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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

記事要約:韓国のロッテが免税店市場の売り上げが世界2位となったそうだ。免税店の売上とか、世界シェアとかおそらくピンとこないと思う。管理人もスーパーマーケットぐらいの順位しか知らないからな。だから、この機会に調べてみた。

>韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

1位のスイスのデュフリー(Dufry)とは、2014年は世界2位だったようだが、その時にニュアンスという同業者を15億5千万スイスフラン(約1770億円)で買収して、当時1位だったDFS(香港)を抜いて売上トップとなった。買収した理由がデュフリーが北米と中南米の空港に多くの店舗を持つそうだが、、ニュアンスは欧州に強いという。つまり、相乗効果を狙ったそうだ。

さらに2015年、同業大手のワールド・デューティー・フリー・グループ(WDF、イタリア)を買収したと日経新聞にある。記事によると、デュフリーは2014年にスイスの同業大手を買収し、それまで業界最大手だったLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下のDFS(香港)を追い抜いたとある。

さて、気になるのは管理人が調べた情報では2つともDFSは「香港」と書いてあるのだが、韓国メデイアだと米国になっているんだよな。

グーグルで調べると「DFS」はやはり、香港のようだな。韓国メディアの韓国経済新聞社の記者が免税店のことに詳しいわけはないとおもうが、さすがにこの間違いはダメだろうということで管理人が訂正しておく。2014年、2015年と大きな買収で免税店事業を拡大してトップにいるのがデュフリーと。さらに2位だった香港のDFSを抜いたのが韓国のロッテと。つまり、こうなる。

■世界の免税店市場

1位:スイスのデュフリー

2位:韓国のロッテ

3位:香港のDFS

以上のような感じになる。業者以外だと超難しいクイズの1つのような知識ではあるが、化粧品と同じで何かの役に立つかも知れないからな。でも、免税店ってスイスが強いんだよな。

では、記事の内容に戻るが、せっかく韓国のロッテが免税店で世界2位となったが、例の韓国のTHAAD配備による中国の経済報復で被害が膨らんでいるということ。さらにどうやら財閥優遇のような感じで「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いもあるそうだ。確実にありそうだが。

>ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

あれだけの工事不具合、亀裂をデザインとか言い出すようなロッテワールドタワーで店を営業なんてできるわけないだろう。もう、ロッテはあの当時のことをなかったことにして、完全に見捨てているのか。酷いものだな。世界免税店市場1位目指すより、そっち救済してやれよといいたい。どう見てもロッテ側の責任なのに。しかし、この免税店業界も調べたら財閥特需がたくさん眠ってそうだな。サムスン電子よりは絶対、注目されてない分野だからな。

ロッテの裏金疑惑とか、不正は色々ありそうだからな。どう見ても真っ黒だろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

しかしロッテ免税店と新羅免税店の関係者に笑顔はなかった。普段なら海外メディアの内容を引用して報道資料を出したりするものだが、そのようなことはなかった。ある免税店の関係者は「喪家で祭りをするという言葉が出るのではと思って静かに流した」と語った。

韓国国内の免税店業界は喪家の雰囲気だ。中国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復被害は膨らんでいる。3月中旬から中国人団体観光客が途絶えたため、国内免税店業界の売上高は例年に比べ20-30%減少している。今年の国内免税店市場は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態以来14年ぶりに「逆成長」する見込みだ。

ロッテは「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いも受けている。関税庁が不当に低い点数を与えてロッテがワールドタワー店運営権を6カ月間奪われたという監査院の監査結果が出たが、特恵疑惑は解消される兆しが見えない。「ロッテワールドタワー店特許を再び取得したこと自体が特恵」という主張が続いている。

ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長は2015年、国会の国政監査に証人として出席し、「ロッテがサムスン電子のように世界1位になることができる事業が免税店」とし「韓国で最も競争力があるサービス業種であるだけにさらに支援があることを望む」と述べた。ロッテ免税店は過去30年間、投資を続けて世界的な競争力を高めた。

もう免税店は「金の卵を産む」事業ではない。2015年以降に新しくオープンした免税店のうち利益を出しているところは一つもない。「お互い誰が先に撤退するか眺めている」という言葉が業界で公然と出るほどだ。免税店選定不正は徹底的に調査するべきだが、免税店産業をどう育成するかも考える必要があるという声が多い。サービス業種で世界1位の分野はそれほど多くない。

