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韓国経済、【売れるわけないだろう】現代自動車、日本から完全撤退か?~乗用車に続きバスも売れず

韓国経済、【売れるわけないだろう】現代自動車、日本から完全撤退か?~乗用車に続きバスも売れず

記事要約:自動車大国の日本で現代自動車が売れるわけがない。韓国製以前に性能が悪すぎるということを理解してないのか。そもそも、たった5台とか在日朝鮮人すら購入しないのに完全撤退もなにもあったものじゃない。

それで、今回の記事はバスも売れないからいよいよ日本から撤退するかもしれないてことらしい。至極、どうでもいいな。現代自動車の話題で日本国内の売上とか、シェアとか。経済的な話題にすらなれないしな。

では、何で取り上げているのか?と思うかも知れない。決まっている。面白そうだからだ。管理人は記事を取り上げる時にいくつかの自分視点というものを持っている。その中で面白さはかなり優先されるのだ。それに中々、主に出てこないバス事情も書いてあるな。でも、たった100台足らずで競争力とかいわれれてもな。

> 現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。 

京都の市バスですら余裕で100台以上、運行しているよな。それで112台売れるで上昇の勢いとかいわれてもな・・・。そして、2018年は112台から10分の1ということは、11台ぐらいか。まったく相手にされてないよな。

> ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。

100台しか売れてないのにある程度の競争力てなんだろうな。しかも、価格が高くなれば販売が激減。つまり、安いだけだったと。本当に優れた仕様ならそれなりに売れるだろう。どうせ安いだけのポンコツバスなんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【売れるわけないだろう】現代自動車、日本から完全撤退か?~乗用車に続きバスも売れず

現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。 

現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。 

現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。 

最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。 

日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。 

日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。 

ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。 

日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。 

ソースは5chより記事掲載

(http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061)

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国1位は日本

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国1位は日本

記事要約:管理人の行きつけのラーメン屋でも、ラーメン頼むとキムチが付いてくるのだが、管理人は最初から、キムチはいらないと断っている。その店は韓国産キムチを使っていると書いてあるので、わりと良心的であるのだが、チェーン店とかいくと、わりと書いてないんだよな。

だから、キムチが付いてるならいつも断っている。韓国産のキムチを食べることはない。どうしても食べたければ自分で日本産のキムチを買ってくるが、未だにキムチを買った記憶がほとんどない。

それで今回の記事は韓国のキムチ輸出が大幅に増加して最高水準となり、輸入国1位は日本ということらしい。まあ、フランチャイズ店が韓国産をキムチを採用していれば輸出額は増えるんじゃないか。管理人は何を食べようが消費者の選択の自由なので、別にキムチを輸出禁止にしろとか、そういうことはいわない。好きなものをたべればいい。

>キムチ輸出国数も2017年63カ国から昨年68カ国に増えた。韓国キムチを最も多く輸入したのは日本で、5600万ドルを記録した。日本は輸出全体の57%を占めた。続いて米国900万ドル、台湾500万ドル、香港450万ドル、オーストラリア300万ドルの順となっている。どの国も2017年に比べて3~24%増えた。一方、中国は41万ドルにとどまった。2016年(44万ドル)よりもむしろ減少した。  

そうなのか。日本人はわりと辛いものは好きではないはずなのだが、結構な輸出額だな。でも、韓国では韓国産キムチは絶滅しかかっていて、飲食店では中国産キムチが9割だったはずなんだが。

>実際、韓国キムチは海外メディアによく登場した。昨年1月、英紙ガーディアンは世界5大健康食品としてキムチを紹介した。当時、5大食品はキムチの他にレンズ豆、納豆、オリーブ油、ヨーグルトが挙げられた。また、昨年11月には日本メディアのNHKが韓国キムチの健康機能性に言及しながら「コリアキムチフェスティバル」を紹介した。  

韓国人を見てキムチが健康食とか思っている人間はただの情弱としかいいようがない。カブサイシンの取り過ぎが火病の慢性的な原因かも知れないではないか。だいたい、他の健康食品は辛くもないものという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国1位は日本

