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韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が建設中だったダムが決壊し、数百人以上が行方不明、6600人が被災した大惨事。事故から2日あけて読者様も色々な情報を寄せてくれる。ただ、管理人はソースの確認できない他サイトの情報というのはあまり使わない。だから、なるべくニュースサイトや2ch記者からの情報が中心となる。この辺はご了承頂きたい。

さて、まずはこの建設中だったダムはSK建設が4ヶ月前倒しして工事を終えていたそうだ。しかも、2000万ドルのボーナスという。

どうして工事が4ヶ月速ければ2000万ドルのボーナスを出すのか。これは水をためていたことから、おそらくダム運営が速ければ速いほど利益が出たのだろう。2000万ドル、つまり、22億円を出せるほどに。だが、工事の前倒しを4ヶ月ということは何らかの手抜き工事が行われる可能性が極めて高い。

>SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

まあ、韓国人のやることなので、何かあるとは思っていたが、やはり、手抜き工事をしていたかもしれないと。アホだな。2000万ドルのボーナスなんか出すから、それ以上の損失が出る結果となったか。

>韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

これも読者様から情報提供があった。東洋経済日報から。

>韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。

(http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_5132.php)

西部発電が32年間運営して投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲る予定だった。なるほど。2000万ドルのボーナスのカラクリが出てきたな。つまり、運用開始が4ヶ月速いだけで2000万ドル以上稼げたと。SK建設が発電所の設計・施工を担当し、西武発電が運営と管理を行うか。インフラ建設方式として良くあることだろうな。

>事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガ㍗。完成後にラオスとタイに電力を供給する。

この来年の5月というのは、2012年の記事なので2013年5月ということになる。次に内訳を見て欲しい。

>総事業費は10億㌦で、韓国が5億7500万㌦、タイが4億2500万㌦出資する。出資の仕組みをみると、まず3億㌦の出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万㌦を有償融資する。

これはかなりわかりやすい説明だと思う。タイと韓国がこの事業に着手するときに、SK建設26%、西部発電25%とこれだけで51%、つまり、5億ドルは韓国負担ということになる。さらにラオス政府出資分は輸出入銀行とある。韓国メディアなので韓国の銀行だと思う。つまり、さらに24%追加。つまり、韓国は75%と4分3に当たる、7.5億ドルの出資ということになる。タイも25%出資しているが、明らかに韓国企業が中心であることが確認できた。

>次に、事業を担うSPCに対する7億㌦のPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。輸出入銀行は、この7億㌦の半分、3億5000万㌦をADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。

それで事業費は輸出入り銀行が3.5億ドル。3.5億ドルはADB。残りはタイ国策銀行と。ADBも絡んでいると。これだけ出資しても元が取れるプロジェクトだったということか。

>また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。

この記事は2012年12月14日。つまり、5年半程前になる。そして、既に2017年10月にベトナム火力発電所が爆発事故を起こしている。後はエチオピア水力発電所だが、こちらはよくわからない。調べてみたが中国が中心にインフラ工事を引き受けている感じだ。

当時の新聞を振り返れば計画そのものは普通のインフラ事業だった。ただ、韓国にやらせると工事が4ヶ月前倒して、利益確保に出たと。あほだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

オスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判

【簡単に説明すると】
・ラオスのダムが決壊
・共和党の議員が「国の恥、北朝鮮に笑われる」と批判
・SK建設はボーナスが欲しいために施工を早めた?

