カテゴリー別アーカイブ: 南北鉄道問題

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

記事要約:管理人にとっては残念な知らせであるのだが、文在寅大統領の支持率が48.1%と最低を更新をしている。不支持率は46.9%。このままだと支持率よりも不支持率の方が高くなってしまう。実際、韓国の場合は支持率が50%切るとかなり危険な水域なので、今の状態が続くと何らかの文在寅大統領が関わるスキャンダルで一気に支持率が下がるということはあり得る。

管理人は文在寅大統領が清廉潔白な人物なんて思ってもいないので、そういうのが今は表に出ていないが、そのうちどこからか出てくるかもしれない。そうすると、文在寅政権が持たないわけだ。

それで読者様も指摘しているが、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるのは残念だという話しで終わりではなく、次がどうなるかてことだ。それで予測は文在寅大統領を超える左翼政権になるんじゃないか。その白羽の矢にソウル市長が当選するという予測がある。これは管理人も考えている。

でも、これはこれで面白いんじゃないか。赤化するには文在寅大統領でも、ソウル市長でもそこまで思考に変化はないと。どうせ北朝鮮シンパだしな。ただ、大きな反動は左翼に傾いていた市民を目覚めさせることもある。もし、そうならパン君が出てくるんじゃないかと。ただ、今のところは時期尚早だと思う。支持率さがったと言っても、まだ48%だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の世論調査会社、リアルメーターが13日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.4ポイント低い48.1%となり、就任以降最低を更新した。不支持率は1.7ポイント上昇の46.9%。支持率と不支持率の差は1.2ポイントで誤差の範囲内(プラスマイナス2.5ポイント)となった。 

調査はtbsの依頼を受け、10~12日に全国の有権者1508人を対象に実施された。 

リアルメーターは支持率下落の主因として、高速鉄道(KTX)の脱線事故や軍情報部隊・国軍機務司令部の元司令官の投身自殺、タクシー運転手の焼身自殺事件や李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴など、悪材料が重なった影響と分析した。 

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0.5ポイント低い37.7%となった。最大野党「自由韓国党」は1.9ポイント下落した22.8%。「正義党」は1.1ポイント下落の7.4%、「正しい未来党」は1.0ポイント上昇の6.9%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の2.7%だった。 

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181213001000882?section=politics/index)

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

記事要約:12日から2日間の日程で韓国の釜山でASEAN+日中韓の財務次官会議が開かれているそうだ。それで他国通貨スワップなどを議論になっているらしい。でも、多国間通貨スワップなんてしなくても、既にチェンマイイニシアティブ協定があるので問題ないだろう。

韓国はこの先の韓国経済危機で、ドル不足になるかもしれないので日本との通貨スワップ協定を結びたいところかも知れないが、韓国とは永遠にお断りだ。まあ、どう見ても慰安婦財団の解散、徴用工問題で日韓関係は最悪なのであり得ないわけだが、明日ぐらいには話し合いの内容が出てくるだろう。

>韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

日本はEPAとTPP11があるのでその経済圏だけでも十分、大きい商売スペースである。韓国の場合もFTAあるのだから、頑張ればなんとかなるんじゃないか。その前に韓国政府がファーウェイの基地局やスマホをどうするか楽しみだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

12日から2日間にわたり釜山(プサン)で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれている。 

  韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

  また、金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。 

  これに先立ち5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。 

(https://japanese.joins.com/article/102/248102.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

韓国経済、〔文在寅大統領は外交の天才〕金正恩、年内の訪韓失敗

韓国経済、〔文在寅大統領は外交の天才〕金正恩、年内の訪韓失敗

記事要約:あの外交の天才である文在寅大統領が欲しくてやまない金正恩の年内訪韓が失敗に終わったようだ。それよりも、管理人は読者様に見て欲しい画像がある。


最初に断っておくがこれは合成でも、追加で加工したわけでもない。実際、登場したものだ。

>7日、青瓦台舎廊棟(サランチェ)の前では文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩国務委員長が握手をしている姿の大型肖像画の準備が始まった。肖像画は舎廊棟の前を通った観覧客と報道機関のカメラを通じて確認された。ある観覧客は「大型肖像画が準備されている。画家がスプレーで描いていたが、とても速いペースだった」と伝えた。大型肖像画の写真は翌日午前にもネット上に登場している。

