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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

記事要約:原油安で製品の価格そのものが下降気味なのに、韓国製品は売れない。なぜなのか。それは後ろに中国がさらに格安で似た商品を販売している。スマホなんてもう、中国市場においてサムスンの優位性はなくなっている。さらにいえば、家電などもそうだ。

だが、もっと恐ろしいのはこれから中国は人民元安が加速すること。人民元安になれば、価格競争力でさえ、韓国に勝ち目がない。そもそも、韓国はウォン安なのに勝ててない。しかし、この記事は長いな。たいしたこと書いてないのになんでこんな長いんだ。

原油安になった原因はアメリカのシェーンオイルと中東の過剰供給である。むしろ、原油供給を制限すればここまで酷い原油安にもならなかった。世界経済の不 振が原油安をもたらすのか。それとも原油安が世界経済を不振にさせたのか。卵が先か、鶏が先かみたいな話だが、今までは中東がほぼ原油利権を握ってきた。 だが、それも終焉を迎えているのだろうか。

 >一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

これがよくわからない。日本が安定を求めたら円高になることはわかるが、韓国関係ないじゃないか。なんで、ウォン高となるのだ。人民元安が進めば進むほど、株価は下がり、韓国のウォンも下がる。これは今年の中国市場の動きを見ていればわかる。どこにもウォン高になる要素がない。まあ、2ページ読んだのに全然、要約が出来ないほどよくわからない経済視点で書かれている。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

今年に入って原油価格が20ドル台まで落ち、韓国ウォン安になっているが、経済が改善する兆しは見えない。毎日続く原油安と為替レートの大きな変動性は疲労感まで感じさせる。冷静にその意味を考え、見逃しているリスクはないか点検する時だ。

まず明確にしておくべきことは、原油安にもかかわらず、なぜ国内外の経済が改善しないのかという点だ。世界経済不振による需要の冷え込みが原油安の重要な原因であるためというのが簡単な答えだ。しかし他の条件が不変という状況で原油価格だけ下落しても、プラスの効果がない場合もある。

原油安は産油国から原油輸入国に所得を移転させ、家計購買力が増え、企業の生産コストが減る。この時、産油国の需要減少など景気低迷効果よりも原油輸入国 の需要増加など景気拡張効果がより大きければ、原油安は世界経済を改善させ、逆の場合には世界経済を冷え込ませる。

金融市場が発達し、資本の移動が非常に 効率的になれば、理論的に原油価格が実物経済に及ぼす効果はないが、現実は違う。

◆ウォン安だが、実際の価値は上昇

1980年代中後半に原油安で世界経済が上向いたのは、中東と旧ソ連をはじめとする産油国より欧州・米国・東アジアなど原油輸入国の 経済がさらに活発だったからだ。しかし今は変わった。

グローバル経済危機以降、主要原油輸入国の経済はデフレ懸念が広がるほど冷え込み、原油安が需要を刺 激できずにいる。家計と企業の負債縮小圧力のために投資と消費が増えないという貸借対照表不況説がこれを後押しする。

一方、これまで高い資源価格を受け、 経済規模を拡大したサウジアラビアとロシア・ブラジルなど産油国の経済は、原油安をはじめとする資源価格の急落で財政が破綻するなど致命打を受けている。

原油安が韓国経済に及ぼす影響は、内需に対する直接効果と世界経済に及ぼす効果を通じた間接効果の合計だ。内需増加効果は明らかに作用しているだろう。昨年下半期の消費回復は政策的な要因に加えて原油安による部分が大きかった。

しかし原油を加工した石油化学製品の輸出規模が大きく増えて原油安の利益が減ったうえ、韓国経済の対外依存度が80年代の3低(ドル安、原油安、低金利)好況当時よりはるかに高まった。原油安のプラスの効果が過去に比べて減った可能性を示す部分だ。(中央SUNDAY第465号)

◆通貨安競争に対応策なく

為替レートの側面を見よう。ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均1ドル=1131ウォンと、前年比で7.4%ウォン安ドル高とな り、今月初めには1ドル=1200ウォンを超えた。ウォン安ドル高となったのだ。

しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準で は、2015年にはむしろ前年比で1.6%も価値が上昇した。

今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「1ドル=7元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。

現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前で は水準が大きく変わるものだ。2000年代半ばの1元=120ウォンから2010年以降は1元=170-180ウォン水準を維持してきた。

「1ドル=7元 以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。ウォン高人民元安は 2000年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。

東アジアの製造業の中心軸が日本-韓国-台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓 国-中国-ベトナムに移っているからだ。

原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。しかし原油価格がさ らに下落するとしても1月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。

デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可 能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。

一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安によ る利益よりはるかに大きくなるだろう。為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。

各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国で ない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。創意的で 積極的な政策対応が要求されている。 (中央SUNDAY第465号)

(http://japanese.joins.com/article/817/211817.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国ネット「それに比べ日本は朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」 ―対中貿易額、韓国が初めて日本を上回る

韓国経済、韓国ネット「それに比べ日本は朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」 ―対中貿易額、韓国が初めて日本を上回る

記事要約:韓国ネットが対中貿易額で日本を抜いたことでコメントしている。いくつか気になるコメントがあるので抜き出してみると、

>「ありがたい隣国!それに比べ日本は…。韓国製品を買ってくれない上に、朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」

こんな意味不明なことを述べている。日本は韓国なんて1兆円もらってもいらないので、さっさと中国に飼われてどうぞ。今さら過去の歴史をどうこう言っても変わらないが、もし、時間を戻せるなら朝鮮併合だけは絶対に阻止したいと管理人は思っている。それが日本がやらかした最大の汚点である。戦争をしたとか。そんなことは普通の国でもやっている。しかし、朝鮮併合だけは歴史的な汚点過ぎる。

>「日本が韓国の機嫌を伺い、韓国に助けを求めてくる日も遠くなさそうだ」

あの、日本は中国への投資を減少させているのだ。韓国は逆に投資を増大させている。それなのに、なんで韓国に助けを求めないといけないのだ?そもそも、韓国人はまだ現実を理解していないのか?世界中から中国への投資が引き上げられている。投資が引き上げられれば貿易額は自ずと減少する。韓国だけが貿易額を増加させた。つまり、それが答えだ。

>「中国に依存し過ぎるのはとても危険。それに、韓国の技術が流出してしまいそうで不安」

ああ、その懸念は当たっている。でも、もう遅い。既に技術は中国に喰われた後だ。管理人のように8年ほど前に指摘しておくべきだったな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国ネット「それに比べ日本は朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」 ―対中貿易額、韓国が初めて日本を上回る

2016年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の対中貿易額が初めて日本の対中貿易額を上回った。

韓国貿易協会北京支部が17日に公表した資料によると、昨年10〜12月期の韓国の対中貿易額は756億ドル(約8兆8500億円)で、日本の対中貿易額717億ドルを上回り、 米国に次ぐ2位を記録した。

昨年12月に中韓自由貿易協定(FTA)が発効されたことで両国間の貿易がより拡大し、今年からは年間ベースでも日本を上回るとみられている。

また、昨年は中国に対する投資額も8年ぶりに日本を上回った。韓国の昨年1〜11月の対中投資額は37億ドルを記録し、日本の投資額より7億ドル多かった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「中国という暖炉の横に座り、タダで暖かい火に当たらせてもらっていることに感謝しなければならない」
「日本が韓国の機嫌を伺い、韓国に助けを求めてくる日も遠くなさそうだ」

「やっぱり中国とは緊密に協力し合っていかなければならない」
「ありがたい隣国!それに比べ日本は…。韓国製品を買ってくれない上に、朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」

「それだけ中国の景気に左右されてしまうということでは?」
「中国に依存し過ぎるのはとても危険。それに、韓国の技術が流出してしまいそうで不安」

「喜んでいる場合ではない。日本企業は中国市場に限界を感じ、インドや東南アジアに目を向け、市場を多角化させているから」
「韓国だけが、東南アジアに投資しようとする世界の流れに逆らっている」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a126368.html)

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韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

