「強制動員被害記録」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【徴用工問題】河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」

韓国経済、【徴用工問題】河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」

記事要約:これ韓国が何もしないことをわかっていて述べているんじゃないか。河野外相が政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたいと改善の意欲を示したそうだ。でも、 徴用工問題については韓国政府が責任を持って処理しなければならないとも釘を刺している。つまり、日韓関係をよくしたいなら、徴用工問題を韓国政府が責任を持って処理しろということだ。

でも、もう日韓関係は改善することは一生ない。なぜなら、日本国民に怒りを買いすぎたからだ。FCレーダー照射による様々な言い訳ですら、切れている日本人が多かったのに、韓国国会議長による天皇陛下(上皇)への失礼な発言の数々。もはや,日韓関係は終わりを迎えたのだ。

政治の場面でどうにかできるレベルではない。もう、韓国と聞いただけで、日本人から嫌悪感が生まれているレベルである。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」

河野太郎外相が韓日関係を良くしたいと言いながらも強制徴用賠償の責任は韓国にあると明らかにした。  

  河野外相は11日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム2019」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。  

  しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年10月、韓国大法院(最高裁)が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。

現在、韓国の裁判所は日本企業の韓国内の資産売却検討手続きに入った状態で、実際に売却が行われる場合、日本の正面対抗も予想されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253289

韓国経済、【さっさと現金化しろと】元徴用工側「最後のチャンスだ」…日本製鉄・不二越の資産売却申請取りやめ示唆 日本側が交渉に応じれば

韓国経済、【さっさと現金化しろと】元徴用工側「最後のチャンスだ」…日本製鉄・不二越の資産売却申請取りやめ示唆 日本側が交渉に応じれば

記事要約:何か勘違いしている愚か者がいる。例の徴用工問題で元徴用工側が「最後のチャンスだ」と資産売却姿勢をしながら、脅しをかけてくるという。そうだよな。さっさと現金化すればいいではないか。別に日本製鉄や不二越は現金化されても、その補填は日本政府がしてくれるので、交渉に応じる必要もない。

そもそも、今、そんな甘い態度を取れば日本中から袋だたきにされる。これは一企業の問題ではないのだ。日本企業全体が関わるコリアリスクなのだ。そして、そのコリアリスクを二度と作らないために,今,韓国とは日韓断交しかない。韓国がある限り、いつまでも歴史問題で謝罪と賠償を要求するが、断交すればそんなものは放置するだけでいい。

日本が令和という新時代を迎えて喜んでいるところに、現金化に着手なんてことをしたのだ。それがどれだけお祝いムードに水を差したか。こいつらにはわかるまい。だが、確実に日本人を怒らせた。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさと現金化しろと】元徴用工側「最後のチャンスだ」…日本製鉄・不二越の資産売却申請取りやめ示唆 日本側が交渉に応じれば

韓国の元徴用工らの裁判を巡り、日本企業の資産の売却を申請した原告側の弁護士が日本側が交渉に応じれば手続きを取りやめる考えを示しました。 

 元徴用工らの裁判では、すでに差し押さえられた日本製鉄と不二越の資産を売却して現金化するよう原告側が裁判所に申請しています。原告側の弁護士らはこの申請について「原告が高齢のため仕方なく行ったもので、最善の方法だとは思わない」と話し、日本側が交渉の意思を示すことを条件に申請を取りやめる可能性を示しました。現金化の手続きには3カ月以上かかるとみられ、原告側は「最後のチャンスだ」として日本側に協議に応じるよう圧力を掛ける考えです。 

http://news.livedoor.com/article/detail/16405555/

韓国経済、【問題解決能力なし】現金化に介入せず 「政府が介入することではない」=徴用工問題で

韓国経済、【問題解決能力なし】現金化に介入せず 「政府が介入することではない」=徴用工問題で

記事要約:韓国政府が別に現金化に介入しようが、介入しまいが、それを日本政府がどう扱うは別問題である。明らかに日韓請求権協定で解決済みの問題を蒸し返したあげく、さらに何もしないなら、日本政府は対抗措置を行うだけのことである。

現金化には3ヶ月かかるので、8月ぐらいになると。夏休みの大きな韓国ネタになりそうだが、その頃の韓国経済はもっと悲惨な状態だろうな。これで未来的思考とか言い出すんだから,やはり、死ぬまで殴り続けるしかない。どのみち日本企業は韓国から撤退したほうがいい。