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。

SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

(http://gogotsu.com/archives/41700)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

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韓国経済、現代車社長「現事業構造で持続可能な成長はできない」

韓国経済、現代車社長「現事業構造で持続可能な成長はできない」

記事要約:現代自動車の売り上げは良くて現状維持、悪くて低迷しているわけだが、その現代車社長が「現事業構造で持続可能な成長はできない」と述べている。記事を読む限りではそこまで言っていることに間違いないとおもう。結局、企業がやることは新製品の研究や開発。生産。株主への配当など還元。そのプロセスを理解させるためのガバナンスを明らかにすることだ。

簡潔にしすぎたが、そこに人件費やらのコストが固定費が入ってくるわけだが、この固定費の負担増の原因となる世界災凶の現代労組がいる。だから、韓国で生産性を上げるなんてするだけ無駄である。現代自動車がやることは海外に生産拠点を移転すること。既にその動きは加速化しているので、そのうち現代自動車は分裂するんじゃないか。

現代自動車の株価は現状維持はしているが、全く伸びしろはない。それは将来をほとんど期待されていないのと同義である。企業にとって現状維持は後退を同じような言葉だからな。

>続いて「取締役会が独立的かつ開放的に意思決定をする取締役会中心の先進的な意思決定構造を確立する」とし「これは小さな始まりにすぎず、今後さまざまなグローバル先進企業をベンチマーキングし、最適化したガバナンス(意思決定構造)を構築するための努力を続ける」と強調した。

他企業を参考にするにはいいが、他企業には現代労組は存在しないんだよな。その時点で大きなハンデを背負っているからな。ただ、最近、韓国人のコメントを見ている限りではこのような労働組合に対する不安が増えている気がする。これが何かの運動に結びついて悪質な労働組合を潰せるような世論形成ができれば、まだワンチャンはあるかもしれない。

このまま行けば韓国自動車危機は現代自動車から起こるわけだが、それを回避するにしても、根本的な労働組合の問題が解決しない限りは持続的成長など見込めない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代車社長「現事業構造で持続可能な成長はできない」

李元熙(イ・ウォンヒ)現代自動車社長が17日、「現代車グループの支配構造改編は、従来の事業構造では持続可能な成長を期待できないという切迫した状況認識の下で推進された」とし「その覚悟と切迫性を広く理解して支持してほしい」と述べた。支配構造改編案に対する賛否を問う現代モービスおよび現代グロービス株主総会(29日)を控え、現代車グループの筆頭である現代自動車の代表取締役として株主に支持を訴えた。

李社長はこの日、株主に対する立場を表しながら「今回の支配構造改編は現代モービスと現代グロービスだけでなく現代車としても非常に重要」と強調した。現代モービスと現代グロービスが分割・合併することにした理由についても具体的に説明した。現代車グループの構想は大きく3つある。

まず、現代モービスは支配構造改編を通じて自動運転やインターネット連結(コネクティビティ)など未来の技術をリードする世界的な自動車基礎技術会社に跳躍する。現代グロービスは自動車事業全般を支援し、カーシェアリングなど共有経済時代を主導する核心会社を目指す。最後に現代車は現代モービスが確保した技術を適用し、未来の自動車に実現する事業構造を構築し、未来の自動車のトレンドに先導的に対応するという構想だ。李社長は「今回の改編案は(現代モービスと現代グロービスだけでなく)現代車にもプラスの要素として作用するだろう」と述べた。

李社長は今回の支配構造改編作業後、グループの事業構造と意思決定構造を追加で変える計画と明らかにした。李社長は「今回の改編は系列社全体事業構造再編の出発点」とし「現代車グループは意思決定構造を透明化する経営構造改革を計画している」と話した。続いて「取締役会が独立的かつ開放的に意思決定をする取締役会中心の先進的な意思決定構造を確立する」とし「これは小さな始まりにすぎず、今後さまざまなグローバル先進企業をベンチマーキングし、最適化したガバナンス(意思決定構造)を構築するための努力を続ける」と強調した。

株主を重視するという意志も明らかにした。李社長は「持続的な配当拡大などを通じて株主により多くの利益を還元しようとしたが、依然として株主は満足していないことをよく知っている」とし「支配構造の再編を通じて自動車の競争力を強化し、その果実を株主に還元する株主重視企業に生まれ変わる」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/506/241506.html?servcode=300&sectcode=320)

 

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韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

