「夢の2020年計画」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

記事要約:今、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。北朝鮮が1950年代のロシアや米国のロケット技術レベルだとすれば、60年、70年ぐらいは遅れている。長距離走に例えるなら、2周、3周ぐらい差が付いている。それを10年後には先進国と肩を並べるそうだ。

10年で北朝鮮の技術にすら追いつけないのは明白なのに、ましてや、先進国と同等とか。アホなのか。そんな簡単に追いつけるなら誰も苦労していないわ。だから、そうやって無駄に韓国をよいしょするような金もらった記事を鵜呑みにしていても現実はそうではない。

>--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

一体、今の韓国に1970年代のロシアのロケット技術がどこにあるというのだ。1959年、ソビエト連邦の宇宙探査機ルナ2号が初めて月探査を行った。韓国はいつ月探査をおこなったのだ。そして、10年後、1969年にニール・アームストロングやエドウィン・オルドリンがアポロ11号で初めて月に降り立ったのだ。どう考えても韓国に月探査が成功するようなロケット技術が存在しない。

ロケットすら自力で打ち上げてすらいないのに。つまり、スタートすらしていない。まさか、この人、ナロ号の打ち上げは韓国だけでやったと思っているんじゃないだろうあ。いや、思ってそうだな。

>--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

つまり、10月末のロケットの打ち上げは成功しないと。確かにその通りだと思うが、韓国の場合は成功か、失敗の2択しか評価されないので、失敗したら、予算は出てこないじゃないか。それに国内が大変なのに宇宙がどうとか述べている場合ではないだろうに。

しかし、韓国はいつも10年後と述べるが、その10年後の計画で何か成功したことあったのか。管理人は知らないぞ。2020年計画は色々あったが、どれでも達成していない。残り2年しかないのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

--S7スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

(https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300)

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韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

記事要約:管理人は韓国経済のサイトを扱い始めて10年ぐらい前から、チャイナリスクとコリアリスクについて説いてきた。反日の国の市場がいくら魅力的に宣伝されても、それは明らかにリスクと釣り合わない。中国に出店して消えていった多くの日本企業も知らないはずもないだろう。そして、今度は北朝鮮の投資を促す愚かものがいるという。

アジア経済のフロンティアになる以前に、拉致問題、反日の国に投資するような日本企業が日本人に受け入れられると本気で思っているのか。少なくとも管理人は北朝鮮に投資するような日本企業を応援することはない。

当たり前だよな?日本人拉致した国に投資するということは、拉致問題について関心がないとしか言いようがないからな。何が言いたいか。この人がどれだけ偉い人かはしらないが、その時点で読む価値がない。なぜなら、日本人の視点で語ってないからだ。北朝鮮なんかに投資する日本企業なんて100%批判されるということを理解しないのか。

それとも、日本人の客はいらないのか。どっちでも良いが、北朝鮮リスクというのは日本人からそっぽ向かれる可能性が最も高いことにある。これはコリアリスクやチャイナリスクとは異なるが、企業が考えないと生涯、日本人の顧客を失うことだろう。

>北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

ええ?アジア最貧国で2400万人の飢えた国民が一体何になるというのだ?教育水準が高い?一体どこを見て教育水準が高いんだ。

>おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

それは韓国の話だろう?そもそも韓国人は同胞が殺されているのに北朝鮮に投資する企業を認めるのか。人権もなにもあったものではないな。そして、またバスに乗り遅れるな理論である。いや、そのまま出発したほうがいいぞ。そして、この筆者も乗せて、二度と帰ってこなくていいぞ。経済産業省の元官僚らしいが、こんな程度の認識しかしてないそうだ。それは見誤るぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。中国とは貿易戦争の一歩手前だし、G7諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉(も)めている。このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。

そうなれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調に見えるのは、世界経済の好調を背景に日本の輸出が増え、企業収益が大幅に改善しているからだ。その頼みの綱である外需が頭打ちになれば、アベノミクスはたちどころに変調を来す。

ただ、日本経済の底上げにつながるかもしれないプラス材料はある。それは、米朝首脳会談だ。その交渉は予断を許さないが、もし、最終的に核廃棄、朝鮮戦争の終結などの合意が実現すれば、その後は経済制裁の解除、米朝国交正常化、そして北朝鮮への経済支援というメニューが浮上してくる。

