「徴用工問題での日本企業の賠償」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【徴用工問題】河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」

韓国経済、【徴用工問題】河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」

記事要約:これ韓国が何もしないことをわかっていて述べているんじゃないか。河野外相が政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたいと改善の意欲を示したそうだ。でも、 徴用工問題については韓国政府が責任を持って処理しなければならないとも釘を刺している。つまり、日韓関係をよくしたいなら、徴用工問題を韓国政府が責任を持って処理しろということだ。

でも、もう日韓関係は改善することは一生ない。なぜなら、日本国民に怒りを買いすぎたからだ。FCレーダー照射による様々な言い訳ですら、切れている日本人が多かったのに、韓国国会議長による天皇陛下(上皇)への失礼な発言の数々。もはや,日韓関係は終わりを迎えたのだ。

政治の場面でどうにかできるレベルではない。もう、韓国と聞いただけで、日本人から嫌悪感が生まれているレベルである。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」

河野太郎外相が韓日関係を良くしたいと言いながらも強制徴用賠償の責任は韓国にあると明らかにした。  

  河野外相は11日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム2019」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。  

  しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年10月、韓国大法院(最高裁)が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。

現在、韓国の裁判所は日本企業の韓国内の資産売却検討手続きに入った状態で、実際に売却が行われる場合、日本の正面対抗も予想されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253289

韓国経済、【さっさと現金化しろと】元徴用工側「最後のチャンスだ」…日本製鉄・不二越の資産売却申請取りやめ示唆 日本側が交渉に応じれば

韓国経済、【さっさと現金化しろと】元徴用工側「最後のチャンスだ」…日本製鉄・不二越の資産売却申請取りやめ示唆 日本側が交渉に応じれば

記事要約:何か勘違いしている愚か者がいる。例の徴用工問題で元徴用工側が「最後のチャンスだ」と資産売却姿勢をしながら、脅しをかけてくるという。そうだよな。さっさと現金化すればいいではないか。別に日本製鉄や不二越は現金化されても、その補填は日本政府がしてくれるので、交渉に応じる必要もない。

そもそも、今、そんな甘い態度を取れば日本中から袋だたきにされる。これは一企業の問題ではないのだ。日本企業全体が関わるコリアリスクなのだ。そして、そのコリアリスクを二度と作らないために,今,韓国とは日韓断交しかない。韓国がある限り、いつまでも歴史問題で謝罪と賠償を要求するが、断交すればそんなものは放置するだけでいい。

日本が令和という新時代を迎えて喜んでいるところに、現金化に着手なんてことをしたのだ。それがどれだけお祝いムードに水を差したか。こいつらにはわかるまい。だが、確実に日本人を怒らせた。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさと現金化しろと】元徴用工側「最後のチャンスだ」…日本製鉄・不二越の資産売却申請取りやめ示唆 日本側が交渉に応じれば

韓国の元徴用工らの裁判を巡り、日本企業の資産の売却を申請した原告側の弁護士が日本側が交渉に応じれば手続きを取りやめる考えを示しました。 

 元徴用工らの裁判では、すでに差し押さえられた日本製鉄と不二越の資産を売却して現金化するよう原告側が裁判所に申請しています。原告側の弁護士らはこの申請について「原告が高齢のため仕方なく行ったもので、最善の方法だとは思わない」と話し、日本側が交渉の意思を示すことを条件に申請を取りやめる可能性を示しました。現金化の手続きには3カ月以上かかるとみられ、原告側は「最後のチャンスだ」として日本側に協議に応じるよう圧力を掛ける考えです。 

http://news.livedoor.com/article/detail/16405555/

韓国経済、【問題解決能力なし】現金化に介入せず 「政府が介入することではない」=徴用工問題で

韓国経済、【問題解決能力なし】現金化に介入せず 「政府が介入することではない」=徴用工問題で

記事要約:韓国政府が別に現金化に介入しようが、介入しまいが、それを日本政府がどう扱うは別問題である。明らかに日韓請求権協定で解決済みの問題を蒸し返したあげく、さらに何もしないなら、日本政府は対抗措置を行うだけのことである。

