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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

記事要約:最近、旭日旗やノーベル症の話題で経済分野について少し記事の紹介が遅れているのだが、なんと、韓国の家計負債増加速度が中国・香港に続いて世界第3位ということがわかった。なんだ1位ではないのか。管理人は少し残念なのだが、そのうちナンバーワンも夢ではない。来年とか楽しみではないか。でも、実際、順位にそこまで意味はない。国やその国の社会がどれだけ負債に耐えられる体力があるかだ。

>3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

韓国の家計負債がGDPとほぼ同水準に達したと。なるほど。でも、それあくまでも家計負債だけだよな。自営業負債の600兆ウォンとか、企業債務カウントされるのか。まあ、正直、どうでもいい。そんなパーセントではなく、1500兆ウォンを超えたかどうかなんだが、それは書いてないんだよな。そもそも、家計負債が増加するのはこれからだ。

>1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

朝から難しい経済用語は避けたがったのだが、可処分所得を説明しておかないと上の記事が理解できない。可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分、つまり、銀行のATMから最大限引き出せる給料のことである。

家計負債が可処分所得の約1.6倍ということは、もらっている給料より、1.6倍ほど借金が多いことになる。だから、どれだけ働いても負債が上回るので借金だけが増加していくと。さらに不動産規制がある。

>経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

不動産バブルを抑制するために銀行の融資を厳しくしたら、今度は信用核付け、個人事業者貸付、チョンセ貸付など、ノンバンクでの借金が増加したと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加

速度が中国・香港に続き世界3位

韓国の家計負債の増加速度が中国・香港に続き世界で3番目であることが分かった。

3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

家計負債比率(対GDP)は1年前と比較すると2.3%ポイント上昇した。このような上昇幅はBISが集計した主要国43カ国のうち、中国(3.7%ポイント)、香港(3.5%ポイント)に続き3番目となる。

前年同期(4.6%ポイント)に比べて上昇幅が小幅となったが、順位は3位で変わらなかった。 昨年中ばから政府が不動産対策の一つとして融資基準を厳しくして政策を本格的に推進したが、増加に歯止めをかけることはできなかった。

主要対策が発表された昨年9月末以降も、6カ月間で家計負債比率(対GDP)は1%ポイント上昇した。上昇幅は香港(1.7%ポイント)、オーストラリア(1.4%ポイント)、中国(1.3%ポイント)に続き世界4位だ。順位は1ランクダウンするにとどまった。

今年1-3月期も家計負債比率(対GDP)が0.4%ポイント上昇し、中国(0.9%ポイント)、スイス(0.6%ポイント)、オーストラリア(0.5%ポイント)に続き世界4位となっている。 特にこの期間の韓国の家計負債比率上昇幅は2002年(3%ポイント)以来、16年ぶりに最大となった。

政府は昨年、6・19対策や8・2対策など担保認定比率(LTV)を低くして融資審査を厳しくする方案を出した。

10月には2018年新総負債償還比率(DTI)導入、総体的償還能力比率(DSR)早期導入などを主たる内容とする家計負債総合対策を発表した。

11月には韓国銀行(韓銀)も政策金利を引き上げた。経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

韓国の家計負債比率(対GDP)は、3月末基準として7位だ。スイス(128.3%)、オーストラリア(122.2%)、デンマーク(117.3%)、オランダ(104.3%)、ノルウェー(101.6%)、カナダ(99.4%)に続く。家計負債が本格的に増加する前の2014年1-3月期(81.9%)には12位だったが、4年間13.3%ポイント、順位では5ランク上昇した。

1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

(https://japanese.joins.com/article/729/245729.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国首相「政策金利を引き上げ考える時」発言に債券市場衝撃

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国首相「政策金利を引き上げ考える時」発言に債券市場衝撃

記事要約:韓国経済は不況に足を突っ込んだぐらいの程度であると管理人は分析しているのだが、実際、今、韓国は政策金利を上げないと、米国との金利差がさらに増加してキャピタルフライトの怖れがある。

