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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が建設中だったダムが決壊し、数百人以上が行方不明、6600人が被災した大惨事。事故から2日あけて読者様も色々な情報を寄せてくれる。ただ、管理人はソースの確認できない他サイトの情報というのはあまり使わない。だから、なるべくニュースサイトや2ch記者からの情報が中心となる。この辺はご了承頂きたい。

さて、まずはこの建設中だったダムはSK建設が4ヶ月前倒しして工事を終えていたそうだ。しかも、2000万ドルのボーナスという。

どうして工事が4ヶ月速ければ2000万ドルのボーナスを出すのか。これは水をためていたことから、おそらくダム運営が速ければ速いほど利益が出たのだろう。2000万ドル、つまり、22億円を出せるほどに。だが、工事の前倒しを4ヶ月ということは何らかの手抜き工事が行われる可能性が極めて高い。

>SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

まあ、韓国人のやることなので、何かあるとは思っていたが、やはり、手抜き工事をしていたかもしれないと。アホだな。2000万ドルのボーナスなんか出すから、それ以上の損失が出る結果となったか。

>韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

これも読者様から情報提供があった。東洋経済日報から。

>韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。

(http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_5132.php)

西部発電が32年間運営して投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲る予定だった。なるほど。2000万ドルのボーナスのカラクリが出てきたな。つまり、運用開始が4ヶ月速いだけで2000万ドル以上稼げたと。SK建設が発電所の設計・施工を担当し、西武発電が運営と管理を行うか。インフラ建設方式として良くあることだろうな。

>事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガ㍗。完成後にラオスとタイに電力を供給する。

この来年の5月というのは、2012年の記事なので2013年5月ということになる。次に内訳を見て欲しい。

>総事業費は10億㌦で、韓国が5億7500万㌦、タイが4億2500万㌦出資する。出資の仕組みをみると、まず3億㌦の出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万㌦を有償融資する。

これはかなりわかりやすい説明だと思う。タイと韓国がこの事業に着手するときに、SK建設26%、西部発電25%とこれだけで51%、つまり、5億ドルは韓国負担ということになる。さらにラオス政府出資分は輸出入銀行とある。韓国メディアなので韓国の銀行だと思う。つまり、さらに24%追加。つまり、韓国は75%と4分3に当たる、7.5億ドルの出資ということになる。タイも25%出資しているが、明らかに韓国企業が中心であることが確認できた。

>次に、事業を担うSPCに対する7億㌦のPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。輸出入銀行は、この7億㌦の半分、3億5000万㌦をADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。

それで事業費は輸出入り銀行が3.5億ドル。3.5億ドルはADB。残りはタイ国策銀行と。ADBも絡んでいると。これだけ出資しても元が取れるプロジェクトだったということか。

>また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。

この記事は2012年12月14日。つまり、5年半程前になる。そして、既に2017年10月にベトナム火力発電所が爆発事故を起こしている。後はエチオピア水力発電所だが、こちらはよくわからない。調べてみたが中国が中心にインフラ工事を引き受けている感じだ。

当時の新聞を振り返れば計画そのものは普通のインフラ事業だった。ただ、韓国にやらせると工事が4ヶ月前倒して、利益確保に出たと。あほだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

オスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判

【簡単に説明すると】
・ラオスのダムが決壊
・共和党の議員が「国の恥、北朝鮮に笑われる」と批判
・SK建設はボーナスが欲しいために施工を早めた?