現金化には3ヶ月かかるので、8月ぐらいになると。夏休みの大きな韓国ネタになりそうだが、その頃の韓国経済はもっと悲惨な状態だろうな。これで未来的思考とか言い出すんだから,やはり、死ぬまで殴り続けるしかない。どのみち日本企業は韓国から撤退したほうがいい。

こうなってくると、もう株主代表訴訟で議題に上がるレベルのコリアリスクである。6月の株式総会に行かれる株主様は是非とも、コリアリスクについて企業に問いただした方がいいだろう。撤退するにしても損失なしでできるものではないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【問題解決能力なし】現金化に介入せず 「政府が介入することではない」=徴用工問題で

【ソウル時事】 

韓国の康京和外相は2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。韓国記者団との会見で語った。 

韓国経済、サムスン電子、6割減益=半導体不振で

韓国経済、サムスン電子、6割減益=半導体不振で

記事要約:サムスン電子が半導体不振で6割減益になったようだ。ただ、半導体は特需だったものが安定していてきているだけとおもうので、これによってサムスン電子が危機的な状況という人間はあまり信用しないほうがいい。

少なくとも,そんな簡単に危機的な状況になるような大企業ではない。確かに今までのように稼ぐことはできなくても、赤字に転落したわけでもない。だいたい、今までが3ヶ月で1兆円以上利益を出していたのが異様なのだ。

減益となった6000億円を稼げる大企業だって世界に数えるほどしかない。現代自動車の復調が兆しが見えてきたとおもったら、サムスン電子が後退という。ただ。折りたたみ式スマホの発売延期がどうなるかは注目だ。そもそも、発売できるのか。それすら怪しいものな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、サムスン電子、6割減益=半導体不振で

【ソウル時事】韓国サムスン電子が30日発表した2019年1~3月期の連結決算によると、営業利益は6兆2333億ウォン(約6000億円)と、前年同期比60%減となった。主力の半導体などが低調で、売上高は13.5%減の52兆3855億ウォン。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019043000302

韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理

韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理

記事要約:いくら韓国経済危機で韓国政府やメディアが今更,天皇という表現を使おうが、既に手遅れである日韓関係を修復することなどできない。そして、韓国人はいつでも暴走するのだ。しかも5月1日にそんな朗報が聞けるなんて、もしかして、待っててくれたか?

徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化を申請して受理されたそうだ。やったな。さて、どうやって売るつもりなのか。本当に現金化できるか。新時代の幕開けに相応しいな。これで韓国への経済報復措置、日本企業の韓国撤退、日韓断交という道が浮かび上がったのだ。令和というのは韓国との付き合いがない平和な時代ということだな。

> 韓国大法院(最高裁)が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。 

さあ、ついに最後のボタンを押した。現金化の申請は受理された。いよいよだ。この時をどれだけ待っていたか。ヘタレないか心配したが、やはり、韓国人は最悪なタイミングで,最悪の選択肢を選ぶ法則からは逃れられないようだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理

韓国大法院(最高裁)が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。 

 弁護団によると、裁判所が手続きを進めて売却命令書が日本企業に送られ、現金化されるまで約3カ月かかるという。実際に現金化されれば、これまで外交関係の悪化にとどまっていた日韓間の問題が、企業活動にまで被害が及ぶことになり、両国関係のさらなる悪化が避けられないとみられる。(ソウル=神谷毅)


https://www.asahi.com/articles/ASM514Q06M51UHBI014.html  

韓国経済、【市民団体が法律】徴用工像を撤去した釜山市が謝罪、再び設置へ=韓国ネットから賛否「法律は?」「日本の目を気にするな」

韓国経済、【市民団体が法律】徴用工像を撤去した釜山市が謝罪、再び設置へ=韓国ネットから賛否「法律は?」「日本の目を気にするな」

記事要約:釜山の日本領事館前に像を設置することは、ウィーン条約違反だと何度も述べているのだが、韓国人は一向に気にもしない。そして、今度は徴用工像を設置しようとしていたわけだが、これを釜山氏が撤去したことで、市民団体から抗議を受けて謝罪するという。さらに、再び設置することを許可するという。釜山氏が謝罪したことで、もう市民団体の勝ちは確定した。

