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韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

記事要約:労働災害における経験則の1つにある法則。たまにサイトでも名前を出すが「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。

管理人はこの法則をわりと重視しているので、韓国の航空機による事故やトラブルなどは軽微なことでも取り上げいることはご存じだろう。しかし、これは本当に大事故が起こるXデーが間近なように想えてくる。それがアシアナ航空か大韓航空かまではわからないが、どちらも相次ぐ、事故や遅延などのトラブル発生が予言しているのではないか。何も起きなければ良いのだが、航空機事故というのは毎年、起こるんだよな。

今、大韓航空とアシアナ航空がやることは飛行機の完全点検と運行スケジュールの見直しだろう。このままだとわりと大きな事故が起こりそうな気がする。客のクレームが相次いでいることも1つのシグナルだろう。6割遅延とか、さすがにもうダメだろう。たまに遅れるならまだしも、乗ってたら6割遅れるんだから。

>相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

前から言われていることではあるな。韓国の航空機はまともなメンテナンスができていない。整備士不足しているからか、そもそも、整備士に技術力がなさ過ぎるのか。両方だろうな。部品の使い回しも怖いな。

>これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

確かにそうかもしれないが、部品の使い回しをすることで、安全確認を行う遅延が発生していることは事実だろう。これはまだデータにはないが、どうせ、韓国の航空会社だけが、部品の使い回し率がダントツに多いんだろう。

>整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

アシアナ航空はいつも言い訳ばかりだが、十分足りているなら,どうしてこれだけの遅延が発生しているのか。何かの歯車が狂っているのだ。だから、何かあったときの対応に時間がかかる。となると、やはり、運行スケジュールの見直しではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。

OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/239/243239.html?servcode=400)

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

記事要約:韓国の高官が米中貿易戦争はむしろチャンス、輸出先の多角化を目指せと、至極まともな意見を述べている。管理人からすれば数十年ぐらい遅いんだが、それをやってこなかったらこうなっているんだよな。韓国がやって来たことは簡単にまとめるとこうなる。

日本から機械や部品を輸入→韓国内で組み立てて製品に→製品を米中に輸出

ずっとこれ。数十年前から何1つ変わっていない。こんな輸出構造しているのに日本に勝ったとかホルホルしているという。しかも、アジア通貨危機でIMFに警告されたにもかかわらず、未だに貿易のみで、内需は雀の涙である。だから、世界経済に何か大きな変化があると、韓国がだいたいダイレクトに影響を受けるという。

中国に26%、米国に15%ほどの貿易依存、つまり、合計で40%以上あるわけだ。韓国がどれだけ米中依存しているかはよくわかる。中国依存が一番酷いし、その時も同じ事を述べたが、貿易の多角化なんて基本なんだよな。それが全くできてないという。

前向きな姿勢は結構なんだよな。問題は韓国には何1つそれがないのだが。

>日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

韓国に第4次産業革命時代に戦える武器とやらはどこにあるんだ?管理人は全て日本に遅れているとしか聞いたことないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

詳しくはリンク先を読んでもらえればいいが、勝負する武器が唯一、半導体だけではどうしようもないだろう。半導体需要はますます高まっているが、それでも1国を養えるような産業ではない。しかも、この第4次産業革命時代は遅れたら,ついていけないレベルでは先に行かれる可能性がある。昔と違って技術は高度化しており、知的財産保護も念入りだからな。日本の企業をパクるにしても、そう簡単にはいかない。

>また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

そうやって甘えてきたから成長の限界にさしかかっているのだ。韓国が勝てるのは唯一、価格競争だけ。それも日本が円高である時だ。いや、今の日本企業はある程度の円高でも大丈夫なようにシフトしている。だから、今更、輸出の多角化なんてできるのか。米中依存をなくせるとは想えないが。

>金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

そうか。説得するか。できるか知らないがやればいいんじゃないか。米国がそれを聞くかは交渉次第だろう。また、鉄鋼・アルミニウムみたいに自動車関連でも生け贄するか?ああ。鉄鋼の輸出枠で制限を受けたのだったか。その翌日にはダンピング関税を食らっていたな。で、説得できたのか?