昨年、キムチの輸出が大幅に増加した。韓国農林畜産食品部は2018年のキムチ輸出額が9750万ドル(約106億円)を記録したと16日、明らかにした。2017年に比べて2割増加した。韓国政府がキムチの輸出実績を集計し始めた2006年以降、最も高い増加率だ。以前のキムチ輸出最高額は2012年の1億400万ドルだ。  

  キムチ輸出国数も2017年63カ国から昨年68カ国に増えた。韓国キムチを最も多く輸入したのは日本で、5600万ドルを記録した。日本は輸出全体の57%を占めた。続いて米国900万ドル、台湾500万ドル、香港450万ドル、オーストラリア300万ドルの順となっている。どの国も2017年に比べて3~24%増えた。一方、中国は41万ドルにとどまった。2016年(44万ドル)よりもむしろ減少した。  

  農林畜産食品部関係者は「世界的にキムチは健康に良い食べ物という認識向上がキムチの輸出量に肯定的な影響を及ぼした」とし「政府のキムチ輸出支援政策も一役買った」と話した。  

  実際、韓国キムチは海外メディアによく登場した。昨年1月、英紙ガーディアンは世界5大健康食品としてキムチを紹介した。当時、5大食品はキムチの他にレンズ豆、納豆、オリーブ油、ヨーグルトが挙げられた。また、昨年11月には日本メディアのNHKが韓国キムチの健康機能性に言及しながら「コリアキムチフェスティバル」を紹介した。  

  韓国政府は昨年、フランス「SEAL博覧会」など海外の主要食品博覧会で韓国キムチを積極的に紹介できるように支援してきた。また、キムチ製造業者は日本など海外からバイヤーを招待して説明会を開いたりもした。  

  農林畜産食品部のキム・ドクホ食品産業政策官は「猛暑でキムチ原料供給の不安定性と景気低迷など容易ではない国内外的条件の中、キムチの輸出が増加したことは鼓舞的」としながら「キムチの輸出増加が維持できるようにキムチの品質および包装改善などのための研究開発拡大と輸出キムチの商品化支援などさまざまな支援方案を推進していく」と述べた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249217)

韓国経済、【協議するだけ無駄!】「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

韓国経済、【協議するだけ無駄!】「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

記事要約:だから、防衛省も韓国に協議しようとしても無駄だということをいい加減に理解したほうがいい。相手はデタラメな発表しかしないのは韓国メディアの記事を見ていたらよくわかるだろう。

協議そのものを国内向けに情報操作に使われてるだけ。韓国に抗議したところで、韓国人には防衛省が嘘を述べているとしか思われないのだから、韓国とこれ以上、何かするよりも、国連安全保障理事会で追求すればいい。

今、必要なのは韓国が嘘付き国家だと世界中に知らせること。だから、韓国など相手しなくて、明確な証拠があるなら非公開にせずに国際社会に伝わるようにだせばいい。

>14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 

もはや、韓国が北朝鮮レベルの屑国家ということ。非公開といいながら、勝手に公表して事実すら捏造するという。抗議とかしている場合ではないだろう。明らかに相手は宣戦布告したいようなので、日本は出るところに出た方がいい。

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韓国経済、【協議するだけ無駄!】「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 

 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 

 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。 

 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000594-san-pol)

韓国経済、【ないというなら全部だせよ!】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

韓国経済、【ないというなら全部だせよ!】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

記事要約:韓国政府の明らかな政府支援で韓国の造船業を無理矢理、存続させていることなど周知の事実であって、今更、このサイトでそれについての真偽を語る必要はない。そして、それによって日本をはじめ、世界中の造船業に多大な損失を与えた。だから、日本はWTOに提訴する手続きをしているわけだ。

それで日本側が検証するので、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」ということである。圧力も何もないんだよな。むしろ、韓国の政府支援が問題視されているのだ。

> 韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

赤字輸出が当然で、利益度外視したダンピング政策でシェアを奪ったあげく、倒産しそうになったら国の支援で助けてもらって復活とか、あまりにも舐めすぎているからな。こんなふざけたやり方がいつまでも通じるわけないだろう。

> 日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船海洋、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

