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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

記事要約:韓国の家計負債がついに管理人が危険水域だと述べている1500兆ウォンに到達した。これを数年前は2020年頃に到達するのではないかと予測していたのだが、2年ほど速かったわけだ。それだけ韓国経済が急激に悪化している証拠ともいえる。

>韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。 

1年間で100兆ウォン。つまり、10兆円増えたわけだ。それで、今の最新の家計負債は1514兆4000億ウォンと。日本で151兆4千億円ぐらいか。韓国の国家予算が50兆円ぐらいだったか。これの3倍となるわけか。

しかも、これはあくまでも家計負債なので個人負債はさらに800兆ウォンほど追加される。つまり、ここに80兆円を入れてだいたい230兆円が個人と家計負債となる。この個人負債が自営業の負債が含まれているか、含まれていないかは微妙だが。他にも政府、地方、企業と借金だらけと。

>政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。 

1年間で100兆ウォンも増えたのに増加スペースは悪くない。さすがにそれはないんじゃないか。このまま行けば、2019年で1600兆ウォン、2020年で1700兆ウォン規模となるぞ。

>しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。 

そもそも所得増加ペースって最低賃金引き上げで所得格差が顕著に出ているではないか。家計負債の主な原因は不動産取引にあるのだから、この担保にしている不動産価格が暴落すれば借金はもっと増えてしまう。他にもビットコインの暴落などもある。若者の5人に一人は職がないという状況ですらある。

>家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。 

そして、ついに不動産対策を実施と。それで、銀行から借りるのではなく、クレジットカード、消費者金融などのノンバンク系の金融負債が増加していると。

>特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

しかも、これに利上げまで近づいている。今、あげないと年末に米国の利上げは必至。キャピタルフライト防ぐにはなんとしてでも0.25%はあげる必要がある。でも、そうなると負債の金利負担は増加する。サムスン電子やSKハイニックスなど以外の大企業ですらほとんど儲けてない今の韓国経済の状況ではこの政策金利引き上げは非常に辛いことになるだろう。

でも、あげないともっと悲惨なキャピタルフライト…。引いても、引かなくても地獄の始まりである。こうしてみると2020年の韓国経済破綻は現実味をさらに帯びてきたといえる。

また、日本は徴用工問題や日韓慰安婦合意の財団解散などで日韓通貨スワップの協議、日韓ハイレベル協議などは全てなしとなって、今後もそんな話題は出てこない。もう、一切、助けないので勝手に経済破綻すればいいんじゃないか。文在寅大統領がロウソクで焼かれるのも残り2年ぐらいか。できれば2022年まで続けて欲しいのだが。

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。

項目別には家計貸出(1427兆7000億ウォン)が前期比18兆5000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は3兆6000億ウォン増の86兆7000億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金(家計貸出)とまだ未決済のクレジットカード使用金額(販売信用)を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。

しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。

特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/388/247388.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

記事要約:ここ数日、旭日旗であれだけ反日全開の記事を出しておいて、未だに日韓通貨スワップを締結するべきとか述べる中央日報の記者は頭がおかしい。そもそ、どうして上から目線なのだ?

韓国は日韓通貨スワップ協定を喉から手が出るほど欲しいだろうが、日本はまったく必要ない。そして、日韓慰安婦合意の履行もしない。さらに旭日旗で国際法を破れとか言い出すような連中である。お断りだ。韓国が勝手に滅びるのは自由だ。

そもそも、米国は韓国なんて見ていない。米国からすれば通貨スワップ協定を結んでも為替介入に使われているのに激怒しているのだから、結んでもらえるはずがない。それにもまして北朝鮮シンパの文在寅大統領である。反米・反日を貫いて、なぜか、両方から通貨スワップ協定を締結しようと提案するのは頭がおかしいとしかいいようがない。英語で言うならcrazyだ。

>続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

その二度の通貨危機で韓国を助けたのは日本と米国だということを忘れているのか。今や赤化しようと頑張っているものな。大丈夫、日米も既に韓国は切り捨てている。しかし、そんな誰でもわかるような分析されても困るんだが。