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

勝手に説得しようとして妥協して、さらに厳しい条件を吞んでしまった。今回も同じ事になるんじゃないか?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は16日、ソウルで開かれた第11回通商交渉民間諮問委員会で、米中貿易摩擦について「業界とともに知恵を絞り、技術革新と新市場開拓の契機として活用しながら通商環境悪化を正面突破する」との考えを示した。

金氏は「米中貿易摩擦によりわが国の輸出に損失が出る可能性があり得るが、これを機にさらに大きなものを得るという前向きな姿勢で対応すべきだ」と述べた。

日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

金氏は通商戦略の思い切った転換とともに通商摩擦に影響を受けない新たな輸出商品とサービスを作り出す必要があるとした上で、新商品と新サービスの輸出をけん引する革新企業の育成を積極的に支援する方針を明らかにした。

また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

米政府の通商拡大法232条に基づく輸入自動車と同部品に関する影響調査に対応するため、金氏は今週中に官民合同使節団を率いて訪米する。

金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071601340.html)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

記事要約:惜しい,実に惜しい。あと1つで完璧だったのに、文在寅大統領は一体どこでミスったんだ。10大指標のうち9項目で急落なんて惜しい。あと、1つの項目は何だったのか。気になるところであるな。

>景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

なるほど。1年前をピークか。確か一年前の経済成長は3.1%だった。ボーナスステージだったわけだが、そこから転げ落ちていくと。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。

文在寅政権が最も神経を使っている雇用指標が1番問題とか笑えるな。管理人も最低賃金の大幅な引き上げが原因だとおもう。一度に100円以上とか、どう考えてもあげすぎなんだよな。それで、次は80円以上。これでも、1000円まで残り、160円あるという。2020年までにあげるなら、2019年は160円あげないとだめなわけだ。いやあ。韓国経済の今後の行方が楽しみだな。この事実だけでもおかずなしでご飯食べれそう。

>現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

3%だろうが、2.9%だろうが、たいした違いはないだろう。予想を修正しようが、しまいが、そこまで大きな関心事には思えないな。

>最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。

2年で3割上昇か。凄いじゃないか。これが決定打になるかもしれないと。とても楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は1991年から国家情報院、統一部、KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。

(http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300)

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金の話題が多いのだが、とりあえず、2019年は835円となって、今年の10%アップということになった。最低賃金引き上げはした方が良いと管理人は述べていたわけだが、アフターケアをしないと,それも意味がなくなる。つまり、最低賃金引き上げた後は物価の上昇を抑えることが重要なのだ。

時給が上がっても商品の値段が同じように上がれば意味がないということだ。例えば、おにぎりが120円で買えていたのが150円とかになってしまえば、トータル的に時給が上がっても消費は増えない。

サンドイッチ価格が急上昇したというのを昨年取り上げたが、物価上昇で物の値段が高くなる可能性が高い。つまり、企業は商品に時給を上がった分を上乗せしていくので、アフターケアを怠ると最低賃金の引き上げの意味がなくなり,雇用だけが減少するという。でも、それは文在寅大統領のさじ加減だ。あげると決めたら当然、物価対策ぐらいは学習してくるはずだ。多分だが。一歩間違うとハイバーインフレもあって、中々,興味深い。今のトルコのリラのようになるかもしれないしな。

最近、ウォンも1125と下がってきてはいるのだが、まだ安全圏ということで様子見である。このレートでは韓国有利であるし、輸出も伸びやすい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る
ソウル=武田肇

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。

(以下略、続きはソースでご確認ください)

(https://www.asahi.com/articles/ASL7G3HPLL7GUHBI011.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国トヨタ、史上初めて年売上げ1兆ウォン突破

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国トヨタ、史上初めて年売上げ1兆ウォン突破

記事要約:現代自動車の協力会社がワークアウトを申請したことで、韓国自動車危機が密かに囁かれているのだが、一方の韓国トヨタは年間の売上が1兆ウォンを突破したようだ。つまり、徐々に日本の車が韓国内に浸透しているわけだ。もちろん、トヨタだけではなくホンダ、日産、フォルクスワーゲンなども市場を拡大している。

そもそも、寡占市場だったの韓国が米韓FTA、EU,韓国FTA政策などで開放してきた、そして、関税が安くなったことで、性能やブランドでは上のトヨタや、フォルクスワーゲンなどが韓国人に認知されていったわけだ。反日の国で日本製の車が売れるというのは不思議な話しではある。

でも、このように韓国内に海外の企業が進出してくると、そのうち韓国人も乗らない韓国製の車とかになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国トヨタ、史上初めて年売上げ1兆ウォン突破

韓国トヨタが史上初めて年売り上げ1兆ウォン(約999億円)を突破した。営業利益も過去最高値を更新した。2015年の「ディーゼルゲート」波紋以後、エコカーへの関心が高まり、ハイブリッド車(PHEVを含む)の売上げが増加した結果だ。エコカー市場で遅れをとったホンダコリアと韓国日産の実績は後退した。

