「反日国家」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【さっさと辞職しろ】岩屋防衛相「韓国との関係、元に戻したい」北朝鮮ミサイルへの共同対応を強調 韓日防衛省会談の来月開催を調整中

韓国経済、【さっさと辞職しろ】岩屋防衛相「韓国との関係、元に戻したい」北朝鮮ミサイルへの共同対応を強調 韓日防衛省会談の来月開催を調整中

記事要約:管理人は何度も述べているが、岩屋防衛大臣はさっさと辞職させるべきである。FCレーダー照射の件で韓国から謝罪すらないのに、韓国との関係、元に戻したいとかあり得ないことを述べている。

こういう屑議員が自衛隊のトップにいるなど自衛隊の指揮が大幅に下がる、さっさと小野寺氏に戻せと。お話にならんだろう。毎回、そうだが、岩屋防衛大臣は信用できない。後ろから銃を撃たれた側が関係を戻したいとか。意味がわからないからな。むしろ、逆だろ。FCレーダー照射の件で謝罪がない限り、韓国とは協議しないだろう。どうせ役立つことなどないのだから。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさと辞職しろ】岩屋防衛相「韓国との関係、元に戻したい」北朝鮮ミサイルへの共同対応を強調 韓日防衛省会談の来月開催を調整中

日本の岩屋毅防衛相が「韓国との関係を元に戻したい」と述べ、韓日の軍事協力関係を改善する意思を示したことが分かった。日本の各メディアが報じた。昨年12月に起きた日本の自衛隊哨戒機の低空威嚇飛行やレーダー照射問題で韓日関係が冷え込む中、関係改善への意欲を見せたわけだ。 

 NHKによると、岩屋防衛相は18日、大分県別府市で行われた会合で、今月4日と9日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに言及。その上で「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」として「韓国との間にいろいろな問題はあったが、韓国の国防長官にも会って元の関係に戻したい」と述べた。 

 岩屋防衛相は「防衛関係者が顔見知りになって信頼関係を築かなければ、何か問題が起きた時に大きな問題に発展する。絶対に紛争を大きくしてはならない。そのため防衛外交にも全力を挙げたい」と付け加えた。 

 岩屋防衛相は今月10日にも「日米韓、日韓の連携は北朝鮮情勢を考えても非常に重要」と述べ、防衛相会談の開催意義を強調した。韓日協力の再開については「一朝一夕にはかないかもしれないが、前向きで建設的な対話が可能な環境をぜひ整備したい」と述べた。 

 日本側は来月初めにシンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で韓日防衛相会談を実施する方向で日程調整を進めている、とNHKは報じた。会談が実現すれば、哨戒機問題が発生して以来初めてとなる。 

東京= チェ・ウンギョン特派員 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/19/2019051980030.html

韓国経済、トランプ氏、大阪G20に合わせ韓国訪問へ

韓国経済、トランプ氏、大阪G20に合わせ韓国訪問へ

記事要約:米国のトランプ大統領が6月末の大阪G20に合わせて韓国訪問するということらしい。滞在日程がどうなるかは知らないが、これはサプライズが期待できそうだな。しかも、米韓首脳会談を行うそうだ。今度は2分を超えると良いな。

> 米韓両政府は、トランプ米大統領が6月下旬、大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するのに合わせて韓国を訪問し、文在寅ムンジェイン大統領と首脳会談を行うと発表した。 

トランプ大統領は在韓米軍の隊員を励ます目的で来ると思うが、実際、在韓米軍基地の駐在費問題がある。1年ごとに交渉となったので、おそらく増額になると思われる。他にも移転などもあったが、韓国に訪問してもらえて良かったな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、トランプ氏、大阪G20に合わせ韓国訪問へ

【ワシントン=黒見周平、ソウル=水野祥】米韓両政府は、トランプ米大統領が6月下旬、大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するのに合わせて韓国を訪問し、文在寅ムンジェイン大統領と首脳会談を行うと発表した。 

