カテゴリー別アーカイブ: 徴用工の像

韓国経済、【韓国大法院】三菱重の徴用工、29日判決と発表

韓国経済、【韓国大法院】三菱重の徴用工、29日判決と発表

記事要約:韓国の徴用工裁判の第二弾、三菱重工の判決がどうやら11月29日と発表されたようだ。おそらく12月5日のやつが前倒しになったのだと思う。もちろん、韓国の大法院ということで最高裁判決である。

今の流れだと新日鉄住金と同じように三菱重工が敗訴して賠償ということになる。裁判官も命は惜しいからな。不当に逮捕される怖れだってある。これからこんな裁判が続々と行われていくことになるので日本企業は韓国から撤退するべきである。

三菱重工が韓国に資産があるかは知らないが、米国に何らかの資産があるのは確実だ。差し押さえを申請される可能性は高い。でも、三菱重工て、旧三菱とは名前が同じだが、別会社だったような・・・ああ。そういうのは韓国では通じないので。それなら新日鉄住金だってそうだものな。もっとも、三菱グループに喧嘩を売って韓国がどうなるかなんて管理人は知ったことではない。

しかし、10月30日からだいたい1ヶ月後にまた判決を出すとか。これはよほど死にたいんじゃないか。最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るという韓国人の法則は機能しているてことか。どちらにせよ。コリアリスクは無限大としか言いようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国大法院】三菱重の徴用工、29日判決と発表

【ソウル=境田未緒】 第二次世界大戦中に三菱重工業に徴用された韓国人が、同社に損害賠償などを求めた裁判の上告審で、韓国大法院(最高裁)は十九日、判決を二十九日に言い渡すと発表した。

最高裁は十月三十日、新日鉄住金を相手取った元徴用工の損害賠償上告審で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させており、三菱重工に対しても同様の判決を命じる可能性が高い。

日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で個人請求権も解決済みという立場を主張し、韓国政府に早期の措置を求めている。韓国政府は李洛淵(イナギョン)首相を中心に対応策をまとめる一方、日本政府側の批判に不快感や失望を表明している。

原告五人は広島市の旧三菱重工の工場で過酷な労働を強いられたと主張。一、二審で敗訴したが二〇一二年五月、大法院が日本企業側の賠償責任を求めて審理を高裁に差し戻した。釜山(プサン)高裁は一三年七月、元徴用工の個人請求権を認めて一人当たり八千万ウォン(八百万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000248.html)

韓国経済、〔予想通り〕強制徴用訴訟『詐欺』告発・・・警察が被害者団体を家宅捜索

韓国経済、〔予想通り〕強制徴用訴訟『詐欺』告発・・・警察が被害者団体を家宅捜索

記事要約:韓国人は日本が絡むと思考停止するのが日常茶飯事なので、こういう強制徴用訴訟『詐欺』なんてこれからどんどん増えていくことは目に見えて明らかだった。

そもそも韓国そのものが詐欺国家なので、その韓国が詐欺を取り締まるなんておかしな話ではないのか。慰安婦詐欺から、今回の徴用工詐欺。ただの出稼ぎ労働者だったと安倍総理自身が言及しているので、それを知っていての裁判で賠償金が確定するなんて証拠も何もいらないてことだ。警察が捜査に乗り出したところで氷山の一角だろうに。

>この団体は日帝の強制徴用被害者と遺族1004人を原告にして、日本の戦犯企業を相手に賃金と損害賠償を請求する訴訟を率先している。警察は、この団体が被害者と遺族を相手に訴訟受付と進行などを名目に金銭を集めた詐欺疑惑などがあるという告発状を去る9月に受け付けた。警察は、この団体が集めたと見られる数千万ウォン相当の資金の流れなどを追跡していると明らかにした。 

この手の詐欺が出てくると思ってはいたが9月なのか。最高裁判決の前ということで、昔からの詐欺集団ということか。訴訟するにも弁護士雇ったり、人件費はかかるだろうからな。でも、この団体のホームページは中々、ユニークなようだ。

