カテゴリー別アーカイブ: 強制徴用労働者像

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

記事要約:相変わらず、韓国人は論点がずれている。なんで日韓請求協定を認めた上に解決策が必要なのだ?全て日韓請求協定で終わったことなのだ。もう一度、河野談話を出しておこうか。

>1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

このように、日韓請求協定を認めたら、完全かつ最終的に解決なので如何なる主張もすることはできない。その上に解決なんてあり得ないのだ。韓国の最高裁判所が国際法を無視した判決を出そうが、日韓請求協定がある限り、韓国に国際的に勝ち目はない。

国際司法裁判所に日本が訴えるだけのことだ。しかも、前にロードマップを出したとおり、来週にもまた新たな徴用工裁判の判決が出てくる。判決で日本企業が勝つことは100%なく敗訴しかない。もう、きりがないのだ。慰安婦問題とかの次元ではないからな。だから、国際法を守らない韓国を死ぬまで殴り続けるしかない。そして、日本企業はさっさと韓国から撤退する。戦後に誕生したユニクロを戦犯企業とか言い出すぐらいだ。もはや、日本企業なら21世紀に開業しようが訴えられるからな。

>また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

国際法は何1つ変わってない。韓国人の頭の中では変わったかも知れないが、世界は国際法という約束によって成り立っている。それは何千年も世界がしてきたものだ。国際法の元になったのは古代ローマの「万民法」に遡る。これはローマ市民以外にも適用された法規範である。これがいつしか国際法と名前が変わってくるのだが、大規模な国際法といえば、1648年のウェストファリア条約となる。

この条約は宗教改革で揺れていたヨーロッパの30年戦争を終結させた条約で、30年戦争講和条約ともいうが、参加した国は12カ国あまりだったという。スペイン、フランス、神聖ローマ帝国などあるが、これがヨーロッパにおける国際法の起源となる。

国際法という概念はこうして370年ほど経過していても、何も変わらない。その条約を締結したら最後まで守ること。韓国人にはそれが理解できない。日韓請求協定は最終的、不可逆的解決したと述べているのに、国際法が変わったとか、人権の概念も変わったとか、意味のわからないことを言い出す。

賠償はとっくに終わった。金をもらったあげく、おかわりを要求されるわけだ。でも、そんなことしたから日韓関係はぶち壊れた。韓国人が理解しないなら、この先、死ぬまで殴り続けるしかない。

管理人はたまに言及しているが、現代の価値観で過去の事象に言及して、ああだ。こうだというのは無駄である。その時代にはその時代の価値観が存在していたのだ。それは、歴史を学ぶ出発点である。これすら韓国人は理解しない。しかも、それが、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人という。

どんだけレベルが低いんだ。小学生でも約束を守る大切さを理解しているぞ。この韓国を代表する専門家は小学生以下でしかないということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。 

趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。 

 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。 

 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。 

 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。 

 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181207004200882?section=news)

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

記事要約:そういえば、今は12月、つまり、年末なわけだが、韓国経済は10月から異常に盛り上がっている。徴用工問題の斜め上の最高裁判決で新日鉄住金が敗訴となったのは、10月30日。そして、次は三菱重工でも同様に敗訴した。これが11月29日だった。時系列を整理しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工(光州地裁)

12月21日:日立造船(ソウル高裁)

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日:日本政府の対応期限

2019年1月:日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴

以上、管理人が調べたところによるとこんな感じのロードマップとなっている。もう、全部負けるんだから敗訴確定と書いといても良いかもしれないが。管理人は気になるのは新しく加わる日立造船だな。それと、24日の資産差し押さえ期限。ちょうどクリスマスということで韓国から素晴らしいプレゼントをくれるそうだ。

それで、差し押さえまで残り18日なわけだが、韓国首相は「水面下でやっている」そうだ。でも、水面下でいくら日本政府に土下座しようが、不可能なんだよな。訴えられてるのが日本企業だから。日本政府が日本企業の財産を守らないと行けない義務がある。交渉しようとしても門前払いだろうな。公式に対応を示せと。

だから、APECでも、G20でも日韓首脳会談はなかった。G20では挨拶したかすら怪しいものな。

>韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。 

対応に何も韓国が選ぶのは2つに1つだ。1つは日本政府に最高裁判決に従う。もう一つは最高裁判決は出ているが、請求権協定に則って韓国政府が賠償する。それ以外の選択肢はほとんどないだろう。放置とかしたところで、24日と年末、年始で大きなイベントが待っているからな。