アホすぎてどうしようもないな。法律を守れない団体に謝罪とか、それが行政のやることなのか。いつからこの国は市民団体が法律担ったのだ。ああ、前からか。日本領事館もそろそろ畳むときが来たんじゃないか。まあ、こうやって毎日、反日するので、冷めやすい日本人でも、もう、韓国のことは見限れるわけだが。

日本企業のフェローテックは撤退した。他の企業も続くように株主は動くべきだと思う。ちょうど6月に株主総会がある。企業がどのような対応をするかは質問しておいた方がいいだろうな。今後のコリアリスクを回避するために。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【市民団体が法律】徴用工像を撤去した釜山市が謝罪、再び設置へ=韓国ネットから賛否「法律は?」「日本の目を気にするな」

2019年4月17日、韓国・朝鮮日報は、韓国の釜山市が民主労総に「事実上、白旗を上げた」と報じた。 

記事によると、呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は同日、労働組合「民主労総」の釜山本部部長らと記者会見を行い、5日前に撤去した徴用工像を市民社会団体に返還するという内容の合意文を発表した。合意文には、釜山市議会を推進機構とする「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」を発足させ、来月1日までに円卓会議が指定する場所に徴用工像を設置するとの内容が盛り込まれたという。 

徴用工像は昨年5月1日に釜山地域の市民団体が日本総領事館前に設置しようとしたもの。その後は設置場所が決まらず、日本総領事館近くにある鄭撥(チョンバル)将軍銅像前の歩道に臨時で設置されていたが、釜山市が今月12日に「道路法上の設置許可対象でない」との理由で突然撤去していた。 

呉市長は「釜山市は徴用工像設置の趣旨に共感してきた。行政上の問題によるやむを得ない措置に遺憾の意を示す」とし、「徴用工像の設置を目指してきた市民らに心配をかけたことを謝罪し、今後は同じことがないようにする」との考えを述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「民主労総はなぜ法律に違反しても処罰されず、むしろ大きな顔ができるの?」「この国は民主労総が絶大な権力を持っているようだ」「結局、民主労総がまた勝った。釜山市庁の前で数日デモをされたからって簡単に折れ過ぎ」など釜山市の対応に疑問の声が上がっている。また、「像を設置して何の意味がある?それより国力を強化しよう」「像の設置で日本との外交関係を悪化させるのは望ましくない」との声も。 

一方で「釜山市長に少しがっかりしていたけど、合意してくれてよかった。日本の目を気にすることはない」「釜山市長の迅速な対応は素晴らしい」と称賛する声も見られた。(翻訳・編集/堂本) 

https://www.recordchina.co.jp/b703520-s0-c30-d0058.html

韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に

韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に

記事要約:予想通り、韓国で元徴用工が増え続けているそうだ。しかも、被告の日本企業は72社になったそうだ。確か戦犯リストには300社だもんな。むしろ、まだ少ないんじゃか?これからさらに元徴用工が増えていく。

しかも、これが文在寅大統領の私怨だということはかなり前に話題にした記憶があるが、日本企業のフェローテックも撤退したことだし、賢明な経営者なら韓国への子会社を縮小、撤退する準備をしていることだろう。

なあに、未だに韓国政府は何も対応しないのだ。それなのに元徴用工裁判は増え続けて負けが続く。それだけで日本企業に実害はなくても、日韓関係は悪化していく。でも、早く現金化しないと弁護士の詐欺案件だと気付かれるぞ。

