カテゴリー別アーカイブ: 外資系企業の撤退

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中22兆円関税を来週表明か 米報道、大統領即発動も

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中22兆円関税を来週表明か 米報道、大統領即発動も

記事要約:暦では9月に入ったわけだが、韓国経済というのは秋頃から色々と出てくることが多い。季節イベントとしてはノーベル賞もあるし、今年はロケット打ち上げもあるかもしれない。後は外債の償還が9月末ぐらいにあって、借り換えをする時期に迫っているということ。ただ、米国が金利を引き上げているので、そのまま借り換えができたとしても、金利が高くなるだろう。

さて、季節イベントはほぼ確定なのだが、韓国以外の経済の動きというのは非常に不安定である。特に米中貿易戦争についてはどうなるかは予測が付かない。短期間で双方、痛み分けかで終わるかとおもえば、ダメージを負った分野に保障を打ち出して、継続宣言だもんな。しかも、来週にはトランプ大統領がさらに2000億ドル規模の関税を課す怖れがある。

>米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年2千億ドル分(約22兆円)の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。産業界からの意見聴取の手続き期限である9月6日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。

今、ちょうど500億ドル規模が、これが2500億ドル規模。つまり、対中貿易の半分となるようだ。つまり、これをされたら中国は打つ手がない。報復しようにも米国と1300億ドル規模の取引しかしていない。つまり、もう、中国には弾がない。それなのに、米国にはまだ2500億ドルほど残っていると。中国がここからどうするかは見物だよな。関税をさらに引き上げようとするのか。それとも、別の報復措置を検討するのか。

そもそも、トランプ大統領はまだ中国を為替操作国に認定するという切り札を隠し持っている。中国がどれだけ盾付こうが、このままドルが中国内から引き上げられていけば、元安は加速化する。ここで引けば中国の天下は10年ほど後退するが、そんなメンツで経済が衰退していくのを見過ごすのか。他国のことなのでどちらでも構わないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中22兆円関税を来週表明か 米報道、大統領即発動も

米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年2千億ドル分(約22兆円)の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。産業界からの意見聴取の手続き期限である9月6日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。

中国からの昨年のモノの輸入額は約5千億ドルだった。米政権は計500億ドル分に対して制裁関税を課しており、2千億ドル分の輸入品も対象に加われば、輸入額全体のほぼ半分となる。知的財産権の侵害が理由。

複数回に分けて実施する可能性もある。ただ、一部の関係者によると、トランプ氏は発動の最終決定は下していないという。

米中両政府は22日から2日間、ワシントンで通商問題を巡り次官級の協議を開いたが、進展はほとんど見られなかった。米国が第3弾の発動に踏み切れば、中国は対抗措置として600億ドル分の米国からの輸入品に報復関税を課す考えだ。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180831/ecn1808310015-n1.html)

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

記事要約:管理人は韓国経済のサイトを扱い始めて10年ぐらい前から、チャイナリスクとコリアリスクについて説いてきた。反日の国の市場がいくら魅力的に宣伝されても、それは明らかにリスクと釣り合わない。中国に出店して消えていった多くの日本企業も知らないはずもないだろう。そして、今度は北朝鮮の投資を促す愚かものがいるという。

アジア経済のフロンティアになる以前に、拉致問題、反日の国に投資するような日本企業が日本人に受け入れられると本気で思っているのか。少なくとも管理人は北朝鮮に投資するような日本企業を応援することはない。

当たり前だよな?日本人拉致した国に投資するということは、拉致問題について関心がないとしか言いようがないからな。何が言いたいか。この人がどれだけ偉い人かはしらないが、その時点で読む価値がない。なぜなら、日本人の視点で語ってないからだ。北朝鮮なんかに投資する日本企業なんて100%批判されるということを理解しないのか。

それとも、日本人の客はいらないのか。どっちでも良いが、北朝鮮リスクというのは日本人からそっぽ向かれる可能性が最も高いことにある。これはコリアリスクやチャイナリスクとは異なるが、企業が考えないと生涯、日本人の顧客を失うことだろう。

>北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

ええ?アジア最貧国で2400万人の飢えた国民が一体何になるというのだ?教育水準が高い?一体どこを見て教育水準が高いんだ。

>おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

それは韓国の話だろう?そもそも韓国人は同胞が殺されているのに北朝鮮に投資する企業を認めるのか。人権もなにもあったものではないな。そして、またバスに乗り遅れるな理論である。いや、そのまま出発したほうがいいぞ。そして、この筆者も乗せて、二度と帰ってこなくていいぞ。経済産業省の元官僚らしいが、こんな程度の認識しかしてないそうだ。それは見誤るぞ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。中国とは貿易戦争の一歩手前だし、G7諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉(も)めている。このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。

そうなれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調に見えるのは、世界経済の好調を背景に日本の輸出が増え、企業収益が大幅に改善しているからだ。その頼みの綱である外需が頭打ちになれば、アベノミクスはたちどころに変調を来す。

ただ、日本経済の底上げにつながるかもしれないプラス材料はある。それは、米朝首脳会談だ。その交渉は予断を許さないが、もし、最終的に核廃棄、朝鮮戦争の終結などの合意が実現すれば、その後は経済制裁の解除、米朝国交正常化、そして北朝鮮への経済支援というメニューが浮上してくる。

北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

2002年の日朝平壌(ピョンヤン)宣言で、日本は北朝鮮に経済協力を約束している。その宣言を活用し、例えば日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入するというアイデアはどうだろう? それをシベリア鉄道、さらには日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながる壮大なユーラシア横断鉄路が完成することになる。

北朝鮮の電力インフラの整備に乗り出し、そのついでにモンゴルで太陽光発電した電力を日本に送る巨大な送電網=アジアスーパーグリッドの建設構想の主役になってもいいだろう。日本経済を元気にするビジネスチャンスは無限にあるのだ。北朝鮮と経済協力の構想を話し合うなかで相互間に信頼が生まれれば、決して簡単ではないが、拉致問題の早期全面解決も視野に入る。

不安なのは安倍政権が今後も北朝鮮を敵視する政策を続け、圧力路線に頑(かたく)なにこだわることで、国際的な陣取り合戦で取り残される、という点だ。トランプ大統領は「北朝鮮経済協力資金は日中韓に拠出を求める」と公言している。このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない。

安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい。

*本記事は『週刊プレイボーイ』26号(6月11日発売)に掲載されたものです

●古賀茂明(こが・しげあき)

1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

ソース:集英社<日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の「フロンティア」になる可能性>

(http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/16/106187/)

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

記事要約:これは韓国だけではないのだが、どうやらトランプ大統領は商務長官に通商拡大法232条を輸入車に適用することを検討してほしいと述べたようだ。先ほど述べたとおり、韓国だけではないので、日本のトヨタなども大きく影響を受ける。さっき、それのせいで自動車株が売られていた。

>トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。

ただでさえ、売れなくなっているのにさらに追加で関税適用か。米韓FTAの再交渉したんじゃないのか。でも、73%の黒字は見逃せないよな。相当な打撃が予想されるか。米国の通商圧力で韓国の輸入車がピンチと。最後に現代自動車の株価はどうなのか。

まあ、さすがにこの悪材料では下がるよな。といっても、-2%ぐらいか。そこまで大きく影響してないと。具体的にどれだけの関税や輸入制限がされるかは決まってないものな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

トランプ米大統領が23日(現地時間)、輸入の自動車・トラック・部品などに通商拡大法232条を適用することを検討してほしいと商務長官に指示した。

トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。

トランプ大統領は23日午前、ツイッターで「我々の偉大な米国自動車労働者のためのビッグニュースがもうすぐ出るはず」とし「数十年間、他国にあなたたちの職場を奪われた後、あなたたちは長く待ち望んできた」とコメントしていた。

(http://japanese.joins.com/article/672/241672.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

記事要約:なんと文在寅大統領の最新支持率で78.3%と爆あげしていたことがわかった。南北首脳会談効果で急上昇とのこと。なんていうのか。管理人は日本人は平和ぼけが多すぎると嘆いてのだが、実際、休戦協定でも韓国人は平和ぼけしかいないという。

それとも過去の北朝鮮がやって来た韓国人に対する非道な行いはなぜか、リセットされてしまったのか。日本に対しては1000年恨むといいながら、北朝鮮なら数年で忘れるらしい。でも、これだけ支持されているなら、文在寅大統領は間違っていないな。なら、平和協定が結ばれたら90%越えも夢ではないな。

数年後、地獄を見ることになりそうだが、それは他国のことだ。内政干渉になるので管理人には傍観することしかできない。わかっていても流れは止められない。ロウソクデモだってそうだった。北の傀儡に踊らされても何一つ国民は気付いていないかった。

