カテゴリー別アーカイブ: 南北鉄道問題

韓国経済、〔米韓対立〕米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」

韓国経済、〔米韓対立〕米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」

記事要約:南北首脳会談での平壌宣言の一部で南北鉄道の年内に着工合意が決められたわけだが、これについて米国との打ち合わせもなく、事前に知らせたのは2日前だということが明らかにされて、米国はそのような合意に対して、遠回しに国連安全保障理事会の制裁決議違反だと述べている。

>国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。

管理人は遠回し的に述べるより、それをやったら国連制裁違反で韓国も制裁対象に追加すると述べた方が良いと思う。なぜなら、韓国人ははっきり言われないと理解しないからだ。もっとも、はっきりいっても理解しないと突っ込まれそうだが。

そもそも、南北鉄道を急がせて開通させようとする理由が犯罪的な匂いしかしない。どう考えても輸出禁止になっている物を北朝鮮へ秘密裏に輸送、それとも、逆に北朝鮮が隠しておきたい物資を韓国に輸送するなどといった輸送路にしか使われないだろうに。

既に瀬取りや、北朝鮮石炭輸入とかの前例がたくさんあるからな。まさか、韓国政府は関与してないなんて言い訳がいつまでも通じるとは思っているなら、韓国はそのまま北と心中すればいい。

>国連安保理決議2397号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。 

むしろ、如何なる理由で米国側が事前に保障するというのか。するわけないだろうに。もちろん、この年内での着工式も不可能だ。強行すれば韓国は制裁決議違反として世界中からその対象となる。管理人はそっちのルートでも良いのだが、いくら愛しい北朝鮮の愛が溢れている韓国でも米国と国連を敵に回すような度胸はないだろう。

>外交部当局者は16日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。(韓米間で)心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。

こういう当局者の伝聞はだいたい、賛否に揺れてないんだよな。明確にノーとしか言われてない。協議しようが制裁決議違反であることは明確ではないか。上の国連安保理決議2397号に書いてあるじゃないか。輸送手段は供給してはならないとな。これ米国だけでどうにかできる問題じゃないだろう。国連で制裁解除が認められない限り、駄目なレベルだ。可能性は0に近いと。最後は北のスポークスマンである文在寅大統領がフランスへ行ってマクロン大統領と会談した時の話。既にコメントにもあったが。

文在寅大統領「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」

マクロン大統領「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」

以上。フランスに行って北朝鮮への制裁解除を提案したが、あっさり、拒否されたと。まあ、どちらが正論かなんて一目瞭然だよな。対話を引き出したのはトランプ大統領の圧力と国連での制裁を続けてきたから。なら、制裁を続けながら対話したほうが有利なのは言うまでもない。どのみち支援しなければ滅びるだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓対立〕米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」

南北協力と北朝鮮制裁をめぐり韓米間のすれ違いがまた露呈した。南北が今月15日に高官級会談を開いて、東海(トンへ、日本名・日本海)と西海(ソヘ、黄海)では鉄道・道路の連結着工式を11月末~12月頭に開くことで合意すると、米国務省が「南北関係の改善は北核プログラムを解決していくことと切り離して進展させることはできない」と改めて強調した。

国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。

国連安保理決議2397号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。

外交部当局者は16日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。(韓米間で)心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。

国務省のこの日の言及は、ドナルド・トランプ大統領が10日に韓国政府の北朝鮮に対する独自制裁である5・24措置の解除の可能性をめぐり「我々の承認なしではできない」と発言したことに続いて出てきた。

米政府は制裁の手綱を緩めないための国際社会の取締りにも着手した。スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は、16日(現地時間)からモスクワとパリ、ブリュッセル欧州連合(EU)本部を回り始めた。

ワシントンの外交消息筋は「南北の制裁緩和の声に対して『非核化が行われるまで制裁の緩和はない』という米国政府の強硬論を伝達するためのもの」と明らかにした。こうした中、北朝鮮は制裁解除を前面に出して、韓米の異見がさらに深まるような状況を作っている。16日も朝鮮中央通信を通じて「米国が制裁を継続するということは関係改善を止めるということ」と主張した。

制裁に関連して、欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、パリで開かれたエマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談で「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」と提案した。

しかし、マクロン大統領は夕食会の挨拶で「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」と述べ、制裁を維持しながら対話を続けていく意向を明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/132/246132.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、文大統領「終戦宣言は時間の問題…必ず実現」英メディアに語る