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。

SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

(http://gogotsu.com/archives/41700)

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韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

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韓国経済、【米軍ヘリ窓落下】事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが判明 担当者「弊社は全く関係ない」

韓国経済、【米軍ヘリ窓落下】事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが判明 担当者「弊社は全く関係ない」

記事要約:管理人も沖縄の米軍ヘリから窓が落下したことは知っていたが、まさか、事故機を韓国の大韓航空が整備していたとは知らなかった。つまり、大韓航空がでた時点で、この沖縄のヘリ窓落下は韓国経済のネタということになった。大韓航空のメンテナンスをしているなら、この窓が落ちても何の不思議ではない。アメリカがメンテナンスさせる企業を誤っていただけだ。

>《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた》《2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》

ダメではないか。どうしてヘリのメンテナンスを大韓航空などに任せたんだ。今すぐ、約40機の整備を別の企業にして再整備するべきだろう。

>大韓航空の担当者は15日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。

メンテはしたが窓は契約の対象ではない。では、誰がその窓を壊れたら直すんだ?整備しているんだろ。どう見ても大韓航空の責任である。大韓航空ならネジ1本、緩めて窓ガラスを落ちやすくしてもおかしくないからな。しかし、アメリカも間抜けとしかいいようがない。韓国企業に整備など任せるとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米軍ヘリ窓落下】事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが判明 担当者「弊社は全く関係ない」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。ただ、同社は事故との関係を否定している。

住宅密集地にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」といわれる。1996年の日米合意で移設方針が決まったが、鳩山由紀夫政権の混乱もあり、移設が遅れている。

和田氏は、夕刊フジの取材に「小学校の児童や普天間飛行場近くの住民が重大な被害を負う事態は絶対に避けなければならない。米軍に再発防止を強く要請する。移設先は辺野古沖の洋上に予定され、規模も普天間に比べて縮小する。『辺野古への早期移設』が危険性の除去につながることを訴え、沖縄県民の理解を得たい」と語った。

昨年5月の視察で、移設反対派からプラカードでたたかれた経験がある和田氏は、「辺野古地区の住民には『条件付き移設賛成派』も、かなりいる。名護市中心部や沖縄県外から集まる反対派に押されて、声が出せない」と明かした。

こうしたなか、永田町の一部では、朝日新聞14日朝刊の社説が注目された。次のような内容だ。

《普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない》

北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、具体的対策は示さなかった。

一方、ネット上では、聯合ニュース(2015年5月26日、電子版)の次の記事が拡散されている。

《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた》《2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》

沖縄県警は14日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機を調べた。ネット上では「しっかりと調べてほしい」などと、ちょっとした騒動になっている。

大韓航空の担当者は15日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171216/soc1712160003-n1.html)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国高速鉄道の新路線、12月下旬に運行開始 平昌五輪控え

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国高速鉄道の新路線、12月下旬に運行開始 平昌五輪控え

記事要約:韓国平昌五輪のインフラの鍵となる韓国高速鉄道(KTX)の新路線が12月下旬に運行を開始するそうだ。前に試運転で事故っていた気もするが、開催2ヶ月前で良いのか。まあ、平昌五輪の時だけしか走らせないならそれでも事足りるのか。

これでソウル駅と江陵(Gangneung)駅を約2時間で結ぶそうだ。さらに、仁川国際空港(Incheon International Airport)に新設された第2ターミナルを経由するため、空港利用者は直接江陵駅に向かうことができる。

これでインフラはある程度、整うのか。平昌五輪のチケットの販売率は3割ほどだが、それでも客が全くいないわけではない。そういった観客が利用しやすい環境になるのは悪くない。願わくば事故を起こさないように運行してもらいたいところだな。何、インフラの事故ぐらいで楽しみにしている平昌五輪が開催されないなんて、管理人が発狂してしまうからな。

このサイトでは歴代の「超目玉イベント」になる予定であり、多くの読者様も首を長くして2018年2月を待っていることだろう。招致が決まってから数年間。事前のニュースからかなり力を入れてきたからな。そのうち平昌五輪、開催までの軌跡をまとめたいと思う。但し、開催できたらな。まだ、雪が降らないの他、朝鮮半島有事があるからな。2月に入るまでわからない。大韓航空機爆破事件みたいなことが起こる可能性だってある。北朝鮮がこのまますんなり、平昌五輪を開催させるとは過去の事例から思えない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国高速鉄道の新路線、12月下旬に運行開始 平昌五輪控え