北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

2002年の日朝平壌(ピョンヤン)宣言で、日本は北朝鮮に経済協力を約束している。その宣言を活用し、例えば日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入するというアイデアはどうだろう? それをシベリア鉄道、さらには日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながる壮大なユーラシア横断鉄路が完成することになる。

北朝鮮の電力インフラの整備に乗り出し、そのついでにモンゴルで太陽光発電した電力を日本に送る巨大な送電網=アジアスーパーグリッドの建設構想の主役になってもいいだろう。日本経済を元気にするビジネスチャンスは無限にあるのだ。北朝鮮と経済協力の構想を話し合うなかで相互間に信頼が生まれれば、決して簡単ではないが、拉致問題の早期全面解決も視野に入る。

不安なのは安倍政権が今後も北朝鮮を敵視する政策を続け、圧力路線に頑(かたく)なにこだわることで、国際的な陣取り合戦で取り残される、という点だ。トランプ大統領は「北朝鮮経済協力資金は日中韓に拠出を求める」と公言している。このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない。

安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい。

*本記事は『週刊プレイボーイ』26号(6月11日発売)に掲載されたものです

●古賀茂明(こが・しげあき)

1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

ソース:集英社<日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の「フロンティア」になる可能性>

(http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/16/106187/)

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韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。だが、米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「FTA連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20)

(http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

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必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)

 

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韓国経済、仮想通貨「パニック」…雑コインの90%が韓国で取り引き

韓国系経済、仮想通貨「パニック」…雑コインの90%が韓国で取り引き

記事要約:韓国の多くの投資家がビットコインに投資していることは以前に触れたわけだが、その雑コイン(エイダ、デントなど価格が1000ウォンにも満たない)などの仮想通貨の取引で韓国が占める割合は最大90%まで拡大したようだ。つまり、安い仮想通貨はだいたい韓国人が購入していると。

管理人は仮想通貨の種類はビットコインとリップルしか知らないのでエイダ?小島監督のロボットアクション?デント?歯磨き粉みたいな感覚なのだが、色々とあるようだ。あわよくば儲けようと安いコインを購入しているてことかあ。

でも、中国と韓国が仮想通貨取引所閉鎖を検討するなどの仮想通貨規制策でビットコインは一時期100万円以下となったが、今は140万になったとか、一体、高騰、暴落どっちに転ぶんだと突っ込むところが満載である。

ほら、韓国人は妄想で生きているわけだから、仮想通貨という妄想もぴったりかもしれない。韓国人が投資にのめり込んで借金を増やすのは韓国経済破綻や韓国経済崩壊にも繋がるので管理人は慎重にその規模を見極めようとしている。仮想通貨そのものがそこまで大きいものではないとおもうが、わりと日本でもビットコインの取引などが増えて、既にCMすらやっているそうなので、結構、手数料で儲けているかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国系経済、仮想通貨「パニック」…雑コインの90%が韓国で取り引き

主要仮想通貨価格が暴落したのは中国と韓国政府が相次いで仮想通貨規制策を出したためだ。中国は15日に仮想通貨の個人間取引を禁止した。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が16日に「仮想通貨取引所閉鎖は生きているオプション」と言及したことも冷や水を浴びせた。

中国と韓国政府の規制強化の雰囲気に仮想通貨価格が暴落している。一部の取引者は主要仮想通貨価格が頂点をつけたという判断から、エイダ、デントなど価格が1000ウォンにも満たない「雑コイン」にシフトし、世界の雑コイン取引で韓国が占める割合は最大90%まで拡大した。

韓国仮想通貨取引所でビットコインのコイン当たり価格は16日の1900万ウォン台から17日午前には1200万ウォン台まで落ちた。米国の仮想通貨取引所コインベースではビットコイン価格が16日に一時1万ドルを下回った。

主要仮想通貨価格が暴落したのは中国と韓国政府が相次いで仮想通貨規制策を出したためだ。中国は15日に仮想通貨の個人間取引を禁止した。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が16日に「仮想通貨取引所閉鎖は生きているオプション」と言及したことも冷や水を浴びせた。