>これについて該当の団体側は、「会費は全く貰っていない」とし、「元幹部の陰湿な攻撃で、連合会は家宅捜索など警察の捜査に積極的に応じた」と反論した。この団体はホームページに、「訴訟の書類を受け付けても絶対に金銭は貰わない」という訴訟詐欺の注意告知も昨年から掲載している。 

内部告発ならにさらに信憑性が高いな。でも、金銭もらわなければどうやって訴訟費用を出すのか知りたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕強制徴用訴訟『詐欺』告発・・・警察が被害者団体を家宅捜索

日帝の強制徴用に対する大法院(最高裁)の損害賠償確定判決と同じような訴訟が進められている中、被害者団体が訴訟関連詐欺の容疑で告発されて警察が捜査に乗り出した。

19日、警察などによれば、ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は去る13日、ソウル 瑞草区(ソチョグ)にある対日抗争期強制動員被害者連合会の事務室を家宅捜索した。

この団体は日帝の強制徴用被害者と遺族1004人を原告にして、日本の戦犯企業を相手に賃金と損害賠償を請求する訴訟を率先している。

警察は、この団体が被害者と遺族を相手に訴訟受付と進行などを名目に金銭を集めた詐欺疑惑などがあるという告発状を去る9月に受け付けた。

警察は、この団体が集めたと見られる数千万ウォン相当の資金の流れなどを追跡していると明らかにした。

警察の関係者は、「押収した資料などを分析した後、関係者の調査などを行う予定」と話した。

これについて該当の団体側は、「会費は全く貰っていない」とし、「元幹部の陰湿な攻撃で、連合会は家宅捜索など警察の捜査に積極的に応じた」と反論した。

この団体はホームページに、「訴訟の書類を受け付けても絶対に金銭は貰わない」という訴訟詐欺の注意告知も昨年から掲載している。

ソース:CBS=ノーカットニュース(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5062674)

韓国経済、【APEC】文氏と立ち話も安倍首相握手せず…習氏とは握手

韓国経済、【APEC】文氏と立ち話も安倍首相握手せず…習氏とは握手

記事要約:今、安倍総理はASEANでの会合や、APECの関係で海外に出かけているのだが、どうやらAPECで文在寅大統領と立ち話をしたようだが、握手しないで分かれたようだ。一方で習近平国家主席とは握手したという。例の徴用工問題で何か言ったのか。握手しないのは当たり前だよな。

>首相に同行している野上浩太郎官房副長官によると、あいさつ程度の会話だったといい、握手はしなかった。韓国大統領府によると、首相は韓国外交省のAPEC担当局長が16日、宿舎で倒れたことに対し、見舞いの言葉を述べた。 

一発殴ってやれと言いたいところではあるが、さすがにそれは外交的にまずいか。挨拶程度で済ますのが穏便か。この先、何かの会議であってもそれでいいんじゃないか。戦略的放置というやつだ。しかし、結局、文在寅大統領は自分で日韓関係を壊しておいて逃げているだけという。

さっさと韓国政府は対応したほうが良いと思うが、まあ、しないなら、日本企業が撤退していくだけだろう。特許庁の会議、さきほど日商の会合なども延期となった。これからはさらに増えていく。まずは官僚から付き合いをなくす。民間も協力するべきだ。

とりあえず、韓流を日本のテレビや映画から閉め出すべきだと思うんだよな。その後は韓国人旅行者の追い出しだな。もう、段階的にやっていくしかないだろう。でも、管理人は面倒だから日本から国交断絶したほうが速いといつも思う。

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韓国経済、【APEC】文氏と立ち話も安倍首相握手せず…習氏とは握手

ポートモレスビー=池田慶太】

安倍首相は17日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合に出席した際、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と立ち話をした。