【11月22日 AFP】2018年に開催される平昌冬季五輪を控え、韓国高速鉄道(KTX)の新しい路線が12月下旬に運行を開始する。ソウル駅と江陵(Gangneung)駅を約2時間で結ぶ。また仁川国際空港(Incheon International Airport)に新設された第2ターミナルを経由するため、空港利用者は直接江陵駅に向かうことができる。(c)AFPBB News

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00010003-afpbbnewsv-int)

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韓国経済、大韓航空トップに背任容疑 韓国警察、逮捕状請求

韓国経済、大韓航空トップに背任容疑 韓国警察、逮捕状請求

記事要約:大韓航空といえば、ナッツの袋を開けて皿に出していないという理由だけで飛行機をリターンさせたナッツ姫こと、大韓航空副社長だった顕娥氏で超有名になったわけだが、その大韓航空のトップ「趙亮鎬会長」が背任容疑で韓国警察が逮捕状を請求されたことがわかった。

>聯合によると、趙氏は2013年5月から14年1月までの間に、系列ホテルの建設費用のうち、約30億ウォン(約2億9700万円)を自宅工事のために流用した疑いがあるとしている。

3億円を流用したと。韓国人ならやりそうだな。というよりは確実だろう。問題はどうして今、出てきたかだな。韓国政府が財閥叩いて経済低迷から目をそらせようとしているんだろうか。庶民は金持ちを敵だと思ってるから、こういうガス抜きで政権維持しようとしてもおかしくないんだよな。ということは文在寅大統領の財閥叩きはこれから加速するということか。そろそろ、フィーバーするのもネタ切れだろうしな。

(https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20171004-00076536/)

文在寅大統領の支持率。青は支持。赤は不支持を意味している。韓国語なのでわかりにくいのだが、1週間1回の支持率。8月、9月の支持率じゃないだろうか。最初、84%あったわけだが、今は67%になっている。それでも高いわけだが順調に落ちているんだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大韓航空トップに背任容疑 韓国警察、逮捕状請求

聯合ニュースは16日、韓国警察が、特定経済犯罪加重処罰法上の背任の疑いで、大韓航空を中核とする財閥「韓進グループ」の趙亮鎬会長の逮捕状を請求したと報じた。

聯合によると、趙氏は2013年5月から14年1月までの間に、系列ホテルの建設費用のうち、約30億ウォン(約2億9700万円)を自宅工事のために流用した疑いがあるとしている。

趙氏は来年2月に開催される平昌冬季五輪の大会組織委員長を務めていたが、グループ傘下の海運大手、韓進海運が経営難に陥り、16年に辞任した。

また、趙氏の長女で大韓航空副社長だった顕娥氏は14年12月、同社機内で乗務員のナッツの出し方に怒り離陸を遅らせた「ナッツ事件」で非難を浴びた。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/171017/wor1710170007-n1.html)

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韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

記事要約:韓国の韓進海運は韓国の造船業の大手だったわけだが、昨年の8月31日に法定管理に入ったことで、今まで未払いだった港の使用料を求めて全世界の港が一斉に韓進海運の船が港に入ることを拒否した。そして、なぜかそんな最悪な状況で荷物を運んでいた韓進海運の船は港には入れず積み荷を降ろせなくなった。

その積み荷の総額は140億ドル。大きなところでは世界一の売上を誇るウォルマートやAmazonといったところなど。しかし、韓国政府はこの物流大混乱に全くもって支援すらせずに見捨てた。混乱は2ヶ月あまり続き、大韓航空を有する韓進グループのオーナーが現金をかき集めてようやく支払いを済ませた。そして、韓進海運は裁判所の判断で清算となった。この物流大混乱によって韓国の海運業は崩壊した。後、大きいところは現代商船だけとなったが、ここも時間の問題である。

なぜなら荷主からの信用を失った。国はこれだけの物流大混乱でも助けなった。朴槿恵前大統領によると自助努力が足りないらしい。大宇造船海洋にも自助努力が足りないと管理人は思うがたった数千億で助けられたのに放置した。管理人は朴槿恵前大統領の私怨による韓進海運潰しだと今でも思っている。