> 日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。 

最高裁判決が出ている以上、日本企業に勝ち目はない。だから、上に書かれてある裁判はただの茶番でしかない。960人が1千万なので96億円か。しかも、これですら氷山の一角でしかないからな。だいたい、募集に応募しただけで元徴用工になれるとか、意味わからんからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に

この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄(旧・新日鉄住金)と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。 

これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄(当時の社名は新日鉄住金)に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。 

日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。 

元徴用工らの支援団体は、4月29日にも光州地裁に追加の集団訴訟を起こすと表明している(4月9日付時事通信)。とどまることを知らない元徴用工訴訟。今後も提訴が続き、元徴用工らの主張が認められていくのか。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏はこういう。 

「“徴用工”の定義を定めないまま、募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めているから、我も我もと訴訟が膨れあがっていくのです。元徴用工訴訟の進行を遅らせたとして、日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所を家宅捜査したり、前韓国大法院長(最高裁長官)を逮捕したりと、文在寅政権は露骨に司法介入しているので、それに逆らう司法関係者はいません。どんな判決が出るかは予想がつきます」 

このような事態になっても、文在寅大統領から解決の道を探ろうとする姿勢がまったく見えてこないのは、そもそも彼が「元徴用工訴訟を支援する立場」だからだという。 

実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である。韓国紙・東亜日報は、2018年12月3日付の記事「三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起」(電子版日本語)で、三菱重工業に対する最初の元徴用工訴訟で原告代理人を務めたのは、法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文在寅氏だったとスクープしている。日本企業に対する訴訟で先陣を切った人間だけに、「(元徴用工らへの)韓国政府による補償」という解決策を打ち出すわけがない。 

日韓関係の悪化を意に介さない文大統領の本音はどこにあるのか。武藤氏が語る。 

「私は駐韓大使として、朴槿恵前政権が誕生した2012年の大統領選中に、有力候補だった文在寅氏に面会したことがあります。私は日韓の経済協力の重要性を説きましたが、文氏は終始無言で、初めて出てきた言葉が、『日本は北韓(北朝鮮)に対してどう臨むのか? 南北統一についてどう考えるのか?』でした。要するに、日韓関係がどうなるかは考慮せず、日本が北と良好な関係を結ぶのなら、日本との関係改善をしてもいいという意味だと私は捉えました」 

あくまで“北朝鮮ファースト”で、日本との関係など二の次なのだ。それがもし本当なら、日本は対韓外交を根本から見直す必要がある。 

https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html

韓国経済、【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

韓国経済、【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

記事要約:読者様のコメントで教えてもらった情報だが、どうやら徴用工問題でついに日本企業が韓国から撤退を決めたようだ。その企業は半導体関連のフェローテックとのこと。

> 半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。 

韓国子会社の事業撤退ということで、わりと大きなニュースではないだろうか。日本人はこの撤退の動きを応援していかないとな。韓国とは付き合わない。ビジネスをしない。コリアリスクは無限大だからな。むしろ、数億円の損失で済めば安いかもしれない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。 

子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。

韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億~6億円の損失を見込んでいる。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601104

韓国経済、【お笑い兵器ばかりなのに】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位

韓国経済、【お笑い兵器ばかりなのに】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位

記事要約:韓国の国防科学技術は世界9位で、日本は7位らしい。この時点でおかしいわけだが、韓国の国防科学技術なんて一体、何が優れているというのか。毎月、お笑い兵器が登場してくるだけではないか。カタログスペックは凄くても,実際はその性能を出すこともできないとか。

> 韓国国防技術品質院(技品院)が16日に発表した主要国の兵器体系水準に関する調査書で、韓国の国防技術水準は米国の80%、世界9位を維持していることが分かった。

この時点で何言ってるんだとしかいいようがない。韓国の国防技術水準が米国の80%とかいいだす。逆だろう。2割以下だろうに。あれで8割の技術水準なら、米国はどれだけ酷いんだということになる。