こんな大型肖像画が登場したら、韓国民はこれは金正恩が年内訪韓だろう。きっとそう思ったはずだ。しかし、外交の天才である文在寅大統領は焦らすのが好きなのだ。金正恩の年内訪韓は結局、実現しなかった。

>キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長の年内ソウル答礼訪問が事実上失敗に終わると思われます。 大統領府は公式通知が来たわけではない、総合的に判断した結果としながら、年内答礼訪問が容易ではないと明らかにした。 

あれだけ期待させておいて、まさかの焦らしプレイというサプライズに韓国人は大喜びだろうな。現に管理人は大笑いしているからな。きっと笑顔で次の支持率を楽しみにしていろよと思っているはずだ。後の文章は何故、来ないかの推測なのでわりとどうでもいい。来ない理由はわかっている。お布施が足りないのだ。会談するには1時間100億ドルから受け付けるということで。

それともう一つ、南北首脳会談で合意したはずの南北鉄道の連結を年内に着工式を行うのはどうなったのだ?もう、12月10日なんだが、残り、21日だろう?ああ。そうか。韓国は「旧暦」なので、年内は1月31日かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

靑「キム・ジョンウン年内答礼訪問容易ではない」… 事実上霧散背景は? 

YTN 原文 記事転送2018-12-10 14:49 
[アンカー] 
キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長の年内ソウル答礼訪問が事実上失敗に終わると思われます。 

大統領府は公式通知が来たわけではない、総合的に判断した結果としながら、年内答礼訪問が容易ではないと明らかにした。 

青瓦台取材記者連結背景を説明します。 ギムドウォン記者! 

事実、今年は21日しかない残った。 年内答礼訪問は難しいですか? 

[記者] 
大統領府の関係者は、YTNと今朝通貨をしたんです、 

キム・ジョンウン委員長が今年中に答礼訪問するのが容易ではないと判断されると言いました。 

他の青瓦台高官も年内答礼訪問は容易ではないと結論を下したと明らかにした。 

ただし北側で年内答礼訪問はだめだ、こんなに通報を受けたわけではないんです、総合的に判断した結果との説明です。 

今年でなければ、来年のいつ答礼訪問するかもやはり継続議論すべき問題だと付け加えました。 

結果的に答礼訪問時期は北側の決断にかかっ状況です。 

[アンカー] 
特別な事情がなければ、年内答礼訪問が南北首脳の約束だったが、何が一番問題ですか? 

[記者] 
北側が悩む部分は、最終的に金委員長の警護と安全性の問題であると思われます。 

史上初となる北朝鮮の最高指導者の南側ことも訪問を年内に準備いう物理的に時間に追われたのは事実です。 

また、答礼訪問を無事に受験に南側の世論がまだ熟していないと判断したことがあります。 

これと共にドア大統領は答礼訪問自体が成果と明らかに長いのですが、それでも今回の答礼訪問を介して何か結果が出なければならのに、何が可能かどうか悩んでいるようです。 

来年秒になる可能性が高い2次北米首脳会談を控えて答礼訪問時期にいつがいいか、北朝鮮内部でも戦略的悩みがあると観測されます。

(https://translate.google.com/translate?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20181210n21750%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700021,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700237,15700242)ソースは5chより記事掲載

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

記事要約:管理人は軍事的な知識は持ち合わせていないのだが、どうして韓国が世界の軍事力ランキングで7位なのだ。北朝鮮以下の軍事力しか持ってないのは明白なのに、このランキングは実に不可解である。

別に日本が韓国に負けているのは徴兵制がある国とないという大きな軍事力の違いが存在するので構わないんだが、どうして世界7位に浮上しているのかは謎だ。まあ、いいか。とりあえず、整理しておこうか。最新版だしな。

■世界軍事力ランキング(米グローバル・ファイアーパワー)