ええ?韓国政府と日本企業で基金を造る?慰安婦財産は解散されたのでその基金の案は通じない。誰も信じないからな。どうせゴールポストが動かされるし、なぜか、3年以内なら追加で訴えも可能だからな。さあ、どれだけの飽食が集まるか。これから、毎日、敗訴結果を知らせるようになるんだろうか。今日のお天気みたいにな。

〇〇日、日本企業の〇〇が韓国の裁判所で敗訴しました。明日は〇〇の裁判の判断が下される日です。これ以下、エンドレスである。いや、冗談ではない。本当にそうなるから、韓国とは関わるのは無理だ。国交断絶以外はないと述べるわけだ。

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韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。

(https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html)

 




韓国経済、〔3年も日本と国交があるわけがない〕元徴用工に最長「3年後まで追加提訴可能」

韓国経済、〔3年も日本と国交があるわけがない〕元徴用工に最長「3年後まで追加提訴可能」

記事要約:このまま行けば、日韓は来年にはめでたく断交という手はずになっているのに、なぜか、元徴用工の裁判に最長で3年後まで追加提訴可能らしい。どういう法律から、既に50年以上前のことに対して3年後まで追加提訴できると判断したかは知らないが、好きにやればいいんじゃないか。

韓国とは縁を切るだけなんだ。こんな上から下まで火病国家なんかに付き合うだけマイナスだからな。もはや、韓国人が狂っているとかそういう問題ではない。韓国そのものが狂っている。

法律がどうとか、三権分立がどうとか、突っ込めるところはいくらでもありそうだが、韓国人には法より、国民情緒法だものな。そろそろ、韓国政府と裁判所に鎮静剤も送った方がいい。もっとも、薬ですら効果ないかもしれないが。

管理人はサイトで10年ほど韓国のニュースを毎日、眺めてきたわけだが、文在寅政権になってからの狂い度は伊達ではないな。ここまで火病して、論理も何も、あったものではない。ただの感情で物事を決める国家なんて管理人は21世紀で韓国だけだと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔3年も日本と国交があるわけがない〕元徴用工に最長「3年後まで追加提訴可能」

【光州共同】 韓国の光州高裁は、三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償支払いを命じた5日の判決で、元徴用工らが日本企業に賠償を求め提訴できる期限について、今年10月30日の韓国最高裁判決を起点に最長3年後までは可能とする判断を示した。

(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/355134)



韓国経済、「戦犯企業ユニクロを宣伝するのか」  様々な企業に『不買運動』で怒りを表出する消費者が増えた

韓国経済、「戦犯企業ユニクロを宣伝するのか」  様々な企業に『不買運動』で怒りを表出する消費者が増えた

記事要約:勝手に日本製品の不買運動を始めてくれるのは断交望んでいる日本人にとってはありがたいんだが、ユニクロて戦犯企業だったのか。管理人は十数年前ぐらいしか聞いたことなかったんだが。

>「不買運動」が消費市場全般に広がっている。ユニクロから南陽乳業・スターバックス・橋村チキン・ 大韓航空まで業種も様々である。否定的な問題が浮き彫りになった企業に対抗するために不買運動に乗り出した消費者が並ぶ状況。 不買運動参加を呼びかけている人の声が高まる一方、これを強要する雰囲気に対して不快感や正しくないという主張も出ている。 以下略

ああ、管理人も韓国産の不買運動したいな。でも、そもそも韓国産を買わないからな。不買運動以前に消費してないという。どんどんやってくれ。そうすることでさらに日本企業の撤退が加速するだけだろうしな。

>記事によると、韓国ではユニクロ感謝祭を前に、事前にポータルサイトで商品を見定め、購入計画を練る人たちが増加。「ユニクロ感謝祭」がリアルタイム検索ワードランキングで1位になるほど大きな注目を集めている。一方でこれに対する反感の声も高まっているという。その理由について、記事は「防弾少年団(BTS)のMステ出演見送り問題や、韓国最高裁の徴用工判決により日韓関係が悪化し、反日感情が高まっているため」と説明している。 

やっぱり、韓国人は何も理解してないよな。日本人の怒りは反韓感情の悪化ではなく、国交断絶と主張する者が後を絶たないのだ。不買運動ではなく、韓国そのものを追放しようという動きに対して、不買運動をしたところで、どうぞ勝手にやってくれで終わりだしな。