こうなってくると、もう株主代表訴訟で議題に上がるレベルのコリアリスクである。6月の株式総会に行かれる株主様は是非とも、コリアリスクについて企業に問いただした方がいいだろう。撤退するにしても損失なしでできるものではないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【問題解決能力なし】現金化に介入せず 「政府が介入することではない」=徴用工問題で

【ソウル時事】 

韓国の康京和外相は2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。韓国記者団との会見で語った。 

韓国経済、サムスン電子、6割減益=半導体不振で

韓国経済、サムスン電子、6割減益=半導体不振で

記事要約:サムスン電子が半導体不振で6割減益になったようだ。ただ、半導体は特需だったものが安定していてきているだけとおもうので、これによってサムスン電子が危機的な状況という人間はあまり信用しないほうがいい。

少なくとも,そんな簡単に危機的な状況になるような大企業ではない。確かに今までのように稼ぐことはできなくても、赤字に転落したわけでもない。だいたい、今までが3ヶ月で1兆円以上利益を出していたのが異様なのだ。

減益となった6000億円を稼げる大企業だって世界に数えるほどしかない。現代自動車の復調が兆しが見えてきたとおもったら、サムスン電子が後退という。ただ。折りたたみ式スマホの発売延期がどうなるかは注目だ。そもそも、発売できるのか。それすら怪しいものな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、サムスン電子、6割減益=半導体不振で

【ソウル時事】韓国サムスン電子が30日発表した2019年1~3月期の連結決算によると、営業利益は6兆2333億ウォン(約6000億円)と、前年同期比60%減となった。主力の半導体などが低調で、売上高は13.5%減の52兆3855億ウォン。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019043000302

韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理

韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理

記事要約:いくら韓国経済危機で韓国政府やメディアが今更,天皇という表現を使おうが、既に手遅れである日韓関係を修復することなどできない。そして、韓国人はいつでも暴走するのだ。しかも5月1日にそんな朗報が聞けるなんて、もしかして、待っててくれたか?

徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化を申請して受理されたそうだ。やったな。さて、どうやって売るつもりなのか。本当に現金化できるか。新時代の幕開けに相応しいな。これで韓国への経済報復措置、日本企業の韓国撤退、日韓断交という道が浮かび上がったのだ。令和というのは韓国との付き合いがない平和な時代ということだな。

> 韓国大法院(最高裁)が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。 

さあ、ついに最後のボタンを押した。現金化の申請は受理された。いよいよだ。この時をどれだけ待っていたか。ヘタレないか心配したが、やはり、韓国人は最悪なタイミングで,最悪の選択肢を選ぶ法則からは逃れられないようだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理

韓国大法院(最高裁)が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。 

 弁護団によると、裁判所が手続きを進めて売却命令書が日本企業に送られ、現金化されるまで約3カ月かかるという。実際に現金化されれば、これまで外交関係の悪化にとどまっていた日韓間の問題が、企業活動にまで被害が及ぶことになり、両国関係のさらなる悪化が避けられないとみられる。(ソウル=神谷毅)


https://www.asahi.com/articles/ASM514Q06M51UHBI014.html  

韓国経済、【53億7000万追加】強制徴用の追加集団訴訟、537人が参加申請=市民団体・「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が発表

韓国経済、【53億7000万追加】強制徴用の追加集団訴訟、537人が参加申請=市民団体・「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が発表

記事要約:韓国の最高裁判所がパンドラの箱を開けた以上は、徴用工問題は拡大する一途である。しかも、証拠など皆無で一人一千万もらえるチケットだし、弁護士費用だって折半すればたいしたことはない。しかも、537人が一千万ずつだから53億7000万となる。そして、こういう集団訴訟がどんどん増えていくだろう。もっとも、現金化できるとは限らないが。むしろ、管理人は暴走して現金化するのを待っているんだが。

そうすれば日本企業も韓国から撤退しなければ株主訴訟で必ず、株主からコリアリスクを指摘されるし、仮にそうなれば株主から損害賠償請求も来るだろう。目に見える地雷があって何の対策もしてないなんて論外だからな。

日本政府が対抗措置をするかは疑わしいが、やろうが、やりまいが、日本企業は現金化されたら、撤退する道しかない。だって、537人で終わるわけ無いからな。

> 行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は2015年12月時点で3万7493人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は2万6540人とされる。 