そして、韓進海運が破産して運賃収入3000億円を外国船会社に奪われたというのが今回の記事である。あのとき、助けていたらこの収入の半分は維持できただろうに。自分たちが何で食べているかを韓国人は理解しない。輸出の要である海運をおろそかに船の製造は助けるというアンバランス。もっとも、韓進海運もダンピングで低価格で大量の荷物を引き受けていたので存続しても、また赤字になっていたことは言うまでもない。

>韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

現代商船が吸収できたのは1.2%。改新海運が7%もあったのに残りは外国船会社に移ったと。どう見ても大損失だな。でも、タイトルが気にくわない。奪われたんじゃないよな。むしろ、勝手に破産して自爆したんだよな。しかも、自爆するのに世界中を巻き込んで。こうやってすぐ自分たちが原因なのに被害者ぶる。

>2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

これを見る限りでは韓進海運が韓国海運のほぼ半分を引き受けていたことになる。しかし、その43%がなくなったと。でも、運賃収入3000億円だけじゃ済まないだろうな。だけど、世界中の海運業にとっては不当なダンピングでシェアを獲得し、低運賃で運んでいた韓進海運が潰れた方が良かったと思う。不当な価格が適正な価格に戻りつつある。

しかし、皮肉なもんだな。破産を決めた朴槿恵前大統領はもういない。韓進海運と一緒に自らも身投げさせられた。大手の韓国の財閥企業を潰して莫大な損失を与えて愚かな選択肢をしたことの報いかもしれない。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓進(ハンジン)海運の破産で韓国海運業界の運賃収入が3兆ウォン(約3000億円)喪失したという分析があった。

韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

キロIは「現代商船の競争力はアジア-欧州航路よりアジア-北米航路で低いという点で、ほとんどが外国船会社に移ったと判断される」と説明した。

韓進海運の空白で外国船会社が吸収した物流量は昨年の輸出物流量基準でアジア-北米航路が96万8000TEU(1TEUは20フィートコンテナ1本)、アジア-欧州航路が54万3000TEUの計151万TEUにのぼると推定される。

また、アジア域内、中南米、アフリカ、アジア-豪州航路などで韓進海運の物流量の一部が外国船会社に移動したとみると、吸収された物流量は計200万TEU程度と推定される。

2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

(http://japanese.joins.com/article/836/227836.html)

 

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韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備(FSRU)の受注相次ぐ

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備((FSRU)の受注相次ぐ

記事要約:原油価格の上昇で世界経済の回復兆しが見えてくると中東国が韓国に造船の受注をする。しかも、今回は液化天然ガス用海上設備ということで韓国の造船が独占している分野ということ。

>現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

実際、数基ほど受注したところで韓国の造船が復活するという話ではないが、最悪な事態は免れるんじゃないか。

今年の4月辺りに大宇造船海洋が危機という話もあるが、このまま行けば乗り切れる気もしないでもない。実際、現代重工業とサムスン重工業が普通にリストラしていたので大丈夫だったと思うが、大宇造船海洋はたいしたリストラもしないで韓国政府の支援に頼っているのが現状。

>大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

大宇造船海洋は一度に7基も受注を目前としていると。これが本当なら数千億円の受注ということになり、ひとまず、大宇造船海洋の造船危機は回避されるだろうか。まだ正式に決まったわけではないので様子見といったところ。しかし、世界経済が上向けば意外と韓国は中東から造船やら建築の受注を受けてくるコネがあるので、そう簡単に落ちるわけではないと。

>新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。 

発電用ガスの使用が増えているのでLNGを輸入するための液化天然ガス用海上設備((FSRU)が必要と。このLNGについては原油価格の急落の発端となった例のシェールオイルが関係している。

シェールオイルはシェール層という今まで技術的に掘り出すのが困難な場所にあったものをアメリカの技術革新で利用できるようになった。それはシェールオイルだけではなく、天然ガス、シェールガスもそうである。おかげでアメリカは天然ガスの輸入国であったのに、なんと今ではシェールガスの輸出国となった。これによって日本の中部電力や東電といった電力会社も恩恵を受けることになる。

