「大韓民国市民政党(仮称)」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案承認で韓国の国会は予想通りの内乱状態となった。まず、与党内では朴槿恵大統領の弾劾に賛成した議員と反対した議員の抗争が勃発。近々、セヌリ党から独立して新党を結成する動きが見られるという。

弾劾に反対した議員は与党の中では多いのでこちらが主流派のセヌリ党になると考えられるが、56人が抜けたら一気に議員の数が減る。だが、当然、弾劾に賛成した与党議員がセヌリ党でいられるはずもなく内紛は避けられない。与党の分裂は新たな野党を生む。そして野党でも弾劾に賛成したものの、これからの大統領選挙に向けての政争が始まっている。

野党は烏合の衆なのは見ての通りだが、こちらも一枚岩とはいかない。つまり、韓国の国会は荒れまくっていて一体、誰が政権を担うかで自滅の様相すらあり得る。だからこそ過激なアピールが重要らしい。野党は次の選挙の争点として3つあげている。

1つは日韓慰安婦合意の白紙。2つ目はGSOMIAの見直し、3つ目はTHAAD配備の決定の撤回である。日韓通貨スワップ協定の交渉も見直しに入れろと言いたいところだが、とりあえず上の3つらしい。

これもそれほど驚くべき展開ではない。なぜなら、次の政権でどうせ覆るなんて日韓慰安婦合意をした時点で多くの日本人は1年持つかどうか怪しいと感想を述べていたからな。むしろ、持った方じゃないのか。でも、与党のセヌリ党なら3つはどれも受け入れられるものじゃないんだよな。別に上の3つが朴槿恵大統領の独断というわけでもない。

でも、弾劾が正式に決まってもいないのにこの分裂状態。そもそも、見直ししなければいけないとか。GSOMIAなんて先月の話じゃないか。合意したことをわずか数ヶ月で拒否するつもりか。しかも、GSOMIAは韓国側が有利なんだよな。日本が韓国から得られる軍事情報はないが、日本は独自の衛星から得られる情報があるからな。

上の二つは日米関係の悪化を確実にするわけだが、THAAD配備の中止は米韓関係を最悪にする。しかし、反日を封印したら国が1年も持たないのだから、THAAD配備中止もやむを得ないんじゃないか。そのまま、中国の属国になればいい。

トランプ大統領は甘くないと世界中から見られているのに韓国はいきなり、米韓関係を悪化させる指導者を選ぶという。日本として韓国が敵国側に寝返ったほうがやりやすい。というより、反日の国に何を述べても無駄だといい加減、悟ったほうがいいだろうに。

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。

野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。

最大野党「共に民主党」報道担当者は12日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。

「(最新鋭地上配備型迎撃システム)高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、GSOMIAは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。

第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。

一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol)

 

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韓国経済、日本で就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない

韓国経済、日本で就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない

記事要約:国家を構成する要素の1つはその国で日々の暮らしを送る国民である。そして、そもそも国が良い国と悪い国という判断基準が管理人には理解できない。違うだろ。自分たちの住んでいる国は自分たちが良くもできれば,悪くもできる。それこそ国民の意思なのだ。国を良くしようと思う国民が増えればその国は良くなる。国を悪くしようと思う国民が増えればその国は悪くなる。

管理人の述べていることはただの精神論と思うかもしれない。だが、よく考えて欲しい。戦後、何もない焼け野原から世界の経済大国までに上り詰めたのは日本人がどんな逆境でさえ諦めらなかったからだ。戦争で負けて何もない時代に必死に生きた日本人が今の日本を造り上げた。

きっとそれは焼け野原であった日本を復興させようという強い意志があったから。そう願ったからだろう。お腹が空いて、水で我慢しているところを美味しそうな屋台の焼き鳥の匂いがしてもお金がないから食べることもできない。しかし、いつか腹一杯食べたいと思って、きっと頑張って働いたからだろう。そうやって日本は戦後、GHQに邪魔されながら復興を果たしていった。では、今の韓国人はどうなのか。

自分たちの国を「ヘル朝鮮」と呼んで、飢えに苦しむような生活水準でもないのに関わらず、国や大統領を悪く言う。そんな国が良くなるわけないだろう。今回の朴槿恵大統領の退陣デモが日本メディアで報道されているのを知って「恥ずかしい」とか述べているが、世界の人々はなおさら,関心がないのだぞ。ああ、また韓国人がデモやっているなというレベルである。このサイトでは韓国経済のネタとしては取り上げるが、それに共感することもない。

自分たちで選んだ大統領を、自分たちは正規な方法で降ろすことすら考えずにひたすら大声をあげるだけ。一体何のために国会があるのか。何のために国会議員が存在するのか。大規模デモで国民が騒いだら何でも覆るなら、それは政治なんて必要ないだろう。国民のデモの数で賛成、反対を決めたら良いじゃないか。