韓国経済、文大統領「終戦宣言は時間の問題…必ず実現」英メディアに語る

記事要約:文在寅大統領がBBCのインタビューで「終戦宣言は時間の問題…必ず実現」」と述べている。米国の反応を見る限りでは、俄には信じられないのだが、終戦宣言はいつでも取り消せると本人が述べているので無意味だろう。韓国人を約束は守らないからな。

>文大統領は、北朝鮮が一定の措置を取れば、朝米(米朝)間の長い敵対関係を終息させるという一つの政治的宣言として終戦宣言が行われるべきと述べた上で、同宣言ができるだけ早期に出されることが望ましいとの共通認識が韓米にはあると説明。「終戦宣言は必ず実現する」と強調した。

一定の措置ね。米国と韓国が考える一定の措置の範囲が次元が異なるんじゃないか。米国は後戻りできない非核化。韓国は非核化なんてどうでもいいから支援して終戦宣言する。全然、認識が違うと思う。

米国は南北首脳会談での平壌宣言の一部を認めていない。それなのに韓国の言い分に乗るとは思えないが。そもそも終戦宣言なんて米国がするつもりとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領「終戦宣言は時間の問題…必ず実現」英メディアに語る

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台(大統領府)で行った英BBCとのインタビューで、朝鮮戦争の終戦宣言が行われるのは時間の問題で「必ず実現する」と述べた。

文大統領は、北朝鮮が一定の措置を取れば、朝米(米朝)間の長い敵対関係を終息させるという一つの政治的宣言として終戦宣言が行われるべきと述べた上で、同宣言ができるだけ早期に出されることが望ましいとの共通認識が韓米にはあると説明。「終戦宣言は必ず実現する」と強調した。

朝米の2回目の首脳会談開催については「そんなに遅くならない」との見解を示し、北朝鮮の非核化措置が米国の相応措置とともに、速やかに実施されるよう両首脳が大胆な合意をすることに期待すると話した。

この日のインタビューは13日からの欧州歴訪に先立ち行われた。インタビューの模様は12日夜にBBCワールドニュースの番組で報道される予定。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/10/12/0900000000AJP20181012004300882.HTML)

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)

韓国経済、〔北朝鮮制裁独自解除〕トランプ氏が韓国に釘さす「我々の承認なしに何もしないはずだ」

韓国経済、〔北朝鮮制裁独自解除〕トランプ氏が韓国に釘さす「我々の承認なしに何もしないはずだ」

記事要約:韓国が例の北朝鮮の独自制裁を解除しようとしているという報道に関して、トランプ大統領は釘をさしたようだ。「我々の承認なしに何もしないはずだ」と。これは、釘を刺したというより、やったら、容赦しないという脅し的な意味合いが含まれているんじゃないか。勝手なことしたら韓国も制裁対象に追加するぞと。

でも、確か南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施する予定だったはずだ。年内なら残り、数ヶ月なのでそろそろ準備しないと間に合わないのだが、何かしているのだろうか。

>トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで「韓国政府が北朝鮮との外交の余地を作るために一部で制裁解除を検討しているようだ」という質問を受けると、「彼らは我々の承認なしにそのようにしないだろう」と答えた。続いて「彼らは我々の承認なしに何もしない(They do nothing without our approval)」と述べた。

しかし、1度ならずとも、連続で2回というのはトランプ大統領も韓国の勝手な振る舞いに随分、苛立っているようだ。しかし、それでもまだ韓国の認識が甘いとおもう。北も南も同じ朝鮮人。約束は何度も破毀してきた。国際社会においてルールを守れらないのだから、北朝鮮だけではなく、韓国もさっさと制裁するべきである。

米国が韓国を甘やかすから、瀬取や密輸など裏で北朝鮮を支援する韓国がまったく反省しないのだ。このままでは国連での制裁が骨抜きされてしまうだろう。

>トランプ大統領は前日にも非核化の決定的な措置が取られた後に制裁を解除すると再確認した。トランプ大統領はホワイトハウスで「2回目の米朝首脳会談場所がシンガポール以外の3、4カ所に絞られた」と発表し、「北朝鮮に対する大規模な制裁が維持されている。制裁を解除したいが、そのためには北朝鮮から何かを受けなければいけない」と述べた。 

次の米朝首脳会談もやるのか。まったく進展していない反省を踏まえるのか知らないが、せめて目に見える非核化がでないと、ただの時間稼ぎにしか使われてないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔北朝鮮制裁独自解除〕トランプ氏が韓国に釘さす「我々の承認なしに何もしないはずだ」