>米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。 

おお、この教授、少しは理解しているようだな。2008年の通貨危機は米韓通貨スワップ協定の300億ドルで乗り越えたことを。最近の韓国人は10年前のことすら記憶から消去してくるからな。そして、それを提案したのは今、現在、牢獄にいる明博元大統領だということ。

危機を乗り越えた大統領に対しての扱いが韓国はこれだからな。感謝もなにもないんだろうな。むしろ、韓国のスワップで通貨危機を防ぐというアイデアはこの辺りから本格的に始まったわけだが。

しかし、記事をよく読むと「若干の信頼問題」があって揺れているとかあるが、この教授、認識がおかしい。若干ではない。米韓同盟崩壊の危機だったり、日本とは断交の危機でもあるのだが。そりゃ、海洋自衛隊に旭日旗を降ろせということは、日本に宣戦布告したあげく、なぜか、無条件降伏しろと述べているようなものだからな。しかも、招待したのは韓国なのにな。

この旭日旗騒動では韓国で旭日旗禁止法案が可決されたら、わりと韓国との断交に向けて大きな1歩を踏み出せると管理人は考えている。

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韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

記事要約:最近、旭日旗やノーベル症の話題で経済分野について少し記事の紹介が遅れているのだが、なんと、韓国の家計負債増加速度が中国・香港に続いて世界第3位ということがわかった。なんだ1位ではないのか。管理人は少し残念なのだが、そのうちナンバーワンも夢ではない。来年とか楽しみではないか。でも、実際、順位にそこまで意味はない。国やその国の社会がどれだけ負債に耐えられる体力があるかだ。

>3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

韓国の家計負債がGDPとほぼ同水準に達したと。なるほど。でも、それあくまでも家計負債だけだよな。自営業負債の600兆ウォンとか、企業債務カウントされるのか。まあ、正直、どうでもいい。そんなパーセントではなく、1500兆ウォンを超えたかどうかなんだが、それは書いてないんだよな。そもそも、家計負債が増加するのはこれからだ。

>1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

朝から難しい経済用語は避けたがったのだが、可処分所得を説明しておかないと上の記事が理解できない。可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分、つまり、銀行のATMから最大限引き出せる給料のことである。

家計負債が可処分所得の約1.6倍ということは、もらっている給料より、1.6倍ほど借金が多いことになる。だから、どれだけ働いても負債が上回るので借金だけが増加していくと。さらに不動産規制がある。

>経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

不動産バブルを抑制するために銀行の融資を厳しくしたら、今度は信用核付け、個人事業者貸付、チョンセ貸付など、ノンバンクでの借金が増加したと。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加

速度が中国・香港に続き世界3位

韓国の家計負債の増加速度が中国・香港に続き世界で3番目であることが分かった。

3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

家計負債比率(対GDP)は1年前と比較すると2.3%ポイント上昇した。このような上昇幅はBISが集計した主要国43カ国のうち、中国(3.7%ポイント)、香港(3.5%ポイント)に続き3番目となる。

前年同期(4.6%ポイント)に比べて上昇幅が小幅となったが、順位は3位で変わらなかった。 昨年中ばから政府が不動産対策の一つとして融資基準を厳しくして政策を本格的に推進したが、増加に歯止めをかけることはできなかった。

主要対策が発表された昨年9月末以降も、6カ月間で家計負債比率(対GDP)は1%ポイント上昇した。上昇幅は香港(1.7%ポイント)、オーストラリア(1.4%ポイント)、中国(1.3%ポイント)に続き世界4位だ。順位は1ランクダウンするにとどまった。

今年1-3月期も家計負債比率(対GDP)が0.4%ポイント上昇し、中国(0.9%ポイント)、スイス(0.6%ポイント)、オーストラリア(0.5%ポイント)に続き世界4位となっている。 特にこの期間の韓国の家計負債比率上昇幅は2002年(3%ポイント)以来、16年ぶりに最大となった。