話がずれてきているが日本は地獄ではない。良い国とか、悪い国とかは物差しで見るものでもない。一部を見て悪いと思うならそこを変えようと努力するだけの話である。住めば都という言葉がある。どんな国でもその国の現状をしっかり見つめ直せば良いことも,悪いことも見つかるだろう。

トランプ氏の当選も米国のナショナリズムによるものだ。グローバル化して儲かるのは一部の企業のみ。地元民は移民から仕事を奪われただけではなく、政治家から忘れられた存在。それが隠れトランプ票として支持した。韓国人にも私怨から遠ざかり、ナショナリズムが芽生えることがあれば少しは変われるのだが。

だが、きっと韓国にも探せば1つぐらい良いところがあるはずだ。管理人には住んでないからわからないが。韓国を愛せまではいわないが、自分の国を悪く言ったとことで何も変わらない。ヘル朝鮮なんていう言葉が蔓延すればするほど韓国は悪くなっていくだけなのだ。自虐史観に捕らわれてはいけない。自虐史観からは何も産み出さない。韓国メディアも自虐史観の塊なのでその脱却から抜け出すのは容易ではないだろうが。

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就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない 11月15日

昨年から韓国の若者の間で、「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。

▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。

▼怨嗟(えんさ)の声が広がるなか、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。

▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発させるのは当然である。先週、大統領の支持率はついに若年層でゼロまで落ちた。ソウルで12日に行われた大統領の退陣を求めるデモは、数十万人が参加する今世紀最大の規模となった。とりわけ、若者の姿が目立っていた。

▼諸外国に比べてデモが少ないといわれる日本でも昨年8月、安全保障関連法に反対して、国会前に約3万人が集まった。主導した学生団体「SEALDs(シールズ)」は、若者の代表としてもてはやされたものだ。もっとも世論調査によれば、大半の若者はデモに冷ややかだった。

▼今年7月の参院選でも出口調査では、20代の若者の4割以上が、自民党に投票していた。そんな日本で、就職を希望する韓国の学生が増えているという。一部のメディアが喧伝(けんでん)するほど、日本はひどい国ではなさそうだ。

(http://www.sankei.com/column/news/161115/clm1611150003-n1.html)

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必読!韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請

必読!韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請

記事要約:記事を書いてて気付かなかったのだが今朝に産経新聞が韓進海運が会社更生法を申請して法定管理に入ったと報じている。つまり、昨日のうちに韓進海運は法定管理となったようだ。このニュースは必読とさせていただく。

残念ながらこの法定管理は日本にも大きな影響を与える。本当に世界7位の物流かは知らないが,日本企業も荷物を運ぶときに韓進海運を利用している。それが日本の大手のヤマト運輸や佐川急便とか宅配業者である。国内向けの荷物は大丈夫だが、海外に向けた荷物については到着が遅れることもあると思う。それらの関係者で海外取引に携わっていて心配な人は荷物の運行状況をもう一度,見直した方が良いと思われる。

物流関係というのは大規模なネットワークを敷いている。その大手が破産するということは韓国だけではなく、世界中の物流に大きな混乱を招く。そのうち混乱は収まるとは思うがすでに入国拒否、現金払いを要求されているのが現状。もっとも、韓国がろくなことをしないのは今に始まったことではないが、グローバル社会における問題点をあげるなら、こういったことが起きた場合の連鎖する影響である。韓国にはまだ現代グループが所持する海運があるが、これも決して,経営が安定しているわけではないのだ。

このニュースがどれだけ注目されるかは知らないが、海のリーマン・ブラザーズになる可能性は捨てきれない。そこの中心にいるのがいつも韓国というのは・・・何の因果なんだろうな。

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必読!韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請

【ソウル=藤本欣也】韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運が31日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。

債権団は、1兆ウォン(約920億円)規模の経営改善案を要求してきたが、5千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、8月30日、追加資金支援を拒否す ることを決定していた。韓進海運は大韓航空などを傘下に収める韓国財閥、韓進グループの中核企業で世界7位の海運会社。長引く海運不況で経営難に陥ってい た。

今後、債権者に保有船舶を差し押さえられる可能性があり、積載貨物の輸送にも支障を来しかねない。聯合ニュースによると、裁判所側は、債権者が韓進海運の資産を強制執行することを禁止する包括的禁止命令を出す方針という。

同社が基盤としていた釜山港への影響も大きく、韓国政府は海洋水産省を中心に対策に乗り出す。

(http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010004-n1.html)

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韓国経済、【韓国金融危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

記事要約:管理人は過去最高の韓国企業の負債残高、つまり、世界一の企業負債で韓国の金融危機を予想しているわけだが、それがいよいよ本格的に見え始めた。2月に不良債権処理で連鎖倒産にはならなかったようだが、このままだと銀行の一つや二つが潰れてもなんらおかしくない。