今のところ最大で26540人か。ええと、いくらだ。 265,400,000,000だな。ええと、 2654億円だ。もはや、宝くじみたいなものだしな。

> 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は「予想よりはるかに多くの人が問い合わせをし、申請した」としながら「被害者らが長い戦いを続けていかなければならない現実が残念だ」と話した。 

長い戦いをするのは自由だが、日本は国交断絶するので勝手に騒いでろで終わりだ。韓国に進出した日本企業は撤退する準備、邦人は帰国する準備を始めた方が良い。どう考えても、解決しそうに無いからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【53億7000万追加】強制徴用の追加集団訴訟、537人が参加申請=市民団体・「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が発表

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は5日、日本企業を相手に起こす新たな集団訴訟の原告の募集を同日締め切ったと伝えた。先月25日から始まった募集に被害事実を認定する書類などを添えて申請したのは537人だという。 

 ただ、今回の訴訟は企業を相手にした民事訴訟であるため、すべての申請者が参加できるわけではなく、被害を受けた企業を特定できることなどが条件となる。 

 また、軍人・軍属として動員された被害者やその遺族、日本企業を相手取った別の訴訟の原告は参加できない。 

 同団体は、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に最終的に対象者を選ぶ予定だ。 

 「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が先月20日に集団訴訟を起こすと発表し、同25日から受け付けを始めると、光州市庁に設置された窓口には初日だけで100人以上が訪れ、42人が申請するなど、大きな反響があった。 

 行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は2015年12月時点で3万7493人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は2万6540人とされる。 

 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は「予想よりはるかに多くの人が問い合わせをし、申請した」としながら「被害者らが長い戦いを続けていかなければならない現実が残念だ」と話した。 

http://news.livedoor.com/article/detail/16273529/

韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

記事要約:韓国人はどれだけ厚かましいのか。通貨スワップ協定を延長しないて、これは韓国側がいらないて述べたことだ。麻生財務大臣が延長期限が来ているが、韓国側がどうするんだ?とわざわざ、いっていたのに、韓国側が、自分たちからお願いすることはしなかった。

中国と通貨スワップ協定を結んだから日本なんていらないと。だから、日本は延長しなかった。管理人はこういうのを全て取り上げてきたので良く覚えている。

そして、数年後に、今の通貨スワップ協定は不安だ。日韓通貨スワップの協議しようと突然、予定もないのに言い出した。日本もなら、最初から協議をしていたが、日韓慰安婦合意を履行しないことで、日本は通貨スワップ協定の再開協議を中断した。通貨スワップ協定は慰安婦合意が履行されない限り、永遠にない。圧力以前に韓国が合意を履行しろと。だから、延長という表現がおかしい。既に終わったことは延長とはいわないのだ。それで、次はTPPだ。

> 両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

頭おかしいのか。両国間の民間外交のきっかけの努力とはなんだ?いい加減、理解しろよ。徴用工問題で全ての日本人を敵に回したてことをな。しかも、TPPの加入拒否なんて、徴用工問題とか関係ないだろう。麻生財務大臣は約束を守らない国とは取引しないということだ。つまり、日韓慰安婦合意の履行しないだけで、TPPの加入は当然、拒否だ。徴用工問題の経済報復措置はこれからだ。

だいたい、毎日、こんな嘘や都合の良い記事を書いて、日本人を怒らせていることを理解しない。日本人はちゃんと覚えている。そんな韓国人みたいに記憶障害や認知バイアスではないのだ。そもそも、約束を守らない韓国人と取引しないなんて、ビジネスでは当たり前なんだよな。だから、韓国とビジネスするときは現金一括払い以外はだめなのだ。後払いとか払う可能性が低いからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。 

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。 

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。 

それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。 

財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。 

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。 

ソース:<通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本> 

https://japanese.joins.com/article/721/251721.html

韓国経済、「外交断絶すべきだ」 自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

韓国経済、「外交断絶すべきだ」 自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

記事要約:例の徴用工問題で韓国政府は何も対応しないことに対して自民党深いでは「外交断絶すべきだ」という厳しい批判の声が出ているそうだ。しヵし、外交断絶なんて生ぬるい。国交断絶である。

