カテゴリー別アーカイブ: 北東アジア構想

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

記事要約:韓国の徴用工問題で最高裁判所の斜め上判決で韓国へのイメージを聞いた、朝日新聞の世論調査でよくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%となったようだ。読者様はどれだろうか。管理人はもちろん、変わらないだ。

元々、韓国のイメージなんて2002年の日韓ワールドから1つも変化してない。むしろ、世間が韓国をどうしようもない屑国家だと認識し始めて管理人に時代が追いついてきたという印象でしかない。あれから16年経過しているが、まったく変わらないので、もう諦めて国交断絶を述べているのだが、まだそこにまで至っていない。

でも、後、10年もないだろうな。ネットの普及で集合知の蓄積がされている以上、韓国の酷さはどんどん日本人に知れ渡るからな。今回の徴用工問題でも、お代わり詐欺要求するような民族なのでどうしようもないと。朝日新聞の世論調査でこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、 韓国の最高裁判所は支払いを命じました。

日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。 あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

よくなった 2

悪くなった 53

変わらない 41

その他・答えない 4

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、 17、18の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。 固定は有権者がいると判明した2048世帯から991人(回答率48%)、 携帯は有権者につながった2022件のうち949人(同47%)、計1940人の有効回答を得た。

(https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html)

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

記事要約:朝鮮日報が必死に文在寅大統領の赤化を阻止しようと世論誘導を頑張っているようだが、残念ながら、それが確実に効果があるとは言いにくい。このように米国で「非核化詐欺」世論が増加したところで、文在寅大統領とすれば計算通りだろう。なぜなら、北朝鮮の命令でやっているわけだからな。

しかし、韓国市民の一番の敵が衆愚政治と文在寅大統領とか面白いよな。やはり、文在寅大統領は銀英のトリューニヒトのような政治家な気がする。同盟がどんどん衰退していくきっかけを作ったの彼であり、文在寅大統領もこのままでは米韓同盟解消、後に韓国が北朝鮮に占領されるという未来しか待ってない。ああ。統一されても北の核が欲しいのか。日本を核で恫喝したいのか。やりたければやれば良いが、その道は韓国の滅亡でしかないぞ。

韓国が滅びるのは自由だが、難民が大量に日本へ不法入国するのは困るからな。やはり、事が進まないうちに国交断絶したほうがいいな。さて、記事に突っ込んでいくか。

>ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。

トランプ大統領もいい加減、米朝首脳会談が失敗だったことを認めるべきだな。あれが6月だったのでもうすぐ半年経過するわけだが、実際、何1つ北朝鮮の非核化は進んでない。ICBMなどのミサイルの開発も止まってない。それなのに韓国は北朝鮮に支援し続けている。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談した際、北朝鮮に対する制裁の緩和について意見を交換したという。韓国大統領府が明らかにした。文大統領はおそらくプーチン大統領にも先日の欧州歴訪時と同じく制裁の緩和を訴え、ロシアの協力を求めたはずだ。今週末に予定されている中国の習近平・国家主席との首脳会談でも文大統領は同じ要請をするだろう。

最近、中国とロシアが北をどう思っているかは複雑だと思うが、以前のようならその制裁緩和の提案には賛成するだろうな。表向きには反対しても裏で支援しているのは明白だからな。

>米国に反対し北朝鮮の側に立つ国々と文大統領が協力し、米国の政策に逆行するための相談を続ければ、今後どのような問題が起こるだろうか。おそらく北朝鮮の核廃棄が一層難しくなるのはもちろん、韓米同盟にも大きな亀裂が入りかねない。米国のペンス副大統領は文大統領との会談後「われわれは数十年にわたり北朝鮮の約束だけを信じ、制裁の解除や支援を行ってきたが、その約束は何度も破られた」と述べた。これは文大統領に言いたかった言葉に他ならないだろう。

しかし、米国もいい加減学べよ。十数年やろうが、やりまいが、相手は朝鮮人だぞ。約束なんて守るわけないだろう。日韓慰安婦合意だってオバマ前大統領がうるさいから仕方なく合意したら、慰安婦像の撤去もなし、10億円も返しもせずに財団を勝手に解散するという。さらに徴用工問題でもそうだが、何1つ、信用できるものがない。それは韓国だろうが、北朝鮮だろうが同じだ。