(http://japanese.joins.com/article/365/231365.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

記事要約:韓国のロッテはまだ中国から撤退していなかったのか。しかも、追加資金投入とかアホなのか。今の反韓感情を見ればTHAAD配備を韓国の新大統領が覆しても、中国人はロッテを利用しないのは明白。それなのに高い賃金で現地の中国人を雇うとか間抜けにもほどがある。

既に韓国のロッテは中国市場は永遠に失ったと見て、さっさと撤退するしかない。損失は拡大するだけだぞ。いくら韓国のロッテが儲かっていようが、株主がこんな失態をいつまでも許すとは思えないが。

だいたい中国の営業停止処分1ヶ月とか、本気で1ヶ月だけとか信じていたのか。そんな経営者、さっさとクビにした方がいい。既にチャイナリスクが最大限のところまで来ている。これ以上、無駄に中国に店舗を構えても無駄に損失を拡大させるだけ。

>3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

今ならまだ間に合う。すぐさま撤退するのだ。99店舗ぐらいの損失は巨大な財閥ではそれほど深刻ではない。維持しても今後に売り上げが期待できる見込みはない。

>99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

何を言っているのだ?これから永遠に続くというのに。アホだよな。一度、失った信頼はTHAAD配備がどうなろうが、そう簡単に取り戻せはしない。中国人はもうロッテというだけで毛嫌いするに決まっている。

>ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

大丈夫だ。これぐらいでは到底足りない。無駄に金を提供して店舗を維持しても、解決できる見込みがロッテには何1つないというのに。

これは日本企業も気をつけないといけない。中国政府の意向でどうとでもなるというチャイナリスクを十分に認識しなければならない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから3カ月目を迎えた。

米国によるTHAAD配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。

3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

中国と韓国のロッテマートによると、中国の99店舗のうち74店舗が当局の消防点検を理由に5日現在も営業停止を強いられている状態で、13店舗は自主休業している。残りの12店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。2月末と3月初めに行われた中国当局の消防点検で軒並み「営業停止1カ月」を命じられた後、2カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。

営業停止中の74店舗のうち、68店舗は3カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないまま、徹底的に無視されている。4月初めに正式に「営業停止1カ月延長」の命令を受けた6店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は営業再開のための現場点検の要請に応じていない。

ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりきれない限りだ」と歯がゆさを訴えた。

99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約1万3000人の中国人社員が勤務しており、平均月給は70万ウォン程度だとされる。

中国現地の法律では営業停止1カ月までは通常賃金の100%、2カ月目は70%を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続けており、ロッテマートは賃金だけで1カ月に約100億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。

ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた3000億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッテショッピングは3月24日の取締役会で、2300億ウォンの増資と1580億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のための財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。

ロッテの関係者は「年間1兆2000億ウォンを売り上げるメーカーが、3カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほしい」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/05/0500000000AJP20170505000700882.HTM

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

記事要約:昨日、朴槿恵前大統領弾が出頭中という記事を紹介したが、どうやら14時間に及ぶ取り調べが終わったようだ。朴槿恵前大統領は容疑を全面否認しているようで、今はまだ逮捕されてなく自宅に帰った。これから逮捕するかどうかは決めるようだが、韓国の検察が国民情緒法に勝てるはずもないので近々、逮捕されるんじゃないかと管理人は見ている。

憲法裁判所が有罪として弾劾罷免までしたのだ。韓国の検察がここで証拠不十分で不起訴とかになれば抗議デモが再発する。そもそも不起訴になれば憲法裁判所が罷免した理由すらおかしくなる。もっとも憲法裁判所も具体的に何が何に違反するかなど述べない超斜め上の判断だったわけだが。

>朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

しかし、歴代大統領に比べたらあまりにもクリーンだよな。たった100億円ぐらいじゃないか。昨日、取り上げた明博元大統領は4大河川工事抹茶ラテと財閥談合で2兆2千億円の無駄金だ。それに比べたら220倍以下ということになる。金額の問題ではないと韓国人は述べるだろうが、それならなんで弾劾罷免されたのだ。そして、なぜ、明博大統領はまだ逮捕されてないのか。納得できる答えが全く見つからない。

>朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

しかし、朴槿恵前大統領もまだまだ国民情緒法の力を理解してないな。韓国人にとって「真実」なんて関係ないのだ。韓国人が見たいのは朴槿恵前大統領弾が逮捕されて、ギロチンにでもかけられて処刑されるところだからな。そこに正当性という言葉などない。国民感情が法律すら上回るのだから。

だが、朴槿恵前大統領に産経新聞の元ソウル支局長を不当に拘束・逮捕したセウォル号の惨事での空白の7時間についての真実は語る必要がある。産経新聞社と産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏に謝罪と賠償は当たり前だが、それよりも国家が不当な罪をでっち上げて、日本の一新聞記者を逮捕したことは国家ぐるみの情報隠蔽である。そういった意味では産経新聞の元ソウル支局長が逮捕された事件は非常に重要である。

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。複数の韓国メディアは、朴氏が容疑を全面的に否認したと伝えた。休憩を挟んで約14時間にわたった聴取は同日深夜に終了。

検察は調書内容を確認後、朴氏をいったん帰宅させ、逮捕状を請求するかどうかを検討する。

韓国メディアによると、取り調べで、朴氏は「崔被告が私益を追求していたとは知らなかった」との趣旨の供述をしたという。同日朝、地検に到着した際は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。

朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

朴氏は盧泰愚(ノ・テウ)氏、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧武鉉(ムヒョン)氏に続き、検察から取り調べを受けた4人目の大統領経験者。

(http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220002-n1.html)

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韓国経済、〔THAAD配備の報復〕ロッテマート 6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

韓国経済、〔THAAD配備の報復〕ロッテマート 6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

記事要約:韓国のロッテがTHAAD配備に必要な場所、ゴルフ場を正式に韓国政府に提供したことで中国から真っ先に経済報復を受けているようだ。6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止となったようだ。しかも、今後も増える見込みらしい。

なるほど。いきなり全部を閉め出さないで少しずつ営業禁止店を増やしていくのか。本当、中国は質が悪いな。管理人なら面倒なことをしないで全店舗を一斉に営業禁止にするからな。

>ロッテの流通系グループ会社は中国で約120店舗(百貨店5店、マート99店、スーパー16店)を運営している。

ああ、結構な数があったのだな。その中で15店舗ということは1割弱というところか。これでロッテは韓国政府に泣きついてるようだが、まあ、無理だよな。そもそも、韓国政府がTHAAD配備の年内予定にしてロッテと交渉したのが発端だしな。

韓国政府がいくら中国に禁止処分を解除してほしいと要請しても、先にTHAAD配備を先送りしろと返ってくるだけだろう。ロッテはこうなることは最初から理解していただろ。韓国政府との裏取引で逮捕は免れたのだから、これぐらいの代償は支払えばいい。まあ、120店舗が消えたぐらいでロッテ財閥は傾くことはないだろうだしな。

>この会議では、ロッテが現在中国で2万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテのTHAAD用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、
中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。

国家の要請ねえ。裏取引があったなんて中国だけじゃなく、管理人ですら即座に気づいたからな。さすがにその国家要請に従っただけという言い訳は無理がある。そもそも、中国政府に書簡で要請したて返事すら返ってこないか、逆にTHAAD配備の予定地を中国に売り渡せとか言われそうだ。ロッテが裏切る可能性は低いとは思うが、中国はTHAAD配備を中止にするならどんな手段でもやりそうだからな。

中国共産党に中国人の雇用が2万人とかいっても、天安門事件で自国民を戦車でひき殺すような連中だ。そんな雇用がどうとかで営業停止を解除するはずないものな。残念ながらトランプ大統領には効果あるかもしれないが、中国共産党には通じないだろう。ロッテは中国市場はもう諦めてさっさと撤退したほうがいいな。この先、韓国がTHAAD配備を進める限りは営業は絶望的だ。

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韓国経済、〔THAAD配備の報復〕ロッテマート 6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

【上海聯合ニュース】 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国に対し報復とみられる措置を続ける中、大手スーパー・ロッテマートの中国内の店舗が当局から相次いで営業停止処分を受けている。