大宇だけでも2兆円だったか。いったい10年でどれだけ造船支援をしているのか。それは管理人も興味あるな。全部出せば4兆円ぐらいは軽く超えそうだな。

>産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。

昨年、死にかけていた韓国の造船業が中国を抜いて世界シェア1位となった。いきなり、不死鳥の如く蘇ったのはどうしてなのか。それで国際規範に外れる部分はないと?あり得ないだろう。でも、ないというなら全部出せばいいじゃないか。日本はそれを検証して、WTOに提訴するだけである。

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韓国経済、【ないというなら全部だせよ!】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

  産業通商資源部と関連公共機関が15日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して300種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。 

  ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると2008年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。 

  日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船海洋、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

  別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でWTO規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。 

  このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界1位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年10月に大法院(最高裁)が「新日鉄住金は強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから1週間後にWTOへの提訴を断行した。 

  産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。 

  問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証(RG)発行関連規定の改定を推進している。

船舶輸出に必須のRGは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでRG発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。

造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。 

(https://japanese.joins.com/article/185/249185.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円

韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円

記事要約:既に読者様がコメントで指摘しているが、韓国の公正取引委員会によってトヨタに8000万円の課徴金が下されている。理由は不適切な広告表示らしいのだが、高い商品を買うときにカタログをしっかり読まないなんてまずあり得ないと思う。

> 韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。 

どれぐらい小さな字なのかは知らないが、意味を認識しづらいというのは韓国の公正取引委員会の判断ではないのか?それで実際、購入した韓国人からクレームが来ているのか?しかも、2015年~2016年である。明らかに遅いんだよな。今、2019年だ。

だとしたら、これは最近の日韓関係悪化での揺さぶりをかけてきたとおもわれる。もっとも、無意味だがな。トヨタはどうするか知らないが、韓国市場なんて撤退すればいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円

【ソウル=山田健一】韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。 

韓国公取委はトヨタの小型SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」の2015~16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。 

韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/)

韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

記事要約:徴用工問題、FCレーダー照射問題と2つの大きなニュースに、韓国の外交を取り上げているとサイトの1日の記事更新がだいたい、この3つで終わってしまうわけだが、韓国経済についても今後、どうなるかを見ていく必要もある。

そういう意味では、しばらく記事数を増やして対応するのが無難ではあるかなと考えている。読者様も読むのも大変だとおもうが、新着記事は数日前までの記事閲覧は可能なので空いている時間にも読んで頂ければありがたい。では、韓国経済の記事、韓国自動車についてだ。

どうやら、昨年の韓国の自動車生産はぎりぎり400万台超えて、402万8724台となったようだ。それで、韓国メディアによると400万台の年間生産台数が自動車産業生態系を維持できる「マジノ線」らしい。つまり、400万台切れば韓国自動車危機ということになる。そういう意味では今年の現代自動車やルノー・サムスン、韓国GMの動向が楽しみではあるな。では、その辺りの年間生産台数を見ておこう。

>メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー4社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は174万7832台で2017年の165万1710台に比べ5.8%増えた。これに対しルノーサムスンと韓国GMはそれぞれ18.3%と14.4%減少した。起亜自動車と双竜自動車も3.5%と2.2%減った。

現代自動車は昨年の国内生産台数は増えたが、後の4メーカーは全て減ったと。ただ、現代自動車は元々、減っていたのが多少、改善されて程度で、株価は低迷したままだからな。

現代自動車株の1年のチャートはこれ。2018年の10月ぐらいに10万を切ろうとしたら、無理矢理、自社株買いしてあげていたのが一応、底値となっている。それから少しは回復しているが、低迷が続いているのはいうまでもない。

2018年のピークが167500ウォンぐらいだとしても、それよりも4万ウォンぐらい少ないからな。もっとも、2018年でこれだ。2014年は20万以上あったことを考えると、今ですら5年前の半分の株価といったところだ。今年、盛り返すかどうか。

> 昨年中国の乗用車販売台数は2272万台で前年より6.0%減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは20年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数400万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

そんなことより、貴族労組という屑労働組合の給料を半分にしたら良いんじゃないか。多くの韓国人はおそらくそう思っているぞ。

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韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

昨年の韓国の自動車生産台数が400万台をかろうじて超えた。2016年から3年連続で前年比生産台数が減少した。世界10大自動車生産国のうち生産台数が3年連続で減ったのは韓国が唯一だ。今年年間生産台数400万台線が崩れれば韓国の自動車産業生態系自体が揺らぐかも知れないとの懸念が出ている。 