この先、韓国人とは如何なる理由があっても、関わらないという姿勢は当然だが、報復措置も必要だろう。現金化を待つよりもさっさと締め上げていく。

> 会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

別に徴用工問題だけではないだろう。旭日旗の件、天皇陛下への謝罪要求、FCレーダー照射など、徴用工問題以外でも、韓国が謝罪する案件は山ほどある。もちろん。対馬の仏像も未だにかえってこない。竹島に対してさらなる実効支配をしようとしている。こんな国と国交を持つ時点で国益に反している。

さっさと、経済報復して、聞き入れないなら国交断絶したほうがいい。もちろん、日本に住んでいる在日朝鮮人や総連や民団関連は全員、帰ってもらう。日本をスパイされたまま放置するわけにはいかないからな。ああ。共産党も連れて行っていいぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「外交断絶すべきだ」 自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。 

 徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。 

 新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。 

 韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。 

 会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

記事要約:例の徴用工問題で3月1日には現金化すると宣言していた原告側が急に態度を躊躇し始めた。そして、なぜか、現金化の先送りを発表したようだ。アホなのか。韓国の弁護士は実は非公開株の現金化がかなり難しいことすら理解してなかったのか。それとも、現金化すれば確実に動くであろう日本の制裁に恐れているのか。でも、原告側には関係ないよな。さっさと宣言した以上は現金化しろよ。

日本政府や日本企業は一切、何もしないからな。協議など100年待ってもあるわけない。その前に先送りを発表しようが、日本企業が撤退するには十分な理由になるがな。勢いだけで脅迫しても、いつもの朝鮮人のやりかたでは無理筋であることは日本人は最初から知っていた。

> ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 

国際社会に訴えて恥を書くのは韓国人だが、その前に日韓請求権協定で解決済みだと突っ込まれるだけだぞ。日韓請求権協定は韓国という国の付き合いの最初だからな。それを無視して日本政府や日本企業に喧嘩を売ったのだ。だから、死ぬまで殴り続けるだけだ。

そもそも、現金化を先送りしても、誰がその弁護士費用を払うんだ?協議なんてこの先、あり得ないのに弁護士に誰が金を払うんだ?裏で韓国政府が糸を引いてるのはばればれなんだよな。しかし、資産を勝手に差し終えさて現金化すると脅迫しておいて、協議しようとか、よく言えたものだな。本当、屑だよな。

>代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。

不二越のもまた合弁会社の株式なのか。これも現金化は難しそうだな。株を差し押さえても現金化しない。しかも、非公開株なら何の意味もないぞ。どうせ、売るつもりもない株だからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は26日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。 

原告側は2月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。 

 ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 

 また原告側は、今年1月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式で、1月分と合わせ計約9400万円相当の株式を差し押さえたことになる。 

 代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50261/)

韓国経済、【制裁のカウントダウン】不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟

韓国経済、【制裁のカウントダウン】不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟

記事要約:徴用工問題において新日鐵住金や三菱重工の資産は韓国内に存在しないのを無理矢理、合弁会社の株や、特許権使用料の差し押さえなどして、現金化しようという動きがあるわけだが、何度も述べてるようにどちらも現金化するには色々と難しい。

資産整理での売却以外で、はっきりいってそんなことが可能かどうかすら、もはや、判断できない。だから、現金化に時間がかかるという見通しが立っているわけだが、今回の不二越の資産の差し押さえは違うだろう。これを現金化するのは速いんじゃないか。

> 韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。 

裁判は必ず負ける。差し押さえも確定。問題は何の資産を差し押さえしたのだ。不二越は韓国にどのような資産があるのか。それによって現金化が達成可能か。すぐにできるのかがわかるわけだ。残念ながら書いてないが。

判決前に差し押さえなんて出来るのか。韓国だしな。そんなことはもはや、驚くべきところですらない。それよりも、現金化するかどうかが問題だからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【制裁のカウントダウン】不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟

【ソウル共同】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。 

 韓国ではこれまで同種訴訟に絡んで、新日鉄住金と三菱重工業の資産が差し押さえられているが、両社はいずれも敗訴の確定判決を受けている。 

 不二越相手の訴訟で韓国の裁判所は、同社が敗訴した一、二審判決で、資産差し押さえの仮執行を認めており、原告はこれに基づき差し押さえを申請した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000063-kyodonews-int)