彼らとまともに交渉するだけ無駄なのだ。やることは徹底的に力の差を示して叩きのめすこと。中国のやっていることを参考にして、3不宣言するまで追い込むしかない。

だが、朝鮮日報も駄目だな。こんな程度では文在寅大統領が止まるわけないんだよな。おそらく、年内に着工式が予定されている南北鉄道の連結を強引に行ったら、米国は韓国に制裁を加えていくだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

米国のニューヨーク・タイムズ紙は14日付の「北朝鮮の核詐欺ゲーム(shell game)」と題された社説で「(北朝鮮の核開発は)事実上、何も変わっていない」と指摘した。「シェル・ゲーム(shell game)」とは複数の器のどこに玉が隠れているか参加者に当てさせるインチキ賭博のことだ。

北朝鮮は豊渓里の核施設、東倉里のミサイル施設を閉鎖したと国際社会に宣伝し、その一方で別の隠された核施設で核関連物質やミサイルの開発を続けているが、その様子がまさに「シェル・ゲーム」だというのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。今回の米国中間選挙で下院の過半数を獲得した民主党は「トランプ大統領は金正恩氏にだまされている」「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを減らしている証拠が出るまではもっと厳しい制裁を加えるべきだ。金正恩氏との2回目の首脳会談にも応じてはならない」などと連日圧力を加えている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談した際、北朝鮮に対する制裁の緩和について意見を交換したという。韓国大統領府が明らかにした。文大統領はおそらくプーチン大統領にも先日の欧州歴訪時と同じく制裁の緩和を訴え、ロシアの協力を求めたはずだ。今週末に予定されている中国の習近平・国家主席との首脳会談でも文大統領は同じ要請をするだろう。米国に反対し北朝鮮の側に立つ国々と文大統領が協力し、米国の政策に逆行するための相談を続ければ、今後どのような問題が起こるだろうか。おそらく北朝鮮の核廃棄が一層難しくなるのはもちろん、韓米同盟にも大きな亀裂が入りかねない。米国のペンス副大統領は文大統領との会談後「われわれは数十年にわたり北朝鮮の約束だけを信じ、制裁の解除や支援を行ってきたが、その約束は何度も破られた」と述べた。これは文大統領に言いたかった言葉に他ならないだろう。

米国国内で「北朝鮮は非核化詐欺を行っている」との世論が高まる今、韓国政府は北朝鮮の友好国と協力し、外交の舞台で制裁の緩和に向け全力を挙げている。このままだと「韓国は北朝鮮の非核化詐欺の先頭に立っている」といった指摘も出るのではないか。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601101.html)

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

記事要約:文在寅大統領が米国のトランプ大統領を牽制した。文在寅大統領はAPECが開催中のパプアニューギニアで、IMFのラガルド専務理事と面会し、米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示したとある。

でも、実際はこれ以上、韓国を虐めるなということだろう。なぜなら、保護貿易主義で一番先に死ぬのは韓国だからな。米中対立で1年前は2500ほどあったKOSPIは2000を割れた。その後はさすがにそのラインは危険と判断して介入して、現在は2090ぐらいだが、どう見ても中国以上に追い詰められていたのは見ての通りだ。

>文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。 

要約すると韓国がドル不足で金融危機に陥りそうだが助けてください。でも、日本や米国に喧嘩を売っておいて、IMFが韓国を助けるとでも?大丈夫だ。韓国が経済危機に直面しようが韓国人以外は誰も困らない。さすがに今の日本で経済破綻しそうな韓国を助けろという論調などあり得ないからな。IMFの順番待ちでいいんじゃないか。

とっとと経済破綻して欲しいが、管理人はできれば2020年の韓国経済破綻予想まで持って欲しいと思うので、後、2年あまりは頑張ってくれ。何、2019年はこのまま行くと地獄だ。でも、文在寅大統領なら大丈夫だろう。

日本は来年からTPPが始まるが、徴用工問題で韓国がTPPに入ることなんて日本国民は許さない。そもそも約束を守らない韓国がTPPに加入するなど加盟国は認めないだろう。さらに欧州とのEPAもある。

韓国が今年やったことは北朝鮮への支援ぐらい。後はいくつか通貨スワップ協定の締結ぐらい。あまりにも文在寅大統領は海外で経済に重要な仕事をしてないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。

文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関(WTO)中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。

米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

記事要約:韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

>同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか?そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう?と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html)

