクト実行計画」(12年11月作成)には、基本設計変更の権限がSK建設にある点を利用して「管理費および利潤」を工事費の15%まで確保するとの内容が盛り込まれていた。

SK建設は12年8月、ラオスダム開発を担当する合弁会社「PNPC」と、「管理費および利潤」を工事費の12.2%まで保障を受けることで合意していたが、さらに利潤を上げるため「ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整で工事費1900万ドルを削減する」などの細部計画を立てたという。

この計画の中で、記事は「ダムの高さを低くするなどの設計変更が行われたこと」に注目している。資料の中の基本設計図面では、五つの補助ダムの高さが10~25メートルとなっているが、SK建設が実際に施工した後に提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルになっているという。

また記事は、問題点として、同事業に「政府の公的開発援助資金」が投入されたことを挙げている。11年にラオス政府がダム建設のため韓国政府に借款支援を要請したことを受け、SK建設、韓国西部発電、ラオス国営会社LHSEなどは合弁会社「PNPC」を設立した。

同事業は公的開発援助の形で進められていたが、市民団体が環境問題を指摘したことで韓国輸出入銀行の資金支援が受けられなかった。しかし15年5月に突然、韓国企画財政部がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定。ラオスダム事業は同年10月に「対外経済協力基金」事業に追加され、同年12月にはラオス政府に約687億ウォン(約68億円)が支給された。

公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力委員会の事業審議を必ず経なければならないが、こうした過程は無視されたという。

これについて、SK建設関係者は「基本設計はスケッチに過ぎないため、実際の施工図面と比較すること自体が矛盾している」と指摘。一方、キム議員は「ラオスダム事故は、設計を変更してまで過度な利潤を上げようというSK建設の欲望と、手続きを無視して借款を供与した前政府が生み出した総体的な人災」と指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「あきれた。権力に追従し、金で不正を働き、外国でまで事故を起こすなんて」
「前政府にいくら渡した?これだから大企業への信頼がなくなる」
「当然といえば当然。韓国内での習慣はなかなか直らないよ」
「ラオス国民に韓国はどういう国として記憶されるだろうか?良心のない企業が韓国の格を下げた」
「ラオスだから強気に出たのだろう。もし米国で同じことをしたら、多額の損害賠償でSKは跡形もなく消えていた」

などSK建設に対する批判的な声が相次いでいる。 また

「SKの建設免許を取り上げるべき」
「他の入札で不利になるとしても、原因を究明して再発防止に努めよう」

と訴える声も見られた。

(https://www.recordchina.co.jp/b630295-s0-c10-d0058.html)




必読!韓国経済、〔人災確定的〕ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い

韓国経済、〔人災確定的〕ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い

記事要約:ようやく出てきたラオスのダム決壊続報。今回の続報はもう人災確定レベルで酷い。何が大量の雨が降っただ。豪雨だ。未曾有の災害だ。そんなことより、韓国のSK建設が利潤増やすために設計変更した疑いが浮上した。

つまり、投資がどうとかの問題ではない。言うなればダム設計の最初の計画そのものに手を加えたことになる。終わった。完全に終わった。しかも、韓国政府の不手際も露呈したと。これはSK建設は倒産だな。

>7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。 

管理人は以前にこれはADBなどの投資案件対象だったので、設計図がまともでなければ融資の承認は下りないのではないかと指摘していた。しかし、その設計図に変更に加えられていたとすれば投資家や出資者の審査が杜撰とかそういうものではなくなった。これはSK建設の利潤を増やすためにあってはならない設計図変更を加えた明確な証拠となる。これは韓国政府はSK建設を切るんじゃないか。

>政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったという指摘が出ている。 

しかも、予算審議もされないまま支援されたと。財閥優遇策を押し通したわけか。だが、これだけではない。なんと出資者への裏切り行為まで出てきた。

>キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。 

ああ。ここは必読だわ。ええと、思い出せ。確か工事を早く終了させたらボーナスが出たのだったな。4ヶ月前倒しして2000万ドルだったか。うわあ。これは酷い、酷すぎる。いや、韓国企業だからこれぐらいが平常運転か。でも、出資者を欺すなんてあり得ないだろう。