流通業界によると、中国で営業するロッテマートのうち、6日現在で計15店舗が営業を停止したことが確認された。

営業停止処分を受けた理由は大部分が消防法、施設法違反だった。

ロッテの関係者は「営業停止処分を受ける店舗は今後も増えると予想される」と伝えた。営業停止期間は店舗ごとに異なるが、約1カ月程度とされる。

原則的には営業停止期間の終了前でも問題を指摘された部分が是正されれば営業を再開できるが、現在の中国内の情勢を考慮すると正確な営業再開時期を予測するのは難しい状況だ。

ロッテの流通系グループ会社は中国で約120店舗(百貨店5店、マート99店、スーパー16店)を運営している。

このように、中国内のロッテのグループ会社に対するTHAAD関連の「報復」とみられる規制が次々と確認される中、ロッテは5日、グループ全体で対策会議を開き、韓国政府に対し支援を要請する方針を決めた。

この会議では、ロッテが現在中国で2万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテのTHAAD用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、
中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。

また、ロッテだけでなく輸入不許可など通商分野でも韓国企業が不利益を被っているだけに、政府が中国との対話を通じて被害を最小化するよう合わせて請願する方針だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/03/06/0800000000AJP20170306005000882.HTML)

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韓国経済、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

韓国経済、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

記事要約:以前、日本人は韓国人と在日朝鮮人のどちらが嫌いかを考慮すれば、拮抗するだろうが「在日朝鮮人」の方が嫌いだと述べた。では、韓国人は日本で甘い汁を吸っている在日朝鮮人をどう思っているのか。それが今回のテーマである。実は日本人以上に嫌われている。

ちょっと待って。インターネット、特に2chでは在日朝鮮人がネットで韓国を批判するとネトウヨといいまくって韓国人を擁護している。在日朝鮮人は韓国人の味方。だから、嫌われているわけがない。

確かに在日朝鮮人が韓国人をいつも擁護して韓国愛に溢れているように見えるが実は韓国への愛国心など全くもっていない。なぜなら不法移民の子孫であり、兵役を逃れている屑以外の何者でもないからだ。大体、愛国心があるなら喜んで兵役に参加するだろう。でも、彼らは安全な日本にいながら日本人を批判することしかしない。

まあ、在日朝鮮人は「生活保護」も多いので暇な時間をもてあました反日活動、ネット工作なのだろう。やればやるほど日本人に嫌われているわけだが。管理人は2chでネトウヨとかいってないで、韓国が好きならもっと韓国のためになることをすれば良いと思うんだが。少なくともネットでの主張に根拠とソースが求められる。

ネトウヨといいまくって楽しいかは知らないが、そのネトウヨが日本メディアが総動員して応援した鳥越氏を敗北させて、小池氏を勝たせたという事実。最近の選挙では自民党が圧勝しているという事実。若者は自民党支持が多いという事実。いくらネットで叫んでもリアルには何の影響を及ぼさないという時代はすでに過ぎ去っているということだ。

話がずれてきているのでここで記事に戻るが、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾という。確かに朴槿恵大統領は反日批判はなくなったが、在日糾弾なんていつものことである。なぜなら、韓国人にもっとも嫌われているからだ。理由は簡単だ。

韓国人だってインターネットを使うのだ。そして、在日朝鮮人について調べることができる。日本語を理解できれば在日朝鮮人が日本でどれほど甘い汁を吸って生活しているかなんて1時間もあればだいたいわかる。日本人が嫌う理由は、韓国人が嫌う理由にもだいたい当てはまる。つまり、在日朝鮮人は韓国人から嫌われるほど屑の集まりということだ。でも、自業自得なんだよな。

>韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。

最初からいきなり嘘である。そんなものはない。韓国人で在日朝鮮人が可哀想なんて思う人間はただの無知である。大体日本に連行されたというが、戦争中に連行された在日朝鮮人は何度も帰国事業していて1984年に完了している。最終的に残ったのは235人だった。これは麻生政権の時に外務省が国会で述べたことを管理人は「必読」にして伝えたので良く覚えている。