記事要約:最初から中国のやることは毎回、まともに機能しない。サーキットブレーカーを導入して数日で終わったりしているわけだが、AIIBもその例にもれないようだ。せっかく、韓国がアメリカを裏切ってまで参加したのに祐真1号案件は大幅に遅れるらしい。それって、全く役に立たないではないか。これは今日の中国市場も荒れるな。まあ、日本とアメリカはお手並み拝見状態なのでもっと笑わせてくれたらいい。

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韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

中国が主導するアジアインフラ銀行(AIIB)はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。6月の予定だった最初の融資案件承認が「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、日米の参加を“懇願”するしかない状況だ。

「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。16日の開業式典に出席した習近平国家主席は、AIIBを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、勇ましい言葉に内実は伴っていない。

初代総裁に就任した金立群氏は17日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。

かねてから問題視されてきたように、AIIBは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、20億ドル(約2340億円)と見込む初年度案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルA』の格付け早期取得は難しい」(北京の経済学者)との見方がある。

金氏は記者会見で「ドアはなお開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだとみられる。

インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがまだ何ひとつない」(国際金融筋)とされるAIIB。「仏作って魂入れず」というのが実情のようだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160118/frn1601181700007-n1.htm)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

記事要約:管理人は米国の利上げが韓国経済にどのような影響を与えるかを注視している。現在のところ、中国の元のSDR入り、米国の利上げが確実となった11月30日頃からずっと外国人の売りが続いている。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

11月30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

07日 1963.67 1168.20 683.34 241,50 -1482億
08日 1949,04 1178.60 668.42 239.90 -1904億
09日 1948.24 1179.30 664.08 239.95 -2455億←KOSPI、金融投資、年金基金の買い支えと分析
10日 1952.07 1181.30 658.08 242.00 -3544億←1180ウォンが破られる。
11日 1948.62 1179.50 653.48 238.00 -2530億←外国為替当局スムージングオペレーション(微細調整)負担

14日 1927.82 1184.80 630.37 236.30 -2964億
15日 1931.69 1188.20 640.24 236.85 -3528億
16日 1969.40 1176.20 647.27 241.90 -1883億←米国の利上げ日前
17日 1977.96 1180.10 658.11 241.00 -653億←米国の利上げ後
18日 1975.32 1183.00 667.45 241.40 -1420億

このように米国の利上げの影響で外国人投資家が投げ売りが続いているのは数値として現れている。これがどこまで続くかは見通しは経たないが、KOSPIを年金で支えるのも限界がある。2000以下を割ってしまい、今日慌てて2000に戻しているようだが、実際、KOSPI2000を維持できる材料が見当たらない。

もっとも、管理人が怖いのは米国の段階的な利上げではなく、どこまで安くなるかがわからない人民元の方だと思う。SDR入りした元を不当に為替操作するのは難しい。今の中国にそれが出来るか。最も放置していれば、元が紙くずになるかもしれないが。元安に成れば成るほどさらに韓国企業の勝ち目がなくなる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日(日本時間17日早朝)、連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から0・25%引き上げることを決めたと発表した。

米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第3弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。

FRBは政策金利の誘導目標を従来の年0~0・25%から、0・25~0・50%に変更することを全会一致で決定、17日から適用する。利上げは2006年6月に政策金利を0・25%引き上げて以来9年半ぶり。リーマン・ショック後の08年12月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。

FOMC終了後の声明でFRBは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。

ただ、9月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱(ぜいじゃく)で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。

中国では人民元安が止まらない。16日の為替市場では対ドルで9日続落。11年6月末以来、約4年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。

資金流出も続いている。AP通信によると、11月の中国からの資本流出額は1000億~1150億ドル(約12兆~14兆円)にのぼるという。

資本逃避(キャピタルフライト)を食い止めるために、中国当局が再び人民元を買い支えることも簡単ではないようだ。米コンサルティング会社ロジウム・グループの中国投資担当者は「資金流出を抑制しようとすると、利下げや通貨安による景気刺激効果を妨げてしまう」と中国当局がジレンマを抱えていると説明する。

韓国もすでに“利上げショック”が発生している。国際金融協会(IIF)の統計では、米利上げ観測が広がった7~9月期に、外国人が株式と債券に投資した資金のうち109億ドル(約1兆3300億円)が流出した。