記事要約:ここ数年の傾向としてフィリピンで韓国人が良く殺害されている。1ヶ月に1人は殺されているので、そういう記事があればたまに紹介している。原因は何だろうか。色々あると思うのだが、フィリピン人は韓国人が嫌いなのだ。ええ。嫌いだから殺す?どんなに恨まれているんだと思うかも知れないが、警察官が殺すぐらいなのでよほどのことである。

その1つに「買春」があげられる。この場合、漢字を間違えてはだめだ。売春ではない。韓国人の男性がフィリピンの女性を買うのだ。実はフィリピンに旅行する韓国人はフィリピン経済に大きく影響するほど多い。つまり、フィリピンに韓国人は多く訪れているわけだが、フィリピンは韓国よりも貧しい国だということはご存じだろう。

そういうところで韓国人がやることなんてそういうことだ。留学とかいいながら、現地の女性を買いあさるのだ。酷いものだろう。しかし、フィリピンにとって韓国人はお得意様なので、表だって韓国人の入国を禁止できない。だから、多くのフィリピン人は韓国人を嫌う。あまりにも韓国人が殺されるので、この専門の警察官を用意するぐらいだ。しかし、そんなことしようが嫌韓の感情は日々、増大している。だから、毎年、韓国人は殺される。

もっと時間があれば韓国だけではなく、インド、フィリピンなどアジアの国々の経済を特集していきたいところなんだが、アジアもかなり広いからな。でも、アジアの成長は今後の世界経済を見る上にも重要な要素となる。フィリピンも貧しいといって最近は高い成長率を誇る。その分、経済格差も増えているので、国民全体が裕福でもない。

因みにフィリピンに慰安婦像設置されたのに政治的な理由で撤去されたのは、日本がフィリピンを最も支援している理由もある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

2018年5月18日、韓国KBSテレビによると、フィリピンの首都マニラで16日午後9時ごろ、出張で訪れていた韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。環球時報(電子版)が伝えた。

フィリピンで韓国人が殺害されたのは、年明け以来2人目。殺された男性は現地でレストランを経営しており、韓国から仕事のためフィリピンを訪れていた。男性は車を運転中、バイクで近づいて来た何者かに銃で撃たれたという。フィリピンの警察当局が調べている。韓国の警察当局も急きょ調査チームを派遣した。

フィリピンでは13年から17年5月までに、韓国人43人が殺害されている。(翻訳・編集/大宮)

(http://www.recordchina.co.jp/b601852-s0-c30-d0045.html)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国通信大手のZTE、主要な営業活動を中止 米の制裁措置が影響か

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国通信大手のZTE、主要な営業活動を中止 米の制裁措置が影響か

記事要約:管理人は米中貿易戦争の方が強いとは思うのだが、この中国通信大手のZTEがアメリカで主要な営業活動を中止させられたことは北朝鮮やイランを対象とする米国の制裁に違反したことが理由とのこと。それで、これで笑うことになるのは、韓国というか、サムスン電子になるわけだ。

ただ、中国製のスマホがアメリカでそこまでシェアが大きいわけではないので、影響は軽微だと管理人は考えている。実際、米国ではサムスン電子か米アップルのどちらかがシェア争いしているので、ほとんど他のスマホが出てくることはない。

確かアップルとサムスン電子がだいたい35%ずつ辺りで拮抗していたとおもう。なので、残りの3割で他の企業がシェア争いをしていることになる。そういった事情から中国のスマホや通信機器が米市場で注目を浴びているわけではない。

>米政府は先月、ZTEに対し米企業からの製品輸入を2025年まで禁じる措置を発表していた。 理由として、北朝鮮やイランを対象とする米国の制裁に違反した職員の処分について ZTEが米当局に虚偽の説明をしたことを挙げた。同社はこの主張を否定している