つまり、今、日本に住んでいる在日朝鮮人の40万人は日本に強制連行されたなんて完全な嘘なのである。なら、在日朝鮮人は一体どこからこんなに増えたのか。それは先ほど述べた通り、不法移民である。朝鮮戦争によって日本に逃げてきた犯罪者の子孫が在日朝鮮人を形成している。これがいったいどこが可哀想なのか?朝鮮戦争を経験した韓国人は、当然、それを知っているので在日朝鮮人は祖国を捨てて逃げた民族としても嫌われている。可哀想な人々なんていう共通認識なんて何一つない。

>裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。

嫌われている理由は在日差別ではない。自分たちの行動が嫌われている最大の原因だろ?韓国人が在日朝鮮人を嫌う理由は日本人でも理解できるのだ。

>韓国世論は、在日2世の両氏が日本語と日本訛りの韓国語でインタビューに応じたことを槍玉に挙げ、「まともに韓国語が話せないのか」 と噛みついた。昭夫氏の韓国語にわざわざ日本訛りの字幕を付け、笑い者にしたニュース番組もあった。

そりゃ当たり前だ。日本国籍を持っていないなら韓国籍を持っているわけだから、韓国語が当然、話せるべきである。日本国籍持っていて、日本語を流暢に話せないのはだいたい帰化人ぐらいだからな。

>在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。

日本で甘い汁を吸って高度経済成長期もあって在日朝鮮人の生活は豊かになる一方、韓国では貧しい社会が続いていた。

>それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」

元々、嫌われ者がさらに嫌われただけが、それならロッテ財閥がここまで大きくなるわけないんだよな。在日朝鮮人への嫉妬はあるだろうがどう見てもそれだけではない。で、管理人が1番突っ込みたいのはここだ。

>韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。

完璧な根拠がある理由だ。ポストセブンの記者も本当はわかっているんだろう?そりゃ、在日特権があるものな。日本人に帰化したら特権がなくなるので韓国籍を捨てるわけない。根拠ある理由を示しておいて、根拠のないとか言い出すのはあまりにも矛盾していないか。

以上。このような理由から在日朝鮮人は韓国人からも嫌われている。また、その理由を突き詰めていくと実に韓国人らしいことが見えてくる。そりゃそうだ。兵役につかず、日本で甘い汁を吸い続けていれば両国民から嫌われるのは誰の目でも明らかだ。

しかも、日本にいながら日本人を敵視するという意味不明な民族。全方位に敵対心をむき出しにして何を考えているのか。管理人には理解できない。でも、そこが韓国人なんだろう。

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韓国経済、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。

歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。

一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。特に、日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。
.
裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。
.
如実だったのは、創業家の“お家騒動”を巡り韓国で会見を開いた重光宏之・昭夫兄弟へのバッシングだ。

韓国世論は、在日2世の両氏が日本語と日本訛りの韓国語でインタビューに応じたことを槍玉に挙げ、「まともに韓国語が話せないのか」

と噛みついた。昭夫氏の韓国語にわざわざ日本訛りの字幕を付け、笑い者にしたニュース番組もあった。
.
50代の韓国人男性が語る。
.
「私の会社でも、日本で生まれ育った女性が働いていますが、正直なところ彼女の“日本訛り”の韓国語に不快感を抱いている同僚は多い。

韓国人は『言葉が違う人間は仲間ではない』という意識が強い上、日本に特別な敵対心があるので、ことさら差別意識が強くなるのでしょう」
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韓国における在日差別意識は、1970年代から1980年代にかけて顕著になったと言われている。

日本で成功した在日1世の子弟が続々と韓国に渡り、祖国での生き方を模索し始めた時代だ。

在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。
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「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。

それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」
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その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。しかし、未だ「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。

「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。韓国人はこれが許せない。在日は、私たちにとって“よそ者”であり、自分たちの仕事を奪われるという危機感もある」
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だが、それだけでは“ロッテ血祭り”に象徴される近年の在日差別の苛烈さは説明できない。
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慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。
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朴政権が対日関係改善に舵を切らざるを得なかった最大の理由は、1997年のIMFショック以降“最悪”と言われる韓国経済の悪化だ。国内消費は伸び悩み、ウォン高で頼みの輸出も大幅に落ち込んでいる。
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朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失った。そこで彼らが矛先を向けたひとつが同胞の在日韓国人である。
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韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。

これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。

NEWS ポストセブン?10月6日(木)7時0分配信

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00000007-pseven-kr&)

 