聯合ニュースによると、リーマン・ショックのあった08年以来最大の規模で、7月以降の統計がない中国とフィリピンを除く新興国の中で最も多い。韓国が中国経済の減速に最も脆弱(ぜいじゃく)だという背景もあるという。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、「米国の利上げ後に、世界の金融市場で韓国経済の不確実性が高まる可能性がある」と懸念を表明。韓国企業の輸出が引き続き困難な状況に直面しているとしたうえで、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と危機感をあらわにした。

市場は利上げをひとまず好感したが、米金融大手シティグループのスティーブン・イングランダー為替戦略グローバルヘッドは「利上げは新興国経済に打撃となる。米国が来年、今回と同じ幅で2回以上利上げした場合、影響は大きくなるとみている」と話す。

新興国問題に加え、原油安、ジャンク(紙くず)債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、FOMCと入れ替わるように17、18日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。黒田東彦(はるひこ)総裁になってから3度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。

これまで2度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。

「黒田バズーカ第3弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181140001-n1.htm)

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韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

記事要約:年内に米国の利上げが行われるという市場観測があるわけだが、韓国はこの米国利上げにおいても危機的な状況になることはないそうだ。それは、今回の韓国は体力備えているからとある。

>国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国11カ国中3位と評価された。

さっき、IMFが韓国の企業債務と家計債務がアジア通貨危機時に迫っていると述べていたような気がするのだが、危機状況対応力評価が高かったので安心だという。しかし、それって裏を返せば、危機的な状況な国になりそうだから、経済的な不安を和らげる評価を、あえてしているのではないか。

どちらにせよ。外貨準備高が額面通りに使用できるとか誰も信じていない。しかし、韓国っていつもこんなんだよな。安全だと1番言われているのに、経済危機を度々迎える。だが、管理人は記事を読んでも安全だというのがIMFやCDSの評価だけというのは弱いと思われる。

実際、米国の利上げも来てないのにウォンが1185がまでいった。1188辺りで急に上がったのは介入だろうか。1188辺りが防衛ラインらしい。

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韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

「世界の中央銀行」に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)の金利決定は特別だ。ここで金 利を下げれば資本は米国市場を離れ金利の高い投資先を追いかける。反対に金利を上げればドル金利の果実を得るため米国に集まる。

逆に言えば世界のあちこち に流れたお金が引き潮のように抜け出るという話だ。基礎体力が弱い新興国からふらつきやすい。韓国も引き潮を避けることができなかった。1997年の通貨 危機がその証拠だ。

ところが米国が2006年12月16日以降9年間にわたり据え置いていた金利を上げる見通しだ。現地時間15~16日の2日間に予定さ れたFRBの連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議でだ。今回の引き潮の影響はどうだろうか。

これと関連し大韓商工会議所は韓国が米国の金利引き上げにともなうドミノ影響圏から抜け出る可能性が高いという分析を出した。13日に発表した「米国金利引き上げの波及効果と対応戦略研究」報告書を通じてだ。

大韓商工会議所はいわゆる「テキーラ効果」不可論を掲げた。テキーラ効果はメキシコ人が最も好きな酒であるテキーラに多くの人が酔う ように、メキシコで始まった経済危機が周辺国に広まるという意味で使われる。

米国が94年2月に実施した金利引き上げはメキシコ金融危機を呼び起こした。 その後アルゼンチン、タイを経て97年には韓国まで通貨危機に陥った。

だが今回はこうしたシナリオは現実化しにくいという分析だ。大韓商工会議所は報告書で「韓国をはじめとする新興11カ国を対象に米国金利引き上げにともなう通貨危機状況を仮定して不渡り危険を調べた結果韓国は『安全国』と分析された」と明らかにした。

外国為替健全性が良くなり国家不渡りリスクは低くなったというのが分析の根拠だ。国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国11カ国中3位と評価された。

大韓商工会議所の全秀峯(チョン・スボン)経済調査本部長は、「米国の金利引き上げで流出する恐れのある韓国内の短期資金は2700 億ドルと推定される。だが、外貨準備高(3747億ドル)が十分で経常収支黒字基調も続いており短期資金が流出しても大きな問題はない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/634/209634.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