それを避けるには多少の家計債務の増加や自営業の廃業などは無視するしかない。管理人はどちらしか取れないなら、影響ではキャピタルフライトの方が怖いと考えている。だから、今、あげられるうちに金利を上げておいた方がいい。

>政府の不動産対策発表を控えて13日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「(政策金利引き上げを)真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。

あれ?金利を上げなければ家計債務増加する?いや、金利を上げるから家計債務が増えるんじゃなかったのか?そう思うかもしれない。しかし、これはある意味で正しいのだ。それが次に書いてある。

>李首相は「(朴槿恵政権)当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。

あれだろう。DTI(総負債償還率)やLTV(住宅担保認定比率)などを緩和して不動産バブルを無理矢理造ったんだよな。しかし、それが家計債務を増やしたと。韓国の場合は不動産購入は投機目的が多いからな。さて、問題は今、韓国では不動産バブルが崩壊しているかどうかだ。いくつか気になる材料はあるのだが、崩壊までは進んでいないという管理人の見立てである。

しかし、金利が低いから家を購入して借金が増えるというのも実に逆転現象としては興味深いな。金利が低いからまだ借金ができるという考え方そのものが日本人には理解できない。しかも、それを後押しするように負債枠の最大を増加させたのが朴槿恵前政権。でも、どうせ借金が増えるなら、あげた方がいいよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国首相「政策金利を引き上げ考える時」発言に債券市場衝撃

 李洛淵(イ・ナギョン)首相の利上げ圧力性発言に債券市場が衝撃を受けた。

政府の不動産対策発表を控えて13日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「(政策金利引き上げを)真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。「金利が文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策のジレンマになる」という朴映宣(パク・ヨンソン)共に民主党議員の質問に答えながらだ。

李首相は「(朴槿恵政権)当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。

利上げ圧力と受け止められる李首相の発言が伝えられると、債券の利回りは急騰(債券価格の下落)した。この日、国債3年物の金利は前日比0.028ポイント上昇した1.921%で取引を終えた。一時は0.04-0.05ポイント上昇した。李首相の発言が利上げ論を再点火したと市場が受け止めたのだ。

大信証券のコン・ドンラク研究員は「李首相の発言は政府が『不動産狂風』を抑えるために金利にも手をつける可能性があることを示唆したようだ」とし「債券市場が衝撃と恐怖に陥った」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/135/245135.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

記事要約:韓国の成長率がまた4半期ゼロ%台に下落したようだ。その理由はどうしてなのか。韓国ネットでは建設業の不振だという。というより、なんで成長率が上昇すると思っていたのかが管理人は不思議だ。

前にも述べたが韓国経済が好調のように見えるのはサムスン電子とその関連のDRAM分野のみ。上半期は原油価格で多少上昇して、化学製品などの輸出額は増えたが、輸出量は増えていない。しかも、韓国のTHAAD配備の影響で自動車産業や旅行業などは被害を受けた。つまり、この成長率はそれほど予想外でもなく、多くの経済専門家もそのように成長率を予想した。整理しておこうか。

■2017年、韓国経済の成長率

第1四半期(1~3月)1.1%

第2四半期(4~6月)0.6%

第3と第4で0.6%ずつで合計2.9%となる。韓国政府の予想は成長率は2.8%だった。つまり、ほぼ推移はあっている。管理人は少し低く考えていて、2.7%前後だと見ている。3%を超えるのは難しいだろう。

しかし、あくまでも経済成長率の予想は数ヶ月前なんだよな。今の文在寅大統領が経済対策は「無能」の一言に尽きる。最低賃金の大幅引き上げ。法人税の増加。さらに情緒主義が産業界の賞与金で労働者に有利な判決で2兆円のボーナス。しかも、最低賃金の引き上げになぜか赤字国債を発行するという。さらにそろそろ不動産バブルも弾けそうらしい。