1位:米国

2位:ロシア

3位:中国

4位:インド

5位:フランス

6位:英国

7位:韓国

8位:日本

9位:トルコ

10位:ドイツ

>同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

トルコやドイツより、韓国の方が軍事力ランキングが上とか、到底、信じられないのだが、北朝鮮は何位なんだ。後、イスラエルやイランなども気になるんだが。

>ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。 

しかし、韓国より下ということは日本はもっと防衛費を増やす必要はあるな。もうすぐ防衛大綱が出てくるはずだ。1位~3位は同意見であるが、4位はインドなのか。

>記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮) 

毎月、韓国のお笑い平気の記事を耳にする管理人は納得できないが、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊を配備しようが、しまいが、使えないと意味がないからな。まともな演習も北朝鮮に遠慮してできないようでは、やはり、北と戦っても勝てないとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

2018年12月3日、環球時報(電子版)によると、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこのほど、米グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が今年に発表していた「18年世界軍事力ランキング」を再び取り上げた。

同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。

記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮)

ソース:レコードチャイナ<世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上―米メディア>

(https://www.recordchina.co.jp/b660847-s0-c30-d0045.html)

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

記事要約:今回の記事は中々、読み応えがあるのだが突っ込んでいくと、結局、楽観論が多すぎませんかということになる。ええ?タイトル読めば悲観論ではないのかと思うかも知れない。確かに最初はそうなのだ。

>ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。 

読者様は上のキーワードをいくつ答えられるだろうか。管理人はゆでガエル症候群というのは知らなかったが、後は説明できる。最近、韓国経済の初心者さんも増えているので用語解説しておいたほうがいいか。

■ハードランディング

まず、ハードランディングについて。本来は航空機や宇宙でのシャトルなどに使われる用語で、逆噴射をしないで地面に叩きつけられるように着陸することをいう。反対用語にソフトランディングというのがある。ただ、経済ニュースで出てくる意味はかなり異なる。

ハードランディングとは、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること。また、金融市場における為替レートや金利の激変、景気の急な失速などのことをいう。韓国経済的には景気の急な失速だろうか。

■中進国の罠

次の中進国の罠について。これは発展途上国が人件費が安いための大量生産、大量販売などの輸出で稼いで、中進国へとランクアップしたときに起こる現象である。中進国にランクアップすると、まず、人件費がどんどん高くなる。しかし、先進国には技術的には遠く及ばない。そうなると返って成長できなくなることを中進国の罠と呼ぶ。

韓国はG20まで入れるようになったのだが、それ以上に先進国へランクアップできないのは中進国の罠に陥っているともいえる。輸出で稼いで所得が増えると発展に必要だった人件費増になりやすいからだ。最低賃金引き上げでもわかる通り、所得の増加=賃金上昇となり、自営業や中小零細が利益が減り、雇用が減少するので、来年の韓国経済の成長の予想は2.6%と低くなってしまった。

でも、これ実は2017年の3.1%を除いて、10年ほど、ほとんど同じ成長率だったりする。つまり、韓国は中進国の罠からも抜け出せていないのだ。

■サンドイッチ危機

これはなんとなくわかるだろうか。韓国経済にとっては最大の障害となり得るのは日中だということ。つまり、日本と中国に挟まれているのでサンドイッチ危機ということだ。さて、このサンドイッチ危機だが野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は4大サンドイッチというものを提唱している。かなり古い記事なのだが、実に韓国経済の問題点をまとめている。

>野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は、韓国経済の現況を▼技術障壁のサンドイッチ▼利益障壁のサンドイッチ▼市場支配のサンドイッチ▼先端産業のサンドイッチ――の「4大サンドイッチ」だと分析した。

自動車や部品業界に当てはまる「技術障壁」は、トップクラス企業の技術力に追いつかないまま、下位企業からも追い上げられている状況を指す。これを乗り越えるためには技術差別化の戦略が必要だと主張した。 