政府は昨年、6・19対策や8・2対策など担保認定比率(LTV)を低くして融資審査を厳しくする方案を出した。

10月には2018年新総負債償還比率(DTI)導入、総体的償還能力比率(DSR)早期導入などを主たる内容とする家計負債総合対策を発表した。

11月には韓国銀行(韓銀)も政策金利を引き上げた。経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

韓国の家計負債比率(対GDP)は、3月末基準として7位だ。スイス(128.3%)、オーストラリア(122.2%)、デンマーク(117.3%)、オランダ(104.3%)、ノルウェー(101.6%)、カナダ(99.4%)に続く。家計負債が本格的に増加する前の2014年1-3月期(81.9%)には12位だったが、4年間13.3%ポイント、順位では5ランク上昇した。

1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

(https://japanese.joins.com/article/729/245729.html?servcode=300&sectcode=300)

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必読!韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

必読!韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

記事要約:韓国の自営業の負債が600兆ウォン以上となったそうだ。ただ、管理人は10年ほど韓国経済のニュースを毎日。見てきたが、自営業の負債がどうとかが出てきたのは今年が「初めて」なんだよな。誰も自営業についてほとんど注目してなかったことが窺える。今回の記事は必読である。知らないデータが山のように書かれてあるからだ。

それで急に600兆ウォン、つまり、60兆円ほどありますよといわれてもな。それは家計負債なのか、企業負債なのか、それとも新たな負債に分類されるのか。普通は企業だと思うんだがな。

>山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

150兆円間近の家計負債の爆弾こそが、管理人の2020年、韓国経済破綻説として取り上げている事だが、それに追加して第2の爆弾があったと。一体いくつ爆弾を隠してるのかは知らないが、合わせて2100兆ウォンか。210兆円。韓国の来年の国家予算が47兆円だし、だいたい4.8倍ぐらいあると。

>自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

そんな弱い部分が今までまったく注目されてなかったことに管理人は驚いてる。つまり、それだけ報道する価値がなかった。だから、そこまで大きいはずはないんだよな。韓国メディアがどれだけ自営業危機というのを宣伝しているかがよくわかるな。

>伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

なら、自営業負債は今まで個人負債にカウントされていたかもしれないな。でも、家計融資も受けられるのか。自営業はどちらかも借り入れ可能だと。個人負債と家計負債の両方に自営業負債が含まれてるような、含まれてないのか。どういう数値なのかがわからない。

>金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

つまり、大雑把に計算して60兆円。でも、まだまだ隠れた借金はあると。それダメではないか。統計の取り方が下手すぎる。

>それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。

凄いよな。家計負債の増加額が減少したといいながら、実は自営業負債は増えてました。しかも、自営業の負債は企業負債、家計負債、個人負債にも含まれてる。それ、自営業負債を追加したら、家計負債の増加率てもの凄く変わらないか?

何か変だなとは思っていたのだ。つまり、家計負債の増加に本来は入れる自営業負債を企業負債にカウントしたら、家計負債の増加が減っているように数値上はできるわけだ。アホだな。こんな統計の計算の仕方しかやっていないのか。信用できないとかそんなレベルではないぞ。これでは正しい韓国経済の実情がまったく見えないわけではないか。

>崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

当然、融資するのは主に銀行なので、自営業が破綻したら貸した金は不良債権化する。貸倒引当金となる。つまり、金融にもダメージは避けられないと。だとすれば、銀行は採算が取れてない自営業の融資を規制していく流れになるだろうな。

>自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

このサイトを数年、閲覧している読者様もいるとおもうが、聞いたことないと思う。管理人も初耳だ。韓国の負債についてはわりと管理人は出てきた情報は取り上げてきた。経済破綻の1番の理由としてあげているからだ。なのに、2016年の情報ですら、今、初めて知ったのだ。