取引者らは「第2のビットコイン」を見つけるために新たな仮想通貨に目を向けている。米国の仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、ステータスネットワークトークンという仮想通貨は世界で取引金額基準として韓国が95%ほどを占めている。

(http://japanese.joins.com/article/662/237662.html?servcode=300&sectcode=340)

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韓国経済、〔何の説明にもなっていない〕大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明

韓国経済、〔何の説明にもなっていない〕大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明

記事要約:記事を紹介しておいてタイトルで終わらせてしまった。この大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明とかあるが、読んでも何の説明にもなっていない。だから記事を読む価値がない。3回ぐらい読んだのだが、疑惑の解明もなにも説明すらない。

>疑惑拡散を阻止するために、非公開を前提に野党指導部に任氏のUAE訪問の件について説明できるということだ。しかし韓氏は同日、「電話で話はなされなかった」という理由で、自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表とは会わなかった。

つまり、あってもいない、できてもいないと。

>この過程でENECと韓電は、さらに竣工が遅れれば遅滞補償金を1日60万ドル(6億4500万ウォン)支給するという内容を契約書に含めた。このため、任氏の特使訪問が、韓国側の不手際で竣工が遅れたことに不満を持ったUAE側をなだめるためのものではないか、という疑惑が提起されたのだ。

UAE美味しいな、1日遅れるだけで、日本円で6450万もらえるらしい。100日なら、64億5千万だ。わーい、たのしい~。これ韓国経済破綻の原因になるかもしれんな。1年ならだいたい200億円ぐらいか。当然、その竣工の目処は立っていないので毎日、6450万ずつ延滞料金上乗せと。いやあ、韓国さん。リッチだなあ。こんな無駄なお金を使うぐらいだし、ドルはたくさんあるらしい。

別に文在寅大統領が悪いわけではないのだが、政権は引き継ぎだということを少しは理解したか?明博元大統領を逮捕して「無効」にできるほどUAEや国際社会は甘くないぞ。何なら、UAE原発受注の検証でもするか?UAEはだからなんだとしか言われないと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔何の説明にもなっていない〕大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明

大統領府は、任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長のアラブ首長国連邦(UAE)特使訪問をめぐる疑惑が収まらないため、再び説明を行った。最大野党「自由韓国党」がUAE特使訪問疑惑を「原発ゲート」と規定して大々的な攻勢を展開したことを受け、大統領府が対応に出たのだ。

大統領府関係者は26日、記者会見を要望し、「原発建設が韓国側の不手際で遅れ、2兆ウォンの補償金を支払わなければならないとか、中小企業が代金を受け取れずにいるという疑惑は事実ではない。UAE(バラカ)原発建設はうまくいっている」と明らかにした。

そして、「現在、英国とサウジアラビアでも原発受注戦が行われているが、このような疑惑が受注戦に影響を及ぼしかねない。これ以上推測による疑惑提起は自制することを願う」と強調した。

韓秉道(ハン・ビョンド)大統領政務首席秘書官も同時間、国会で説明を行った。韓氏は、野党「国民の党」、「正しい政党」の指導部と面談した後、記者団に対して、「政界からUAE関連の事情を説明するよう要請があればどうするか」という質問に、「国益の次元で真摯に対話を求めるならできないことはない」と答えた。

疑惑拡散を阻止するために、非公開を前提に野党指導部に任氏のUAE訪問の件について説明できるということだ。しかし韓氏は同日、「電話で話はなされなかった」という理由で、自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表とは会わなかった。

大統領府が再びUAE関連の説明をしたのは、政府がUAE原発建設の遅延で発生した被害を隠しているという疑惑が再び起こったためだ。韓国電力と韓国水力原子力は2009年にUAEの原発事業を受注し、バラカ1~4号機を建設している。

当初、昨年末に運転許可を受ける予定だったバラカ原発1号機の竣工が来年に遅れた。UAE原子力公社(ENEC)が、国際機構の評価と原子力の安全基準の充足、発電所職員の運転熟練度の強化が必要だと判断したことによる。

この過程でENECと韓電は、さらに竣工が遅れれば遅滞補償金を1日60万ドル(6億4500万ウォン)支給するという内容を契約書に含めた。このため、任氏の特使訪問が、韓国側の不手際で竣工が遅れたことに不満を持ったUAE側をなだめるためのものではないか、という疑惑が提起されたのだ。