首相に同行している野上浩太郎官房副長官によると、あいさつ程度の会話だったといい、握手はしなかった。韓国大統領府によると、首相は韓国外交省のAPEC担当局長が16日、宿舎で倒れたことに対し、見舞いの言葉を述べた。

首相はAPEC関連会合の会場で、中国の習近平シージンピン国家主席にもあいさつし、握手を交わした。

(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181118-OYT1T50012.html)

韓国経済、【当然】日韓経済界、徴用工で交流延期

韓国経済、【当然】日韓経済界、徴用工で交流延期

記事要約:日本と韓国の商工会議所が11月に釜山で開催する予定だったようだが、それは延期されたことがわかった。どうやら事実上の中止のようで、日商が徴用工問題において会議で取り上げようとしたら、韓国側が開催の延期を申し入れたそうだ。火中の栗を拾いたくないということだろう。

だが、この徴用工問題は日韓関係において避けては通れない。韓国側が逃げようが、永遠に中止ということでいいんじゃないか。

>最高裁判決を受け、日商は経団連、経済同友会、日韓経済協会と連名で「韓国の投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない」と憂慮を表明。韓国政府に対し、日本企業の経済活動が保護されるよう「適切な措置」をとるよう要望していた。首脳会議で徴用工問題を取り上げることは日商にとって譲れない一線だった。 

そりゃ、経団連や経済同好会の会員などにまさに戦犯企業のリスト入りしている企業はたくさんあるだろうしな。譲れるわけないんだよな。もっとも良好な経済関係なんてないがな。

さて、これは日経の有料記事なので会員登録しないと先は読めない。だが、なぜか、2chでは全部掲載されているんだよな。これ大丈夫なのか。なので、先が知りたい人はリンクを張っておく。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542499923/-100

韓国経済、【当然】日韓経済界、徴用工で交流延期

日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった・・・

後は会員記事

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3790348017112018EA2000/)

韓国経済、〔徴用工訴訟】韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か

韓国経済、〔徴用工訴訟】韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か

記事要約:管理人は今回の徴用工問題において米国にある日本企業の財産を差し押さえられる可能性はほとんどないと思っている。当たり前だが、そんなことが可能ならば世界中で訴訟合戦にしかならないからな。しかも、仮に財産を差し押さえる判決が出れば日本企業が韓国から撤退するだけのことだから大して問題はない。

まさか、差し押さえされてまで韓国に投資しようなんていう日本企業はいないだろう。もっとも、韓国がどれだけ人権がどうとか述べようが日韓請求権協定がある限りは無理筋なんだよな。だから、河野外相はその協定内容を各大使館に資料や写真を付けて配布したではないか。どれだけ人権があろうが、その条約を覆すような米国では無理だろう。

しかも、斜め上があったところでさらに日本企業は上訴するだけ。その間に韓国から撤退して終わりだ。しかも、これって個別だから、毎回、米国で裁判起こすんだろう。頑張れよ。その訴訟費用はいくらか知らないが。勝てる超一流弁護士を雇うには数千万ぐらいざらの相場。そして、日本政府は訴訟費用も検討しているようなので、企業には直接的な損害はない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工訴訟】韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

さらに、韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。そうなれば、日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。

日本にとって韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国だ。輸出額は年間約6兆円(2017年)にのぼり、一般機械、化学製品、電気機器、鉄鋼などが主要な輸出品目だ。日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授が指摘する。

「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。

299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるところがあるかもしれない。経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる株主が経営者に和解を求めてくることも考えておかなければなりません」

しかも、不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。

韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。

「米国は人権問題に敏感に反応するため、元徴用工が『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、それに応じる判決を出す可能性は十分ある。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」

(https://www.news-postseven.com/archives/20181117_801550.html)

韓国経済、【日本政府】徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ まずは、 ASEAN関連首脳会議の場を活用

韓国経済、【日本政府】徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ まずは、 ASEAN関連首脳会議の場を活用