会談では、2月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなど、挑発を強めていることへの対応が話し合われる見通しだ。 

 ホワイトハウスは声明で、米韓両首脳は、北朝鮮による「最終的で完全に検証された非核化」(FFVD)の実現に向け、密接な連携を継続すると強調した。 

 韓国大統領府は「朝鮮半島の完全な非核化による恒久的な平和体制の構築と、米韓同盟の強化策について協議する予定だ」と説明した。トランプ氏の訪韓は2017年11月以来となる。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190516-OYT1T50117/

韓国経済、ルノーサムスン車の労使、10カ月目で暫定合意

韓国経済、ルノーサムスン車の労使、10カ月目で暫定合意

記事要約:昨年の秋頃からストを続けてきたルノーサムスンの労働組合が、自分たちの危機を感じ取ったようで、ようやくルノーサムスン側と暫定合意したそうだ。しかし、今,合意したところでルノーサムスン側に致命的な悪印象を与えたことはいうまでもない。

この先、韓国で自動車生産してもらえるとは思えないな。規模縮小されてそのうち撤退だろうな。ただ、これは暫定合意なので21日にならないと正式な合意になるかはわからない。ただ、これ以上、会社から争っても得られるものは何もないとは思う。もっとも、それでも金欲しさにやるのが韓国人だとおもうが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、ルノーサムスン車の労使、10カ月目で暫定合意

2018年賃金および団体交渉(賃金団体交渉)を進行中のルノーサムスン車の労使が第29回交渉で暫定合意案を出した。 

  ルノーサムスン車の使用者側と企業労働組合は夜通しの討論を経て、16日午前6時30分ごろ基本給据え置きによる慰労金および交渉妥結に対する成果給支給案を含む2018年賃金団体交渉に暫定合意した。 

  ルノーサムスン車の労使が暫定合意案を出したのは昨年6月に交渉を始めてから10カ月目。これを受け、ルノーサムスン車の企業労働組合員は合意案をめぐり21日の賛否投票をする。組合員の過半が暫定合意案に賛成すればルノーサムスン車の2018年賃金団体交渉は最終的に妥結する。

https://japanese.joins.com/article/431/253431.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、韓国主要10グループの上場企業 営業益4割減=1~3月

韓国経済、韓国主要10グループの上場企業 営業益4割減=1~3月

記事要約:今年の1月から3月の期間で、韓国の主張10グループの上場企業の営業利益が4割減となったようだ。これについては中々,厳しい状態と言えるのだがいくらか確認しておこう。

> 韓国の財閥情報サイト、財閥ドットコムによると、資産上位10企業グループに属する上場企業95社の1~3月期の営業利益(単体ベース)は計14兆9000億ウォン(約1兆3716億円)で前年同期の26兆590億ウォンより42.8%減少した。 

韓国の資産上位グループの営業益が4割減。その金額は1兆円程度の減益ということになる。もはや、金額が大きすぎてわからないが、この営業減のほとんどがサムスン電子とSKハイニックスである。

> サムスングループの上場企業の営業利益は5兆1730億ウォンで、前年同期(12兆6570億ウォン)に比べ平均59.1%減少した。サムスン電子の営業利益(3兆8970億ウォン)が同65.2%減少した影響が大きい。 

半導体でどれだけ荒稼ぎしていたのかがよくわかる。しかし、利益が平均6割減でも、サムスン電子が潰れるようなことはない。5兆1730億ウォンでも十分な利益であるためだ。ただ、サムスン電子は半導体に投資する費用と、折りたたみ式スマホが暗礁に乗り上げているので、このふたつ次第では大きく傾くかもしれない。次は、SKハイニックス。

>SKグループの上場企業の営業利益は4兆2780億ウォンで同41.4%減少した。SKハイニックスの営業利益(1兆2170億ウォン)が同72.1%減と大幅減益になったため。 