記事要約:夢を見るのは勝手だが、新しく選任されるであろう副首相(決まるとは述べてない)も韓国人。自己中心的な民族なので、将来の経済より、近くの政治的利益を選ぶだろう。そんな将来を案じる政治家がいたのならここまで韓国経済は危機的な状況に陥っていない。韓国経済は最近悪化したような風潮だが、既にその兆候は2008年以降から現れていた。

その1つが輸出依存に特化した経済構造なわけだが、IMFに内需を拡大せよと指摘されても、結局はFTAだ。中国だと、やったことは短期的利益の追求である。製品の市場が拡大するうちはまだ良かったが、製品市場というのは必ず成熟期を迎えてから衰退していく。

これをマーケティングでは製品のライフスタイルというわけだが、韓国の主力製品は明らかに成熟期は越えて、衰退期に入っているんだよな。もっとも、成熟期であっても、後ろから中国製品に喰われていくような韓中FTAを結んだりしているので、落ち込むのは予想以上に速い。中国を甘く見すぎである。ああ、むしろ、宗主国様だからと貢いでいるのか。

後、この記事の読むポイントはもう一つある。何と、日本が一切出てこないのだ。記事はめっちゃ長いが理想の副首相を記者の妄想で語っているに過ぎない。最初に管理人は指摘した。そんな韓国人は存在しないと。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

朴槿恵(パク・クネ)大統領が内閣改造をめぐり苦心している。労働改革の5つの法案、サービス産業発展基本法など経済活性化に向けた主要法案が今回の通常国会で処理されず遅れているが人事聴聞会などの日程を考慮すれば内閣改造は今週発表される可能性が大きい。

核心は韓国経済を率いる最高指令塔である副首相兼企画財政部長官の交替だ。現職の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相は来年の総選挙出馬のため退く予定だ。彼は10日「満期転役日が過ぎたが転役証が出てこない。除隊はさせてくれるようだが」と話して退任を既定事実化した。

新しい経済副首相は朴槿恵政権最後の2年の経済成績表の責任を負うことになる。その前に置かれた課題は重大だ。内外の要件は暗雲だらけだ。米国の基準金利引き上げが目前に近づいた。米国が7年間のゼロ金利をやめ量的緩和をやめれば世界経済は揺れ動くだろう。ユーロ圏は沈滞の泥沼から抜け出せず量的緩和をさらに拡大しなければならない境遇だ。

成長の勢いが折れた中国も浮揚策が避けられない状況だ。世界経済は米国と欧州、中国がそれぞれ別の道を行く「大分岐」(great divergence)の時代に入り込んでいる。この流れが韓国経済に及ぼす影響を緻密に分析し対策を用意するのが経済リーダーの仕事だ。

内部要件も悪化の一途だ。崔副首相の主張のように韓国経済が未曾有の危機という話はやや誇張と言える。だが危機の兆候は随所でくっきりとみられる。昨年の韓国企業の総売り上げは8年ぶりに減少した。

今年9.7%減ることが予想される商品輸出は来年も2.3%減少する見通しだ。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は今年の成長見通しを2.6%までさらに引き下げた。来年も3%に満たないという見通しが主流だ。年末の企業の構造調整の嵐は苛酷だ。

その渦中に崔副首相在職1年6カ月の間に家計負債は1035兆ウォンから1200兆ウォンに増えいつ爆発するかもわからない時限爆弾になった。

崔副首相は昨年7月に就任し、「地図にない道を行く」とした。それから不動産規制緩和、追加補正予算編成、消費税一時引き下げのような容易な政策を出した。一時は大統領選挙出馬も議論された親朴派の実力者としての推進力を生かし骨を削る構造改革と経済体質改善のような根本処方をしなければならなかったが不十分だった。