だいたいユニクロは戦前に存在すらしてないのに、戦犯企業だからな。だから、言ったじゃないか。戦前にあるとか、ないとかそんなことどうでもいいのだ。日本企業は全て戦犯企業となるのが韓国の情緒主義であり、認知バイアスである。旭日旗の件でもわかるだろう。火病したらまともな思考は出てこない。まあ、不買運動とかのんきなことを言ってられるのを今のうちだけだ。毎回、燃料投下してくれるのはありがたいので好きにやってくれ。日本は断交の準備を進めていくだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

消費市場全般に広がった「不買運動」…強制的な雰囲気に「不快だ」の声も

「知りながらそんなことしてるの?本当に情けないね。」

会社員Aさんは、先日、友人から「ひどい言葉」を聞いた。 団体チャットルームで共有した日本のアパレルブランドの割引イベントのニュースであった。

Aさんが共有した情報に対して友人のBさんは「今戦犯企業を宣伝するのか」と鋭い反応を見せた。 慌てたAさんは、Bさんに「議論があるのは分かる。でも必要な人がいるかと思って共有した」と釈明した。 これに「知りながらそんなことするなんてより理解できない。不買運動でも足りないのに…」 というBさんの叱責が帰ってきた。

「不買運動」が消費市場全般に広がっている。ユニクロから南陽乳業・スターバックス・橋村チキン・ 大韓航空まで業種も様々である。否定的な問題が浮き彫りになった企業に対抗するために不買運動に乗り出した消費者が並ぶ状況。 不買運動参加を呼びかけている人の声が高まる一方、これを強要する雰囲気に対して不快感や正しくないという主張も出ている。 以下略

2018年11月14日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で16日に始まるユニクロ感謝祭(大規模セールイベント)が、早くも大きな注目を集めている。

記事によると、韓国ではユニクロ感謝祭を前に、事前にポータルサイトで商品を見定め、購入計画を練る人たちが増加。「ユニクロ感謝祭」がリアルタイム検索ワードランキングで1位になるほど大きな注目を集めている。一方でこれに対する反感の声も高まっているという。その理由について、記事は「防弾少年団(BTS)のMステ出演見送り問題や、韓国最高裁の徴用工判決により日韓関係が悪化し、反日感情が高まっているため」と説明している。

ユニクロ

1949年3月、柳井等が兄・柳井政雄より任されていた小郡商事の繊維・洋服部門を、個人営業の紳士服専門店「メンズショップ小郡商事(メンズショップOS)」として山口県宇部市に開店。

1984年6月2日、それまで山口県宇部市で「メンズショップOS」(1992年4月までに全店閉店またはユニクロに改装)の名称で男性向け衣料品を取り扱っていた小郡商事が、広島市中区袋町にユニセックスカジュアル衣料品店「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」(UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE)を開店

ソースは5chより記事掲載

(https://news.nate.com/view/20181205n03007)

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

記事要約:だから、韓国の外交部みたいな三下なんてどうでもいいのだ。文在寅大統領がどう対応するかを日本政府はその答えを待っている。いい加減、逃げ回ってないで答えたらどうだ。文在寅大統領が私怨で日韓関係をぶち壊したわけで、それを三下の部下に言わせたところで、日本政府は相手にしないだろう。

>その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。 

一体何様なんだろうな。上から目線で日本政府や日本人を舐めているだけだろう?そもそも日韓請求権協定で済んだ問題を蒸し返したのは文在寅大統領。盧武鉉大統領でさえ、そんなことしなかった。韓国政府に賠償責任があると述べて実際、賠償しているのにお代わり要求だからな。また、朴槿恵前大統領は判決を引き延ばした。それを文在寅大統領が壊した。

政権が代わればリセットできると思っているかは知らないが、韓国という国が続いてる限りでは過去の条約に縛られる、特に国際法ではそうだ。好機も何も終わった問題である。後は好きなように韓国政府が賠償すればいいだろう。

>また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。 

世の中、どのような大規模な世界大戦でもサンフランシスコ平和条約など国際法で解決している事を理解していないのか。外交部が無能過ぎではないか。ベルサイユ条約、ウェストファリア条約とか色々あるが、それも全て法の下で解決してきたものだ。韓国人に法は通じないというなら、この世界から孤立するだけのことだ。

自分たちで法治国家ではないとアピールするのは自由だが、それを日本に押しつけられても迷惑なだけ。だから、それを理解するまで死ぬまで殴り続けることが、将来的に韓国のためである。法は守りましょうね。というのは国際的な付き合いで常識だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000064-yonh-kr~