SKハイニックスも営業利益7割減と。でも、ここはラオスのダム決壊という最悪な人災を引き起こしたSK建設の所属するグループである。あれから何のニュースもないが、捜査は進んでいるのか。ラオスそのものが秘密主義なところがあるので、中々,難しいのだろうか。最後に気になるのが現代自動車である。

> 一方、昨年業績が振るわなかった現代自動車グループは営業利益が1兆4470億ウォンで同50.4%増加した。農協グループと現代重工業グループもそれぞれ9.0%増、3.7%増となった。 

現代自動車に復調の兆しがある。どこで売れているかは知らないが、これは注目だろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国主要10グループの上場企業 営業益4割減=1~3月

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の財閥情報サイト、財閥ドットコムによると、資産上位10企業グループに属する上場企業95社の1~3月期の営業利益(単体ベース)は計14兆9000億ウォン(約1兆3716億円)で前年同期の26兆590億ウォンより42.8%減少した。 

中でも半導体の好況で昨年過去最高の業績をたたき出したサムスン電子とSKハイニックスの営業利益が急減した。 

サムスングループの上場企業の営業利益は5兆1730億ウォンで、前年同期(12兆6570億ウォン)に比べ平均59.1%減少した。サムスン電子の営業利益(3兆8970億ウォン)が同65.2%減少した影響が大きい。 

SKグループの上場企業の営業利益は4兆2780億ウォンで同41.4%減少した。SKハイニックスの営業利益(1兆2170億ウォン)が同72.1%減と大幅減益になったため。 

ハンファグループも営業利益が770億ウォンで同79.3%減少した。上場企業7社のうち6社が減益か赤字となった。 

このほか、LGグループ(1兆2200億ウォン)が同20.2%減、ロッテグループ(7240億ウォン)が21.1%減、ポスコグループ(1兆270億ウォン)が13.6%減、GSグループ(4790億ウォン)が29.6%減と、いずれも減益だった。 

一方、昨年業績が振るわなかった現代自動車グループは営業利益が1兆4470億ウォンで同50.4%増加した。農協グループと現代重工業グループもそれぞれ9.0%増、3.7%増となった。 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000200882

韓国経済、【お断りします】元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案

韓国経済、【お断りします】元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案

記事要約:なんで徴用工側が「被害者救済案」とか意味不明なことを検討するのだ。韓国の裁判で日本企業の資産を差し押さえたのだから現金化すればいいじゃないか。それだけのことだ。こういう下らない基金などでさらに金を取ろうとなど言語道断だ。

日本政府も日本企業もスルーしておけばいい。せっかく、日韓慰安婦合意で日本の10億円で慰安財団を作ったのに勝手に解散しただろう?信用に値しない。しかし、よほど追い詰められているらしいな。現金化着手しても、実際,現金になるかすら怪しいものな。でも、そんなことは知らない。元徴用工側が現金化すればもう、それで日韓関係は永遠に終了する。だから、速くやるんだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【お断りします】元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案

【ソウル共同】 

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。 

日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。 

原告側は今月1日に、被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。 

https://this.kiji.is/502462489024693345

韓国経済、ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

韓国経済、ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

記事要約:国策スパイ企業である「ファーウエイ」が米国からハブられるのは当然であり、そのうち操業停止に追い込まれる可能性だってある。それで、ファーウエイの創業者は「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」と述べており、米撤退の可能性も示唆した。

でも、はっきりいえばどうでもいい。スパイウェアなんて使って相手の技術を盗むような屑企業など潰れてしまえばいいだろう。それが世界のためだ。IT技術など中国に任せていたら、そこら中にスパイウェアが組み込まれていることになる。別にスマホだけではない。PCもそうだし、タブレット、マザーボードなどもそうだ。



ファーウェイ創業者・任正非CEO 
「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」 

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。 

そもそも、協定なんて守るつもりもないのに、こんなふざけたこといいだす。中国が約束を守っているなら,世界はもっと平和である。自分の利益のためなら、嘘しかつかない。知的財産泥棒国家が、何を言おうが説得力は皆無である。米国市場から撤退しようが、徹底的に追い詰めるべきだ。中国の共産党が潰れてから、考えればいい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が18日、NNNなどのインタビューに応じた。トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。 

トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非CEOがインタビューに応じるのは初めて。 

任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。 そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。 

Q.米国市場をあきらめる選択肢は? 