>また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は-1.3%で、14年第4四半期(?3.0%)以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5.3%に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

日本の不動産バブルについて以前にプラザ合意と共に解説した。いつだったかな。リンクを張っておく。韓国メディアの記事が間違いだらけなのを突っ込んだだけだが。

韓国経済、韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」

>現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48.4%に達したが、昨年は8.4%となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9.4%で、前年(42.6%)に比べ大幅に縮小した。

この建設業の不振の原因はなにかわかるだろうか。韓国では住む場所を求めて不動産を購入しているのではなく、ほとんどが「投機」目的である。日本人の感覚では不動産の売買なんて不動産業ぐらいだと思うかも知れないが、韓国では主婦でやる財テクの1つである。そして、朴槿恵前大統領は不動産バブルを住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)などの金融緩和で発生させた。

韓国の不動産を語ると難しい専門用語が色々出てきて初心者さんには辛いと思うのだが、そこまで用語を理解しなくてもいい。用は金融緩和の一種だと思えばいい。他にもウォルセとチョンセとか出てくるんだが。良い機会だし、まとめておこうか。

■韓国の不動産用語

住宅担保認定比率(LTV):loan to value(住宅担保認定比率)のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

DSR(Debt Service Ratio):国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20%超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5%ぐらい。

DTI(総負債償還比率):所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60%までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きていたのだが、このメッキが剥がれてきていると。

チョンセ:不動産のオーナーに一定の金額(保証金)を預けると月々の家賃が免除される契約。契約期間はだいたい2年が多い。契約更新するときにチョンセの額がまた交渉される。保証金なので契約が終わればお金は戻ってくる。因みにチョンセの額で月々の家賃が決まる。当然、免除されるほど預けた方がお得だが、このチョンセがわりとくせ者。当然、不動産オーナーはどんどん値上げする。

ウォルセ:毎月決まった家賃を払う契約。日本のアパートやマンションの家賃を払うのと同じ。ただし、敷金や礼金などはない。でも、日本でも最近は敷金や礼金などを払うことが少なくなっている。

用語の説明は以上だ。でも、気にならないだろうか。不動産オーナーーはチョンセで家賃を免除したらどうやって儲けているんだろうか。家賃収入もない。預かったお金は保証金なので使うわけにも行かない。ダメじゃないかと思った方。実はチョンセで儲かる仕組みがちゃんとある。思いっきり余談であるが、解説しておこう。

■チョンセで儲かる仕組み

不動産オーナーはチョンセ契約で多額の保証金を得たら何するのか。もちろん、賭け事して2倍に増やそうとかするわけではない。この保証金を銀行に預けるのだ。銀行に預ければ当然、利息が付くのでオーナーは儲かっていた。このチョンセのシステムが出てきた1990年代はなんと銀行の定期預金の利子が10%近くもあった。つまり、チョンセで1000万もらえば、金利10%なら1年で100万はオーナーに金になったと。だから、家賃免除でも良かったわけだ。

さらにチョンセでまとまった金が入れば不動産投資もできるわけだ。これも前提が不動産価格の上昇というのがあるのだが、韓国では不動産価格は上がるものだと信じられていて、上がりそうな物件が1000万だとしよう。そこにチョンセで得た500万があるとすれば、払う金額は半分で済むわけだ。そして、購入した不動産が上がれば利益が付いてくると。購入した不動産価格があがって売却すれば、保証金以上に儲けることができる。

しかし、前提に銀行の定期預金が10%もあればの話し。今はもう定期預金は1%ぐらいである。つまり、銀行に預けても儲からない。おそらく多くは後者を選択する。

さて、夢のような制度に見えるチョンセにも問題が多い。それは悪徳ブローカーが多いこと。儲からなくなれば、チョンセの保証金の額を一気に引き上げた。こうしたことで不動産投資ではなく、単純に家を借りたい韓国人がソウル近郊で住宅難民になるというケースが発生している。当然、韓国人だから詐欺も多い。さらに契約更新時に家の状態が悪いとかいって、保証金を一部を家の修繕費などに充てようとするオーナーまでいる。