>利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10~25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。 

なるほど。当初は豪雨に耐えられる設計だったのに、それをSK建設が補助ダムの高さを低くしていた。さらに材料も変更していたと。アホだな。うん。救いようのない屑だ。どうして安全設計という概念を韓国人はここまで無視できるんだ。

>SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5~10%の間」と説明した。 

その理屈はおかしいだろう。基本設計を変えるなら出資者に連絡するんじゃないのか。言うなれば3階建ての家を建てる計画だったのに、何故か、2階建ての家になったようなもんだぞ。そんなことあり得ないだろう。今回、あり得ないて何度も使ってるな。それだけ斜め上すぎるのか。

>一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。 

どう見ても人災です。韓国政府とSK建設はラオスやガンボジアの人々に謝罪と賠償をするんだな。しかも、二次被害がさらに広がっている。賠償額はいくらになるだろうな。1兆ドル?10兆ドル?か。まあ、知らないがとてもつもない金額になるだろうな。そして、韓国は海外受注へのプロジェクトには二度参加するなと。世界から締め出しするべきだ。

韓国経済、〔人災確定的〕ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い

■「1900万ドル節減」内部文書入手
■補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工

7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。

政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったという指摘が出ている。

■「築造材料の変更などで工事費節削減を」

ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。

そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2%(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。

キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。

■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く

利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10~25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。

問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。

同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。

公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。

SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5~10%の間」と説明した。

一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html)



必読!韓国経済、〔ラオスダム決壊〕「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

記事要約:韓国のSK建設が引き起こした未曾有の人災。建設中だったラオスのダムが決壊が起こしてその下流の村をすべてを巻き込み、50億立方メートルとい大量の水が一度に流されて6000人以上が家を失い、犠牲者39人、行方不明者93人以上という大惨事である。しかも、ラオス政府が実際の情報を隠ぺいしようとしている節もあり、犠牲者数も行方不明者も少なく報道されているかもしれないという。

それで、この人災が起きたのは管理人のラオスまとめ記事によると7月24日。そして、最後の記事が8月28日で行方不明者捜索の中断だった。あれから、おそよ1か月、音沙汰がなかったのだがようやく、現地の新情報が出て来た。もっとも、今回はラオスだけではなく、15000人以上が被災したガンボジアの情報も含まれている。

>ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。 

これは酷い。当然、洪水が発生して水が引けば伝染病などが発生するのはわかりきっていたことが、なんと韓国政府もSK建設もカンボジアについては全く何もしてないようだ。

>その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。

いや、失望とか憎むとかのレベルではないだろう。どう見ても戦争勃発だよな。軍事力が違うので戦争には発展しないが、まさか、何もしていないとかあり得ん。韓国人の酷さに相当、憤っている。カンボジアなんてラオスのダムとは何の関係もないのに被害を受けてそれで一切支援すらされてないとか。

>これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85%が浸水したという。 

届かなったようだではないだろうに。韓国政府とSK建設はいますぐカンボジアに謝罪して、賠償してこい。それで、次はラオスのダム決壊で家を失った人々の情報だが、こちらも酷い。

>19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。

カンボジアとたいして変わらない状況と。韓国人にダムなんて造らせたことでラオスとカンボジアにあり得ない被害を出しているんだが。

>今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団(KOICA)など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。 

お話にならんな。韓国政府もSK建設も大災害を引き起こしていてほぼ放置ではないか。まあ、韓国とはそういう国だ。このまま謝罪も賠償もせずに逃げようとしているんだろうな。

>ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。 

カンボジアの被害については調べてもいないと。開いた口が塞がらないとはまさにこのことだ。そりゃ、動きがなければニュースは出てこないよな。

>SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。 

調査結果を見守るね。そんなことしていたら、上のような二次被害がどんどん発生しているわけだ。明らかに人災なのでこのままいけば、ラオスとガンボジアは韓国の永遠の敵として認定されるぞ。いや、もうなっているか。しかし、できるかぎりの救助でもしているかと思えば、何もしてないという。