ただ、2025年だからな。残り7年もあるわけだ。7年後の米スマホシェアがどうなっているかなんて誰も予想できないだろう。だから、その辺は今後、注目したところである。サムスン電子の牙城は半導体なわけだが、スマホ事業が決して弱いわけでもない。爆発したスマホから良く、ここまで立ち直ったと思う。ギャラクシーS9が優れているとは思えないが、それなりのブランド価値を米国の消費者にはもっているようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国通信大手のZTE、主要な営業活動を中止 米の制裁措置が影響か

ニューヨーク(CNNMoney) 中国通信大手の中興通訊(ZTE)が、
スマートフォンや通信機器の販売といった「主要な営業活動」を中止していたことが10日までに分かった。 公的な届け出文書から明らかになった。

一部のZTE製品については、9日の時点でオンラインでの販売が停止しているとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズの中国在勤記者は同日、広東省深圳にある同社の工場が稼働を停止していると報じた。

米政府は先月、ZTEに対し米企業からの製品輸入を2025年まで禁じる措置を発表していた。 理由として、北朝鮮やイランを対象とする米国の制裁に違反した職員の処分について ZTEが米当局に虚偽の説明をしたことを挙げた。同社はこの主張を否定している。

「営業活動」の中止によって、具体的にZTEのどの業務が影響を受けるのか現時点では不透明だ。 当該の文書は、同社が「営利的な義務」を果たすだけの現金は保有していると述べるものの、 それ以上の詳細には言及していない。

ZTEは先月、米国からの制裁的措置により同社の事業が「手痛い打撃を被る」との見通しを示した。

米国と中国の間ではここ数カ月にわたり、相手国の輸入品に高率関税を新たに課す警告合戦が続いていた。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35118922.html)

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韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

記事要約:よくわからないが韓国の造船業は復活するそうだ。あれだけ構造調整といいながら2兆円だったか税金投入しておいて復活も何もないんじゃないか。しかも、やっていることは同じダンピング。懲りない連中である。それを日本がWTO提訴しようとしている韓国メディアが批判している。いや、ダンピングするなと何度も述べているんだよな。

韓国がやっていることは政府支援によって赤字を度外視した低価格での受注。これでシェア1位とか誇っているわけだ。これが企業努力といえるのか?国民の税金で運営するならそれは民間企業ですらない。さっさと国営企業にすればいいんじゃないか。

>韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

当たり前だよな。むしろ、いい加減、ダンピングするなと。毎回、造船業危機になるのは構造調整以前に韓国の造船企業がやっていることはダンピングであって、政府支援でしか成り立たない経営だからだ。そりゃ、格安で提供すればシェアは伸びるだろう。

しかも、元は日本の造船技術のまるパクリなんだよな。このサイトには造船関連に詳しい読者様も多いと思うが、日本と韓国の得意産業が被っているのは偶然ではない。韓国が日本の技術をぱくっているから産業が同じなのだ。もっとも、今はそこまで簡単にパクれないようにはなっている。これが麻生政権の頃に出された産業スパイ防止法が効いているんだが。

>2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

毎回、これだもんな。造船企業に限らず。競争も何もあったもんじゃないからな。

>今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

あれだけ支援しておかげで受注量は世界一になりました。でも、支援しないと潰れます。本当、世界の歪みだな。韓国は今すぐ止めるべきではないのか。明らかにおかしいだろうに。

>また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。

韓国人はおかしいとおもわないのか?中国がダンピングをしてないとはいわないが、それならどうして韓国のような小さな国がシェア1位なんだ?だいたい、赤字を出さないように経営努力しているのは日本企業だろう。ダンピングしないと存続できない韓国の造船業が世界中から敵として認識されているわけだ。採算度外視で破格の価格で受注するのは自由競争ではない。経営ですらない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

2018年5月2日、韓国・ヘラルド経済は「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

これに対し、造船海洋プラント協会はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘しているという。

韓国政府は国際機関の会議など両国が参加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務的な議論を行いたい考えだという。

一方、造船業界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓国内の造船企業の構造調整が活発な時から、日本の政府と造船企業は韓国政府による支援を警戒していた」と説明しているそうだ。記事は「長い不況を経験した韓国の造船業界が今年に入り本格的な回復の兆しを見せ始めたことを受け、日本が再び文句を言い始めたとの見方が強い」と伝えている。