地図にないくぼみにはまった局面だ。結果論的だが次の選挙を意識するほかはない政治家のため長期改革よりは短期成果に注力したためではないかと疑懼の念を覚える。

いま韓国経済は没落か再跳躍かの岐路に立っている。こんな時に経済首長は政治的成功を夢見る人物になっては困る。グローバル経済の流れの中で韓国経済の座標を正確に読み取る分析力、根本的な回復案を出す専門性、非難を受けてでも果敢に改革を推進するリーダーシップ、経済主導者の協力を引き出す説得力など、総合的な能力を備えた人物でなければならない。

在職中の実績を基に次の進路をむさぼる政治的性向の人物は避けなければならない。政治家だけはだめという意味ではない。どんな職業と経歴を持っていようが個人政治に気を遣う人は避けようという話だ。経済は厳しいのに選挙シーズンが近づくと心ここにあらずとなっていてはどのように正しい政策を出せるのか。ひたすら経済回復に邁進する経済副首相を期待する。

(http://japanese.joins.com/article/618/209618.html)

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韓国経済、外国人持ち株比率、2年ぶり「最低」=韓国

韓国経済、外国人持ち株比率、2年ぶり「最低」=韓国

記事要約:今週、または来週辺りで米国の利上げがある見方が強いそうなのだが、韓国はその利上げ前に外国人持ち株比率が2年ぶり「最低」となっているようだ。ここでのポイントはまだ利上げが行われていないということ。

つまり、利上げが来れば韓国からさらに外国人投資家が逃げていくことになる。ただ、市場ではわりと織り込み済みではある。例えば、1週間前の市場のデータを見てみると・・・。

日付 KOPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

このようになっている。当然、今週の外国人が投げ売りしているのでーが続いているわけだ。引き金となったのが中国の人民元のSDR入り。そこから、流れが一気に暴落となった。11日現在、KOSPIは1952となっているので外国人投資家の持ち株比率がさらに下がっている。

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韓国経済、外国人持ち株比率、2年ぶり「最低」=韓国

外国人投資家の売りが続く中、KOSPI(韓国総合株価指数)が1950前後で推移してい る。10日のKOSPIは前日比3.83ポイント(0.20%)高の1952.07で取引を終えた。オプション満期日を迎え、取引終了間際に先物買いが入 り、7営業日ぶりに1950台を回復した。

この日、外国人が3568億ウォンの売り越しとなったが、機関投資家が2302億ウォン、個人が165億ウォンの買い越しとなり、指数は小幅上昇となった。

2日からこの日まで外国人の売り越し額は1兆8526億ウォン。今年に入ってこの日までの売り越し側は2兆725億ウォンと、年間 基準で2011年以来の売り越しとなる見込みだ。

外国人の持ち株比率も2013年9月11日(11.98%)以来2年3カ月ぶりに11%台に落ちた。韓国取引所によると、外国人が8 日現在保有する上場株式は約75億6000万株で、持ち株比率は11.95%であることが分かった。1年前までは17.21%だった。

(http://japanese.joins.com/article/587/209587.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国ウォン、貿易規模面ではSDR通貨候補

韓国経済、韓国ウォン、貿易規模面ではSDR通貨候補

記事要約:韓国ウォンが貿易規模面ではSDR通貨候補らしい。確かに世界三大経済圏、アメリカ、EU、中国とFTAを結んで経済奴隷をしている韓国の貿易規模は世界有数だろう。それは管理人も良く知っている。でも、経済奴隷を貿易規模が大きいと勘違いするのはどうなんだろうか。

むしろ、世界経済に何かあったとき、1番影響を受けるのは韓国だぞ。以前は原油価格の高騰のみだったが、今では世界の経済の悪化は韓国経済を見れば大体わかるようになってきている。これは嬉しい誤算ではあるが、つまり、韓国経済は恐ろしく綱渡り状態が、これからもずっと続くことが確定している。

万が一、ウォンがSDR通貨入りしたところで信用の無い通貨がどれだけ使われるというのか。元を見て確認したら良いんじゃないか?