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

記事要約:既に韓国の来年の成長率は2.5%前後という見解が多く、今年以上に酷い有様になると予想されているわけだが、実際、何かあるとしたら12月、つまり、年末ということになる。11月はそんな大きな動きはないと考えていると先ほど、コメントしたが、11月は米国の中間選挙がどうなるかというのが半年前の管理人の見解だった。

徴用工裁判の最高裁判決については想定外だ。だから、これについての韓国経済への打撃などは元から計算に入ってない。そもそもようやく米中貿易戦争の全体が出てきて、韓国経済の悪影響についての分析がでてきたところなのに、まさか、こんなタイミングで日本と戦争仕掛けてくるなんて誰も思っていなかっただろう。

だから、今の韓国経済を一言で言えば「カオス」だ。あまりにも想定外の事が多すぎる。ただ、そういう外部事情を抜きにして省いたところで、国内事情ですら韓国経済は危機の真っ只中である。何しろ、来年はこれより最低賃金引き上げされることは決まっている。しかも、文在寅大統領はトカゲの尻尾切りで2人の高官を更迭したが、所得主導成長が間違っていたという認識もなく、さらにそれを進めようしているわけだ。さて、前置きはこれぐらいでいいだろう。興味深いグラフを見ていただきたい。

>日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

これ日経新聞が掲載した文在寅政権発足以降の経済指標。管理人が良く突っ込んでくる設備投資と鉱工業生産(調整前)がのっている。最低賃金引き上げで一気に設備投資が減少しているというのは見ての通りだ。でも、これはちょっと可哀想だ。

確かにその通りだが、このグラフにもう一つ、米中貿易戦争についての視点も入れた方が良いんじゃないか。実際、一時的にKOSPIが今年、20%ぐらい下がっているのは米中貿易戦争が主な原因である。米中対立で株が売られると韓国から投資が引き揚げられているのだから、当然、設備投資も減っていくだろう。景気が悪いと企業は守りに入ってしまうためだ。

なので、全てが文在寅大統領が悪いとは言い過ぎだとは思う。でも、設備投資も7ヶ月ぶりに好転したとかあったじゃないか。失業対策に5兆円使うんだろう。なあに、これから頑張れば良いんじゃないか。2020年の韓国経済破綻予想まで、後、2年あるので来年に破綻なんてしないでくれよ。管理人の予想が外れてしまう。文在寅大統領にはまだまだ頑張ってもらわないといけないしな。本当に赤化してくれるのか。読者様も期待しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。

文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。

記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301228.html)

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

記事要約:韓国のギャラップ調査によると来年の経済情勢について「良くなる」と答えたのは16%、「悪くなる」と答えたのは53%、「変わらない」と答えたのは27%ということになった。この調査は中々興味深いが、あれだけ統計で酷い結果が出てもまだ16%も良くなると思っている韓国人がいるてことだ。

>自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。 

自分の生活も16%が「良くなる」か。失業者は減るというか5兆円ほど失業対策しているのだろう。むしろ、これでどうやって失業者が増えるかききたいぐらいだ。一時的に少しは改善するんじゃないか。もっとも、トカゲの尻尾切りをした文在寅大統領が来年にさらに最低賃金を引き上げてくるかもしれないが。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

ほら、文在寅大統領の支持率はまだ54%もある。50%切ると危険水域だが、なんとか踏みとどまっている感じか。大丈夫だ。文在寅大統領には北朝鮮との融和策と反日が残されている。この2つがあればまだまだ支持率維持は余裕だろう。

>支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。 

支持する理由が北朝鮮との関係改善とか。ただの北の奴隷になっていくのを支持とか。どれだけ北朝鮮シンパなんだ。それだけ工作活動を続けた結果なのか。でも、不支持で経済が47%なら、まだまだいけるな。このまま文在寅大統領のムンジェノミクスか、Jノミクスか知らないがどんどん突き進めばいい。

来年というか。12月に辺りに大きな韓国経済的な動きがあると管理人は予想している。年末の韓国経済には魔物が潜んでいるのだ。だから、読者様が今年1年でお疲れ様、来年もよろしくといっている間に管理人は毎年、忙しいからな。実際、韓国は旧暦なのでお正月は1ヶ月ずれるので韓国市場は開いている。もう、10年もサイトを運営していると平常運転なので、今年はどんな魔物か潜んでいるかを期待している。さすがに元徴用工裁判の最高裁判決を超えるようなインパクトはないと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。

肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。

自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、Jノミクス継続で韓国経済を立て直しへ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、Jノミクス継続で韓国経済を立て直しへ

記事要約:先ほど、文在寅大統領が自分が無能だから引き起こした経済的な失敗を部下のせいにしてトカゲの尻尾切りをしたニュースを紹介した。そこで読者様が文在寅大統領がムンジェノミクスの失敗を認めたようなものだとコメントしてくれていて、管理人も大いに納得したところだ。

これで所得主導成長路線は止めにして、別方向へと舵を取り、少しは韓国内の経済を立て直しに尽力するのか。しかし、それはまだ文在寅大統領を良く理解してない。失敗と認めた?いいや。このまま所得主導成長を推進するのだ。

おいおい、待ってくれ。なんでそうなるんだ?管理人の言ってることが真逆ではないのかと突っ込むかもしれないが、いつ文在寅大統領が失敗を認めたのか?更迭した人物など既にいないのでどうでもいい。問題はここからだ。

>文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。 

・・・。思わず飲んでいたお茶を噴きそうになった。なら、どうして更迭されたのかと疑問に思ってはいけない。トカゲの尻尾切りに理由などいらないのだ。うん。管理人が突っ込みたいことは1つだけ。さすが文在寅大統領だ。このままその路線を突き進んでくれ。でも、共に進むて誰となんだ?もちろん。北朝鮮に決まっている。

>文大統領はこの日、ソウル市江南区三成洞のCOEX展示場で開催された「公正経済戦略会議」において「成長」ではなく「公正」と「包容国家」を強調した。文大統領は「成長の過程で公正さが失われ、みんなで成し遂げた結果は大企業集団に集中した」「成長するほど富の不平等が深刻化し、企業は国際的な競争力を自ら弱めた」などと主張した。これについて専門家の間からは「財界からは経済政策の見直しを求める声が上がっているが、文大統領はこれに耳を傾けるどころか、逆に大統領自ら政策に介入し、これまでの政策を一層強化するのではないか」といった懸念の声が上がっている。金秀顕氏については与党・共に民主党からも「経済政策の専門家ではない」「不動産政策などすでに失敗した政策の責任者だ」などの指摘が出ている。 

言っていることは実に正しい。正論であるのだが、このまま続ければ、またその大企業というか、財閥に富が集中していくわけだが・・・。それはいいのか。でも、財閥に搾取されるか。自営業に搾取されるか。どちらが良いかの2つに1つだ。文在寅大統領は自営業を潰して財閥優遇策をとろうとしているんだろうか。言っていることと成果が真逆なのが実に面白いな。これは来年の成長率は2.3%ぐらいになりそうだな。2.5%はまずあり得ないだろう。

失敗したとわかっているはずなのにさらにその経済対策を続行させる。一体、文在寅大統領は韓国の何を見ているんだ。経済が無能とかのレベルではない。自分の政策なら100%上手くいくとしか思ってないんじゃないか。行かないのは部下の責任だと。これはもう裸の王様だな。裸の文在寅大統領とお呼びしようか。まともになるどころか、余計狂うとかさすがだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当、以下同じ)長官の後任に洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長を指名した。またキム副首相と政策面で意見が対立していた大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の後任には、大統領府の金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官を任命した。金秀顕氏は今も韓国社会で大きな波紋を起こしている現政権による所得主導成長政策をはじめ、不動産、脱原発、教育などの政策を推進してきた人物だ。

文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。

大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は直後に行われた会見で「文在寅政権における基本哲学を継承して連続性を維持し、文大統領が提示する『包容国家』を力強く推進することが目的だ」と説明した。また前任のキム副首相と張室長の対立問題を意識し「洪氏は経済政策の先頭に立つ司令塔であり、キム室長は包容国家の大きなビジョンを描いてそれを実践する総括者の役割を持つ」とした上で「1つのチームとして呼吸を合わせて行くことを期待したい」と述べた。文大統領と哲学や考え方を同じくする人物を前面に出し、従来の政策を引き続き力強く進める考えを明確にしたものとみられる。