管理人はここ10年で韓国の海外に対する酷い記事を特集してきて、韓進海運の世界的な物流混乱やヘベイスピリット号事件などあったが、このラオスのダム決壊はそれを超える「最悪」としか言えない。嫌悪感なんてものじゃない。韓国人とばれた瞬間に石を投げ釣られるような行為をしておいて、何もしていないという。反吐が出るな。管理人は嫌韓ではなく笑韓なのだが、さすがにそんな次元ですら怒りがこみ上げてくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

2018年9月26日、ラオスで韓国・SK建設の建設していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約2カ月が過ぎた。韓国・ノーカットニュースによると、ラオスや周辺国の住民らは今も被害を訴え続けている。

ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。

その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。

これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85%が浸水したという。

19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。

今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団(KOICA)など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。

ラオス政府によると、現在までに39人の死亡が確認され、行方不明者は93人に上る。国内外のNGOでは、実際の死傷者の数は数百人に達するとみているという。

被害住民と現地の市民団体は最近、韓国市民社会TFの支援を受け訪韓し、ダム建設に関わった韓国の政府や企業の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はSK建設が担当しており、韓国で莫大(ばくだい)な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。

同ダムはラオス政府やSK建設、韓国公企業の韓国西部発電が投資した資金で建設されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓国輸出入銀行からの借款だったという。

平和教育市民団体ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓国の開発方式にも原因がある」とし、「韓国の政府と企業がより責任ある態度を示すべき」と主張した。

ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。

SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。

これを受け韓国のネットユーザーからは、SK建設に対し

「能力もないのに建設を担当するからこうなる。しっかり賠償を行うべき」
「人間らしい企業になってほしい。今からでも積極的に支援し、責任を果たそう」
「手抜き工事が原因なら、ちゃんと罪を償って。国のイメージを守る義務がある」

などと訴える声が上がっている。

一方、韓国政府の責任を問うことに関しては

「韓国政府は関係ない」
「企業が受注を受けて建設していたのに、韓国政府のせいにするのはおかしい」

との意見が多く上がっている。

(https://www.recordchina.co.jp/b629696-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が着工して、手抜き工事+施工不良で建設中だったダムが決壊して、下流の村が洪水に飲み込まれて大惨事となった。しかも、洪水が去った後は数メートルの泥に埋もれてしまい、行方不明者の捜索もほとんど進まない状況だった。そして、行方不明者捜索が中断されたようだ。

残念であるのだが、もはや、ダムが決壊して1ヶ月以上、おそらく大半が泥の中に埋もれてしまっている。しかし、人材に制限がある以上、生きている人々を優先しなければいけない。まだ復興もままならない。避難している人が大勢いる。捜索中断して、そういった人々が助けることの方を優先する。

本来なら、日本でもこれだけの大惨事が起きていることを広く知らせれば募金は集まるはずだが、日本のマスメディアはまったく報道しないので、ほとんど募金も集まっていない。高校野球で決勝まで行った秋田県の高校には旅費が足りないと寄付を募ったら、数億円の寄付が集まったというのに、ラオスにはそういう話は聞かない。そもそも寄付を受け付ける組織があるかどうかすら、現時点で怪しいものな。

社会主義の国で明らかに被害者数が少なく発表されていることも、被害が伝わりにくい。しかし、絶対、韓国のSK建設には責任を取らせるべきである。今は専門家の調査待ちだが、引き続き情報をサイトで集めていく。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

ラオス軍当局がセピアン・セナムノイ補助ダム事故で行方不明になっている住民97人に対する捜索作戦を暫定的に中断することにした。

27日、現地メディアのビエンチャン・タイムズ紙によると、ラオス人民軍傘下の捜索・救助作戦委員会は、今回のダム決壊事故で洪水被害が出た南部アタプー県サナムサイ郡で、水と泥が引くまで行方不明者の捜索と救助作戦を一時中断する。

捜索作戦責任者のパロム・リントング国防省軍政治総局副局長は「浸水地域に今も水や泥が多く、装備や探知犬などを使うことができないほど状況が悪い」とし、罹災者の仮住居の建設支援に作戦を切り替えると明かした。