これに対して、初期からUAE原発建設に関与した趙煥益(チョ・ファンイク)前韓電社長は、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「現地で工事が遅れ、関連企業が撤収したということは事実無根」と強調した。

また、「(フィンランドや英国、中国などで建設される原発と違って)UAEの原発は世界でも最も着実に建設、運営される原発だ」とも述べた。その一方で、朴槿恵(パク・クンへ)政府の時にUAEと関係が疎遠になったという大統領府関係者の説明に対しては、「工事のスケジュールが少し遅れはしたが常識的な範囲だった。韓電は何の支障もなく、UAE原発の工事をしてきた」と強調した。

自由韓国党は同日、大統領府の噴水台の前で記者会見を行い、任氏のUAE特使訪問に対する国政調査を求めた。金聖泰院内代表は、「国民的疑惑が増幅されているUAE原発ゲートの国政調査に文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党『共に民主党』は直ちに応じなければならない」と主張した。

さらに、「大統領府の立場に変化がなければ、野党第一党である自由韓国党は、国民的疑惑を解消するための格別の措置を講じる」とも述べた。格別の措置が同党議員のUAE現地調査かという質問には、「まだ明言していない」と確答を避けた。

(http://japanese.donga.com/List/3/01/27/1171359/1)

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必読!韓国経済、UAEの原発遅延補償金説、韓国政府が否定

必読!韓国経済、UAEの原発遅延補償金説、韓国政府が否定

記事要約:先日、UAEの原発受注に関係するかもしれない動きでUAEが国交断絶まで検討しているという記事を紹介したわけだが、管理人は最後に述べておいた。もっと面白い事象が起きると。それがまさか、次の日になるとは思わなかったが。

韓国経済、自由韓国党「UAEが文大統領に直接謝罪を要求」

UAEの原発遅延は確か、韓国が新型を造ってそれを韓国内で動かしたという実績が条件で必要だったから。他にも誰も造れない制御ケーブルとか。そして、遅れたら最大で2兆ウォン(約2100億円)の補償金が発生する。しかし、それを韓国政府が否定した。でも、日本にみたいに踏み倒せるとは思わないことだ。UAEというか、他国はそんなに甘くない。

>韓国大統領府(青瓦台)の任鍾晳(イム・ジョンソク)秘書室長のUAE訪問をめぐっても、韓国政府が訪問目的を明らかにしなかったため、原発遅延問題と関連があるのではないかとの疑念を生んでいる。こうした中、政府関係者は「実際の遅延理由は原発の運転そのものに関するものではなく、細部の内容変更だ」と説明した。

まあ、後でわかるんじゃないか。細部内容の変更ぐらいでUAEの王子が激怒するわけないんだよな。でも、UAEは最初からわかっててやってるからなあ。あれだけの条件を突きつけている時点で、UAEはこうなることを予期していた。東芝とフランスが辞退したことで、韓国が原子炉を1から造れるはずもない。2100億円、ちゃんと払えよ。しかも、毎年な。

>遅延の事実自体は既に国内外に知られている。同関係者は「バラカ原発1号機のうち韓国側の担当部分は建設が完了しているため、巨額の遅延補償金が生じるとの疑惑はとんでもない」と語った。事業を統括している韓国電力公社は「建設過程には問題が全くない」と強調した。

全く問題ないと。それなら安心ではないか。そのうちUAEから暴露されそうだが。必死に謝罪にいっても、2100億円を払わないと待ってくれないぞ。もっとも、毎年、2100億円も払えるかは知らないが。だいたい、完成しても60年保証だからな。ネタが多すぎるんだよな。

これは来年辺りの目玉になりそうな予感がするな。ロウソクデモ以来のお祭りとなるのか。楽しみだな。平昌五輪もあるのに、こうやって温めてきたもの(特集してきた記事)が開花していくのは実に楽しい。そもそも100億ドルは払ったのか。

ああ、わかった。文在寅大統領の企みが。おそらく、日韓慰安婦合意と同じで明博政権のせいにして、再交渉でも考えているんじゃないか。この件で明博元大統領を逮捕して契約の合意過程を検証するとか言い出して無効にしようとする。でも、それUAEに通じるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、UAEの原発遅延補償金説、韓国政府が否定