以下に、韓国メディアが自営業なんてほとんどスルーしてきたかが容易に理解できよう。少なくとも日本語のサイトにはほとんどまともなデータが出ていない。あれば管理人や2chの記者が取り上げているだろうしな。でも、上のデータを見る限りでは必読レベルで酷いじゃないか。

>さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

凄い。そういう複数の金融機関で借金するのが1番怖いというのに。まさに雪だるま式に利息が増えていく条件を満たしているのか。同時に借りれてお得とか思っていたのか。愚か過ぎるな。

>業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

朴槿恵前大統領が無理な不動産バブルを起こすために総負債償還率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などを規制緩和して、さらに借金をしやすくして不動産価格を無理に引き上げた。そして、不動産価格が自営業の衰退が顕著になると下落しているので、さらなる混乱を引き起こす怖れがあると。不動産についてもそのうちまとめておきたいところだな。中々、横の繋がりが見えてきて面白いぞ。

担保比率80%てそれだけ緩和していたのか。確かに滞納率は低いかも知れないが、それギリギリまで金を借りているわけだろう。その結果、バブルが弾けて金利が上がったらどうするんだと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、4-6月期に同業種に対する融資は1-3月期に比べて6兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。

緊張したのは金融当局だ。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は29日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。

崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。

ソース
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時45分

(https://japanese.joins.com/article/645/244645.html?servcode=300)

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韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

記事要約:韓国の今年の成長率も3%維持できるという予測がある。なんで、2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊といったネットに流れる危機説ははっきりいって明確な根拠がない。少なくとも管理人は為替や市場から韓国経済が破綻するという流れは考えていない。

毎回、述べているが韓国経済が破綻するとすれば、もう、増大する家計債務の引き金以外はない。これが2020年頃だと管理人は予測している。今のところ、家計債務は1400兆ウォンを超えて順調に推移しており、爆弾の火力は増加している。いつ爆発するのか。韓国政府が家計債務の対策を講じてなんとか抑えようとしてるが、既に経済では無能な文在寅大統領がトップである限り、その経済対策とも期待はできないだろう。

サムスン電子は大儲けしているが、失業率が増加中である。最低賃金を一度に大幅に引き上げてバイトの求人もほとんど消えた。若者はチキン屋でバイトしかない。さらにGM撤退での関係企業30万雇用減少もある。それで、失業率は4年連続悪化。これはOECD加盟国で唯一改善していないようだ。

>OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

実際、韓国の統計は日本とは異なるので、だいたい、これの3倍ぐらいが正確な数値といわれる。つまり、韓国の失業率は3.7%ではなく、11%ほどということだ。では、韓国の若者の失業率はどうか。

>さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

若者の失業率は10.3%。つまり、3倍に直すとおよそ31%となる。10人に3人が仕事がないことになる。だから、日本に就職に来る若者が増えている。迷惑な話なので追い出したいが、雇う企業の自由もあるからな。それ以上は突っ込まない。

でも、国の将来を背負うはずの若者が暇を持て余しているのはどうなんだろうな。高い授業料を払って大学に行ったのだろう。もっとも、韓国人の両親は奨学金を借りさせて自分の借金を子供に払わせたり、豪遊したりするようだが。

管理人はサムスン電子だけが儲かって、韓国経済が絶好調とか述べようが、それはただ外資が潤うだけであって韓国には何の還元もない。失業者が増えれば家計債務の増加にも繋がる。

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韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML)

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韓国経済、膨らみ続ける韓国経済のリスク 家計債務増加ペース「世界2位」

韓国経済、膨らみ続ける韓国経済のリスク 家計債務増加ペース「世界2位」

記事要約:韓国の家計債務増加ペースが世界2位という誇らしいペースで増加していたことがわかった。1位は中国だし、中国経済はカオスなのであまり深くは突っ込まないが、韓国はもう後がなくなってきている。管理人の2020年、韓国経済破綻予想は韓国の家計債務が原因での破綻であるし、経過は順調に借金を増やしている。景気が良いなら負債は減るはずなのに韓国はどんどん増えているからな。