今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本が焦っているということは韓国にいい流れがきている証拠」と楽観的な声が上がる一方で、「日本の攻撃にしっかり備えておくべき」「日韓首脳会談(9日予定)を中止すべきでは?」などと警戒する声も上がっている。

また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

(http://news.livedoor.com/article/detail/14663822/)

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韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

記事要約:なんと文在寅大統領の最新支持率で78.3%と爆あげしていたことがわかった。南北首脳会談効果で急上昇とのこと。なんていうのか。管理人は日本人は平和ぼけが多すぎると嘆いてのだが、実際、休戦協定でも韓国人は平和ぼけしかいないという。

それとも過去の北朝鮮がやって来た韓国人に対する非道な行いはなぜか、リセットされてしまったのか。日本に対しては1000年恨むといいながら、北朝鮮なら数年で忘れるらしい。でも、これだけ支持されているなら、文在寅大統領は間違っていないな。なら、平和協定が結ばれたら90%越えも夢ではないな。

数年後、地獄を見ることになりそうだが、それは他国のことだ。内政干渉になるので管理人には傍観することしかできない。わかっていても流れは止められない。ロウソクデモだってそうだった。北の傀儡に踊らされても何一つ国民は気付いていないかった。

>韓国の世論調査会社リアルメーターが3日発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より8.3ポイント上昇の78.3%だった。 不支持率は9.3ポイント下落の15.5%。調査は先月30日から今月2日まで、全国の成人1002人を対象に実施された。

しかし、こうやって平和協定が現実路線となると韓国経済に与える影響が計り知れないな。まあ、米朝首脳会談次第ではあるが、在韓米軍の撤退なども予想されるが、平和ムードによる消費拡大、経済特需なども考慮しなくてはいけなくなる。めでたいことがあれば、庶民の財布の紐は軽くなるためだ。

管理人は2020年に家計債務の増加による韓国経済破綻を予測しているわけだが、消費拡大=負債の増加というのもある。そもそも2年後に統一していることだって確率は低いがゼロではない。こうなってくるとデータよりは政治や外交次第で韓国経済そのものの運命が大きく変わってくる?

でも、こればかりは誰も予想できんだろうな。不特定因数が多すぎる。1つの結果次第でいかようにも未来が変化する。しかし、1年前では全く考えられない事態であることは確か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが3日発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より8.3ポイント上昇の78.3%だった。

不支持率は9.3ポイント下落の15.5%。調査は先月30日から今月2日まで、全国の成人1002人を対象に実施された。

今回記録した支持率は、文大統領の就任直後で新政権への期待と前政権からの反動を反映した昨年5月第4週(84.1%)、同6月第1週(78.9%)に続き3番目に高い水準だ。

リアルメーターは「南北首脳会談が国民の耳目を集め、『板門店宣言』で北の非核化と朝鮮半島の平和定着に対する期待感が急激に高まったためだと分析される」と説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/03/0200000000AJP20180503001000882.HTML)

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韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

記事要約:市民団体の奇襲作戦は警察によって阻止されたわけだが、それから朝になっても互いのにらみ合いは続いたようだ。そして、午前9時に市民団体が強制労役労働者像を設置を進めようとするが、さらに警察が阻止。11時45分、20人の団体が移動させようとすると警察が強制解散に動き出した。中々、抵抗しているようだ。だが、市民団体は全く諦めていない。

>東部警察署は拡声器で「集会の申告がない不法集会であり、直ちに解散しなさい」という放送を続けた。警察は午前10時45分、市民団体の会員を強制的に退かせ、10分余りで会員は警察の統制ラインの外に押し出された。警察兵力4個中隊およそ350人が労働者像を囲んだ状況だ。