だいたい前提が崩れているチョンセ制度をいつまでも韓国政府が放置しているのが、最大の問題なわけだが、そろそろメスを入れないとダメなじゃないか。もう、遅いかもしれないがな。説明するときは一気にやる方が管理人は楽なのだが、皆さん、付いてきてるだろうか。ややこしい用語ばかりじゃないかと突っ込まれるかも知れないが、じっくり読んで頂きたい。

さらに余談になるが「解説しやすい」というのは、管理人の頭の中にある知識がそれぞれの分野に分かれているわけだ。そして、普段はだいたい韓国経済の全体を見ている知識に集約される。ただ、韓国経済は広いジャンルなので専門に行けば行くほど難解な用語が登場してくる。

そういった用語を思い出すと、その関連の知識が頭の中にイメージされていくといえばわかるだろうか。つまり、上の解説は管理人の韓国の不動産分野の知識を動員した結果となる。管理人の記憶はイメージなので、1つを思い出せば他の関連したものが出てくる。その1つを思い出すのが時間を置くと難しいのだが、1つ解説するより、思い出したときにまとめて解説したほうが整理しやすいってことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

2017年9月1日、韓国・ニューシスによると、韓国の第2四半期(4~6月)の経済成長率が、昨年第4四半期(10?12月)の0.5%に続き、2四半期ぶりに再び0%台に下落した。

韓国銀行(中央銀行)が発表した「17年第2四半期国民所得(暫定)」によると、第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は0.6%となり、大きな反発を見せた第1四半期(1~3月)(1.1%)の、ほぼ半分の水準に低下した。

輸出増加率は-2.9%となり、前期2.1%からマイナスに転じた。11年第4四半期(?2.2%)以来の低い値だ。中国政府によるとされる高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復による影響などで自動車の海外販売が縮小。化粧品などの化学製品の輸出も減少したためだ。

また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は-1.3%で、14年第4四半期(?3.0%)以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5.3%に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48.4%に達したが、昨年は8.4%となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9.4%で、前年(42.6%)に比べ大幅に縮小した。

報告書は、「建設景気サイクルを考慮したとき、建設投資が減少すると、約4年にわたり、毎年、約0.53ポイントの経済成長率の下落圧力が発生する」とし、「建設投資の増加傾向が鈍化する中で、消費や純輸出など、他の部門の成長が遅れた場合、建設投資依存型の経済構造に問題が発生する」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが集まっているが、そのほとんどが、建設業に頼った経済構造への批判だ。

コメント欄には「マンション建設はもういいだろう」「建設業で成長率を引き上げても、実際の日々の生活がよくならなければ意味がない」「不動産投機をして儲ける人たちのためにまだ不動産を作ろうというのか?」「不動産で景気を浮上させるのは、日本のバブル時代とやっていることが同じ」「不動産市場を再び高騰させることが答えとでも思っているのか」など、厳しい意見が並んだ。(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/b184966-s0-c20.html)

韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

記事要約:今回の経済記事は管理人が注目している家計負債の話題なのだが、いくつか事前に説明しておかないといけない用語がある。そのため、まずはそこを解説する。

■LTV(loan to value)

LTVと聞いて顧客生産価値をイメージした人もいると思うが、今回は金融用語なのでLTVといえば、loan to value(住宅担保認定比率)のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

これだけではわかりにくいと思うが不動産の購入を考えて欲しい。例えば、不動産を購入したときに頭金で10%を払うとしたら、最初の貸出残高は(100-10)で90%になる。これはLTV90%の貸し出しということになる。だいたいわかってきたと思うが、用はLTVが低いほど安全な貸し出しということ。これを銀行はだいたいLTV60%を上限にしている。