これは日本の安全上においても重要だ。前にも述べたが日本は原油から天然ガスといった資源は全て輸入に頼っている。しかし、一国に集中してしまうと、中東戦争で起こったオイルショックみたいなことで急に原油が入ってこなくなるといったことリスクを負うことになる。アメリカからの輸入はリスク分散でメリットがある。

また、もう一つ2017年4月にガスの自由化が行われる。すでに電力の自由化は2016年に行われたわけだが、これによって電力会社はさらに激しい競争となるだろう。つまり、安価なLNGが輸入出来れば消費者にとってもメリットがあるということだ。

話はずれてきたがLNGの需要が増加すれば、それを運ぶ船が必要となる。そういった意味で韓国企業が独占しているFSRUが使われるということのようだ。日本では商船三井などがこのFSRUへ取り組んでいる。ウルグアイでのプロジェクトでFSRUを建造しているようだ。

>FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

このように韓国の造船に遅れをとっているようではあるが、この先、LNGの需要が新興国などで増えるならまだまだ商売チャンスはありそうだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業がトルコの建設会社などから浮体式LNG(液化天然ガス)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)2基(オプション1基含む)を受注したことが10日、分かった。

契約金額は不明だが、相場から1基当たり約2億3000万ドル(約261億円)と推定される。トルコはLNGの輸入ルートを多様化するため、FSRU建設プロジェクトを推進しているという。

現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。

同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

3社がFSRUの受注で相次いで成功したのは、新興国を中心にLNGの輸入を増やしたり、新たにLNGを輸入したりする国が増えており、FSRUの導入が拡大しているためとみられる。

新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。

FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

18年までに世界で発注が予想されるFSRUプロジェクトは計22件、20年まででは55件と推定されている。

業界関係者は「FSRUは韓国の造船大手3社が最強の競争力を持っており、受注で有利な立場にある。上半期に3社の追加受注があるものとみられる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/10/0500000000AJP20170210004700882.HTML)

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

記事要約:読者様はウォルマートが一体いくら売上を上げているかご存じだろうか。以前にも韓国経済に関する記事で取り上げた記憶はあるのだが、2016年の米企業売上高番付で4年連続首位、その金額はなんと4821億ドルである。日本円だと約52兆円ぐらいになる。

桁違いな売上のスーパーマーケットなわけだが、昨年の9月以降から起きた韓進海運の物流混乱で米政府にさっさと対応を迫ったのもウォルマートだった。しかし、韓国政府はなぜかそのウォルマートを無視して、結局、物流混乱が解決したのは11月だった。ウォルマートが激怒したのは言うまでもない。

そして、ついにウォルマートが「韓国海運会社と取引しない」ということをメールで述べたようだ。こうなることは予想通りであるが、間抜けすぎるんだよな。管理人はウォルマートが韓国の輸入や輸出に韓進海運を使ってて、その荷物が届かなくなれば当然、荷主は激怒すると何度も述べた。それが米企業の売上高トップのウォルマートやアマゾンだったりしたわけだ。

世界最大手に取引を拒否された韓国海運。はっきりいって絶望である。そして、ここに面白いことが書いてある。

>海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

管理人は韓進海運を破綻させるのは自由だが、問題はそれよりも一刻も早く物流混乱を解決するために韓国政府は港の使用料などを払うべきだと述べた。しかし、韓国政府は韓進海運憎しで動かなかった。その結果、世界最良の顧客を失った。ちゃんと書いてある。「韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と。

どう見ても自業自得である。しかし、これはまさに韓国海運危機である。そりゃそうだ。1年で50兆円の売上を誇るウォルマートが取引を拒否だ。

>ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

しかし、間抜けだよな。20年の取引を棒に振って35億円を自ら失う。これは、痛すぎるな。もちろん、これはウォルマート1社だけに過ぎない。当然、信用を失った顧客はたくさんいるだろう。何しろ物流混乱で被害を受けたのは8300社だ。韓国政府が4000億ウォンほど出して物流混乱を収めていれば、ウォルマートもそこまで激怒しなかっただろう。しかし、韓国という国は世界の常識が通用しない。