文大統領はこの日、ソウル市江南区三成洞のCOEX展示場で開催された「公正経済戦略会議」において「成長」ではなく「公正」と「包容国家」を強調した。文大統領は「成長の過程で公正さが失われ、みんなで成し遂げた結果は大企業集団に集中した」「成長するほど富の不平等が深刻化し、企業は国際的な競争力を自ら弱めた」などと主張した。これについて専門家の間からは「財界からは経済政策の見直しを求める声が上がっているが、文大統領はこれに耳を傾けるどころか、逆に大統領自ら政策に介入し、これまでの政策を一層強化するのではないか」といった懸念の声が上がっている。金秀顕氏については与党・共に民主党からも「経済政策の専門家ではない」「不動産政策などすでに失敗した政策の責任者だ」などの指摘が出ている。

文大統領はこの日、野党の反対で国会人事聴聞会の報告書が採択されなかった壇国大学の趙明来(チョ・ミョンレ)教授を環境部長官に任命した。国会による人事聴聞会報告書のない閣僚の任命は趙氏が7人目だ。野党各党からは「国会人事聴聞会を無意味なものにした」「今月5日に与野党の常設協議体で文大統領は協治を強調したが、これがわずか4日で無力化された」など人事に反発する声が上がっている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000489.html)

 

韓国経済、文大統領、韓国経済の不振を受け経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭

韓国経済、文大統領、韓国経済の不振を受け経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭

記事要約:文在寅大統領が韓国経済の不振を受けて、経済副首相と大統領府政務室長を同時に更迭したとAFP通信が伝えている。

>世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

根強く残る所得格差ではなくそれを推進してきたのだ。財閥の寡占化や自営業の低賃金=韓国人の奴隷化で経済発展してきたのだから、それを封じてしまえば成長率が鈍化したり、失業率が増加してしまう。あれ?今回の所得主導成長というのは財閥優遇策だったか。

財閥キラーであるはずの文在寅大統領が結果的に財閥の所得を増やすということで結果的には同じか。どのみち抜け出せないという意味では何も変わらない。でも、ここで重要なのは韓国人にはそれしかないてことだ。最低賃金引き上げても、引き下げても、大きく変化はない。上の支配構造はびくともしない。

だから、文在寅大統領も大統領でいるうちはどんな政策をとろうが大抵のことはトカゲの尻尾切りで終わる。ロウソクデモは特殊な状況。本来、責任をかぶせられるのは大統領から降りた時だからな。そして、牢獄生活が待っていると。

そもそも世界経済11位程度で、日本に喧嘩を売ってきたのだから、徹底的に反撃するだけだ。韓国が経済的に躓こうがそんなことは知ったことではない。既に日本の敵国となった以上は安らかに経済破綻してIMFでも行けば良いんじゃないか。その時、日本が金出すかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領、韓国経済の不振を受け経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭

【AFP=時事】(更新)韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は9日、金東?(キム・ドンヨン、Kim Dong-yeon)経済副首相兼企画財政相と、張夏成(チャン・ハソン、Jang Ha-sung)大統領府政策室長を、同時に更迭した。

韓国大統領府(青瓦台、Blue House)の尹永燦(ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan)広報首席秘書官が明らかにした。

世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

国際社会では、文大統領といえば北朝鮮との関係修復を急速に進めている人物というイメージだ。だが、韓国国内では文政権の経済政策が論争の的となり、支持率の低下を招いている。

文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切った形だが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ、中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いているとして批判を浴びている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000023-jij_afp-int)

韓国経済、〔米国や国連の許可を得ていない〕米朝協議延期 南北鉄道連結の着工式は「合意通り準備中」

韓国経済、〔米国や国連の許可を得ていない〕米朝協議延期 南北鉄道連結の着工式は「合意通り準備中」

記事要約:なんで韓国政府は北朝鮮のことだけにはここまで必死なんだ。南北首脳会談での平壌宣言で合意した南北鉄道の連結の年内着工は米国の許可を得ていないし、そもそも、陸の輸送ルートを北朝鮮に確保させるなんてあり得ない。

韓国経由で核爆弾すら運搬が可能になってしまうからな。国連安全保障理事会の制裁決議違反でも、わざわざ指摘してあるぐらい重要なことだ。だから、年内着工式なんてできるわけないんだよな。韓国側もそこは理解しているはずなんだが、完全に無視だよな。