つまり、5000万の不動産を購入したとしたら、銀行はLTV60%上限なら3000万まで融資してくれるわけだ。残り2000万は自己資金や第三者から募ることになる。

ただ、LTVはレバレッジ効果(金融におけるてこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど)を多用化にも繋がるので日本のバブル経済の後で不良債権に変わってしまうこともある。融資残高が増えるとその分、不良債権増加に陥りやすい。

ただ、韓国の場合は2014年でのLTV規制緩和で70%にしていたはずだ。

■DSR(Debt Service Ratio)

DSRとは、国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20%超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5%ぐらい。

DSRは家計所得と金利の関係で大きく動く。例えば、家計所得が5%減少して、金利が1%上昇すれば債務返済比率は25.5%になると韓国開発研究院(KDI)研究委員が述べている。これを参考にすれば韓国が金利を上げるのは難しいし、家計所得も干ばつ・日照りなどの悪天候に消費者物価は上昇するだろうし、その分、減る。DSRが上昇するのは目に見ている。

DTI(総負債償還比率)

これについてはたまに解説しているが、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60%までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きているわけだ。

以上、LTV、DSR、DTIの3つを解説した。これで記事は読めると思う。では、気になる箇所を見ていく。

>KB金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも(系列会社を通じ)危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「KB金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

銀行の融資はそれなりに厳正な審査をしているが、他のカードローン、キャピタルなどのノンバンクはいい加減な審査で金を貸しているので、その系列が危ないと。銀行で集めた資金を元手に金貸しやをやっているわけだから、当然、そのリスクはあると。

>金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてDSRを考えている。現在LTV中心の与信審査をDSR中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なDSR上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。

つまり、LTVというのはあくまでも個人資産があればここまでの上限を融資可能というものだが、DSRとなれば国や銀行が一律に決めた上限が出てくることになる。でも、これ具体的にDSR審査って難しいんじゃないか。

>イ課長は「LTVとDTI(総負債償還比率)限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。DSRに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「DSRを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。DSRを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高DSR貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

これは難しいな。DSRという上限基準を儲けることで、監督する立場が銀行の与信審査がしっかり行われているかを点検すると。ただ、間接的な規制をすると言う意味らしい。うん。わからんな。どのみち、LTVとDTIの規制緩和によって家計負債が増加しているのだ。むしろ、これを厳格にしないといけないんじゃないか。

>脆弱貸出者のための支援案を8月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え8月の対策に最大限盛り込む」と話した。

徳政令をいよいよ行うのか。どんな家計負債対策になるかは管理人の2020年経済破綻予想に直結するので楽しみだな。しかし、DSRを儲けたところで今の不動産バブルが止まるとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

 「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。

米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は28日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。

ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。

現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。(貸出延滞が)貸出者の破産と(担保に取られた住宅の)差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。

この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率(DSR)導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。

KB金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも(系列会社を通じ)危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「KB金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてDSRを考えている。現在LTV中心の与信審査をDSR中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なDSR上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。イ課長は「LTVとDTI(総負債償還比率)限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。DSRに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「DSRを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。DSRを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高DSR貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

脆弱貸出者のための支援案を8月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え8月の対策に最大限盛り込む」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/679/230679.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

記事要約:管理人は2020年に韓国経済が破綻すると予想しているわけだが、その主な原因としているのが家計負債の増加である。既に1300兆ウォンを突破した家計負債があと3年でさらに山積みされてどうしようもなくなって経済破綻というシナリオである。韓国メディアは家計債務の爆弾と呼んでいて警告はしているのだが家計負債は増える一方である。

今回の記事も借金返済で出来なくて限界まで追い込まれた韓国人世帯が181万5000世帯、4年で49万世帯増という話だ。細かい話なのだが、これ朝鮮日報が日本語訳にするときに181万5000万世帯とかにしているが、これじゃ数字の大きさが不明なので正しくは181万5000世帯だと思う。