ファーウェイ創業者・任正非CEO 
「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」 

一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。 

ファーウェイ創業者・任正非CEO 
「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」 

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int

韓国経済、【1200ウォン到達から始まるウォンウォッチ】バリアオプション「KIKO」について解説

韓国経済、【1200ウォン到達から始まるウォンウォッチ】KIKOについて解説

記事要約:今週、韓国市場は1195ウォンに到達して、来週で1200ウォンが目前となった。実際、1200ウォンは適正レートからすると50ウォンほどウォン安になっているわけだが、もう一つ重要な境目となる。それが今回、解説するバリアオプション「KIKO(キコ」である。正式名称はノックイン・オプション・ノックアウト・オプションなのだが、覚えるときはKIKOでいいい。

では、一体これが何なのか。そもそも、バリアオプションとは何か。簡単に述べれば一定期間までに、あらかじめ設定していた価格(バリア)に到達すると権利が発生もしくは消滅するオプションのことである。この時、権利が発生するほうを「ノックイン・オプション」、権利が消滅するほうを「ノックアウト・オプション」と呼んでいる。

さて、このKIKOについてだが、管理人は当時のメモ書きからKIKOについて解説しているのだが、2008年、朝鮮日報の記事のリンクは既に消えている。ただ、KIKOについて説明としてはこれがわかりやすいので引用しておく。

>Kikoは、特定期間(1-2年)に約定した為替レート幅でレートが推移すれば、市場価格よりも高くドルを売ることができるため、輸出企業にとって有利となるが、約定した為替レートを超えれば、契約の2-3倍に相当するドルを市場価格よりもはるかに安く銀行に売らなければならないため、損失が生ずる。 

>為替レートが1ドル=900ウォン台だった昨年下半期に銀行がKikoを大量に売ったものの、今年に入ってウォン安へと急激に移行したため、企業の被害額が拡大し、問題となっている。Kikoによる被害総額は少なくとも1兆ウォン(約900億円)以上とされている。 

さて、このKIKOについて当時は問題となったが、銀行がリスクについてしっかり説明していないということで、裁判ではわりと損失を被った側が銀行などに勝訴した記憶がある。そして、銀行は金融オプションのリスクについての説明責任が義務づけられた。

これは韓国経済ウォン、現在から20年分と10年分のチャートである。金融危機、リーマンショックが起きた後、1600ウォンを超えて韓国経済はデフォルトしかけたところを米韓通貨スワップ300億ドルで助けて貰えた。それからウォンが数年かけて、どんどん上がっているのがわかるだろう。そして、よく見ると上がっていった後は、「1200ウォン」をほとんど超えてないことに注目してもらいたい。

どうして、1200ウォンをほとんど超えていないのか。それがKIKOの損失レートであるためだ。ウォン安は確かに韓国の輸出業に恩恵になるが、そもそも、企業がKIKOのバリアオプションを利用しているなら、逆に急激な為替レートの変動は大きな損失が発生する。そして、ウォンの2011年~2018年までは、1000~1200と安定していた。2016年に一時的に1200を超えたこともあるが、それは僅かな期間に過ぎない。

つまり、1200という数値は韓国にとって死守したいウォンレートだということ。そして、ここ数年間ウォンは安定していたと考えれば、KIKOのレートをこの辺りに設定している韓国企業は多いと思われる。これ以上のウォン安はKIKOの条件を発動させてしまう。さらにウォン安によって原材料や原油価格が上がっていく。

なので、ただ単に1200、1250と下がって行くだけではない。KIKOの条件レートを大きく上回れば上回るほどKIKOでの損失が発生する。ただ、これについては韓国メディアもまだ取り上げてないので、どこまで損失が発生するかは未知数だ。およそ10年前の情報はあてにならない。おそらく1200ウォン超えたら、こういった記事が登場してくると思われる。