>国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

順調に次の目標に到達しそうだな。管理人は1500兆ウォンを超えたら、もう、後はダメだと思うので、ここ3年が勝負となる。

>これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

せっかく3%という高い経済成長しても、家計債務はそれ以上に増加する。そのうち債務増加スピードが阻止限界点を超えてデフォルトにいたると。後、3年、管理人の予想どおりになるのを期待しているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、膨らみ続ける韓国経済のリスク 家計債務増加ペース「世界2位」

【ソウル聯合ニュース】韓国の家計債務(個人負債)が急激に増加しており、増加幅は世界主要43カ国・地域で2番目に大きいことが10日までに分かった。

国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

昨年末に比べ1.0ポイント増加しており、増加幅は中国(2.4ポイント増)に次いで大きい。

韓国の家計債務はここ5年間、増加ペースが早まっている。対GDP比での家計債務の割合の前年比増加幅は2012年の1.1ポイントから、13年に1.5ポイント、14年に1.9ポイントと1%台が続いたが、15年は3.9ポイント、16年は4.7ポイントと急上昇した。

これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/12/10/0500000000AJP20171210000100882.HTML)

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韓国経済、家計負債、5年間で1人当たり2000万ウォン増加…30代圧倒的

韓国経済、家計負債、5年間で1人当たり2000万ウォン増加…30代圧倒的

記事要約:中々、興味深いデータが出てきた。既に1400兆ウォンは超えたと思われる韓国の家計負債。それは5年間で1人当たり2000万ウォン増加していることがわかった。日本円でだと190万ぐらいだろうか。しかも、30代が圧倒的のようだ。

>今年6月基準の家計負債1人当たりの平均負債額は7747万ウォンで、2012年(5819万ウォン)より1928万ウォン(33.1%)増加したことが分かった

管理人は2020年に韓国経済破綻を予想しているわけだが、その原因は家計負債の爆弾の破裂だと考えている。この速度であれば、1500兆ウォンという阻止限界点を超えるのは楽勝だろう。こういうのは増え続けるともう返せなくなるからな。徳政令をやるにしても、今度は政府債務が増える。どちらにせよ外資に借りてる以上はどうしようもないだろう。後は韓国の不動産価格が一気に崩壊するのを待つだけといったところ。

実際、延命策としては徳政令、不動産バブルを意図的に起こすなどあげられるが、それは死にそうな患者にドーピング剤を施すような処置である。やり続ければ患者は死ぬ。どちらにせよリセットする以外には道はない。このままでは、後、3年持つかもわからんからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、家計負債、5年間で1人当たり2000万ウォン増加…30代圧倒的

最近5年間、一人当たりの家計負債が2000万ウォンずつ増えたことが分かった。年齢別では30代が最も急激に増加した。

国会企画財政委員会に所属する共に民主党ユン・ホジュン議員が23日、韓国銀行の家計負債の資料を分析した結果によると、今年6月基準の家計負債1人当たりの平均負債額は7747万ウォンで、2012年(5819万ウォン)より1928万ウォン(33.1%)増加したことが分かった。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=240718)

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韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

記事要約:2020年、管理人は韓国経済が破綻すると予測しているわけだが、その根拠として韓国の増え続ける家計債務にある。すでに1400兆ウォンは超えていると思われる家計債務の爆弾が後3年で爆発して経済破綻するというのが管理人の考えている大まかな流れである。もっとも、企業負債、個人負債、政府負債、地方負債などいっぱいあるんだが。

この理由は韓国市場の動きとはまた別問題なので直接、その兆候を市場で見られるかは難しい。家計債務の爆弾が爆発、それで銀行が破綻してから市場が大暴落という流れになるのではないか。もっとも、その前に朝鮮半島有事や中国の経済報復措置というイレギュラーがどこまで韓国経済に影響を与えるかを考慮もいる。実際、3年あって何も影響しないはずもないと。