閑話休題。まずは借金返済で限界と何かを見ていく。

>丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

家計債務限界世帯というのは、金融債務が金融資産よりも多く、元本返済が可処分所得の40%を超える世帯を「限界世帯」と定義したと。

これだけじゃわかりにくいと思うので管理人が意訳すると、株や債権といった売却ができる金融資産もなく、借金の返済が可処分所得というのはつまり、社会保険料や所得税などを引いて個人が自由に使える所得。いわゆる給料日にATMに入るお金のことである。

それの40%、例えば、これが30万だとして40%なので12万以上の元本返済を超えていたら限界世帯と。クレジットカードのキャッシングローンに適用される日本の法律を知っている人はそれほどいないとおもうが、実はこれ日本にも明確な規制がある。これは改正賃金業法というのだが、日本には総量規制というものがある。そして、この総量規制は貸し付け側を縛るものなのだ。

まあ、難しい話は本題ではないので、簡単に述べておくと年収の3分の1を超える金額は貸し手はいけないのだ。だから、日本では総量規制が適用されていわゆる雪だるま方式に負債が増えることは一応、減少傾向にある。ただ、この総量規制は不動産のローンや銀行カードローンとかに適用されないので注意。

不動産は数千万円するわけだから総量規制では縛れない。銀行カードローンが縛られてない理由は改正賃金業法の成立に深く関わることで説明すると長くなるので興味があれば調べてほしい。また話がずれてきているがおそらく、この限界世帯というのは不動産ローンの支払いが出来なくなっている韓国人が急増していることだと思う。

>それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

長々と説明してきたのに次に書いてあるという・・・。30代で無理にローンを組んでマンションを購入か。因みに減価償却を知っている人間としては年代が経過した中古住宅の購入はあまりおすすめしない。資産価値がほとんど失われていることが多いからだ。

>金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

これおそらく不動産価格が落ちてきて、不動産市場が危なくなったので、韓国政府がここ数年で住宅担保比率(LTV)、総負債償還率(DTI)の緩和によって借金をしやすくしたことで、不動産購入が増えて、さらに借金が増えるという負の悪循環に陥っている。まあ、何度か説明したことなのでざっと解説したが、30代でローンを組むマンション購入といっても、韓国の場合はだいたい投機目的である。そのマンションが高くなれば良いが、安くなれば借金が増えると。

第69回「不動産バブルの崩壊。ソウルの住宅価格は通貨危機以降で最大の下落」

ちょっと記事は古いのだが管理人のメルマガにまとめたことを参照しておいてほしい。ちなみにソウルの住宅価格はここ数年で一気に上昇している。韓国政府が不動産バブルを起こす緩和を色々やったためだ。しかし、それによって負債も増えたというわけだ。不動産バブルが弾けたら、これも重い借金になるだろうな。

>政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

だそうです。うーん。なんていうのか。この対策って何なんだろうか。やはり、雇用の問題じゃないのか。もっと突っ込めば、そろそろ投機目的で不動産購入はやめろということでは?現状にあわせるといっても、これ韓国政府が肩代わりするしかできないだろうに。でも、徳政令を行えば、また同じように徳政令があるといって韓国人は負債を増やす。LTVとDTIを見ればわかるだろう?

本来、負債に苦しむ市民を救うために緩和したはずなのに、結局、負債を増やしているだけだからな。結局、借金して何かを購入するとか、その人自身の問題なんだよな。別に管理人はAmazonでクレジットカードや家の購入時に不動産ローンを使うなとかいっているわけでもないが、結局、どれだけの収入があろうが、なかろうが、管理できない浪費が問題なのだ。

少なくとも借金できる限界は可処分所得の3割程度だろう。それ以上の借金を背負えば日常生活に無理が生じてくる。無利して、不動産を購入して家があるのはいいが、そのために食費が削られていくのも本末転倒な気がしないでもない。

そういう意味では奨学金1000万とかも馬鹿らしい話である。実は奨学金も返済しなければブラックリストに入るので気をつけて欲しい。22歳で就職出来たとしてもいきなり1000万の借金を背負ってスタートとかで、本当にそれでいいのかと。