アラブ首長国連邦(UAE)のバラカ原子力発電1号機の完成予定時期が今年5月から来年に延期されたことに関連し、韓国側のミスで建設が遅延したため、最大で2兆ウォン(約2100億円)の遅延補償金が発生する可能性が指摘されている。韓国政府は工事遅延が韓国側とは無関係だとして補償金発生を否定している。

韓国大統領府(青瓦台)の任鍾晳(イム・ジョンソク)秘書室長のUAE訪問をめぐっても、韓国政府が訪問目的を明らかにしなかったため、原発遅延問題と関連があるのではないかとの疑念を生んでいる。こうした中、政府関係者は「実際の遅延理由は原発の運転そのものに関するものではなく、細部の内容変更だ」と説明した。

政府関係者は24日、UAE原子力規制庁(FANR)が今年5月、バラカ原発1号機の運転免許付与を延期し、年内稼働開始の計画も来年に延期されたとした上で、「主な理由は原発外部の安全強化などに対するUAE側の安全・保安審査が遅れたためだ」と述べた。

遅延の事実自体は既に国内外に知られている。同関係者は「バラカ原発1号機のうち韓国側の担当部分は建設が完了しているため、巨額の遅延補償金が生じるとの疑惑はとんでもない」と語った。事業を統括している韓国電力公社は「建設過程には問題が全くない」と強調した。

バラカ原発事業の受注額は186億ドル(約2兆1100億円)だ。韓電はUAEの首都アブダビの西270キロメートルにあるバラカ地区に出力140万キロワットクラスの新型原発4基を建設している。1号機は工事が96%完了し、来年完成。2020年までに残る3基も稼働する予定だ。

また、UAEをめぐっては、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に結んだアブダビでの石油鉱区開発契約から韓国が撤退しようとしたため、UAEが遺憾を表明したとの疑惑も浮上している。これについて、関連政府系企業は「事実とは異なる」と反発している。

韓国石油公社とGSエナジーは2012年3月、アブダビ国営石油会社(ADNOC)と未開発油田3カ所の開発契約を結んだ。

石油公社関係者は「アブダビの3鉱区事業は問題がない。監査院からカナダのハーベスト鉱区買収、英ダナ・ペトロリアムの買収などについて問題点を指摘されたが、アブダビの鉱区開発は指摘を受けていない」と話した。共同開発者であるGSエナジーは「12年に開始したアブダビ鉱区開発事業では、第1鉱区は商業的開発に成功し、1日当たり5万バレルの原油を韓国に輸入している。残る探査鉱区は19年ごろに商業的開発が実現するとみられる」と説明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/25/2017122500511.html)

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為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

記事要約:中央日報によると、韓国とカナダの通貨スワップ協定を締結したことでウォンが急騰している。気がつくと1100ウォンを割って、1099ウォンまで来た。久しぶりにウォンチャートを見ておこうか。

確かにカナダとの通貨スワップ協定の締結ニュースから一気にウォン高へとなっている。韓国の輸出に置ける適正レートは1100~1150なので、それを見れば若干、ウォン高といったところだ。でも、まだ慌てる時間でもない。そもそも輸出が好調なら自然とウォンの価値は高くなる。経済成長率予測値も上方修正された。そんな感じだが、今回、管理人はびっくりしたのは1ドル=1900ウォンもあり得るという見方である。

>ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

そうか。1ドル=1900ウォン台に入る可能性もあると。ええ?話の流れからすれば900ウォンの間違いのような気もしないでもないのだが、このエコノミストは既に3年後の韓国経済が破綻する未来を予想して1900ウォンの超暴落を予想した可能性も少しは考えられる。しかも、記事の続きがこうだ。

>ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

ウォン安ドル高の要因についてだが、やはり、1900ウォンは間違いではない?でも、米国が政策金利を引き上げて1900ウォンはさすがにないんじゃないか。でも、為替介入はアメリカ政府も監視しているだろうしな。韓国は為替操作国に認定はまだされていないが、続ければアメリカだって、例の為替分野のスーパー301条といわれる「ベネット・パッチ・カーパー(BHC)修正法案)」を適用してくるかもしれない。