最も管理人は別にウォンがSDR入りしても良いと思う。使う、使わないかは個人の自由だ。もっとも、SDR入りすればウォンの大暴落が待っているかもしれないが。

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韓国経済、韓国ウォン、貿易規模面ではSDR通貨候補

「国際通貨基金(IMF)は韓国の要請に従い、借款155億SDR(約210億ドル)を供与することを決めた」

1997年12月4日にIMFが韓国への金融支援を決めた際の報道発表文はそう始まります。

IMFは通貨危機に直面した韓国の外貨不足を補うため、SDR(特別引出権)で支援を行うことを決めたものです。支援規模は当時過去最高でした。

SDRは仮想通貨で計算単位としてのみ使われるため、韓国が実際にIMFから受け取ったのは米ドルでした。IMFが米連邦準備理事会(FRB)に開設した韓国銀行の口座に相応のドル資金を入金し、韓国はそれを外貨準備として活用しました。

実は韓国がIMFからSDRで資金を借り入れたのは1997年が最初ではありませんでした。一般国民にはあまり知られていませんが、韓国は1960年代以降、外貨が不足するたびに16回にわたり、IMFと協定を結び、26億SDRを引き出し、償還してきました。

韓国が最初にSDRに加わったのは1970-72年のことでした。IMFが69年にSDRを創設後、各国に第1次配分を行った時のことだ。韓国は2220万SDRの割り当てを受け、外貨準備高に算入しました。

韓国銀行によりますと、韓国は11月末現在で34億ドル相当のSDRを保有しており、外貨準備高全体(3685億ドル)の0.9%に相当します。

中国の人民元がSDRの構成通貨になったと聞くと、遠い国の夢物語のように思いがちです。しかし、海外では韓国ウォンも構成通貨になり得ると見ています。

ブルームバーグ電は今月1日、輸出準備だで見た場合、IMFが次回にはウォンを構成通貨として検討することになると指摘しました。韓国が2010-14年の世界の輸出に占める割合は3.2%で世界6位だからです。

ユーロを使用するドイツ、フランスなど17カ国を一つの経済圏と見て比較した場合の順位です。

しかし、ブルームバーグは金融取引量など他の条件も考慮すると、ウォンがSDRの構成通貨になるのは難しいのではないかと評しています。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/07/2015120700531.html)

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必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

記事要約:この記事の重要性はブレトンウッズ体制が崩壊したものと同レベル。いわば、世界の経済史における分岐点ともいえるもの。なので、この記事は必読扱いであるのだが、IMFが人民元を採用したのはアメリカのドル基軸体制に組み込むことなんだろうか。

為替操作している国の通貨を主要通貨にするというおかしさ。しかも、中国はIMFが人民元を採用したら、変動相場制に数年で移行してくれるような意見。どう考えてもそんな甘くないと思うが、これの未来て、すぐさま投資家が持っていた元をドルや円に替えるようになり、元が急降下するだけのような気もしないでもない。

そして、その影響を1番に被るのは「韓国」。こうしてみると韓国は確かに世界の中心かもしれない。影響受けるという範囲だけで見ればだが。

元安になって韓国が中国との価格競争力にますます勝てなくなるなら、韓国経済危機は思わぬ形で中国にトドメを刺されてしまうことになる。

でも、韓中の通貨スワップ協定で元を借りることになっても、すぐさま、ドルに交換出来るのは危機時にはドル不足に陥る懸念が一つはぬぐい去られた。良かったな。悪いことだけでは無かった。

中国の元が主要通貨した入りことでの韓国経済のメリット、デメリットを考えるといくつか思い当たるのだが、どのみち、中国に飲み込まれていく未来だけは既定路線ということになる。

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必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる仮想の準備通貨に、中国の人民元を追加で採用することを正式に決めた。

人民元は、来年10月に五つ目の構成通貨として正式に採用され、ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りを果たす。

IMF加盟国は、出資額に応じて仮想通貨であるSDRを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのSDRと引き換えに、ほかの加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の5年に1度の見直しの年で、中国が人民元の採用を求めていた。

構成通貨入りの条件としては、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準だ。中国は「輸出額」の条件は5年前にすでにクリアしており、取引の自由度についても基準を満たしたと判断した。

ラガルド専務理事は30日の声明で「理事会の決定は、世界の金融システムに中国経済を融合させるうえで重要な一里塚となる」とコメントした。(ワシントン=五十嵐大介)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000007-asahi-bus_all)

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