トランプ米大統領が10日(現地時間)、康京和(カン・ギョンファ)外交長官の韓国独自制裁「5・24措置」解除検討発言に関連し、「我々の承認なくそのようにしないだろう」と反対の立場を明らかにした。ポンペオ国務長官が9・19平壌(ピョンヤン)宣言南北軍事合意に対して康京和長官に電話で「どういうことだ」と抗議したのに続き、大統領までが韓国の独自制裁緩和の動きにブレーキをかけたのだ。

トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで「韓国政府が北朝鮮との外交の余地を作るために一部で制裁解除を検討しているようだ」という質問を受けると、「彼らは我々の承認なしにそのようにしないだろう」と答えた。続いて「彼らは我々の承認なしに何もしない(They do nothing without our approval)」と述べた。「韓国政府と接触しているのか」という質問には「そうだ」と答え、「我々の承認なしに何もしないはずだ」と繰り返し強調した。対北朝鮮制裁に関する韓国政府の独自行動はあり得ないと釘を刺したのだ。

国務省のパラディーノ副報道官もこの日の会見で「トランプ大統領は最初から制裁緩和は非核化の後だという点を明確にしてきた」とし「米国はその地点に到達すればすぐに制裁解除を考慮する」と述べた。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の崔善姫外務次官の実務交渉日程については「現在のところ発表する旅行日程はないが、検討している」とし「(交渉日程を)近く発表できると期待する」と述べた。また「ビーガン代表が率いる実務交渉の焦点の一部は、米朝の両指導者の2回目の首脳会談の準備に合わせる」とも述べた。

5・24措置は、李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2010年3月26日に発生した韓国哨戒艦「天安」爆沈事件から2カ月後の同年5月に韓国政府が取った独自の対北朝鮮制裁措置。開城(ケソン)工業団地を除いた北朝鮮訪問の不許可、北朝鮮船舶の南側海域運航不許可、南北貿易の中断、対北朝鮮新規投資の禁止、対北朝鮮支援事業の原則的保留などの内容が含まれている。続いて朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル試験発射直後の2016年2月10日に開城工業団地の稼働を全面中断した。

これに関連し、康京和長官は10日、外交統一委の国政監査で李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表の「5・24措置を解除する用意があるか」という質問に「関係部処と検討中」と答え、波紋が広がった。トランプ大統領の発言は9・19平壌宣言以降の南北鉄道連結事業を含む経済協力活性化の動きにもブレーキをかけるものと解釈される。

トランプ大統領は前日にも非核化の決定的な措置が取られた後に制裁を解除すると再確認した。トランプ大統領はホワイトハウスで「2回目の米朝首脳会談場所がシンガポール以外の3、4カ所に絞られた」と発表し、「北朝鮮に対する大規模な制裁が維持されている。制裁を解除したいが、そのためには北朝鮮から何かを受けなければいけない」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/941/245941.html?servcode=A00)

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、失業者数、1999年以来最多に

韓国経済、失業者数、1999年以来最多に

記事要約:韓国の失業者数増加が止まらない。どうやら1999年以来最多の113万人となったようだ。それで当然、失業給付の支給額も4兆5億ウォンを突破して歴代を更新したそうだ。さて、問題はこれからも増え続けるということだ。何しろ、韓国の不況は始まったばかり。日本の失われた20年ぐらいの酷さになるかは知らないが、経済は循環しているので好調な時があれば、不況なこともある。

もっとも、この先、韓国はまともな技術力もなく、中国に抜かれていき、他のアジア諸国にも追いつかれていく悲惨な未来しかない。しかも、金利が上げられない場合はこのまま流動性の罠にすらかかって最悪の状態になるかもしれない。そんな悲惨な状態だろうが、なんだろうが、管理人のやることはありのままを分析していくことだけ。それが傍観者というものだ。

>もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。 

失業給付の支給額が6兆7千億ウォンか。雇用対策の2兆円(20兆ウォン)はどうなったんだ。でも、来年は5兆円ぐらい使うんだろう?どうなるか楽しみだな。

>前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。 

どう考えても最低賃金を引き上げて財政が圧迫されているという。所得が増えれば、消費が増えるので税収入が増えると思ったらここでも逆なのか。ああ。でも、財閥は儲かっているので税収入は増加?