韓国トヨタが11日、韓国の金融監督院に提出した2017会計年度(2017年4月~2018年3月)監査報告書によると、韓国トヨタの売上げは前年会計年度に比べ22.5%増加した1兆491億ウォン(約1048億円)に集計された。同じ期間の営業利益は608億ウォンで、1年前に比べ34.6%増加した。

韓国輸入自動車協会によると、昨年4月から今年3月までの韓国トヨタの販売量は、前年より20.9%増加した2万6359台に集計された。トヨタが1万3012台、トヨタの高級車ブランド、レクサスが1万3347台を販売した。

韓国トヨタの実績上昇をリードしたのはハイブリッド車だ。昨年レクサスが韓国市場で販売した車のうち、ハイブリッド車が占める割合が90%を越える。

(http://japanese.joins.com/article/155/243155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

記事要約:15日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸したようだ。どうやら旅客機のエンジンの欠陥という。まあ、幸い、乗客に怪我はなかったようだが、2時間ほど機内に閉じ込められたようだ。

しかし、最近、韓国関連の航空機事故が多い。何らかの前触れでなければいいとおもいながら、こういった情報を集めているのだが、何か起きてからでは遅いので、くれぐれも安全を一番に判断してほしいところだ。整備不良かもしれないしな。メンテナンスは念入りにだ。でも、韓国の旅客機は全部、一度、点検したほうがいいのではないか。頻発する軽微な事故が多すぎるのは嫌な予感しかしないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

15日、エアプサンによれば14日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸した。

エアプサン側は、旅客機がエンジンの欠陥で緊急着陸したと説明した。

乗客は航空会社の適切な案内がなく、緊急着陸後も2時間30分ほど機内に留まったと不便を訴えた。

この旅客機は札幌に到着して大邱に帰って来る航空便と、札幌で待機していた乗客155人の足止めもした。

エアプサンの関係者は、「エンジン系統に欠陥が生じると、すぐに機長が安全のために札幌空港に行くのは無理だと判断した」と明らかにした。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)

韓国政治、危機の韓国経済、韓銀の診断は…=韓国ネットからは辛らつな政府批評

韓国政治、危機の韓国経済、韓銀の診断は…=韓国ネットからは辛らつな政府批評

記事要約:最近、韓国経済が危機とか、大げさに吹聴する韓国メディアが多い。来年の成長率が3%予想が2.9%に下がったとか、大きく報道するが、それが一体何だというのだ。たった0.1%減っただけではないか。

管理人が判断する韓国経済が危機というなら、1200ウォン下げとKOSPI2000以下である。この基準より高いのだから危機でも何でもないんだよな。しかも、この水準になったとしてもただのイエローだ。レッドではない。

2008年を思い出せばわかる。むしろ、KOSPIは1600ぐらいだった。ウォンもだいたいこんな感じだったが。それと比べればまだまだ余裕がある。だから、こうして騒ぐのはかえって逆のシナジー効果を生んでいるのではないか。

悲観論では消費が増えるはずはない。しかも、それをあおり立てる韓国メディアは危機という水準がどこにあるかさえ述べてない。どれも曖昧だ。そして、多くの韓国人は理解していない。むしろ、税収は増えているんだよな。税収が増えるというのは企業が儲かっているわけだ。それなのに韓国経済危機と、毎回、騒ぐだけ。

>韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3.0%から2.9%に下方修正した。設備投資(2.9%→1.2%)、建設投資(-0.2%→-0.5%)の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。

確かに投資が減っているのは懸念すべきことだが、これだけ減っても,成長率が0.1%しか変化ないのだ。韓国の成長率は本当に謎だな。

>李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

これよくわからないな。

>つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

経済構造的問題というのは財閥の搾取について述べているのか。それとも、韓国の労働組合のことか。はたまた、米中依存の貿易についてか。なんだろうな。この構造の改善て。製造業ばかりの構造をサービスや金融を育てていく改革?でも、韓国にサービスも金融も何も地盤がないよな。大韓航空とアシアナ航空を見ればサービスレベルの質が窺えるだろう。

>「文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」
「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」
「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」
「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな?それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」

このように辛辣なコメントが流れているが、これはただの一部だ。こういう韓国人は文在寅大統領の支持率7割ある韓国人の中では異例である。つまり、3割に属しているわけだ。税金上がりすぎている。良いところに気が付いたな。ロウソクデモするなら、どうして税金が上がっているのかが重要になるんじゃないか。高齢化社会における社会福祉費の増加である。

>「ふざけてないで、金利を回復させて!いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり?」
「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」

韓国人は韓国メディアに欺されていることに気付いてないのか。韓国メディアのスポンサーは雇用側なのだ。なら、最低賃金引き上げされると困るから、こういう記事ばかりを記者に書かせるのだ。