それで大学でやったことは左翼のデモに参加して、日本政府を批判するだけの能なしという。借金を背負ってわざわざ大学いって、反政府デモに浸透して、そのおかげで就職も出来ずに人生を詰むという。何のために大学へ行ったのかは本人の問題であるが、大学に行くならせめて就職有利になることをしろと。左翼デモに参加して就職出来ませんとかではただの自業自得だからな。

なんかどんどん話がずれているがアホなマスコミに踊らされて自分たちが日本の救世主だと錯覚したあげく、学業をおろそかにして単位もままならない。卒業できても左翼デモに参加した事実は一生消えない。どこの誰とは言わないが。

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韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100636.html)

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

記事要約:200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。

以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。

借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率(DTI)、住宅の担保認定比率(LTV)といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。

>24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

2016年1月~8月 68兆ウォン増加

2016年7月~9月 38兆ウォン増加←歴代2位昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)

2016年1月~12月の予測 100兆ウォン以上増加?

さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。つまり7月~9月期で歴代2位ということは、9月~12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。

これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。

■3つの悪循環

大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環(スパイラル)」である。

これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。

まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。

例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。

逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。

例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。

シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。

段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

家計債務の総額が1300兆ウォン(約125兆円)を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

10-12月期の最初の月である10月の銀行の家計向け融資が7兆5000億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに1300兆ウォンを突破したものと推定される。7-9月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)とほぼ同じ規模では歴代2位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の7-9月期の融資増加額が11兆1000億ウォン(4.1%)で、史上最大を記録したという点だ。イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。すでに市場金利は上昇傾向に転じた。ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度(Fed)が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院(KDI)研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。

報告書によると、もし家計所得が5%ぐらい減少して金利が1%上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は1140万ウォンから1300万ウォンと14%増加していることが分かった。キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率(DSR)が21.1%から25.5%に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

韓国経済、韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

記事要約:韓国の家計負債が1200兆ウォンを突破したということは知らせたと思うが、それについての内訳が不動産関連の借金の増大ぐらいしかわからなかった。今回の記事は家計債務が増えた理由について解説している。最も、管理人は「増えて当たり前」としか言いようがないんだが。なぜなら、韓国がやったことは借金を制限するのではなく、借金しやすいように緩和しただけなのだ。

これからたまに出てくる二つの用語、住宅担保比率(LTV)と総負債償還率(DTI)を解説する。今回はわりと難しい内容になるので、何かわからない場合は質問していただきたい。用語の意味や説明が難しいなら上の結論だけを抑えておけば良い。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸 念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか・・・予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

長い説明であるが、管理人が過去サイトで解説したことをもってきたに過ぎない。では、最新の家計負債状況を確認しよう。

 >家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18 兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆 1000億ウォン増え残高は99兆5000億ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。 <

このように書いてあるわけだが、つまり、個人で借りる余裕はないから、集団で借りようということらしい。そして、貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるため。ああ、これはもっとダメだわ。韓国人はどうしていつも最悪の道を自ら突き進むのか。

つまり、これ連帯保証と何ら変わりがない。もっとも、韓国の場合は利子だけしか払わない人が増加しているようだが。集団貸付で借金が倍増する未来しか見えないんだが。大体、いつまで韓国人は不動産の土地はあがるという妄想をしているのか。しかし、韓国政府は問題ないという認識である。

 >韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が0.33%で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資産は金融負債の2.2倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。<

まず、健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付が中心に増えている。これについては疑問がある。韓国の銀行は韓国企業の低迷で危険な状態にある。いわゆる、本来なら返ってくるはずの債権(銀行側)が貸し倒れになる恐れがあるためだ。特に造船、建築関連は非常に危うい。つまり、銀行が金を貸すにもおのずと限界がある。ただ、これは銀行側のリスクであり、借り手には直接関係ない。