記事要約:各国が日韓の情報をどこまで調べるかは定かではないので、こういう根回しは国際司法裁判所に提訴する前にやっておくべきだ。つまり、日本政府は確実に外堀を埋めながら韓国にはどうしようもないように追い詰めて行くということ。

>「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 

明らかに条約を見れば一目瞭然だからな。これで徴用工問題が解決してないなんて報道できるのは韓国と北朝鮮ぐらいだろう。協定文書の写真まであるなら、これはもう反論のしようがないものな。

これは読売新聞の記事なので残り123文字は有料となっている。ただ、管理人は新聞取っているので続きも確認している。それで、続きはつまり、慰安婦問題で反論が遅れて誤って認識が広まったので、今回はその反省を踏まえて先手で仕掛けていくと。ICJに提訴する検討しているとある。

それで2週間経過してようやく出てきた韓国の対応は基金造って日本企業に支払わせようだ。うん。徹底的に叩くべきだ。容赦なんて一切いらない。韓国経済が滅んでも問題なしだ。普通に考えても擁護のしようがないからな。日本企業はさっさと撤退準備をする。韓国政府がアホすぎるので国交断絶まで行くんじゃないか。文在寅大統領は逃げ回って北のスポークスマンしかやってないしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日本政府】徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ まずは、 ASEAN関連首脳会議の場を活用

政府は、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。

「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。

まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を活用し、14日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。

(ここまで369文字 / 残り123文字)

(http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYT1T50091/newstop)

韓国経済、石破氏、18日に韓国で「地方創生」を講演 徴用工は触れない構え

韓国経済、石破氏、18日に韓国で「地方創生」を講演 徴用工は触れない構え

記事要約:石破氏にとって日本の徴用工問題はこの程度の認識。そう思わざる得ないほど愚かな選択をする。こんなのが次期首相とかあり得ないだろう。韓国に行くならしっかり述べてこいと。触れないとかどういう了見だ。そんなので自民党の総裁になれるとでも。残念ながら支持することは金輪際ないな。そういう態度が舐められる事を理解しない。

しかし、自民党内でもこんな議員が存在しているというのが情けない。日本企業も理解したほうがいい。政治なんて頼りにならないてことだ。常にコリアリスクを考慮するなら撤退したほうがいい。だが、あまりにも役立たずで足を引っ張るだけか。

くだらない講演のために韓国に行って自分が駄目だと日本国民にアピールするとか。何がツートラックなんだ。だいたい歴史ではないだろう。今、日本企業が面倒なことを巻き込まれることをスルーするとか。そんな議員にリーダーシップがあるわけないだろう。頭がお花畑かどうか知らないが、今は韓国を戦略的放置だと日本政府が述べているなら従えよ。足踏みを乱すなと。空気を読めと。それでなくてもBTSのせいで日本中が怒りにわいているというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、石破氏、18日に韓国で「地方創生」を講演 徴用工は触れない構え

自民党の石破茂元幹事長は18日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演する。

韓国のシンクタンク「與時斎」が主催する。両国関係は先月30日の韓国最高裁による徴用工判決をめぐりぎくしゃくしているが、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだ。

(https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1114/san_181114_6980001942.html)

韓国経済、〔詐欺基金〕強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」

韓国経済、〔詐欺基金〕強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」

記事要約:いや、だから日韓慰安婦合意の履行もしないくせに、なぜ、こんなアホな対応しかできないんだ。しかも、なんで韓国の基金に日本企業が参加する方向で検討されるんだ?いつ日本企業が参加するといったのだ。するわけないだろう。日韓慰安婦合意の履行で財団は勝手に解散しようとする。10億円はもちろんかえってこない。韓国に1つの信用のないのにまた新しい基金造りますとか。

うん。面白いギャグだが、そんなものはいらない。韓国政府がぶんどった分を詐欺集団に払えば良いだけ。それが2兆円以上あるだけだ。日本は日韓請求権協定で終わったことだからな。