ただ、韓中通貨スワップ協定が満期になったぐらいで市場に大きな動きはないというか、世界景気が好調で韓国の輸出は過去最高ということで株価が上昇している。管理人は日本の株価も更新しているので今の状況に文句はない。神戸製鋼所のデータ改竄がアルミや鉄粉だけではなく、他にもいっぱいありすぎてこれはもうダメだとおもうぐらいだ。しかし、株価は887円ぐらい止まったんだよな。もう、ここが底なんだろうか。

話はずれてきたが、管理人の韓国経済破綻の大本命である家計債務の増加の動きをチェックしていこう。どうやら、韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果と、対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かったそうだ。なんとその割合は95.8%。もうすぐGDPを超えるな。家計負債だけで。

 >しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。

さあ、家計債務の爆弾が発動するのはいつだろうか。100%超えたら、もう、ダメじゃないのか。アイルランド水準なら、もう、デフォルトかもしれない。でも、意外としぶといからな。だから3年だ。それと家計負債の主な原因は住宅ローンや不動産ローンなどで、これが不動産バブル崩壊で一気に弾けたら、借金は倍増する。これは韓国版のサブプライムローンである。家計債務的には不動産価格が下がるのが非常にまずい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果が出た。対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。

11日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民1人当たり純金融資産は2万8180ユーロ(約376万円)だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。2016年同調査で2万7371ユーロより809ユーロ増えた。

1人当たり純金融資産が最も多い国は米国で17万7210ユーロだった。2位はスイス(17万5720ユーロ)だった。韓国は負債を含む1人当たり総金融資産でも53カ国中22位となった。5万2380ユーロで約7003万ウォンだった。

しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分

(http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300)

 

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韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

記事要約:3年後に訪れる韓国経済危機で韓国経済が破綻すると管理人は予想しているわけだが、その原因は増加し続ける家計負債にある。既に1400兆ウォンを超えた家計負債は3年後には余裕で1500兆ウォンを超えるだろう。

家計負債にかかる金利を考えれば阻止できる最終防衛ラインが1500兆だと管理人は見ているのでこの一線を超えたら、毎日、増え続ける借金をどうすることもできずに経済破綻(デフォルト)に至るというのが管理人の大まかな予想である。

これには別に北朝鮮の核や韓国のTHAAD配備、米韓FTA見直し、平昌五輪の大赤字(予定)といった様々な経済事象は含まれていない。これらがあろうか、なかろうが増え続ける家計債務の未来は変わらないのだ。しかも、韓国経済には輸出型という構造上の問題があり、限界が存在している。

この構造を構成しているのがサムスン電子を筆頭とする韓国財閥グループであり、それらが潰れることもまずない。いうなれば、サムスン電子を活かすために全ての韓国社会が犠牲になっているといってもいい。「サムスン栄えて国が滅びる」というのは久しぶりに使うフレーズだが、今の韓国経済はまさにこれ。

さて、前置きはこれぐらいにしてS&Pの分析記事を紹介する。S&Pも韓国の家計負債に注意しているようだが、まあ、注意していてなんとかできるほど負債は甘くないんだよな。

>--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

  「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

的確であるな。短期というのは1年内であり、それ以降は長期と表現するのでこの分析は韓国経済の未来では家計債務の問題、高齢化、成年失業率といったことが徐々に影響すると。最後に所得不均衡というのは経済格差のこと。どのみち家計債務が増えれば返済するために働くという悪循環がますます内需を減少させる。金持ちは高金利で金を貸してますます潤うと。最低賃金の引き上げでチキン屋のバイトも取ってもらえるか怪しくなってきたしな。

ただ、朝鮮半島有事の影響が短期的に大きな問題はないというのが納得できないな。少なくとも世界経済に影響を与えるほどのことだ。接待漬けの韓国の格付けには影響がないというならそうなんだろうな。金さえもらえば格付け会社は高い評価だもんな。リーマン・ショックを思い出せ。格付け会社が世界に何をしたか。