次に償還能 力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点。これも危うい。つまり、中産階級が集団貸付という不動産ビジネスに手を出してるところ。問題は中産階級ですら個人でそれができなくなった点。また、集団ならまだできるからと不動産ビジネスをする土地価格が上昇するという神話に基づく妄想。この二つ韓国版のサブプライムローン問題をさらに深刻化させることだろう。土地の価格が下がった未来では中産階級の没落。格差社会がますます広がると。

最後に家計負債は増えたが金融資産も早く増えたというのは、金融資産が何を指すのかわからないので突っ込みが難しい。ただ、これが韓国のKOSPIやKOSDAQ関連なら暴落する未来が待っているので、危ういといえる。もっとも、金融資産が「住宅ローン」だったら、それを資産に計上するのは最悪といえる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

  家計負債が初めて1200兆ウォン(約109兆円)を超えた。

韓国銀行が24日に発表した「2015年10~12月期の家計信用」によると、昨年12月末基準で家計負債は1207兆ウォンとなり1年間に122兆ウォン急増した。前四半期比では41兆1000億ウォン増えた。

年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた2002年10~12月期以降最大だ。2015年の韓国の推計総人口が5061万7000人である点を考慮すると、国民1人当たり約2400万ウォンの借金がある格好だ。

家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを 超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆1000億ウォン増え残高は99兆5000億 ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。

企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年10~12月期の29.6%から今年1月には40.4%で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する2~3年後まで住宅担保貸付残 高が増える恐れがある。2~3年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。

集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。

企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。

集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は5月2日から適用される。

韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が0.33%で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資 産は金融負債の2.2倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/485/212485.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

記事要約:韓国の唯一の景気刺激策は落ち込んだ住宅価格を無理矢理、バブルにして上昇させること。そのために行ったことが住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の緩和だった、この緩和については何度か取り上げたので覚えていると思うが、その結果は住宅価格は確かに上昇したが、それに伴い負債も増加した。

だが、それだけでは済まなかった。どうやら住宅担保ローンが急増し、目的が不動産投資ではなく、生活費を借りる目的が増えているようだ。これが何を意味するのか。将来、住宅そのものを失うということだ、

さらに、生活費を作るために住宅を担保にするのは借金の無間地獄に陥る可能性が高い。なぜなら、生活費は生きている限りで必要なものであって、削減することは出来てもゼロにはできない。しかも、負債の返済も同時にするわけだから、ますます生活が苦しくなる。

この手の社会的弱者が急増すれば、政府は徳政令を出すしかなくなってくる。だが、徳政令は諸刃の剣である。韓国政府の借金がますます増加することにも繋がるし、そもそも、家計負債の増加を抑えられない現状において、徳政令は借金出来なくなるという危険性を孕んでいる。帳消しになることがわかれば、誰もお金を貸すようなことはしない。特に外資系の金融なら尚更である。これも朴槿恵大統領が経済政策が無能だからである。

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韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」

韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」

記事要約:韓国の来年の経済成長率は3%前後とか毎回、韓国政府は述べるがそれが当たったことは一度もない。数回の下方修正があるためだ。今回も同じで結局、成長率は3%にも満たないし、実質、物価の上昇を考えればもっと低くなる。管理人が注目しているのは家賃と住宅価格の上昇である。

韓国の不動産は投機的な意味合いも強いので、これが上昇することで一種のバブルが起きている可能性がある。これは不動産の規制緩和、いわゆる住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)の緩和である。この二つはこれからも不動産関連を見るときに大事になる用語なのでもう一度、説明を付けておく。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上、この二つの規制緩和は不動産を購入時において、銀行から借りられる金額を増やすというもの。それによって、住宅価格や家賃が大幅に上昇している。韓国の家賃制度も日本と違うのでややこしいのだが、それは次の機会に説明するとして、これらの緩和は借りれる金額を増やすものだが、同時に負債も増加させる要因になっていることは抑えておきたい。内需が低迷するのは当たり前なのだ。これらの緩和に所得が増える要素が見当たらないのだから。

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