現地条件上、不可能な行方不明者の捜索の代わりに、今すぐ必要な救護と復旧作業に集中するという意味だ。

これに伴い、ラオス当局は殺到する患者を診療する追加空間を用意して、仮住居と橋梁の建設に注力する方針を立てたことが分かった。

一方、7月23日にSK建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが決壊し、50億立方メートルの水が補助ダム近隣の13カ所の村を襲う惨事が発生した。この事故により、現在まで36人の死亡と97人の行方不明が確認されている。また、6000人余りが家を失い、罹災者となった。

(http://japanese.joins.com/article/451/244451.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

記事要約:読者様から教えてもらった情報だが、どうやらラオスのダム決壊で第三者委員会を立ち上げる経緯に日本の専門家が関わっているのはラオスが日本にそのようにしてほしいという話からのようだ。実際、ダムが決壊して数日後に日本への支援要請をラオス政府が出したことを管理人は外務省ソースから持ってきた。

韓国経済、〔尻拭い〕日本政府、ラオス政府の要請受けラオスに緊急援助

ただ、ラオスのように情報統制して、本当の被害者数を隠ぺいするような国を日本がわざわざ助けるのはどうなのかという意見もサイトに寄せられていた。それについても一理はあるだろう。日本にとってラオスを助ける必要性があるかも大いに議論がある。ただ、情報を管理されているという意味では日本も変わらないのではないかと。

読者様もこのラオスのダム決壊でテレビでは全く報じないから知り合いとは話が合わないという。管理人は地上波メディアに一つも期待してない。このサイトを立ち上げる前に見限っていた。世の中の真実は簡単だ。韓国に都合の悪いニュースはなぜか隠ぺいされるのだ。

韓国メディアが普通に報じていることを日本メディアは報じない。ダム決壊でSK建設の名前すら出さない。何が報道の自由だ。やっていることは報道しない自由である。そういう体質は管理人が見限った頃から何一つ変わらない。選挙で世論誘導もそうだ。もりかけだってほとんどどうでもよいことを何年もやっているだろう。

しかし、現実は立憲民主党の支持は4%だ。メディアの情報操作もインターネットで国会中継が普通に見られる現在においては難しくなってきているといえよう。日本のマスコミのやっていることは情報を伏せて正しい判断ができないように仕向けている。だが、このサイトはそういう隠ぺいを暴くのも一つの目的である。

>日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと

管理人がサイト運営の基本方針を書いているのは自分の目的を見失わないためにある。なぜ、報道されないかで思考停止してはいけない。大事なのは報道されないニュースを知らなければいけないのだ。正しい判断をするために必要なことなのだ。幸い、このサイトには多くの読者様がおられる。そして、管理人は日本メディアにおける隠ぺい体質を明らかにして、自分たちの知りうる情報がいかに規制されているかを訴えて来た。

このように論理的に説明すれば、管理人が最初に述べたこと「情報を管理されているという意味では日本もラオスも変わらない」という結論に納得していただけるのではないかと。犠牲者数が隠ぺいされてるから信用できない。確かにそうだ。では、韓国のSK建設の人災だという情報を隠ぺいする日本のメディアは信用できるのか。同じく信用できないだ。

ほら、情報を隠ぺいするベクトルが異なるだけで、やっていることはラオス政府と同じだ。都合の悪いことには蓋をする。考えさせることをしない。それは古代ローマのパンとサーカスと大して変わらない。しかし、日本政府はマスメディアが情報を隠ぺいしようが、しまいが、どれが日本の国益となるかを考えて動いている。

そういう動きが今回の記事に書かれてあり、結論を述べると中国の影響力をこれ以上、増やしたくないラオス政府が日本に泣きついたことによる第三者委員会の立ち上げである。管理人は情報を提供して自分の意見を述べるが、考えるのは読者に任せるという放置主義である。

そして、「なぜ」から、次の段階「情報収集」に動いて欲しいてことだ。一人でできることには限界がある。集合知を上手く使うためには必ず、キーとなる段階なので軽く解説しよう。