> 八つの分野別では、韓国は火力分野の技術水準が84%(7位)で最も高かった。K9自走砲の性能改良、155ミリ射程延長弾の開発、地対空誘導兵器の開発などが技術水準の押し上げにつながったと分析されている。 

実戦で使えないものばかりを並べて技術水準に押し上げにつながったと分析。もう、大本営発表過ぎて笑うことしかできないな。突っ込む気にもなれないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【お笑い兵器ばかりなのに】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位

韓国国防技術品質院(技品院)が16日に発表した主要国の兵器体系水準に関する調査書で、韓国の国防技術水準は米国の80%、世界9位を維持していることが分かった。 

 調査書によると、韓国の国防技術水準は世界の主要16か国のうちイタリアと並んで9位で、2015年と同じ順位だった。 

 韓国の国防科学技術は、最高の先進国である米国を100%とすると平均80%の技術力を有している。フランス、ロシア(共に90%)が2位、3位に入った。 

 3位以下はドイツ(89%)、英国(89%)、中国(85%)で、7位が日本(84%)、8位がイスラエル(84%)だった。 

 米国がさまざまな分野で秀でた新兵器を開発し、技術水準が上がったため、韓国を含む大多数の国家の技術水準は相対的に下がったか横ばいとなった。 

 こうした中、このところ世界の防衛産業市場で頭角を現している中国は、潜水艦開発、第六世代戦闘機開発、対艦弾道ミサイルや極超音速誘導弾などのミサイル開発といった多様な技術開発がレベルを押し上げ、技術水準が唯一、上昇した。 

 八つの分野別では、韓国は火力分野の技術水準が84%(7位)で最も高かった。K9自走砲の性能改良、155ミリ射程延長弾の開発、地対空誘導兵器の開発などが技術水準の押し上げにつながったと分析されている。 

 機動(83%、8位)と艦艇(82%、8位)の分野の科学技術も優秀な方だが、航空宇宙(77%、10位)と国防ソフトウエア(76%、9位)の分野の評価は低かった。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680201.html  

韓国経済、労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

韓国経済、労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

記事要約:確か慰安婦の団体も数十人しかいないのに、数百の支援団体があった。それと同じでこの労働者像にも約100の市民団体がいたようだ。本当、勝手に内部で分裂するという。

ネットで3人の韓国人が集まれば7つの派閥が出来るというネタがある。でも、実際はそれはネタではない。韓国人なら本当にできそうだからだ。まあ、管理人からすればいずれ断交する国なので好きにやれとしかいいようがない。

いくらでも像を建てれば良いじゃないか。はっきりいってどうでもいい屑国家で屑民族だからな。それよりも、徴用工問題で日本企業の差し押さえた資産を現金化はしないのか?労働者像をいくら建ててもビジネスにはならないとおもうが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は16日、ソウルの青瓦台(大統領府)付近で記者会見し、釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する「労働者像」を強制撤去したことに抗議し、像の設置を認めるよう求めた。 

会見の主催者には民主労総のほか、約100の市民団体が名を連ねた。 

釜山市は12日、労働者像を撤去し、同市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移した。 

 釜山市の市民団体は昨年5月1日、日本総領事館前の設置を目指したが、警察に阻止されるなどして実現しなかった。設置場所が見つからず、近くの歩道に臨時設置していた。 

 会見では「労働者像の撤去は釜山市の歴史意識のなさだけでなく、政府の立場のためかもしれない」として、「外交部は労働者像の建立に否定的な態度を一貫して示し、政府も日本政府の顔色をうかがう態度を見せている」と指摘。「釜山市と政府は歴史をしっかり記憶し、真相を究明して親日の歴史を清算しようとする市民の思いを無視し、日本の顔色をうかがっている」として、労働者像の設置に責任ある姿勢を示すよう求めた。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190416004400882?section=japan-relationship/index