>韓国の世論調査会社リアルメーターが3日発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より8.3ポイント上昇の78.3%だった。 不支持率は9.3ポイント下落の15.5%。調査は先月30日から今月2日まで、全国の成人1002人を対象に実施された。

しかし、こうやって平和協定が現実路線となると韓国経済に与える影響が計り知れないな。まあ、米朝首脳会談次第ではあるが、在韓米軍の撤退なども予想されるが、平和ムードによる消費拡大、経済特需なども考慮しなくてはいけなくなる。めでたいことがあれば、庶民の財布の紐は軽くなるためだ。

管理人は2020年に家計債務の増加による韓国経済破綻を予測しているわけだが、消費拡大=負債の増加というのもある。そもそも2年後に統一していることだって確率は低いがゼロではない。こうなってくるとデータよりは政治や外交次第で韓国経済そのものの運命が大きく変わってくる?

でも、こればかりは誰も予想できんだろうな。不特定因数が多すぎる。1つの結果次第でいかようにも未来が変化する。しかし、1年前では全く考えられない事態であることは確か。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが3日発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より8.3ポイント上昇の78.3%だった。

不支持率は9.3ポイント下落の15.5%。調査は先月30日から今月2日まで、全国の成人1002人を対象に実施された。

今回記録した支持率は、文大統領の就任直後で新政権への期待と前政権からの反動を反映した昨年5月第4週(84.1%)、同6月第1週(78.9%)に続き3番目に高い水準だ。

リアルメーターは「南北首脳会談が国民の耳目を集め、『板門店宣言』で北の非核化と朝鮮半島の平和定着に対する期待感が急激に高まったためだと分析される」と説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/03/0200000000AJP20180503001000882.HTML)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

記事要約:昨日、管理人は24時前に寝たのだがまさか0時過ぎて結果が出てくるとは思いもしなかった。しかも、日経である。24時42分と書いてある。さすがにこれは見つけられない。とりあえず、北朝鮮関連での経済ニュースを朝に調べていたら見つけた。しかし、韓国メディアより先に日本から速報を知ることになるのか。

それで、結論から述べれば韓国GMの労使交渉は決裂した。これによって23日に経営側が法定管理申請を23日に取締役会で議論することにしたようだ。

>労使交渉で、経営側は年1000億ウォン(約100億円)規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米GMが2月に決めた韓国の完成車工場を2つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

つまり、23日までに伸びたということだな。何だろう。交渉に時間がかかって法定管理申請について23日に議論。一応、交渉はまだ続けるつもりだが、そろそろタイムリミットだぞということだろうか。これぐらいのニュースなら報じても良いと思うのだが、どうして中央日報は報道してないんだろうな。何はともあれ23日まで楽しめるということだな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

【ソウル=山田健一】米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人、韓国GMは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。

労使交渉で、経営側は年1000億ウォン(約100億円)規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米GMが2月に決めた韓国の完成車工場を2つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米GMは2月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響するとの見方がある。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29683540R20C18A4EA6000/)

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。だが、米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「FTA連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20)

(http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20)

韓国経済、【韓国平昌五輪】韓国政府「平昌に中国人観光客20万人くる」実際は2万人訪問…

韓国経済、【韓国平昌五輪】韓国政府「平昌に中国人観光客20万人くる」実際は2万人訪問…

記事要約:管理人は韓国から中国観光客が減少したきっかけが韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置だけとは考えてない。むしろ、それはただのきっかけであり、中国人観光客が韓国に行くのに飽きたと指摘した。なぜなら、観光資源がないからだ。リピーターがほとんどいない。チキンを食べに行くにしても、別に韓国でなくてもチキンぐらい食べれるからな。

そして、例の3不+1限を韓国政府が宣言で一応、中国の経済報復措置は曖昧となった。それで中国は最近、THAAD配備については何も言っていない。そういうニュースがぱったり止んだことは読者様も気付いてることだろう。実際、中国政府は経済報復措置なんてしてないと言い分でもある。でも、実際はロッテマートといった韓国企業への制裁は続いている。では、中国人観光客は韓国に戻ってきたのか。平昌五輪のチケットを購入したのか。もちろん、そんなことはない。

韓国政府は「平昌に中国人観光客20万人くる」といいながら、実際は2万人だということがわかった。つまり、10分の1である。管理人からすれば2万人でも十分、多いと思う。しかし、それならおかしなことがある。チケットは98%売れた。これが100万枚ぐらい用意したそうだが、98万人の20万人がチケットを購入してるはずなのに、実際は引けば80万人なわけだ。