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

記事要約:どうやら新日鉄住金に勝訴した原告側が、新日鉄住金に対して「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」をするそうだ。いよいよ。最後のトドメを刺そうとしているわけだが、とりあえず、やってくれたら良いんじゃないか。米国でどういう判例になるか楽しみだしな。

しかも、資産を差し押さえをすれば、日本が国際法にした従い、韓国側を資産の差し押さえをするだけのこと。まずは民団支部の土地辺りから接収だろうか。ああ。でも、日本共産党の資産ならいくらでも持っていっていいぞ。

>そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。 

既に2005年に金を受け取っておいてお代わりを要求する原告なんて知るわけないだろう。何が高齢だ。この原告が死んでも、日韓関係は元には戻らないのだぞ。自分たちがパンドラの箱をあけてしまったことに未だに気付いてないのか。本当にそんなことがまかり通るとおもっているのか。しかも、ただの出稼ぎ労働者で徴用工ですらないからな。

新日鉄住金は放置しておけばいい。日本政府が国際司法裁判所に提訴するだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めたもので、10月に韓国の最高裁判所が賠償を命じた判決を確定させました。

原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、4日、再び本社を訪れました。

しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。

要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後5時までに回答するよう求めています。

そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。

新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。

さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734121000.html)

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

記事要約:文在寅大統領は、自分の私怨を貫いてさぞかし念願叶ってウキウキかもしれないが、日本政府はそんなくだらない発言に耳を貸すわけもない。いわゆる、歴史と経済を分けようというツートラック戦略のことだが、徴用工問題が現在進行形なのに分けられるわけないだろう。

>文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。 これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。 

菅官房長官もはっきりいってやればいいのに。逃げてないでさっさと対応を決めろと。どのみち年内で期限が終了するので、それが終われば国際司法裁判所へ提訴だ。管理人はそっちになると睨んでいる。文在寅大統領が私怨でここまでやって裁判結果を覆したら、絶対に裁判官は暴露するだろうな。韓国政府から圧力があったとな。

しかも、支持率が下がっているときに日本に許しを請うようなことをすれば、それだけでロウソクデモが大規模に発生しかねない。反日パワーは最近、急上昇しているからな。もはや、教育が悪いとか、そういう問題ではない。日本はさっさと韓国と縁を切る。あらゆる交流をストップさせる。それが1番の国益であり、日本人の安心にも繋がる。

在日朝鮮人には断交が決まれば韓国や北朝鮮に帰ってもらうだけでいい。入国拒否されるかもしれないけどな。でも、断交して日本で在日朝鮮人が今まで通り暮らせるわけもない。全員、強制送還したほうがいいだろうな。スパイ活動される可能性が高いからな。在韓邦人はさっさと帰ってきたほうがいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。

(https://www.fnn.jp/posts/00406884CX)

 

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

記事要約:韓国経済新聞社の目は節穴か。G20で安倍総理の外交が目立ってるとか言い出して、自国の大統領、文在寅大統領の方が目立っていることを評価しない。管理人はフランス政府への抗議デモの映画のワンシーンみたいな画像より、こちらの画像を今年1番に推すぐらい目立ったと断言していい。

ある意味で日本中が衝撃を受けたシーンだ。これで安倍総理の方が目立っているとか、韓国経済新聞社記者はちゃんと映像を見た方がいい。せっかく中央に立っていてG20に参加する首相に混じってキョロキョロしながら、誰からも挨拶されない文在寅大統領はまさに「孤高」と呼ぶに相応しい。韓国がついにここまで来たのかと管理人は感慨深いものだった。

だいたい、その前に文在寅大統領は欧州訪問しているのだ。各国の首相と会談していたのに挨拶すらされないのは、あまりにも孤高が似合いすぎているから、首脳陣が萎縮したのだろう。あまりにもそのオーラが強すぎて話しかけることも難しい。

管理人もその気持ちが痛いほどわかる。遠くから見守る存在にしか見えないものな。外交の天才のオーラというのは凡人には近寄りがたいものがあるだろう。

中央に立っていてこれほど目立っていて、誰にも声をかけらない文在寅大統領こそ、今年の顔に相応しい。以前に管理人はタイムズに選ぶ今年の顔の1位がBTSで2位が文在寅大統領だということを韓国人の組織投票だと述べたが、この映像を見たら管理人も文在寅大統領を「推す」しかない。きっと読者様もこれには大いに頷いてくれるんじゃないか。