  韓国自動車産業協会が13日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の自動車生産台数は402万8724台と暫定集計された。前年の411万4913台より2.1%減った。年間生産台数400万台は韓国の自動車産業生態系が維持されるための「マジノ線」とされる。生産台数が400万台以下に落ちれば自動車工場の稼動率が下落し、仕事が減った部品メーカーが相次ぎ倒産する可能性が大きいというのが業界の懸念だ。 

  400万台をかろうじて超えたのも現代自動車が昨年12月に生産台数を例年に比べ大きく増やしたためだ。現代自動車は昨年12月に16万2808台を生産した。前年同月の9万9023台より生産台数を6万台以上増やした。 

  メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー4社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は174万7832台で2017年の165万1710台に比べ5.8%増えた。これに対しルノーサムスンと韓国GMはそれぞれ18.3%と14.4%減少した。起亜自動車と双竜自動車も3.5%と2.2%減った。 

  専門家らは昨年より今年がさらに問題だと口をそろえる。現代自動車グループのグローバル経営研究所は今年世界の自動車販売台数が昨年に比べ0.1%増えるのにとどまると予想した。米国市場は昨年より1.4%減った1700万台、欧州は0.2%減少した1780万台と予想した。

昨年中国の乗用車販売台数は2272万台で前年より6.0%減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは20年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数400万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/088/249088.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【朗報】「日本と基本的価値共有」の文言を削除

韓国経済、【朗報】「日本と基本的価値共有」の文言を削除

記事要約:日本はとっくに韓国との基本的価値共有の文言など削除していたのに、今頃、韓国が2018国防白書で削除したそうだ。そして、北朝鮮は「敵」ということも削除されて、いよいよ赤化統一へとまっしぐらに進んでいるという。

> 2018国防白書は、「韓日国防交流協力」の項目で、「韓日両国は、自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有しており、 
北東アジア地域だけでなく、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならない隣国」としていたこれまでの記述を、 
「韓日両国は、地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならないパートナー」という表現に変えました。 

むしろ、長い。日本をさっさと、ただの「地図上の隣国」という表現にするべきだな。それ以上はいらない。そもそも、世界平和と繁栄の協力していかなければならいといいながら、北と瀬取りして世界平和を乱しているのは韓国である。

今年はイギリスやフランスが瀬取り監視に参加するので、レーダー照射なんかしたら、即迎撃されるだろうな。ああ、もちろん、日本も再発防止策や謝罪もせずに開き直るなら、次は「迎撃する」だからな。それで協議を打ち切ればいいのだ。そして、安保理で北朝鮮と韓国が何をしていたかを追求する。世界平和を乱す韓国と北朝鮮は世界の敵である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朗報】「日本と基本的価値共有」の文言を削除

国防部が15日に公開した「2018国防白書」で、日本に関する記述内容から、「自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有する」という記述が削除されました。 

2018国防白書は、「韓日国防交流協力」の項目で、「韓日両国は、自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有しており、 
北東アジア地域だけでなく、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならない隣国」としていたこれまでの記述を、 
「韓日両国は、地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならないパートナー」という表現に変えました。 

このところ両国関係が悪化していることや、日本が外交青書などで、韓国について 
「基本的価値を共有する」という表現を削除していることが背景にあるとみられています。 

一方、北韓については、北韓を敵視する表現が削除されました。 

(http://world.kbs.co.kr/service/)ソースは英語なので2chより記事掲載

韓国経済、【元徴用工訴訟】韓国、回答期限を拒否=「30日以内」日本の協議要請に

韓国経済、【元徴用工訴訟】韓国、回答期限を拒否=「30日以内」日本の協議要請に

記事要約:別に韓国が日韓請求協定に基づいて日本政府が30日以内に協議の回答期限を「拒否」したところで何も変わらない。30日経過すれば次の段階、おそらく国際司法裁判所へ提訴することになると思う。

そもそも、くだらないことを述べている間に回答すればいいだろう。むしろ、30日も待って貰えてありがたいと思うべきだよな。でも、どのみち3月1日が売却申請期限なので、日本政府も時間がない。