  >--高い家計負債はなぜリスクなのか。

  「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

その予想は甘いと思われる。貸し出しのほとんどが不動産に縛られるというのもおかしい。そもそも、不動産価格を適正に維持することをできていない。既に建設投資の減少データが出ているからな。不動産バブルはもう弾けている。

平昌五輪が終わればますます建設投資は減るんじゃないか。文在寅大統領が不動産バブルにどういう対策をするかは知らないが、朴槿恵前大統領のような規制緩和は負債を増加させるだけであった。

>--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

  「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

直接評価も何も「無能」ではないか。朴槿恵前大統領の方がはるかにましというぐらいな。人事が決まらないのは核問題のせいなのか?「財政健全性は非常に優秀」というのが面白いな。一体何がどう優秀なんだろうな。隠れた負債だらけだなのに。

> 「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

成長率についてもおかしい。来年は3%を上回るとか。北朝の緊張が緩和するという保障もどこにもない。そもそも、韓国経済はサムスン電子やSKハイニックスといった半導体事業、有機ELなどしか伸びていない。来年も好調かもしれないが、その分、韓国の自動車産業が軒並み下落するので3%も成長するとは考えられない。家計債務も増えれば消費に影響してくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

  「北核リスクは韓国の格付けに影響を与えるほどではない。この2年間に急増した家計負債が危険要素だ」。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のキムエン・タン常務の分析だ。タン常務はS&Pでアジア・太平洋地域の格付けを総括している。タン乗務は14日、国際金融センターが主催したS&P招請セミナーに出席するため訪韓した。記者懇談会の内容を一問一答で整理した。

--北朝鮮の核挑発が韓国の格付けに及ぼす影響は。

「格付けには大きな影響がないと考える。北朝鮮の武器開発は戦争を起こすためのものではないと判断しているからだ。韓半島で誰も葛藤を起こすことを望まない。北朝鮮の立場でも、戦争は政治的な不安を招いて政権崩壊につながる可能性があるため望まないはずだ」

--緊張状態が長期化すれば。

「今月初めの6回目の核実験のようなレベルの緊張が続けばマイナスの影響が予想されるが、そうなることは考えにくい。北朝鮮も財源が必要になるからだ。緊張が続けば特に投資にマイナスの影響が目立つだろう。長期投資の観点でも韓国への投資を維持しようという意欲が折れるかもしれない」

--北核リスクが韓国の金融・通貨政策に及ぼす影響は。

「韓国政府が今年の財政・通貨政策に変化を与えるとは予想していない」

--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

--高い家計負債はなぜリスクなのか。

「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

--高齢化リスクは。

「ベビーブーマーが引退後に個人事業をしたり、家賃を受けて生活するために家を買おうと融資を受ける。どんな事業であろうとリスクはある。しかも韓国では中小企業と自営業者の実績がそれほど良くない。資金を借りて事業をしても所得として戻ってこないことがある。高齢化で国内の需要が減れば賃貸料も減り、住居価格自体も落ちるリスクがある。この場合、韓国の家計が悪化するだろう」

--政府の福祉支出増加が及ぼす影響は。

「韓国政府の財政状態は非常に優秀なレベルと評価している。財政赤字が懸念される水準より膨らんでも、すぐには格付けに影響を与えないだろう」

--韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が及ぼす影響は。

「輸出産業はマイナスの影響を受けるだろうが、対外指標で表れる水準は違うと予想する。振り返ってみると、FTA発効後に韓国経済がビッグジャンプ(大きな成長)をしたわけではなかった。FTAを通じて利益を得るには、海外直接投資が多くなってはいけない。FTAをきっかけに海外企業が投資をし、生産基地を移転し、その結果として輸出が増えてこそ、十分に恩恵を受ける。韓国はFTA締結以前にも外国人投資が高い水準だった。再交渉の状況が良くない方向に流れ、韓米の企業が生産基地を移転すれば状況が悪化するかもしれないが、FTA再交渉だけで悪い影響があるとは考えない」

--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

--韓国の経済成長見通しは。

「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

(http://japanese.joins.com/article/460/233460.html?servcode=300&sectcode=300)

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