企業の負債が莫大な不良債権となれば、次に銀行では貸し渋りが行われる。韓国は4月に金利を下げるとか言われているわけだが、それにも大きく影響するだろう。しかも、その不良債権は15年ぶりの最大規模らしい。負の連鎖がもうすぐ始まるのか。いよいよ今年の最初の正念場を韓国経済が迎えそうだ。さあ、BIS規制の自己資本比率8%を果たして維持できるのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

国内銀行の昨年末の不良債権残額が30兆ウォン(約2兆8000億円)に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。

国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年4月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が2011年に4%台だった不良債権比率を昨年1%台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は1997年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。2010年には不動産プロジェクトファイナンス(PF)で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。

このため1999年末に61兆ウォンに達した不良債権残額は2003年以降「年20兆ウォン以下」を維持した。

しかし2013年からの雰囲気が変わった。STX造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額(25兆7000億ウォン)が20兆ウォンを超えた。昨年末には28兆5000億ウォンと、2000年(42兆ウォン)以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。

一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。

一般銀行の不良債権比率が2014年末の1.39%から昨年1.13%に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ2.06ポイント、1.27ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。

韓国銀行(韓銀)によると、3年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は2014年末基準で3295社と、2009年に比べ22%(597社)増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。

企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末2.42%と、2012年の1.66%に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。

都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は1.13%程度で、管理可能な水準だと説明する。

しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。

社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし

「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/721/212721.html)

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韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

記事要約:当たり前といえば当たり前だが、日本の外交は突然、意味不明な譲歩をすることがあるので、日本が妥協しなかったことについては評価したい。安倍政権に批判はあるだろうが、少なくとも土下座外交して、河野談話など出した当時の自民党よりはましだと管理人は認識している。

朴槿恵大統領の年内妥結はこれで終わりとなったわけだが、慰安婦問題は既に1965年の日韓基本条約で解決している。この姿勢を貫きながら、韓国のやっていることを国際社会に訴えていくしかない。残念ながら日本のマスメディアに期待は出来ないだろう。

靖国神社爆発テロを、爆発音とか理解不能な表現でしか伝えられないのだ。読売や産経でさえそう。つまり、今のマスメディアがどこまで韓国に甘いかがよくわかるだろう。だが、管理人は靖国神社爆発事件は、韓国人による無差別に日本人を殺害しようとした凄絶なテロ行為という認識以外はしない。実際、爆発物が複数見つかり、爆発しているのだ。それがなぜ「爆発音」なのか。どう見ても日本人を狙ったテロである。

話はずれてきたが、日本のマスメディアに期待するだけまだまだ無駄ということだ。結局、日本人を守るのは日本人一人一人の自覚である。慰安婦問題だって、朝日新聞の捏造だと何度述べても韓国人は信用しない。しかも、1965年に戦前の出来事は全て解決したという条約を結んだことも理解しない。そんな国と話し合うことなどあるわけないだろ。関係者はお茶飲んで帰ってくればいい。今の段階で成果を語らない。つまり、何もなかったのだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

旧日本軍慰安婦問題の年内妥結はならなかった。李相徳(イ・サンドク)外交部北東アジア局長は15日午前、東京外務省庁舎で石兼公博アジア大洋州局長と第11回局長級協議を行ったが、隔たりは埋まらなかった。

李相徳局長は2時間半の協議を終えた後、韓国特派員らと会った席で、「できる限り早期にソウルで石兼局長とまた会い、協議を続けることにした」と述べた。次回の協議の時期については「年末なので年内にするのは難しいだろう」とし、年内の追加協議計画はないことを明らかにした。

「年内に交渉が妥結する可能性は『ゼロ』か」という質問に対しても、李局長は「先ほど話した言葉の延長線で理解してほしい」と答え、不可能だという点を再確認した。朴槿恵 (パク・クネ)大統領が年内妥結の必要性を何度か強調したことに関しては「先月2日の日韓首脳会談で両国首脳が(慰安婦)問題をできる限り早期に妥結できるよう現在進行中の協議を加速化することで合意し、そのような方向で交渉が進展するよう努力を続けようと思う」とのみ答えた。

李相徳局長は慰安婦問題に対する韓日両国の協議内容については具体的な発言を避けた。成果または進展はあるのかという質問に対し、「今の段階で成果があったとか、それに
ついて評価するのは早い。具体的な評価は控えようと思う」と述べた。

韓国または日本の新しい提案があったかどうかについても答えなかった。靖国神社爆発音事件と17日の加藤達也前産経新聞ソウル支局長(49)の1審宣告について協議があったかどうかを尋ねる質問には「慰安婦問題のほかにも韓日間のいくつかの懸案と共同の関心事について意見の交換があった」と述べた。日本政府は慰安婦問題に関し、1965年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決済みという主張を曲げていない。

(http://japanese.joins.com/article/710/209710.html)

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