つまり、韓国は北と一緒に制裁されたいらしい。よほど、セカンダリーボイコットされたいとかしか思えない。だいたい、昨日、紹介したが米朝協議は北朝鮮のドタキャンだった可能性があるんだろう?つまり、米朝関係も良くはなっていない。しかも、韓国の大企業も銀行も、米財務省に監視されているから、結局、韓国側から支援も期待できない。このまま断交して年内着工式を行えば、韓国は完全に切り離されるんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国や国連の許可を得ていない〕米朝協議延期 南北鉄道連結の着工式は「合意通り準備中」

【ソウル聯合ニュース】 韓国統一部の当局者は8日、米ニューヨークで予定されていた朝米(米朝)高官会談が延期され、南北の鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式の年内開催が不透明になったとの指摘に対し、「合意した通りに行われるよう準備中だ」と説明した。記者団に語った。

韓国と北朝鮮は9月に平壌で開いた首脳会談で、鉄道・道路連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。10月の閣僚級会談で、鉄道の現地共同調査を10月末から11月初旬の間に開始し、着工式を11月末から12月初旬までの間に行うことを取り決めたが、まだ共同調査も始まっていない。

同当局者は、朝米会談の延期で現地共同調査の先送りが続く可能性を問われると「朝米高官会談が『日程調整中』で(共同調査の日程と)全く無関係とは見なせないが、前後関係で結び付けられるものでもない」と強調した。米国は、南北協力と北朝鮮の非核化が並行して進展しなければならないとの立場を堅持している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/08/0900000000AJP20181108001800882.HTML)

韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

記事要約:企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」というのが先進国では普遍的に導入されていると韓国政府が延べており、それについて財界関係者が「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を述べている。

細かなことまでまでわからないが、おそらく、これは大企業とその関連企業利益配分にかなり差があると韓国政府が主張しているのだと思う。それについて財界はどうして韓国政府が企業間のことにまで法で介入するのかと。

例えば、現代自動車なら、現代自動車とその部品会社は密接な関係があるが、実際は現代自動車が圧倒的に強いのでその利益はほとんど現代自動車が独占していて、その部品会社にまで落ちてこない。だから、現代自動車が低迷すれば部品会社は破産ラッシュに見舞われていると。

このように考えれば韓国政府が法で介入するのは、財閥の利益独占を防ぐという理由でならそこまで間違ったとはいえない。世界的な企業の例は読んでもらうと韓国企業の現状をクローズアップしておくと。

> 一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。 

なるほど。管理人が例に出したことは強ち間違っていないと。制度の導入目的そのものが異なると。でも、これだと大企業が利益を出さなければ協力会社は現金などを支払いはないということになる。これは成果目標にしておかないと関連企業はその大企業の業績だけに左右されてしまう。協力会社が直接販売しているわけではないのに、しわ寄せが来るのはおかしな話には思えるな。

ただ、こういう制度は何でも世界企業の真似をすればいいというものではない。その国はそれぞれの事情がある。だから、制度だけ導入してもかえって混乱を招くだけだろう。韓国にあった制度というものが何なのかを見極めた上で決めていくことだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

韓国政府は大企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」が先進国でも普遍的に導入されていると明らかにした。

しかし財界関係者は「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を表した。財界は政府・与党が提示した一部の海外企業の導入事例は韓国政府が推進する制度と全く異なると主張する。

政府と共に民主党は6日、協力利益共有制導入計画を発表し、英国のロールスロイスとインドのインフィニットコンピューターソリューションズを代表的な導入事例に挙げた。ロールスロイスの場合、協力会社が大企業との共同研究開発(R&D)に多くの費用を投資するほど多くの収益金を分ける。

インドのインフィニットコンピューターソリューションズなど情報技術(IT)プラットホーム業種もコンテンツの照会数などを計算して協力会社の納品単価に反映する。すべて主に大企業と協力会社がコスト削減、販売量増大、R&D投資増大など明確な共同目標を達成すればその成果を分け合うという「成果共有制」方式を選択している。

日本のトヨタと米国のクライスラーなど自動車メーカーもコスト削減に成功すれば減らした原価ほどを現金などで支払う方法だ。しかしこれら企業はすべて協力会社と自律的な契約で導入したにすぎず、国が定めた法に基づいて導入したところはない。

一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。

特に大企業は協力会社に利益を分ける時の基準となる協力会社の「利益寄与度」を会計上測定できないことをも問題点に挙げている。大企業と協力会社が利益分配契約を結ぶ過程で不必要な対立ばかりを招く余地があるということだ。

(https://japanese.joins.com/article/866/246866.html?servcode=300&sectcode=300)