まあ、適正レートが狭い韓国の輸出はウォン高でも、ウォン安でもどちらでも楽しめる。一般的にはウォン高の後にウォン安が待っている。これは2007年に900ウォンまで上がったウォンが2008年に一気に大暴落したことからもわかるとおりだ。3年後に1900ウォンはさすがにないとはおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

16日、韓国・カナダ間の通貨スワップ締結が伝えられると韓国ウォンは急伸し、対米ドルの為替レートは一時1ドル=1100ウォンを割った。この日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比10.90ウォン値上がりし、1ドル=1101.40ウォンで取引を終えた。

韓国が基軸通貨国と変わらないカナダと無制限・無期限通貨スワップを締結したという情報が入ると、取引開始と同時に韓国ウォンは5.80ウォン値上がりし、さらに上昇幅を拡大した。午後3時26分ごろには1ドル=1099.60ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。1ドル=1100ウォンを割ったのは昨年9月30日以来となる。

為替レートは年初、1ドル=1200ウォン前後だった。しかし時間が経つにつれてウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは先月19日の1ドル=1133ウォンから1カ月足らずで31ウォン(2.8%)ほど値上がりした。今年1月2日の年内最安値(1ドル=1207.70ウォン)に比べると106ウォン(8.8%)もウォン高ドル安が進んだ。

ウォン高は何よりも韓国経済が回復しているからだ。韓国銀行(韓銀)は先月、韓国の今年の経済成長率予測値を2.8%から3.0%に引き上げた。国際通貨基金(IMF)は14日、この予測値を3.0%から3.2%に上方修正した。経常収支は黒字が続いている。北核リスクは落ち着き始めた。中国との「THAAD(高高度防衛ミサイル)葛藤」は封印される雰囲気だ。30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利引き上げが予想される点もウォン高を後押ししている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「ウォン高ドル安圧力が強まっている」と話した。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

輸出企業は心配している。産業研究院は1%のウォン高ドル安で韓国国内製造企業の営業利益率は0.05%低下すると分析した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/542/235542.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、韓国議員がアメリカ・韓国大統領の非公開会話を暴露 批判の声も

韓国経済、韓国議員がアメリカ・韓国大統領の非公開会話を暴露 批判の声も

記事要約:韓国人が統一を夢見るのは自由だが、統一したところで韓国人が思うような結果は何一つ待っていない現実に気付いていない。そこで管理人が例を紹介しよう。

東西ドイツが分裂してベルリンの壁が崩壊して統一された後、待っていたのは「格差社会」であった。しかも、2016年になってもこの経済格差は解消されてないのだ。管理人はこの記事を2年前ぐらいに見つけたのが気になる箇所を抜き出しておく。

>1990年に東西ドイツが統一されて以降、東ドイツだった地域の失業率は西ドイツだった地域のそれより常に高く、ドイツ統一から25年近く経過した現在でも、両者の失業率の差は埋まっていない。

(http://bizgate.nikkei.co.jp/article/84141011.html)

このように25年経過しようが東ドイツであった地域と西ドイツであった地域の経済格差は変わらない。多少、改善されているものの平和的な解決であってもこれである。仮に朝鮮半島が統一されたとして、韓国と北朝鮮の経済力ではどうなるか。韓国が北朝鮮の人々を奴隷のようにこき使う現実が見えている。その格差は縮まるどころが、逆に拡大していくことだろう。これが現実である。

統一を夢見ても、実際に起きたところで北朝鮮の人々からすればさらなる搾取が待っているに過ぎない。金正恩政権よりはましかもしれないが、それでも内戦になるのは間違いない。韓国人は統一後のドイツの歴史を学ぶべきだな。そしたら、統一した後がどれだけ大変であるかに気づけるだろう。しかも、2千万ぐらいいるんだろう。その2千万人が難民となって韓国に押し寄せてくるのだ。

話がずれているが、今頃、韓国人に外交儀礼問うとか無駄すぎるからな。文在寅大統領、国のトップがあれだからな。サプライズと称してトランプ大統領への数々の嫌がらせである。

>秋代表によると、非公開会談でトランプ米大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に「必ず統一しなければならないのか」と尋ねた。これに対し、文大統領が「統一しなければならない」と答えると、トランプ大統領はその場で理解を示したという。