 

韓国経済、【米の価格も下落しているので食糧難ではない】タバコ・果物の輸入増、北朝鮮は本当に食糧難なのか 韓国政府は、まるで耳を貸さない

韓国経済、【米の価格も下落しているので食糧難ではない】タバコ・果物の輸入増、北朝鮮は本当に食糧難なのか 韓国政府は、まるで耳を貸さない

記事要約:韓国政府は北朝鮮が食糧難だからと人道的支援が必要だとかどうとか述べているが,実際、米の価格も下落していたり、たばこ・果物の輸入増だということで食糧難というのはおそらく韓国政府のでっち上げだと思われる。

それを朝鮮日報は書いているのだが、韓国政府は耳を貸さないそうだ。そりゃ、理由付けて北朝鮮支援したいだけだからな。明らかに小麦や米よりも、嗜好品である果物やたばこを輸入増ということは食糧難ではない。だとしたら、何かしらで儲けていることになる。やはり、石炭密輸だろうか。韓国の公社が買ってそうだものな。それで燃やしてPM2.5で幻想的な空の眺めを造りだした。

> 逆にタバコ・果物など嗜好品の輸入は年々増えていた。本当の飢餓状態にある人間なら、食料よりタバコや果物を買う方にお金を使うというのはあり得るだろうか。加えて、このところ北朝鮮の市場では、コメの価格が昨年末よりも下がっているという。 

明らかにおかしな動きである。一体,誰が食糧難とかいいだしたのだ。飢餓どころか、たばこを買う余裕さえあるではないか。最貧国国家のはずだが・・・。やはり、文在寅政権になってから羽振りが良いな。何かばく大な支援でもしてそうだよな。

> 韓国政府は、こうしたニュースにまるで耳を貸さない。北朝鮮支援で南北イベントをあらためて開いてみようという考えあるのみだ。韓国大統領府(青瓦台)安保室長は17日、「北朝鮮への食糧支援の原則をすでに確定した」と明かした。国家安全保障会議(NSC)の常任委員会まで開き、「国際機構を通した支援もしくは直接支援など、具体的な計画を検討する」とした。食料支援とは別に人道的支援にも800万ドル(約8億8000万円)を拠出するという。北朝鮮が相次いでミサイルを発射しているのに食料を与えたら、それは北朝鮮にとってどのようなシグナルとなるか。全てのことには「タイミング」がある。今の時点では、北朝鮮の食糧事情を正確に把握し、北朝鮮制裁の状況に食糧支援が及ぼす影響を細かく調べてみるべきだ。

凄いよな。食糧難でもないのに、食糧支援とさらに人道的支援で8億8000万渡すらしい。いや、その食料をまた金に換えられたあげく、ミサイル飛ばしてくるのは目に見えているんだが。韓国はいつになったら先日、発射された短距離ミサイルの分析を終えるんだ。愚か過ぎてなんともいえないが、そうやって余計なメッセージを送るから、話がややこしくなるんだよな。人道的な支援なんていうのは真っ赤な嘘なのはみてのとおりだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米の価格も下落しているので食糧難ではない】タバコ・果物の輸入増、北朝鮮は本当に食糧難なのか 韓国政府は、まるで耳を貸さない

北朝鮮の食糧難が本当に深刻なのかどうか疑わしいというニュースが伝えられ続けている。国際貿易センター(ITC)の統計によると、今年第1四半期に北朝鮮が中国から輸入した小麦粉などの食料は、タバコや果物よりも少なかったという。小麦粉の輸入額は1644万ドル(現在のレートで約18億1000万円、以下同じ)だったが、タバコは1765万ドル(約19億4000万円)、果物・堅果類は2600万ドル(約28億6000万円)だった。コメなど穀類は180万ドル(約1億9800万円)にすぎなかった。しかも小麦粉の輸入は、昨年第1四半期より40%近く減っていた。逆にタバコ・果物など嗜好品の輸入は年々増えていた。本当の飢餓状態にある人間なら、食料よりタバコや果物を買う方にお金を使うというのはあり得るだろうか。加えて、このところ北朝鮮の市場では、コメの価格が昨年末よりも下がっているという。 