>海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

残念ながら無理だ。一度、失った信用を取り戻すのは並大抵のことではない。物流混乱を放置した韓国政府が世界中の顧客から信用できないと認定されたのは当然なんだよな。だからこそ、サムスン電子は自腹しても独自に動いた。ウォルマートから販売を拒否されたら死活問題だからだ。

けれども、韓国政府、朴槿恵大統領の私怨で動かなかった。何度も述べるが、朴槿恵大統領の弾劾理由としてこれほど的確な案件はない。それを韓国人はなぜか気づかなかった。用は自分たちのことしか見ていないのだ。だから、世界でどう思われていようが関係ないと。でも、それは致命的な海運危機を及ぼすことになった。

今頃、自分たちがしたことの意味を噛みしめているのだろうな。でも、もう信用を失ったのだ。信頼回復などない。現代商船もその影響をもろに受ける。韓進海運が清算されましたということで決して済まない問題が物流混乱にはあったのだ。しかも、まだ荷主からの高額訴訟もある。韓国政府の失態でウォルマートという最大の客を失った。

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/735/225735.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

記事要約:韓国の韓進海運は清算されるというニュースは昨日、紹介したとおりだが、この手の重要なニュースはやはり、韓国人がどう考えているのか見ておくことは大事だと思う。この一件は明らかに政治とは関係なく私怨で朴槿恵大統領が韓進海運を助けることなく潰したわけだが、その影響は1万人にも及ぶ失業の恐れがあるという。

>「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」

韓進海運は大韓航空を有する韓進グループの一部門だったわけだが、韓進海運が破産することを知っていたオーナーが事前に株を売却したインサイダー取引の疑いがある。実際、韓進海運がダンピングで赤字を垂れ流して政府支援を当てにしたことも事実だ。なので、上層部の経営責任が大きい声もわかる。

しかし、一方で大宇造船海洋はたいしたリストラもせずに莫大な政府支援が決まって構造調整しているわけだから、なぜ、韓進海運は助けないで、大宇造船海洋を助けたのかという疑問が残ったわけだ。ここからなぜ、初心者様のために助けないかの理由を説明する。

管理人は昨年の9月以降の物流混乱の時期に金がないから助けられないのではないかと考えていたら、朴槿恵大統領が韓進海運について「自助努力が足りない」とはっきり述べた。朴槿恵大統領が名指しで批判したぐらいだから相当な私怨があったとしか言い様がない。

そして、それが平昌五輪のマスコットを自分の飼い犬にしたいという朴槿恵大統領の思いつきから始まっていることが明らかとなった。韓進グループの会長がIOCのバッハ氏に交渉したところ、犬食の韓国に相応しくないと一蹴されたことに朴槿恵大統領は激怒して政府支援がされなかったというわけだ。

まさか大統領の地位にいてそんなくだらない理由で韓進海運を潰したのかと思うかもしれないが、それ以外に救わなかった理由が考えられないのだ。何しろ1万人の失業者が出るというのはその時点でもわかっていた。しかも、韓進海運の物流混乱で管理人は韓国政府が港の使用料などの借金を立て替えると思っていたらそれも拒否した。

明らかに韓進海運だけに酷い対応だった。世界中の港に迷惑をかけてるのにそれを数ヶ月以上放置するなんて普通は考えられないのだが、韓国の今の状況を見ればわかるとおり、火病を起こした韓国人は回りなんて見ていない。結局、韓進グループが船の荷物や港湾使用料は支払って物流混乱は12月ぐらいまでに収まったのだが、それまで一度も助けていないという。

このような経緯を管理人は追ってきたから、昨日、朴槿恵大統領の弾劾理由になると述べたわけだ。しかし、コメントを見ると「政府のせい」だとしか書いてないんだよな。朴槿恵大統領のせいではなく、韓国政府が悪いらしい。でも、普通に状況を整理していけば朴槿恵大統領の私怨だったことは明らかなので朴槿恵大統領を弾劾した後に、韓進海運を助けるかもしれないという一縷の望みを管理人は考えていた。