因みに管理人はその次「情報提供」からさらにその次「情報拡散」の段階にいる。整理するとこうなる。

1.マスコミの隠ぺい体質を知る

2.なぜ、マスコミは報道しないのか←多くの日本人はこの段階

3.報道しないなら自分で情報を集めよう←ネットで情報収集する段階がこれ

4.集めた情報を2chや掲示板、SNNなどで知らせたい←情報提供。コメントなどで情報を知らせてくれる読者がこれ

5.ある程度の影響力を持ち始め、集合知が集まると情報を拡散していきたい←これが管理人の段階

実は4までは多くの読者にも可能なのだが、5は難しいのだ。サイトを毎日更新するだけでも大変だし、ある程度のアクセス数がなければ情報拡散として機能が弱い。人気サイトの条件の一つにそこだけに得られる何か「オリジナルティ」があると管理人は考えている。そのオリジナルティが管理人の突っ込みなわけだが、ただ、情報をニュースから知らせるだけでは人気サイトとして認知されるのは難しいてことだ。

しかし、5の方はできる人間に任せればいいのだ。幸い、管理人はそれができるように認知されているので、役割分担に協力している。だから、読者様に目指してほしいのは3と4である。決して2では止まってはいけない。マスコミの隠ぺい体質は今に始まったわけではない。戦前の軍事報道からもわかるとおり、情報とは常に規制されるものだ。

そして、2に至るわけだが、報道しないかを考えるのではなく、報道しないなら、自分で情報を集めようなのだ。ただ、情報を集めるには時間がかかる。しかも、どれだけ集めるかも匙加減も難しい。そういったときにある特定の情報がまとめてあるといいわけだ。それがラオスのダム決壊のまとめを作成した理由の一つである。ここに最新情報は集まる。

韓国SK建設のラオスのダム決壊は人災ですら生ぬるい酷いレベル(まとめ)

そして、このラオスのダム決壊を通じて、我々が知っている情報がいかに少ないかを痛感していただきたい。後、管理人がやっていることは何一つぶれてないことの証明にもなる。それが社会正義かどうかまでは難しいのだが、情報拡散する側としてはなるべく多くの情報を提供して考える材料を用意したい。普段の韓国経済でもその意図は変わらない。

そして、なぜで立ち止まらずに次の段階へと行動して、日本人の集合知を強化するのに協力していただきたい。それが最終的に日本を良くする大事な土台になると信じて。長くなったが最後に一つだけ述べよう。

人間は思考することで他の動物とは異なる。15世紀、フランスの哲学者のデカルトが「コギト・エルゴ・スム(我思うゆえに我あり)」と述べた。絶対的な真理を求めるならすべてを徹底的に疑い、残ったのは自分の思考だけだった。

自分が存在する=思考すること。だから、考えるのは止めてはいけない。他人に任せてはいけない。自分が存在するために必要なことなのだ。多くの日本人は考えることをマスコミにゆだねている。でも、マスコミの意志が何者かに統一されているなら、それが恣意的な判断をするように誘導されているかもしれない。テレビなんて洗脳道具の一つにしか過ぎない。

常に考えることを放棄しないことが人間を存在させる。つまり、人間とは思考する生き物であり、考えさせる情報を奪う行為がどれだけ悪質なことかを理解してほしい。そして、ラオスとたいして変わらない現実に気づいて行動していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

決壊したダムの完成予想図(セピアン・セナムノイ電力会社のホームページから)
この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資するSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

ラオスの水力発電計画、宙に ダム決壊から1カ月

ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。 記事はこう結ばれている。

工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第2、第3の収入源の育成が急がれる。

しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は?被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか?メディアの役割とは一体なんなんだろうか?

ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。

今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」(英語でフォースマジュール)つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。

実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。

日経は記事化しただけまだいい。他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。

さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。

今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト(白馬の騎士)として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。

首相官邸サイトより

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。

(http://agora-web.jp/archives/2034425.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

記事要約:台風が近畿地方に上陸したようで、今、京都は凄い暴風に襲われている。風がうなりを上げて凄い音がしている。ゲームしていたらネットが不安定なのか、すぐ回線切れてゲームするのも厳しいようで、とりあえず、ラオスダム決壊の続報を紹介しよう。

どうやら産経新聞によると、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて、ダムの決壊原因の解明をすすめているようだ。また、韓国SK建設などの企業責任も追及する構え。手抜き工事や施工不良が疑われるため、人災であり、一体どれだけの賠償額になるかはわからない。ただ、韓国だけの問題ではない。

海外でのインフラ事業でこのような大惨事となった場合、一体、どういう対応していくかなどが責任が問われている。SK建設が潰れようがなくなった人々はかえってこない。家を失った人の家が戻ってくるわけではない。全て洪水と泥が持っていった。

>ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

絶対、この程度の被害では済んでいるとは思えないな。行方不明者97人とあるが、もう、さすがに1ヶ月経過している以上は泥の中だろう。これが39+97として136人である。あれだけの大惨事で136人の死者なはずはない。

>ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ(21日付、電子版)によると、SK建設の代表者は18日、ラオス政府に1千万ドル(約11億円)を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は200人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

追悼じゃない。謝罪と賠償だろう。たかが11億円の救援資金で済むはずもない。

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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ

ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、23日で1カ月。

洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

決壊したダムは、韓国のSK建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ(21日付、電子版)によると、SK建設の代表者は18日、ラオス政府に1千万ドル(約11億円)を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は200人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、2つの組織を8日に立ち上げた。

トンルン首相は21日、現地調査した国際大ダム会議(本部パリ)のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。 東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。

(https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html)

 

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

記事要約:ええと、この木口由香事務局長ってアホじゃないのか。日本が資金出しているというか、アジア投資銀行の案件なのだから当たり前ではないのか。それで、どうして「日本の責任も大きい」と指摘するとか、頭おかしいとかレベルではないぞ。はっきりいおう。そんな認識レベルで事務局長なんておかしいだろう。さっさとやめたほうがいい。

さすがに金出したから日本の責任も大きいといわれてもな。手抜き工事を推奨したわけでもない。勝手に予算削減して、下請けに丸投げしたのは韓国のSK建設ではないか。まともな物を造れると期待した銀行が悪いなら、それそもそも韓国に任せるのが悪いという案件になるが、国際ルールでは韓国企業はお断りにはできない。

しかも、最初から日本が金出していたことはわかっていたことだ。日本メディアがどう報道したらいいんだ?

>「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

関わっていて何なのだ?銀行がその案件に投資しただけだろう。そんなに韓国を擁護したいならさっさと亡命でもしろよ。ラオスダム決壊で日本を叩くのはたぶん、この人だけだろう。しかし、こんなアホな日本人がどうどうと出てくるとか。せめて、投資を理解してからいってほしい。金出したから悪いとか、意味がわからんからな。これなら全ての企業が何か不祥事を起こせば、金出した銀行のせいにできるな。とんでもないアホだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

 

◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。

現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。

ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。

◆決壊したダムは日本の資金によるものだった

日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

◆日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発

中略

◆大規模ダム建設に依存するラオスの開発政策と、援助国や融資機関の役割を見直すべき

木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。

「昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは、運営の停止を。環境・社会影響に比して収益の見合わないダム計画について、融資機関や援助国は中止を検討するよう求めること。大規模ダム建設を推進する、対ラオス開発援助政策自体を改めるべきでしょう」(木口さん)

セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。

<取材・文/志葉玲>

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00173229-hbolz-int)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国ダム崩壊を受け、全てのダムの安全検査を実施へ 新規投資は中断

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国ダム崩壊を受け、全てのダムの安全検査を実施へ 新規投資は中断

記事要約:ラオスで起きた大惨事。韓国のSK建設による人災であるが、それに対してラオス政府が全てのダムの安全検査を実施することにしたようだ。そして、しばらく新規投資は中断するという。まあ、当然の対応ではあるな。

確か5つの補助ダムの内の1つだったか。残りのダムも安全検査は急いだ方がいいな。後は専門家の判断ではあるが、他のダムも先の危険性を考えるとやはり、撤去したほうがいいんじゃないか。何しろ、ラオスでのダム建設の経験のない下請けに丸投げしたあげく、予算大幅削減+手抜き工事だからな。何が起こるかわかったもんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ダムの安全検査実施へ、新規投資は中断