しかし、2週間かけてまた新たな詐欺の提案とか、本当、学習能力がないな。日本政府がこんな対応受け入れるわけないんだよな。日本政府は日本企業に一円も支払うなと述べているのだから、基金だろうが、何だろうが、同じ事なんだよな。これが韓国政府の対応らしいので日本はすぐさまICJに提訴だな。お話にならん。そういうのは日韓慰安婦合意の履行をしてからいえと。

予想通りとはいえ、自分たちの立場を理解してない。これはもう断交するしかないだろう。正直、がっかりだ。こんな提案を検討するのに2週間もかかったのか。国としては致命的だな。しかも、日本が受け入れる理由が1つもないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔詐欺基金〕強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」

【ソウル聯合ニュース】新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。

韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15589961/)

韓国経済、【撤退の始まり】富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ

韓国経済、【撤退の始まり】富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ

記事要約:例の徴用工裁判の最高裁判決でこのまま韓国政府が対応しない場合、日本企業が韓国から撤退していくことになるわけだが、どうやら最初は富士ゼロックスのようだ。2019年3月31日に複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場を閉鎖するそうだ。

>1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」(広報担当者)という。

1975年ということは今から、33年ほど前か。それだけ長い間、韓国でやって来て工場を閉鎖するということはよほどいらないてことか。それとも、もう徴用工裁判の最高裁判決が後押しさせたのか。

富士ゼロックスが299社に入っていたかは覚えてないが。しかし、賢明な判断だ。それでこそ経営者。コリアリスクは避ける。これが、これからの経営者のスタンダードになっていくことだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【撤退の始まり】富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ

富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場(仁川市)を2019年3月31日に閉鎖する。同社はNNAに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国2カ所とベトナム1カ所の計3カ所に縮小する。

1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」(広報担当者)という。

富士ゼロックスは人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を進め、利益率が改善している。2018年4~9月期のドキュメント事業は売上高が4,978億円と前年同期から6.5%減少した一方、営業利益は前年度比63%増の433億円と大幅に拡大した。

(https://www.nna.jp/news/show/1835838)

韓国経済、【防弾少年団】韓国人「世界のBTSファンが協力して日本政府と戦うべき」「被害者が加害者の日本に謝罪するなんておかしい」

韓国経済、【防弾少年団】韓国人「世界のBTSファンが協力して日本政府と戦うべき」「被害者が加害者の日本に謝罪するなんておかしい」

記事要約:ええと、今回のBTS騒動で日本政府や議員は何かコメントしたことはあっただろうか。管理人が数日を知る限りではなかったとおもう。徴用工問題と時期に重なっているが、別に日本政府はBTSについては何も述べてないんだよな。

だから、最初はMステ出演が徴用工裁判の最高裁判決でそうなったのかと思ったと以前に述べたわけだが、実際、Mステをコメントを見る限りでは原爆Tシャツの方が問題だとしていた。だから、ここに来て日本政府は何もしてない。なのに、なぜか、韓国人は「世界のBTSファンが協力して日本政府と戦うべき」「被害者が加害者の日本に謝罪するなんておかしい」とか述べている。

うん。勝手にやれば良いんじゃないか?自分たちは被害者?アホだろう。BTSがやったことは現在の加害者だ。ネオナチ主義者に原爆投下の賛美して、東日本大震災の被災者を愚弄する。これのどこが被害者なんだ。だから、サイモンから来たではないか。日本人とユダヤ人に謝れと。

でも、日本人に謝るのは嫌だから戦うんだろう?どこにいるかもわからないBTSファンが。むしろ、BTSファンは誰と戦うんだ?戦う相手はBTSだろ?自分たちの好きな連中が間違った行動をしていて、世界中から激怒されている。

明らかに世界のレイシストと認定されてこの先、干される。普通、ファンなら謝罪した方がいいとBTSを説得しようとするんじゃないか。戦う相手を間違えるんじゃない。まあ、それができないファンはただの愚か者だということだ。