しかし、韓国人は韓進海運を助けることに興味はなかった。自分たちが何で食べているかを全く理解してないのだ。輸出国家が海運業をここまでむげに扱うなんて到底、考えられない。韓国の海運がなくなっても荷物は届くかもしれないが、この先、韓国は輸送量のコストが増大して今まで以上に苦しい展開となる。でも、それを選んだのもまた韓国人なのだ。

大宇造船海洋は他に現代工業やサムスン重工業という代わりがいた。しかし、韓進海運にはそれがない。後は現代商船はあるが、この現代商船もそのうち潰れる。なぜなら、物流混乱で海外のクライアントから信用をゼロにしたからだ。

ああ、そうそう。韓進海運が破産しても、物流混乱を引き起こして数ヶ月の荷物を船に搭載していたときの賠償金が消えたわけではない。そのうち大きな損害賠償訴訟が起きることだろう。総額140億ドルとはいかないにしても、荷主が怒っているのは言うまでもない。もっとも、企業が破産してるので訴える先は韓国政府となるわけだが。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。

大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170204/Recordchina_20170204014.html)

 

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韓国経済、韓国観光公社「日本人観光客250万人誘致目指す」

韓国経済、韓国観光公社「日本人観光客250万人誘致目指す」

記事要約:韓国が日本人の観光客250万人誘致を目指すそうだ。別に目指すのは自由だが、今の状況を一ミリでも理解できていたらそんなことは空想の物語にしかならないとあきらめるものだがな。日韓慰安婦合意を一方的に破った韓国に対して日本人は激怒しており、日本の対抗装置に大勢の日本人が当然、さらに強い措置を求めるという結果。

それなのに韓国人は、我が国の固有の領土である竹島に慶尚北道の金寛容知事が不法侵入をしている。しかも、ここに新しい慰安婦像を設置する動きもある。こんなことして日本人誘致とかよく言えたものだ。

日韓関係は悪化とかの生やさしいレベルではない。日本人は大使を帰国させるなと述べているわけだから、もう断行しても良いという日本人が過半数以上はいるということだ。そんな状況で一体誰が韓国へ旅行しようとなんてするのか。

せいぜい、ビジネスか。在日朝鮮人の里帰りぐらいだろう。しかも、今の韓国なんかに行けば日本人が犯罪に巻きこれる可能性だって十分ある。下手すれば人質にされることだって想定しておく必要がある。まさに「地雷原」である。おまけに鳥インフルエンザも流行中。それが今の正確な韓国の状況である。外務省が韓国へ行くのはテロ国家と同様の注意勧告ぐらいしておくべきだろう。

何しろ、どこの国とも関係が悪化している。北朝鮮が攻めてくる可能性だって決して低くはない。THAAD配備決定に中国からの経済報復は続く。ロシアも出てきた。おまけに経済は最悪。失業者は実質30%を超えることもわかった。そんなところに日本人がのこのこ出かけて行けばぼったりくや詐欺に遭うのはましなぐらいで、下手すれば命も失うことになるかもしれない。しかも、反日で無政府状態だ。警察がまともに機能しない。正当な裁判も期待できない。

このような絶望的な状況で韓国に出かける日本人を増やすいうのがどれだけ空想めいているか。管理人は日本人の安全を考えた上で韓国旅行はオススメしない。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、韓国観光公社「日本人観光客250万人誘致目指す」

韓国観光公社は2017年の年間事業計画を発表し、訪韓外国人の多様化に向けた戦略を打ち出した。公社は今年の八つの中心事業の一つとして「日本市場の韓国再発見」を掲げ、今年の目標である日本人観光客250万人の達成を目指し、修学旅行の誘致や百済文化の観光商品開発などに取り組むことにした。両国間の観光交流行事も増やす。

(聯合ニュース) 2017/01/23 16:48

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/01/23/0400000000AJP20170123003700882.HTML)

 

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