さっき述べた韓国経済危機もそう。実際,まともに分析していけばたいした危機でもないことがわかるのだ。言葉に欺され、情報を正確に読み取ろうとしない。最低賃金引き上げは公約だった。つまり、国民はそれを求めているから文在寅大統領が当選したのだろ?むしろ、さっさと1000円にしたらどうなるかを楽しみにしている。

面白いよな。仮に時給680円で,雇用が増えればそれでいいなら、結局,経済格差が増えるだけなのだ。経済格差が増えれば、困るのはその最低賃金で奴隷のように働く低所得者である。高所得者はいつでも海外に移住できる金があるからな。

ヘル朝鮮の本質的な問題は財閥搾取にある。そこを見誤ると、自分たちは一生、搾取されている現実に気付かない。食べて行ければそれでいいという考えもあるかも知れないが、将来的にはそれがさらなる「地獄」を生むことになる。

なので、読者様も韓国メディアの経済関連記事を読むときは常に経営者側が有利になるような記事が多いと知ってもらいたい。そして、その記事を鵜呑みにするから、こんな批判がでてくるのだ。でも、韓国人の文在寅大統領支持率は7割。この矛盾をどうとらえるか。経済などに興味ない韓国人が多いのか、または最低賃金引き上げを喜んでいる庶民が多いということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。

記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3.0%から2.9%に下方修正した。設備投資(2.9%→1.2%)、建設投資(-0.2%→-0.5%)の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年(32万人)の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。

李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」
「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」
「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」
「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな?それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」

など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。 そのため

「ふざけてないで、金利を回復させて!いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり?」
「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」

など対策を求める声も上がった。

また、あるユーザーからは「それなのに(大統領の)支持率は70%。国民もおかしいんじゃない?」と皮肉るコメントも寄せられた。

(https://www.recordchina.co.jp/b625254-s0-c20-d0127.html)

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

記事要約:韓国の最低賃金が750円から835円に来年上がることが決まったわけだが、どうも2chを見ていると勘違いしている人が多い。最低賃金引き上げは悪いことのように思っているんだよな。でも、それは間違いだ。最低賃金を引き上げないと所得が増えない。安い時給のままでは消費は活性化しない。

今までの韓国の最低賃金が低すぎて奴隷のように扱われている低所得者層を搾取しているのが、この経営者側なのだ。安い賃金で働かせなくなったから、どうとか、はっきりいっておかしい。おまえらがまともな給料を与えていないんだろう。利益が減った?違うだろう。低所得者を格安賃金で儲けるような経営スタイルそのものがおかしいのだ。低所得者は経営者の奴隷ではないのだ。そこを見誤らないで頂きたい。管理人は最低賃金を引き上げることを反対した覚えはない。

ええ?今まで文在寅大統領が無能なのは最低賃金の引き上げだと述べてきたではないかと思うかも知れない。でも、管理人が無能だといったのは最低賃金引き上げではなく、最低賃金引き上げの大幅な引き上げだ。いきなり100円もあげたら対応できるわけないだろう。だから、最低賃金引き上げそのものを反対しているわけではなく、むしろ、推奨している。しかも、文在寅大統領は学習している。

>最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

16%は高かったな。では、10%ぐらい大丈夫だろうと。この素晴らしいさじ加減。こうやって韓国は盛大な実験をしてくれるわけだ。最低賃金引き上げを一度にあげるのはどれぐらいが適切か。管理人は30円、40円ぐらいだと思うんだよな。

では、今回の85円はどうなのか。これも結構、大きな金額だよな。2020年までに本当に1000円にしたいのか。そういう気持ちが表れている。

>協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

韓国の制度はわからないが、1万ウォンを超えたと。でも、それは手当を含めてだろう?最低賃金は1時間の労働に対する最低の賃金だから、手当は別だろう。保険料も経営者が払うものだ。

しかし、いい加減気づけよ。雇用というのは賃金が高いところに集まるのだ。この程度の最低賃金が払えないなら、人材確保すらできないということだ。それは失業率が高くても同じだ。失業率が高いから最低賃金の引き下げはクルーグマン教授が述べた通り、デフレとなり、雇用も増えない。つまり、あげたほうがいいてことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

最低賃金引き上げに強く反発してきたコンビニエンスストア業界が来年から深夜割り増し、月1回の同盟休業などを推進する。

全国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ。

最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる」と強調した。

ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。

2018年07月15日10時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/194/243194.html?servcode=400)