でも、そういうファンは既に見限っているんだろう。そもそも謝るだけで許されると思っているのか?確信犯でやっている以上、無期限の活動中止まで追い込まれるだろう。それだけ事が大きくなっているのだ。とりあえず、事務所が何も言わない方が面白いよな。

普通は事務所が大人の対応をするものだが、そういうことをしないてことは事務所そのものもネオナチ主義者や反日なんだろう。屑の集まりであることだ。それで、そういうことすると他の韓流アイドルとかにも飛び火していくと。そっちのほうが良い迷惑だよな。こいつらのせいで日本で金稼ぎができなくなるんだから。これも韓国人の自己中による性格ゆえのことだ。

自己陶酔かは何かしらないが、自分たちの応援しているBTSがこの先、日本で受け入れられることは絶対にないということに気付かない。そもそも管理人はレイシストに謝罪なんて求めていない。もはや、活動するなである。無知でやるならそこまで言わないが、確信犯というのがよくわかるからな。

反日だけなら日本で活動するなで終わるが、さすがにナチスコスプレや原爆投下された長崎や広島の被害者を侮辱するのはどうなんだと。だいたい、日本でもAKBか何か叩かれていたんじゃないのか。なぜか、今回は左翼の連中はだんまりだが。あのときの同じように左翼の連中はBTSを批判しないといけないんじゃないのか。それなのに擁護するのは、日本の左翼がどういう連中かがよくわかるな。

ネオナチ主義者で反日を生きがいとしているんだろう。でも、行動がダブルスタンダードでは誰も理解してくれないぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【防弾少年団】韓国人「世界のBTSファンが協力して日本政府と戦うべき」「被害者が加害者の日本に謝罪するなんておかしい」

防弾少年団は日本に謝罪すべき?韓国ネットが猛反発

2018年11月13日、韓国・ヘラルド経済によると、米国のユダヤ系人権団体が、韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団」の衣装を問題視する声明を発表した。

米ロサンゼルスに本部を置く「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」は11日(現地時間)、ホームページ上に掲載した声明で「防弾少年団が過去に、ナチスを象徴する帽子と原爆Tシャツを着用した」と批判した。

防弾少年団は最近、過去にメンバーの1人が原爆投下のきのこ雲と、光復節(日本による植民地支配からの解放、8月15日)を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿がプリントされたTシャツを着ていたことが波紋を呼び、日本の音楽番組への出演がキャンセルとなっていた。SWCは同Tシャツについて「長崎の原爆被害者を嘲弄(ちょうろう)している」と指摘した。また「今回のこと(Tシャツの着用)以外にも、このグループには嘲弄した過去がある」とし、防弾少年団のメンバーがナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶって写真撮影を行っていたことを明らかにした。その上で「国連の講演者として招待されたこともある同グループが、日本とナチスの被害者らに謝罪しなければならないということは言うまでもない」と訴えた。

これに対して韓国のネットユーザーからは「被害者が加害者の日本に謝罪するなんておかしいでしょ」「日本植民地による被害者のことは無視?」「ユダヤ人ですら日本の歴史を知らないなんて」「謝罪するならまずは日本から!」など反発の声が数多く上がっている。

また、今回の音楽番組への出演キャンセルを元徴用工判決に対する日本政府の報復とみるユーザーも多く、「笑って終わらせる問題ではなくなった。韓国政府、韓国国民、世界の防弾少年団(BTS)ファンが協力して日本政府と戦うべき」「若者の音楽まで政治に利用する日本政府。巧妙に原爆の部分だけを強調するロビー力はすごい」などと批判する声も見られる。

一方で「原爆の写真はやり過ぎだった」「日本で活動しているのに、なぜあんなTシャツを着た?」「世間知らずの韓国の若者のミス。所属事務所の大人たちが冷静になって謝罪するべきだ」と主張する声も上がるなど、波紋はさらに拡大している。

(https://www.recordchina.co.jp/b661615-s0-c30-d0058.html)