なら、中国人観光客分のチケットはどこに消えたのだ?そして、中国人観光客が平昌五輪の1番の観客なのだから、後の外国人はそれ以下。だとすれば、全部で10万人、20万人程度ということになる。チケット販売率98%なんて大嘘としかいいようがないんだよな。ただでばらまいたチケットが半分以上はあるはずだ。だいたいチケットが98%売れて、どうして1兆円の赤字になるんだ。

こんな状況なのになぜか、IOCは成功とか、韓国では大成功とか、言い出してるのだ。しかも、なぜか、日本メディアが平昌五輪の成功を批判しているとか斜め上の発言をする。辻褄が合わないというのは、嘘が混じっているのか。明らかにされてないことがあるからだ。ホテルも結局はガラガラ。どう考えても本当のチケット販売率は50%あればいいほうとしか思えない。

まあ、実際、使った金額と収益はそのうち出てくる。もしかしたら、テレビ放映料だけで黒字にしたかもしれないしな・・・。かなりあり得ないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、【韓国平昌五輪】韓国政府「平昌に中国人観光客20万人くる」実際は2万人訪問…

中国人観光客専門旅行会社ニューファチョンのチャン・ジウォン部長は「五輪を観覧した中国人団体観光客は2万人台と推定される」と述べた。韓国政府が把握した中国人の入場券購入量とほぼ同じだ。政府は当初、五輪期間に最大20万人の中国人が平昌を訪問すると期待していた。韓国政府が一時的にビザを免除し、中国の春節(旧正月)と重なった点を勘案すると低調な実績だ。これは中国の李克強首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領にした約束とも異なる。

文大統領は昨年12月の国賓訪中で、韓中両国で冬季五輪が開催される2018年と2022年を相互訪問の年に指定しようと提案した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表によると、李首相は「真摯に検討する。平昌五輪期間中に多くの中国人が競技を観戦し、観光もすることになるだろう」と答えた。これを受け、韓国政府は平昌五輪をきっかけに団体観光禁止が全面的に解除される可能性があるという期待も抱いた。しかしその直後、中国は消極的な態度に変わり、外交経路を通じて相互訪問の年指定を拒否する意向を伝えてきた。

平昌だけでなく韓国全体を見ても状況は同じだ。昨年3月に韓国への団体観光を全面禁止した中国政府は現在、北京と山東省に限り観光禁止を解除している。さらにチャーター機・クルーズ禁止などの条件を付け、解禁をめぐる騒ぎが一度あった後には広告禁止などさらに厳しい条件を追加した。匿名を求めた観光業界の関係者は「中国の旅行会社は韓国にできる限り旅行客を送るなという意味として受け止める雰囲気」と伝えた。

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復が本格化して1年になる。中国は昨年3月1日にロッテマート営業停止措置を取り、同月15日に団体観光を全面中断した。韓国政府はこうした報復措置が近いうちに解除されると説明してきたが、中央日報の取材の結果、現在も続いていることが明らかになった。昨年10月から韓中関係が解氷期に入ったというが、中国は依然としてTHAAD報復措置を維持している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000006-cnippou-kr)

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

記事要約:先ほど、米国の金利の利上げが緩やかなペースで進むという記事を紹介したわけだが、その時に指摘したとおり、このままでは韓国と米国の金利が逆転してしまう。これは米国に投資から戻ることを意味する。つまり、ドルキャリーの逆流現象が起こる。

今まで米国の金利が安かったことで、新興国の高い金利に投資が集まっていたわけだが、それが米国に戻るので新興国の投資が一気に減少するおそれがある。韓国はそれを目の当たりにすることになるわけだ。金利を上げてなんとか差を付けるか。それとも放置するか。どちらにせよ家計債務が増加する。そして、ついに家計債務が1450兆ウォンを超えるようだ。

>低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

管理人は1500兆ウォンが阻止限界点だと見ている。残り2年で1500兆超えは確実。いよいよ韓国経済破綻が迫っているわけだ。2020年韓国経済破綻説は当たるのか。ここから家計債務増加をどのように食い止めるかにもかかってくる。

今のところ、管理人の予想に修正はない。今年の経済成長3%を達成しようが家計債務が増加するならたいした意味はない。どれだけ通貨スワップ協定を増やそうが家計債務の返済に通貨スワップは使えない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を市場の予想通り年1.50%で据え置いた。昨年11月に6年5カ月ぶりの利上げに踏み切って以来、今年1月に続き2度目の据え置きとなった。米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げすれば、韓米の金利は約10年ぶりに逆転する。