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

記事要約:記事はたった二行しかないのだが、日本でも良く知られているロッテの会長に逮捕状が請求されたようだ。横領やら裏金やらの疑惑が色々あったのだが、それは財閥の力でもみ消していた。今回の一連が朴槿恵大統領の財閥潰しが目的としたならロッテは見せしめにされたことになる。

まあ、日本にも関係が深い企業なので反日財閥企業としては叩くには恰好の存在だったとも言える。管理人から前から注目していたが、とうとう、ここまで来た感じだ。しかし、どうせ来年に大統領が替われば恩赦を得ると思うので逮捕されること事態はそれほど驚くべきことではない。今後、考えられる展開としては親日企業とみなされて在日代表企業の財産没収とまで行けば良い方だろう。

しかも、どうもこのロッテの一連疑惑には政権やら骨肉の争いが見え隠れしているのでややこしい。管理人としてはただの国民感情による逮捕劇だと思っているのでこの先、ロッテの親族は全員捜査の対象になるだろう。もっとも、韓国ではその国民感情が法律より優先されるので別段、不思議なことではない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国検察は、ロッテグループ創業者次男でグループ会長の重光昭夫氏について横領容疑などで逮捕状を請求。

(http://this.kiji.is/152959648133498363)

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韓国経済、裏金疑惑のロッテ窮地に 東京の投資説明会など相次ぎ中止 グループ全体の海外活動が全て停止している状態

韓国経済、裏金疑惑のロッテ窮地に 東京の投資説明会など相次ぎ中止 グループ全体の海外活動が全て停止している状態

記事要約:ロッテが裏金疑惑で窮地に立たされているようだ。別に管理人は裏金が発覚しても何も驚きもしないんだが。むしろ、韓国人なら当たり前のように裏金作りをしていると確信が持てるからだ。世の中、腐敗した社会では裏金や賄賂が横行する。中国を見ていればわかり通りだろう。韓国だって中国の属国になるのだから裏金なんて当たり前だよな。そもそも、ロッテは北朝鮮にチョコパイを配っているんじゃないのか?ロッテと北朝鮮とはわりと繋がりがあるようにおもえるが。

これでロッテグループ解体までいくかは微妙だが。最近、親日企業とか目の敵にされていて、何かと因縁付けられているからな。きっとこれもガス抜きの一種なのだろう。足の引っ張り合いが本当得意だよな。

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韓国経済、裏金疑惑のロッテ窮地に 東京の投資説明会など相次ぎ中止 グループ全体の海外活動が全て停止している状態

【ソウル聯合ニュース】裏金づくり疑惑による検察の家宅捜索や系列会社役員の出国禁止措置を受けて、ロッテグループは21日、東京で来月6日に開催予定だった投資説明会を取りやめたと伝えた。ほかにも、同グループの海外での行事が相次いで延期や中止になっている。

約10年にわたり毎年日本で開催されてきた投資説明会はロッテグループが日本の主な金融機関や投資機関を招き、ロッテの現況とビジョンを紹介し投資を誘致する役割を果たしてきた。

本来の計画では、同グループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長が今月末に行われるロッテホールディングス(HD、本社・東京)の株主総会に出席した後、投資説明会にも参加し、投資を呼びかける予定だった。

辛会長だけでなく、李仁源(イ・インウォン)政策本部長や蘇鎭世(ソ・ジンセ)対外協力団長(社長)、黄ガク圭(ファン・ガクキュ)運営室長(社長)なども出席する準備を進めていたが、10日から検察による家宅捜索が始まったため、正常に行事を進めることができないと判断した。

また現在、役員の相当数が出国禁止の状態にあり、物理的にもグループの幹部が行事に参加し、日本の投資家に直接会うことができない状況だ。ロッテ関係者は「当初、金融や投資などに関連する75機関を招待して行事を行う予定だったが、韓国内の状況を踏まえ、中止する方向で意見がまとまった」と伝えた。

このほかにも、今月12日には黄社長が消費財関連のフォーラムに出席するためケニアや南アフリカなどに向かう予定だった出国できなかった。ロッテグループ関係者は、グループ全体の海外活動が全て停止している状態とした上で、事業への支障は避けられないと説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/21/0200000000AJP20160621002800882.HTML)

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