韓国経済、(それでこそ文在寅大統領〕韓国零細企業が怒り…「最低賃金は守らない、別の自律協約で」

韓国経済、〔それでこそ文在寅大統領〕韓国零細企業が怒り…「最低賃金は守らない、別の自律協約で」

記事要約:今、韓国の最低賃金は日本円で750円ぐらいである。それを2019年には835円となるそうだ。つまり、85円ほど1年で上昇する。しかし、こんな素晴らしい経済対策に零細企業側が反発している。これは酷いな。庶民は喜んでるのに企業は払わないんだ。誰だって働くときは多く賃金がもらえる方が良いに決まっているではないか。反対する零細企業は潰すべきだろう。

だいたい、1時間835円も払えないとか。どんなレベルなんだ。ちゃんと払えよ。最低賃金だということをわかっているのか?ほら、現代労組は年収1000万以上だぞ。月に60万ぐらいは余裕でもらっているというのに、わずか835円で文句を言う零細企業。全くバイトを奴隷か何かと勘違いしているんじゃないか。

>また、12日の記者会見で予告した通りモラトリアム(支払い猶予)を実行するという立場も明らかにした。零細企業は政府が今回決めた最低賃金を実際の事業場で遵守しないということだ。小商工人連合会は「確実に『モラトリアム』を実行していく」とし「最低賃金とは関係なく、来年は事業場の使用者と勤労者の間の自律協約を推進する」と強調した。

これは明らかに法律違反だ。こういう悪質な経営者はさっさと逮捕するべきだな。最低賃金守らない雇用契約など無効に決まっているだろう。難のために最低賃金を決めているのか。零細企業は甘えてばかりだな。最低賃金も払えないような商売などやめたほうがいいんじゃないか。

最低賃金を引き上げないと,今の現状は打破できない。このまま輸出不振となれば、消費は落ち込む。そこに消費拡大させるためには所得を増やすのが実に効果的だ。韓国メディアは最低賃金を引き上げたから,雇用が減ったというが、根本的にこの程度も払えないような企業が悪質なだけなのだ。あくまでも「最低」の賃金だからな。管理人は庶民の味方である。このまま零細企業が遵守しないことになれば、韓国の賃金制度は自由契約ということになってしまう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔それでこそ文在寅大統領〕韓国零細企業が怒り…「最低賃金は守らない、別の自律協約で」

最低賃金委員会が14日、2019年の最低賃金を8350ウォン(約835円)に決めたことに対し、零細企業側は受け入れられないという立場を表した。今回の最低賃金引き上げ決定に強く反発し、価格引き上げも予告した。

小商工人連合会は14日、声明を出し、「『傾いた運動場』でなく『覆った運動場』で出てきた最低賃金委員会の今回の決定は、よくできたある種のシナリオにそって進行された『一方的な決定』」とし「手続き・内容上の正当性を喪失したため受け入れることはできない」と明らかにした。

また、12日の記者会見で予告した通りモラトリアム(支払い猶予)を実行するという立場も明らかにした。零細企業は政府が今回決めた最低賃金を実際の事業場で遵守しないということだ。小商工人連合会は「確実に『モラトリアム』を実行していく」とし「最低賃金とは関係なく、来年は事業場の使用者と勤労者の間の自律協約を推進する」と強調した。

最低賃金委員会の今回の決定は零細業者の生計を脅かすという主張もした。小商工人連合会は「わずか1年間で最低賃金が29%も上がったが、この期間に売り上げが29%以上増えた零細企業があるのか問いたい」とし「政府が放置する間、零細企業は廃業と人材のうち一つを選択しなければいけない状況だ」と訴えた。

中小企業も失望感を隠せずにいる。中小企業中央会も同日、声明を出し、「来年の最低賃金(8350ウォン)はいかなる経済指標でも説明できない水準」とし「我々の社会の劣悪な業種と脆弱階層の職場をさらに奪い、二極化を深める可能性が高い」と指摘した。

今回の最低賃金引き上げは非正常的だという主張も小商工人連合会側と同じだ。中小企業中央会は「すでに韓国の最低賃金水準は1人あたりの国民総所得(GNI)比で経済協力開発機構(OECD)のうち4番目に高い」とし「最低賃金を実際に支払う主体の零細企業の支払い能力を考慮しなかった結果」と指摘した。

これに先立ち最低賃金委員会は14日午前4時30分ごろ開かれた第15回全員会議で来年の最低賃金を議決した。決定した8350ウォンは今年の最低賃金(7530ウォン)を10.9%引き上げた金額。韓国国内の産業現場で最低賃金は1988年から適用されているが、8000ウォン台となったのは今回が初めてだ。

(http://japanese.joins.com/article/191/243191.html?servcode=300&sectcode=300)