警察兵力4個中隊350人が労働者像を囲んでいると。さっさと壊したらどうなんだ。面倒だしな。

 >市民団体は反発した。全国公務員労働組合釜山地域本部のパク・ジュンベ本部長は「集会ではない。歩道から物を移す正当な行為を警察が不法に阻止して衝突した」とし「日本の謝罪を受けようとする国民の念願を警察が不法に阻止してはいけない」と主張した。

この行為のどの辺りに正当な行為とやらがあるんだろうな。国民の念願といいながら、わずか6000人しかいないんだよな。韓国の総人口は5000万である。たった6000人が国民の念願とか、どれだけ誇大妄想家なんだろうか。

>これに対し警察関係者は「日本総領事館の前に路上積置物を設置しようとする市民団体の意図は明確であり、不法行為を目の前にしている」とし「このような場合、直ちに強制処分を執行できる」と述べた。

そうだ。不正行為だから幹部の連中を全員、逮捕すれば良いと思うぞ。持久戦でラインを死守するより、逮捕して解散させるほうが速いからな。

>この日午後2時から全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部組合5000人と労働者像設置を支持する市民1000人など計6000人が労働者大会を開く予定であり、大規模な衝突が予想される。市民団体は午後3時50分に労働者像設置をまた強行する方針という。警察は40個中隊3500人の兵力を投入する予定だ。

本番は今の時間帯辺り。どうなっているかは知らないんだが、相当な衝突になっていそうだな。でも、こんなことやっていてもいたちごっこ。さっさと韓国政府は日本からは既に日韓基本条約で金を受け取っている。ポスコ造るのに使ったから、おまえらの分はないと言えば良いのにな。もっと強制労役労働者ということすら捏造だがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

 市民団体がメーデーの1日、午前9時から釜山(プサン)日本総領事館前に強制労役労働者像の設置を進めたが、警察に阻止された。約20人の市民団体会員が労働者像を15メートルほど移動させると、これを見守っていた警察は午前11時45分、強制解散に動き出した。市民団体の会員は警察の統制ラインの外に押し出され、警察が労働者像を取り囲んだ。

積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建立特別委員会は1日午前9時、記者会見を開き、労働者像設置強行の意思を改めて明らかにした。午前9時30分、約10人の会員は労働者像を10メートルほど日本総領事館側に移動させた。15分後に警察は兵力およそ100人を投入し、市民団体の移動を阻止した。

周囲にいた約100人の会員は警察に向かって「退け」と叫び、労働者像を囲んだ会員10人は移動を続けた。警察と対峙した状況でも労働者像がさらに5メートルほど動くと、警察側の対応が強まった。

東部警察署は拡声器で「集会の申告がない不法集会であり、直ちに解散しなさい」という放送を続けた。警察は午前10時45分、市民団体の会員を強制的に退かせ、10分余りで会員は警察の統制ラインの外に押し出された。警察兵力4個中隊およそ350人が労働者像を囲んだ状況だ。

市民団体は反発した。全国公務員労働組合釜山地域本部のパク・ジュンベ本部長は「集会ではない。歩道から物を移す正当な行為を警察が不法に阻止して衝突した」とし「日本の謝罪を受けようとする国民の念願を警察が不法に阻止してはいけない」と主張した。

これに対し警察関係者は「日本総領事館の前に路上積置物を設置しようとする市民団体の意図は明確であり、不法行為を目の前にしている」とし「このような場合、直ちに強制処分を執行できる」と述べた。

この日午後2時から全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部組合5000人と労働者像設置を支持する市民1000人など計6000人が労働者大会を開く予定であり、大規模な衝突が予想される。市民団体は午後3時50分に労働者像設置をまた強行する方針という。警察は40個中隊3500人の兵力を投入する予定だ。

市民団体と警察の物理的な衝突は予想されていた。市民団体は1年前から労働者像を日本総領事館前に設置するという立場を明らかにしてきた。これに対し外交部は4月16日、19日の2回、「外交公館保護に関する国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的問題を招きかねない」とし「関連法令に基づき政府レベルで必要な措置を検討する」と反対の立場を明確にした。しかし外交部は市民団体に直接会って対話をしたり説得するなど積極的な行動をしなかった。