ラオス政府は、南部アタプー県で7月下旬に大規模洪水を引き起こしたダムの決壊事故を受け、建設中を含む全てのダムの安全検査を実施する方針を示している。安全基準と水力発電の 開発計画を見直すため、ダム建設に対する新規投資の受け入れも中断する。

(https://www.nna.jp/news/show/1798307)

韓国社会、道頓堀のドンキで医薬品を大量万引き 容疑の韓国人カップル逮捕 「転売目的で盗んだ」

道頓堀のドンキで医薬品を大量万引き 容疑の韓国人カップル逮捕 「転売目的で盗んだ」

記事要約:在日朝鮮人なのか。韓国人なのかいまいち判断付かないが、大阪の道頓堀のドンキホーテで医薬品を大量に万引きした容疑で韓国人カップルが逮捕された。それで、皆さんは大量というのはどれぐらいを想像しただろうか。

管理人は数十点で、数万円程度かなと思っていたら、そんなレベルではなかった。なんと千点以上で150万相当らしい。さすがにそればれるだろうをさらに先を行くのが韓国人である。千点も商品が消えていたら誰でも気付くわ。

>万引目的で来日し大阪市内のドン・キホーテで医薬品などを盗んだとして、大阪府警南署は11日、窃盗の疑いで、いずれも韓国籍で住居不定、自称会社員、趙起範容疑者(25)と住居不定、自称自営業、李慧軟容疑者(29)を逮捕したと発表した。両容疑者は容疑を認め、「日本や母国で転売するために盗みました」と供述している。

住所不定で自称だらけ。まあ、嘘だろうな。しかし、25歳、29歳という良い年齢でどちらも犯罪行為を当たり前の窃盗を繰り返していると。明らかに手慣れているのはプロ、常習犯というところだろう。つまり、他の店でも同じことをしている可能性が高い。その辺は逮捕されたら余罪として出てくるだろう。転売目的なら売ったデータを抑えられているだろうしな。でも、転売というのは買う行為も入るんだよな。盗んでるから転売ではないな。泥棒して売る目的。何か新しい用語がいるんじゃないか。盗転ではないか?

>逮捕容疑は共謀し、8月9日午後6時20分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のドン・キホーテ道頓堀店で胃腸薬など計52点(約12万円相当)を万引したとしている。両容疑者はカップルで8日に訪日観光客として入国。実行役と見張り役を交代しながら犯行に及び、盗んだ商品は近くのホテルの客室に運び込んでいた。

本当、こういう犯罪をどうにかできないのか。やっていることが大胆すぎるが、店側として迷惑この上ない。大阪はインバウンドとして韓国人に人気らしいが、それだけ犯罪者も集まってくるということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

道頓堀のドンキで医薬品を大量万引き 容疑の韓国人カップル逮捕 「転売目的で盗んだ」

万引目的で来日し大阪市内のドン・キホーテで医薬品などを盗んだとして、大阪府警南署は11日、窃盗の疑いで、いずれも韓国籍で住居不定、自称会社員、趙起範容疑者(25)と住居不定、自称自営業、李慧軟容疑者(29)を逮捕したと発表した。両容疑者は容疑を認め、「日本や母国で転売するために盗みました」と供述している。

逮捕容疑は共謀し、8月9日午後6時20分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のドン・キホーテ道頓堀店で胃腸薬など計52点(約12万円相当)を万引したとしている。両容疑者はカップルで8日に訪日観光客として入国。実行役と見張り役を交代しながら犯行に及び、盗んだ商品は近くのホテルの客室に運び込んでいた。

同署によると、同店では9日だけで千点以上(約150万円相当)の胃腸薬や頭痛薬などが盗まれていた。防犯カメラ映像などから、両容疑者はホテルと店舗を7回にわたり往復し、盗みを繰り返していたという。李容疑者は12回、趙容疑者は8回来日し、いずれも3日以内に帰国しており、同署は過去にも同様の手口で盗みを行っていたとみて調べる。

(http://www.sankei.com/west/news/180811/wst1808110036-n1.html)