> この高官は「(日本の協議申し入れは)綿密に検討した上で回答する」と説明、「(回答の時期は)決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。 

何を言ってるんだ。30日以内だから、それ以上に遅れて回答するなんて、日本は待ったのだから協議そのものを拒否するに決まっているだろう。別に日本は回答を本気で待っているわけではない。ただ、国際社会にアピールしておくために期限を設けているに過ぎない。30日がデッドラインだ。それで韓国とのお付き合いも終了と。

おそらく国際司法裁判所に提訴すれば資産の売却申請そのものは通らなくなると思うのだが、これはどうなんだろうな。原告側が無視して売却申請するんだろうか。それはそれで面白いけどな。しかし、韓国の主張はただの子供でしかないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【元徴用工訴訟】韓国、回答期限を拒否=「30日以内」日本の協議要請に

【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は15日、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。 

 この高官は「(日本の協議申し入れは)綿密に検討した上で回答する」と説明、「(回答の時期は)決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。 

 韓国メディアは14日、日本政府が9日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「30日以内に」回答するよう求めたと報道している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000077-jij-kr)

韓国経済、【韓国人は入国制限するべき!】観光で訪日の韓国人が気まぐれで放火

韓国経済、【韓国人は入国制限するべき!】観光で訪日の韓国人が気まぐれで放火

記事要約:だから、管理人は何度も述べているではないか。観光だろうが、何だろうが、韓国人が日本に来るとろくなことしないとな。仏像泥棒、神像破壊の次は放火という。しかも、きまぐれで放火するとか、どんだけ放火好きなんだよ。

>キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

これは常習犯ぽいな。何も考えずに放火するなんてあり得ないと思うかも知れないが、韓国人に我々の常識など通じない。しかし、これならサーカスのテントが旭日旗に見えたとか、私怨や政治的な主張、そういう方がまだましだな。何も考えずに火を付けるような民族が存在していることに日本人は注意するべきである。

こんな韓国人が日本中を観光しているとか、もう、観光庁は対策取らないと駄目なじゃないか。韓国人は入国を制限したほうがいい。まともな韓国人以外・・・訪日を拒否する・・・って、まともな韓国人がいるかも怪しいというオチにしかならないじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国人は入国制限するべき!】観光で訪日の韓国人が気まぐれで放火

13日、福岡市の雑居ビルでぼやがあり、警察は14日、観光で訪れていたとみられる韓国人の41歳の男を放火の疑いで逮捕しました。 

逮捕されたのは韓国人の自称ウェブプログラマー、キム・ヒジン容疑者(41)です。 

警察によりますと、キム容疑者は13日午後10時40分ごろ、福岡市南区大楠の雑居ビルで、排水管にあった張り紙に放火した疑いです。 

警察は付近の防犯カメラ映像などをもとに、発生からおよそ5時間半後、現場近くの高宮交番周辺を歩くキム容疑者を発見。 

その後の調べで容疑を認めたため、逮捕に至りました。 

キム容疑者は事件の前に高宮交番を訪れ、韓国語で何かを話していたということです。 

キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000001-tncv-l40)

【TBS世論調査】韓国レーダー照射問題 韓国側の主張に納得出来るか? 納得出来ない 87% 納得出来る 2%

記事要約:先ほど、韓国側の対日外交についての世論調査のニュースで、韓国側はもっと強気で行けと8割以上の韓国人の支持があったことがわかったわけだが、それなら日本はどうなのかと。それでTBSの世論調査がある。

それを見ると、韓国側の照射側の照射否定について、納得できるが2%、納得できない87%、答えない・わからないが11%となった。まあ、TBSでこれぐらい出るということは納得できないが9割は超えているてことだろう。

【TBS世論調査】韓国レーダー照射問題 韓国側の主張に納得出来るか? 納得出来ない 87% 納得出来る 2%

後,ついでに気になったのは北方領土交渉である。これについては22日から平和協定の締結に向けて動くとか朝刊にあったが、どうなるか。

国民はとりあえず、2島を先に返還させてから、残り2島の交渉を続けるという意見が多いようだ。でも、4島一括の返還も30%とその次に多い。管理人も2島返還先で、残りは後で交渉で良いと思う。もっとも、本当に返還されると日本人はあまりおもってないようだが。