そして釜山市と東区庁に責任を転嫁した。銅像設置に必要な道路占有物設置許可権を持つ東区庁は困惑している。昨年、日本総領事館前に設置された少女像を強制撤去して世論の非難を浴びたからだ。朴三碩(パク・サムソク)東区庁長は「法が国民感情に勝つことはできない」とし「市民団体が日本総領事館前に労働者像を設置しても物理的に撤去はしない」と明らかにした。

釜山市も難しい立場だ。釜山市の関係者は「日本との外交的な問題を懸念しながらも外交部が積極的に動かない」とし「国も市民団体を説得できないのに市が立ち上がって何ができるのか」と吐露した。

これに先立ち市民団体の会員およそ200人は先月30日午後10時30分ごろ、リフト車を利用して労働者像を奇襲設置しようとしたが、共に民主党釜山市党の前で警察に阻止された。民主党釜山市党は日本領事館と100メートル以内の距離にある。市民団体と警察はもみ合いになり、労働者像設置の強行と源泉封鎖の立場を譲らず夜通し対立した。

(http://japanese.joins.com/article/044/241044.html?servcode=a00&sectcode=a10&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、韓国人の64%「北朝鮮の非核化意思、信じる」

韓国経済、韓国人の64%「北朝鮮の非核化意思、信じる」

記事要約;既にリアルメーターそのものが信用ならないので、この「北朝鮮の非核化意思、信じる」というのが64%というデータがどこまで信憑性があるかは大いに疑問だが、疑っていても進展はしないからな。嘘かもしれないが、韓国人ならあり得るかもということでニュースを追って頂きたい。

>韓国の世論調査会社、リアルメーターが30日に発表した調査結果によると、北朝鮮の非核化・平和定着への意思について、「信頼する」との回答が64.7%で「信頼しない」は28.3%だった。

どこをどう見ればあれで信頼にできる韓国人が64%もいるのか。ちょっと変数が偏り過ぎてないか。同胞というだけでここまで信頼できるのか。韓国人てどうかしているな。

それの同胞と殺し合いをしてきたことをもう忘れているわけだし。夢を見るのは勝手だが、この先、地獄を味わうのは他ならぬ韓国人なんだが…そこに気付いているのか。相手はテロ国家だぞ。身内を殺す命令すらできる金正恩が指導者なんだぞ。

まあ、韓国人が赤化したいなら止めはしないが、日本は拉致問題解決や在日朝鮮人の帰国以外でかかわるつもりはないので。でも、どんな形であれ南北統一すれば彼らには喜んで帰ってもらえばいい。祖国を復興させたいだろうな。せめてもの情けだ。帰国事業ぐらいならやってもいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人の64%「北朝鮮の非核化意思、信じる」

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが30日に発表した調査結果によると、北朝鮮の非核化・平和定着への意思について、「信頼する」との回答が64.7%で「信頼しない」は28.3%だった。

調査は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による南北首脳会談が開かれた27日、全国の成人500人を対象に実施された。

「前は信頼していなかったが、今は信頼している」との回答は52.1%、「前も信頼していなかったし、今も信頼していない」は26.2%だった。「前も信頼していたし、今も信頼している」は12.6%だった。

リアルメーターは「以前は(北朝鮮への)不信感が78.3%で信頼の14.7%を圧倒的に上回っていたが、今は信頼が大多数」として、「半数以上の国民が北の非核化や平和定着への意思に関する認識を前向きに変えた」と分析。その上で、保守系の最大野党「自由韓国党」の支持層や保守色の強い大邱・慶尚北道、釜山・慶尚南道などを含む全ての地域・年齢・政党支持層で北朝鮮への信頼度が急上昇したとして、「南北首脳会談のメッセージが国民の大多数の耳目を集中させたためとみられる」と説明した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000009-yonh-kr)

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