これどっちなんだろうな。文在寅大統領はどちら側で統一しなければならないと答えたんだろう。普通は韓国側なんだが、なんせ文在寅大統領だからな。北朝鮮側にしようとか思っているかもしれない。

>また、文大統領の回答に関しては「支持する」「文大統領は正しく答えてくれた。韓国の願いは統一」「素晴らしい。李明博(イ・ミョンバク元大統領)や朴槿恵(パク・クネ前大統領)だったら『統一なんてしなくていい』と答えていただろう」など、称賛する声が多い。

その割には韓国人の統一への関心は年々薄まっているんだよなあ。韓国人はその矛盾に気づいているんだろうか。

>その他、統一に対する考えとして「統一が実現したら観光産業が盛り上がるだろうな」「長期的に見ると、国力の面でも経済の面でも統一は必ず必要。ただ、その過程が問題だけど…。少しずつ、うまくやってほしい」「統一しなければ韓国は米国や日本、中国、ロシアに利用され続けることになる」などの意見も寄せられている。

既に先ほどドイツの例を出しておいた。統一が実現したら観光産業が盛り上がる?一体、北朝鮮のどこへ行きたいというんだ?管理人は平和になって行けるとしても行きたくないぞ。長期的に見ると国力は増えるだろう。見た目だけの。でも、統一する前に中国が貴重な資源は全部奪ってるだろうなあ。統一しようが、しまいが、朝鮮半島が大国の利害衝突場なのだから、それはいつでも変わらないだろう。どのみち巻き込まれる。事大することになる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国議員がアメリカ・韓国大統領の非公開会話を暴露 批判の声も

16日、韓国メディアによると、韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表は14日、米ワシントンで開かれた在米韓国人らとの懇談会に参加し、今月7日に非公開で行われた米韓首脳会談の内容を公開した。資料写真。

2017年11月16日、韓国・アジア経済によると、韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は14日、米ワシントンで開かれた在米韓国人らとの懇談会に参加し、今月7日に非公開で行われた米韓首脳会談の内容を公開した。

秋代表によると、非公開会談でトランプ米大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に「必ず統一しなければならないのか」と尋ねた。これに対し、文大統領が「統一しなければならない」と答えると、トランプ大統領はその場で理解を示したという。また、文大統領は「他に困っていることはないか」というトランプ大統領の問いかけに、「高高度防衛ミサイル(THAAD)の問題や北朝鮮による挑発の脅威により平昌五輪の盛り上がりがいま一つだ」と明らかにした。するとトランプ大統領は「平昌五輪のPRにも努力していく」と約束したという。

秋代表は上記の内容を明らかにした上で「朝鮮半島統一の意味は大きい。米国が自由と民主的秩序を夢見るのなら韓国の統一は絶対的に必要であり、朝鮮半島に核兵器があってはならない理由でもある」と強調した。

また、秋代表は情報の入手経路について明らかにしなかったが、一部では「同席していない場で交わされた非公開の会話内容を公開するのは外交儀礼に反する」「2国間の信頼関係に打撃を与えた」などと指摘する声も出ているという。

この報道を見た韓国のネットユーザーからも「一体どうやって知ったの?」「確かな情報なのかな?」と不思議がる声や、「非公開の内容を国会議員がしゃべるなんて信じられない」「常識がないの?」と批判する声が上がっている。一方で「韓国が統一と平昌五輪の成功を願っていること、これのどこが外交機密なの?問題ないよ」「文大統領の本心が知れて良かった」など秋代表が公開したことに好意的な声も。

また、文大統領の回答に関しては「支持する」「文大統領は正しく答えてくれた。韓国の願いは統一」「素晴らしい。李明博(イ・ミョンバク元大統領)や朴槿恵(パク・クネ前大統領)だったら『統一なんてしなくていい』と答えていただろう」など、称賛する声が多い。

その他、統一に対する考えとして「統一が実現したら観光産業が盛り上がるだろうな」「長期的に見ると、国力の面でも経済の面でも統一は必ず必要。ただ、その過程が問題だけど…。少しずつ、うまくやってほしい」「統一しなければ韓国は米国や日本、中国、ロシアに利用され続けることになる」などの意見も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

2017年11月17日 6時20分 Record China

(http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=217686)

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