韓銀はこの間、追加利上げは成長と物価の流れを慎重に見極めて判断する姿勢を繰り返し示してきた。何より、今年も3%台の成長率が見込まれるものの、物価の上昇は鈍く、景気は期待したほど上向かない。1月の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%で17カ月ぶり低水準となった。

景気の先行き不透明感は強まっている。米国が保護貿易主義を強めることで韓国経済の成長の源である輸出が打撃を受けると懸念されており、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国子会社、韓国GMの国内工場閉鎖などが重なり雇用の見通しも明るくない。

低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

一方で、米国が利上げペースを加速させるとの観測が韓銀の背中を押している。米FRBが市場の予想通り来月利上げすれば、金利は2007年8月以来、米国が韓国を上回ることになる。金利の逆転がすぐに資本流出につながるわけではないが、金利差が広がれば韓国経済への負担も増しそうだ。

米国の利上げは当初、今年2~3回と予想されていたが、近ごろ雇用指標などが好調なことから3~4回との見通しが広がっている。

韓銀は今年、1~2回利上げすると見込まれている。次回の利上げは李柱烈(イ・ジュヨル)現総裁に代わる新たな総裁が就任する直後の4月は厳しく、早ければ5月、または7月と予想される。米国の利上げを重要な要因と見なしつつも、成長と物価、マクロ経済や金融市場の動向などを総合的に考慮して金利を決定するとしている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001700882.HTML)

韓国経済、強まった米国通商圧力…韓国の消費心理、3カ月連続で悪化

韓国経済、強まった米国通商圧力…韓国の消費心理、3カ月連続で悪化

記事要約:韓国の消費者心理が3ヶ月連続で悪化しているそうだ。ただ、基準値の100は越えており、悪化といっても108あるので、そこまで深刻というわけでもない。米国の通商圧力を懸念からの下落という。しかし、韓国は何もわかっていないんだよな。韓国がG20まで発展できたのは日本と米国のおかげ。その2国を敵に回して、このまま韓国経済が順風満帆なわけないんだよな。

中国の属国化に戻りたいとか。北朝鮮に統一されたいとか。そういう文在寅大統領の思惑はともかくとして、韓国人は本当に自分たちがどこに向かっているかを考えた方が良いんじゃないか。中国に守ってもらうというのは選択肢としてはありだ。

今の中国はアメリカに及ばなくても、世界第2位のGDPを持っているのは事実。軍事力もどんどん増強している。だから、中国の傘下に入りたいなら、米韓同盟を破棄して、THAADなんていらないと突き返せばいいだけのこと。問題はそれを韓国人が認識しているかどうかだ。赤化したいのか。それとも、米国の保護化でいたいのか。このままだと文在寅大統領が完全に赤化を達成してしまう。そうなれば、もう遅いからな。経済というのは波である。

だから、後退するときもあれば、調子が良いときもある。今の韓国経済はどっちかといえば、調子が良い方だろう。しかし、数年後にはどうなっているのか。通商圧力だけではないんだよな。為替介入とか。いつまでもダンピングしているとか。そういうのが全て見逃されてきたのはアメリカの同盟国としてだったことを認識しなけれならない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、強まった米国通商圧力…韓国の消費心理、3カ月連続で悪化

米国の通商圧力などで消費心理が改善していない。韓国銀行(韓銀)が27日に発表した「2018年2月の消費者動向調査結果」によると、2月の消費者心理指数(CCSI)は108.2と、前月比1.7ポイント下がった。昨年12月から3カ月連続の下落だ。ただ、基準値の100は超えた。

消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に表すもので、100を超えれば消費心理が過去(2003年-昨年12月)の平均に比べて楽観的であることを意味する。

韓銀は「米国の通商圧力強化と通貨緊縮加速化の懸念による株価下落の影響などで消費者心理指数が下落した」と説明した。

景気判断も悪化した。現在の景気判断指数(89)と今後の景気展望指数(98)は前月比それぞれ1ポイント、4ポイント下落した。最低賃金引き上げにもかかわらず賃金水準展望指数(123)は前月に比べ3ポイント落ちた。金利水準展望指数(128)と物価水準展望指数(139)も前月比で2ポイント下がった。

(http://japanese.joins.com/article/090/239090.html?servcode=300&sectcode=300)