うーん。長い目で見れば、どちらが良いのか。財閥優遇するか。それとも、死にそうな自営業を無駄に救うのか。管理人は前者である。最低賃金も払えないような自営業者など店を経営するレベルではない。どのみち廃業して負債が増えるだけだ。

でも、文在寅大統領の大統領の支持率は南北首脳会談で回復しているので楽勝だろう。支持率落ちても南北融和ムードで回復できるぐらい単純な国民だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、失業者数、1999年以来最多に

(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。

30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。

1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。

もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。

前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。

ソースは5chより記事掲載

(https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001)

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

記事要約:お昼にFRBが金利を2%~2.25%に引き上げるというニュースを紹介したが、今回のその金利差によってどのような影響を受けるのかを見ていく。まずは今後の金利動向から確認しておこう。

>3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。 FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。 

おそらく一気にあげないので0.25%ずつと思われる。だとしたら、今年、あと1回なので12月にも上がるということか。なら、最大で2.5%になる怖れがあると。そして、来年は3回なので…あれ?3%超える気がするぞ。この予定からすれば3.25%まで上がるな。まじか。日本もそれぐらいあげて欲しいぞ。

>資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。 韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。 米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。 

なんだまだ15兆ウォン程度か。なら、楽勝だな。でも、管理人は1%差ぐらいが限界だと思うんだよな。投資家だって金利が高くてリスクが低いほうが良いに決まっている。今のままだと韓国に新たに投資する理由がまったくないものな。

>急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。 特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。 

以前にも解説したが、韓国の負債の6割ぐらいは不動産関連である。だから、不動産価格が急騰している間は大丈夫だが、これを抑制しようとしている動きがある。もっとも、急騰しすぎて誰が買うんだになれば街がゴーストタウンになるだけだが。それで、注目されなかった自営業者と多重債務者から危険と。

自営業者の債務が600兆ウォン。これは数年で3倍に増えたんだよな。確かにこの金額になると放置できるものではない。

>金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。 

多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォンとか。これも立派な爆弾じゃないか。これで金利を上げたら軽く数十兆ウォンは増えるわけか。可哀想に死んだな。固定ならまだしも変動金利だからなあ。

今の韓国では例の秋夕も振るわなかったようで消費が落ちている傾向だ。内需が振るわないのは不況の到来を予感しているからという理由もあるだろう。もっとも、今、金を借りるのは危険すぎるな。キャピタルフライトを防ぐために韓国は金利を上げざる得ないからな。多重債務者や自営業などは犠牲になったと。

30代、40代ぐらいで会社をリストラされて、チキン屋かコンビニを営業しても儲からなくて借金だけが残った。返す当てもなく返済に困り別の金融から金を借りていく。そうやって行けば雪だるま式に負債は増加する。うん。これはもう徳政令しかないな!

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。

通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。 だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。

罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00~2.25%と0.25%ポイント引き上げた。

3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。 FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。 韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。 米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。 米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。

急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。 特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。

韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。 1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。

金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。

脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。 以下、リンク先を参照

(https://japanese.joins.com/article/560/245560.html?servcode=100)

韓国経済、〔キャピタルフライト近づく〕米FRB、政策金利0・25%引き上げを決定 2%~2.25%

韓国経済、〔キャピタルフライト近づく〕米FRB、政策金利0・25%引き上げを決定 2%~2.25%

記事要約:韓国経済のニュースを日々、追っていると米国の動きについてはたまに情報が遅れがちになのだが、どうやら、米FRBが政策金利を0.25%引きあげをきめたようだ。これで、、政策金利は年で2~2.25%になる。韓国との金利差は0.75%か。どこまで金利差が許容範囲かは投資家の判断ではあるのだが、確実にキャピタルフライトには近づいているだろう。

普通の新興国だと金利3%以上はないと投資家は投資にかかるリスクが色々あるので投資対象場所としては選ばない。だから、今の韓国の金利1.75%はそこまで魅力的ではないし、そもそもそれなら安全に米国に投資した方がリスクが少ないし、金利も高い。

これらの動きは突然ではないのだが、ゆっくりとじわじわ、韓国からの投資を引き上げる判断材料となってくる。対抗策としては金利を上げることが1番だが、今の不況に足を突っ込んだ韓国でそれができるのか。まあ、管理人は年内にあげてくると思うが。今のタイミングが逃すと厳しいだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト近づく〕米FRB、政策金利0・25%引き上げを決定 2%~2.25%

【ニューヨーク=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は26日、金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0・25%引き上げ、年1・75~2%から年2~2・25%にすることを決めた。

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180927-OYT1T50015.html)