しかし、この1年で文在寅大統領の管理人の評価を大きく覆した。最初は盧武鉉元大統領を超えるような逸材ではないと思っていたし、あの告げ口外交の朴槿恵前大統領の謎の電波発言を超えるとは思わなかった。だが、その認識は大いに誤りだった。韓国て人材豊富だと思う。きっと日本のM1グランプリに出たら、圧勝で優勝するぐらいの力はあるだろう。

真の笑いとは自然から産まれるものだ。創り出されたものではないのだ。多分な。だから、最近は2chでも文在寅大統領を応援する声がどんどん増えている。管理人もまだまだ大統領を続けて欲しいと切に願っているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

本の安倍晋三首相が主要20カ国(G20)首脳会議で見せた「広幅外交」が注目されている。安倍首相はアルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日~12月1日の2日間にわたり開かれたG20会議期間に米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独と3カ国首脳会談をしながら安保同盟を強固にし経済協力基盤を固めるのに力を注いだ。日本経済新聞は2日、G20会議で安倍首相の仲介役が目立ったと伝えた。

安倍首相はトランプ米大統領と30日に公式首脳会談をしたのに続き、インドのモディ首相を含めた米国・日本・インド間で初の3カ国首脳会談をした。日米首脳会談で安倍首相はトランプ大統領に米中貿易紛争緩和を求める一方、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を要請した。トランプ大統領はこの席で「歴史上日米がこれほど近かったことはなかっただろう」と安倍首相に親近感を示した。

米国・日本・インド首脳は3カ国会談でインド・太平洋地域の安定に向け協力することにし、対テロ対応とサイバーセキュリティなどの懸案を話し合った。トランプ政権の新アジア政策である「インド・太平洋戦略」の核心当事国が集まり中国を牽制する安保同盟の枠組みを示したものだ。

安倍首相はこれだけでなく、習近平中国国家主席と首脳会談をし経済協力を確かめる手腕を見せた。安倍首相は「さまざまな分野で交流と協力をさらに発展させたい」と明らかにし、習主席から「両国関係が過去に比べて良い環境にあり、経済・貿易分野で実用的な協力の潜在力がとても大きい」という答を引き出した。

また、日中首脳は自由で公正な貿易体制発展に向け東アジア地域包括的経済連携(RCEP)早期妥結に協力することにした。安倍首相は「米中の対立はだれの利益にもならないことは明らかだ」という考えも明らかにした。

安倍首相はロシアのプーチン大統領とは北方領土問題と経済・安保分野協力を協議し、フランスのマクロン大統領との会談ではカルロス・ゴーン前ルノー・日産会長逮捕と関連した両国の関心事を協議した。

日本メディアは安倍首相が国益中心の実利外交を広げながらも過去の国際会議の時に米中対立を仲裁したドイツのメルケル首相の役割を代行したとの評価を出した。

日本メディアは、安倍首相が米国とは伝統的な核心友邦地位を強固にし、中国とは緊密な協力を確認したと伝えるとともに、米中に冷静な対応を求めるなら仲介役を務めたと報道した。安倍首相は来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議で日本の首相としては初めて議長を務める。

(https://japanese.joins.com/article/706/247706.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

記事要約:管理人はこれは凄いと思う。検察て前最高裁判事で逮捕できるらしい。しかも、徴用工判決先送りしただけで。だいたい、それだって朴槿恵前大統領の意向だったわけで、この前最高裁判事が悪いわけではないだろうに。しかも、裁判官には訴訟の延期や判決の先送りだって認められているはず。しかし、文在寅大統領の私怨もここまで火病させると笑えないな。

>【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 

職権乱用とか述べているが、これはどう見ても検察の方が職権乱用なんだよな。裁判官の担当範囲で可能なことをしてなんで逮捕されなければいけないのか。別に犯罪でも何でもないという。でも、韓国では時の政権が間違いと言えば、シロでもクロになるのだ。

言論弾圧以前に裁判官の身分保障すらされてないな。おりゃ、憲政史上初だろう。何しろ、普通の国ではあり得ないからな。裁判官が、しかも、最高裁判事まで務めた裁判官だ。何だろうな。もう、裁判官まで逮捕するようになったら、この政権の暴走を誰が止めるんだ。

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韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14~16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000043-jij-kr)

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)