 海外の北朝鮮専門家らも、食糧難について留保的な判断を行っている。世界銀行の元顧問は「北朝鮮の貿易統計や市場価格などを考慮すると、まだ食糧難といえるだけの兆しはない。現在の食糧不足は、日照りによる春季の作物に関するもの」と語った。年例のように食料支援を要請してきた北朝鮮が、今回に限っては北朝鮮制裁を食糧難の原因として強調しているのも異常だ。かつて米国務省で北朝鮮人権特使を務めたある人物は、ウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮が制裁緩和を引き出すため、住民の苦痛が(外の世界に)浮彫りになるのを望んでいるということもあり得る」と語った。制裁を揺るがそうと、食料問題を誇張しているのではないか-というわけだ。 

現在韓国政権が食糧支援の根拠としているのは、事実上、世界食糧計画(WFP)が発表した「136万トン不足」の推定が唯一だ。しかし、WFPが北朝鮮の事情についてどこまで真実を確認したのか疑わしい。北朝鮮が示したものだけを見てきた可能性がある。そんなWFPが推算した今年の北朝鮮の穀物生産量は490万トン。「苦難の行軍」時代の北朝鮮の生産量は350万トンだった。ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮で大量飢餓の問題が発生したという報道は全くない」と伝えた。 

 韓国政府は、こうしたニュースにまるで耳を貸さない。北朝鮮支援で南北イベントをあらためて開いてみようという考えあるのみだ。韓国大統領府(青瓦台)安保室長は17日、「北朝鮮への食糧支援の原則をすでに確定した」と明かした。国家安全保障会議(NSC)の常任委員会まで開き、「国際機構を通した支援もしくは直接支援など、具体的な計画を検討する」とした。食料支援とは別に人道的支援にも800万ドル(約8億8000万円)を拠出するという。北朝鮮が相次いでミサイルを発射しているのに食料を与えたら、それは北朝鮮にとってどのようなシグナルとなるか。全てのことには「タイミング」がある。今の時点では、北朝鮮の食糧事情を正確に把握し、北朝鮮制裁の状況に食糧支援が及ぼす影響を細かく調べてみるべきだ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/18/2019051880015.html  

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国

記事要約:韓国はパンの価格というか、小麦の価格が異常に高騰している。だから、サンドイッチが高いだけではなく、小麦を使う商品は値上げが凄まじい。ついに冷麺が14000ウォンになったそうだ。

今、普通の冷麺を日本で食べると700円ぐらいだったと思うのだが、韓国ではおよそ2倍になるそうだ。これから暑くなると、冷たいざるそばや冷麺などが食べたくなるというのに、これは大変だな。

>夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。

だいたい冷麺なんて麺を湯がいて冷やした後、具材を盛り付けるだけだろう。むしろ、他の麺料理より簡単で手間暇はほとんどないのに、なんで高騰しているんだ。不思議な話ではある。

> このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。 

冷麺が高いなら家で作れよ。大して味は変わらないのだから。しかし、どうやら冷麺だけ上がっているわけではないようだ。なんとチキン価格もあがっているらしい。ああ。最近、鳥インフルエンザきかないものな。

> 伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。

鳥インフルエンザがないとチキンも安く仕入れることができないと。では、家庭でどうにかすれば良いと突っ込んだら,野菜の価格も上がっているようだ。

> とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。  

やったな。最低賃金引き上げで所得が増えたことで、人件費が増加したので、商品やサービス価格に上乗せされていると。うん。予想通り、面白いことになってるな。でも、それでバス料金をあげるというのはどういうことなんだ。原油価格の高騰が原因か。

> このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。 

食品や野菜の価格が高騰しているのに、どうしてか消費者物価はほとんどあがってない。デフレなら消費者物価は逆に下がるはずだが。どういうことなんだろうな。一部の製品が値上げしているだけなのか。これについては全体を見ないとわからないな。おそらくスタグフレーションだと思われるが、これウォン安になればなるほど麺などの小麦の輸入価格が上がる。そのうち冷麺が20000ウォンとかになってもおかしくないな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国

夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。  

  伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。  

  このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253494

韓国経済、「メイド・イン・ジャパン」なければ生産困難な製品多い=韓国

韓国経済、「メイド・イン・ジャパン」なければ生産困難な製品多い=韓国

記事要約:韓国製品の部品に日本産が数多く使われていることはこのサイトでは常識だが、今回はそれがどれだけの規模なのかというニュース。しかし、中央日報が語るまでもなく、そろそろ、日韓断交なのでそのまま韓国企業は死んでいけばいい。日本企業は韓国企業がなくても、ただの売上が減るだけで他に売ればいいだけだしな。

むしろ、日本企業はこれ以上、韓国企業に関わらないほうがいい。今後のコリアリスクを考えれば撤退の準備を始めるべきだが、それもあと3ヶ月で答えが出る。徴用工問題で現金化が完了するはずだからな。

後、株主で東京近くに住んでいるなら株式総会への参加の通知がそろそろ届く頃だとおもうのだが、その時に韓国で事業したり、部品を売っている企業なら質問しておいたほうがいいな。それで明確な答えを用意していない企業なら、それはもう先見の明がないということで


>世界のメモリー半導体業界で1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスは半導体工程に使う高純度フッ化水素をステラケミファ、森田化学工業など日本企業からほとんどを輸入する。フッ化水素は半導体製造核心工程であるウエハーの洗浄と蝕刻に使われる。ソルブレーンなど韓国企業がフッ化水素生産に乗り出しているが、歴史が100年を超える日本企業の技術力には追いついていないと評価される。 

韓国企業の技術力なんてまともな部品を作ってからいえと。そもそも、追いついてないというより、もう盗めてないんだろう?今はそう簡単に技術が盗めないということだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「メイド・イン・ジャパン」なければ生産困難な製品多い=韓国

 世界最高の競争力を持つ韓国の半導体、スマートフォン、ディスプレー製造業者は依然として日本の装備と素材、部品メーカーの技術力に依存している。日本企業がなければ「メイド・イン・コリア」製品をまともに生産するのが困難なほどだ。 

  世界のメモリー半導体業界で1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスは半導体工程に使う高純度フッ化水素をステラケミファ、森田化学工業など日本企業からほとんどを輸入する。フッ化水素は半導体製造核心工程であるウエハーの洗浄と蝕刻に使われる。ソルブレーンなど韓国企業がフッ化水素生産に乗り出しているが、歴史が100年を超える日本企業の技術力には追いついていないと評価される。 

  スマートフォン用有機ELパネル生産に必須の蒸着装備も日本製が大部分だ。キヤノン子会社のキヤノントッキが世界市場の90%以上を掌握している。大型ガラス基板に薄い膜を均一に形成する技術力を保有しているためだ。機器1台当たりの価格が1000億ウォンを超えるのにサムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国の主要ディスプレーメーカーが装備を購入するため列を作って待つ。 

  昨年韓国が日本との貿易で出した赤字は240億ドルで世界1位だった。輸入半導体装備の34%、高張力鋼板の65%、プラスチックフィルムの43%を日本から輸入した。日本企業に対する過度な技術依存度が韓国看板企業のグローバル競争力を損ねるという懸念も出ている。漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「韓国大企業が輸入する装備と素材、部品を国産化するための政府支援が切実だ。それでこそ中小協力会社を含めた産業生態系の競争力を一段階跳躍させられる」と話した。 

https://japanese.joins.com/article/422/253422.html?servcode=300&sectcode=300