また、造船業のように市場シェアは高いものの、利益創出まではつながっていない状況を「利益障壁」、膨大な投資がなければ市場競争力を失ってしまうことを「市場支配」と説明した。情報技術(IT)やソフトウェア、サービス産業については、知的資産の蓄積やネームバリューに欠け下請け構造から抜け出せない状況を「先端産業サンドイッチ」とした。  

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2007/0420/10024586.html)

11年前に既に予想されていたわけだ。造船もダンピングで潰れたしな。市場支配は今、スマホのシェアで危うくなっているな。半導体のほうにも関わるか。先端産業サンドイッチは韓国が技術を研究してこない、パクリ国家だからだ。

■第2の通貨危機

これはご存じの通り、何かのきっかけで起こる過度なウォン安のことだ。アジア通貨危機だったり、リーマンショックだったりと、韓国のウォンは安くなりすぎて一度は経済破綻をしてIMF行きを決めた。リーマンショックの時は米韓通貨スワップ協定300億ドルでなんとか危機を脱した。だから、管理人からすれば第3の通貨危機ではないのかと思うが、それがそのうち来るかも知れないと。キャピタルフライトがその鍵を握ると。

■ゆでガエル症候群

なんとなく言葉から意味を推測できると思うのだが、自分なりに説明すると難しい。調べてみると、ゆでガエルのようにはならないように注意しろということ。環境の変化とは急激に起こるなら、ある程度の対応ができるわけだが、その変化が緩慢な場合は、自分たちが危機的な状況であっても気付かないことが多い。

昔ながらの経営方針で成功してきたから、これを続ける。でも、そのニーズは既に失われてしまって倒産とか。過去の成功にしがみつきたいあまり、現実を直視できない。韓国経済でもそうだ。他国から技術を盗んで、通貨安、ダンピングで利益度外視して、世界一のシェアとなるが、韓国人はそれ以外できない。

サムスン電子を見れば一目瞭然だろう。スマホや液晶テレビのシェアはもう中国に奪われようとしている。しかし、サムスン電子は次の儲け先をわりと考えているので、韓国造船のように簡単に転ぶことはない。韓進海運での物流混乱でも、サムスン電子は独自に対応して米のクリスマス商戦を滞りなく終わらせた。そこは韓国や世界中のエリート集めているだけのことはあって抜かりはない。

■日本型複合不況

複合不況【ふくごうふきょう】

>バブル経済の崩壊に続く不況を表す言葉で,宮崎義一の同名著書(1992年)による。この不況の特徴は,単なる景気循環的なフローの在庫調整だけでなく,バブル崩壊による株や土地,建物などストックの調整過程が重なり合っていることであるとする。国際的な金融自由化による資金の流動化が過剰流動性を招き,バブルの発生と崩壊を生む背景としてあげられている。
(https://kotobank.jp/word/%E8%A4%87%E5%90%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-159775)
これは複合不況という言葉の説明だが、用はバブル経済の崩壊というのは、様々な複合的な理由があると。そして、韓国の不動産バブルにも関わってくると。
用語の解説はこれぐらいでいいか。日本型複合不況について本文にも出てくる。

>4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

管理人は2.6%だと思っていたが、さらに下の予測まで出たのか。しかも、S&Pとムーディーズか。接待と賄賂が足りなかったんじゃないか。

>これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。 

良かったではないか。経常収支がたくさん増えて。管理人も韓国は為替相場操作国なのは疑いようがないが、米国は監視対象で済ますだろう。中国もいるからな。

因みに経常収支は貿易収支、貿易外収支、経常移転などである。特に韓国の場合は輸出が伸びているので貿易収支で経常収支が大幅に増えていると。でも、来年の伸び率は減少するだろうしな。

>不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。 

ウォンの価値が上がるね。でも、ウォンの価値が上がれば、いつかは下がるんだぞ。ウォンの価値が低すぎて、借金で首を回らなくなる可能性だってある。ロールオーバーがいつでも100%できるなんて思わないことだ。ウォン安で輸出は有利だが、輸入は不利なことはいうまでもない。

>今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。 

いやいや、1100~1150なら理想的な為替レートだ。韓国政府はこの辺りのレートをずっと維持してきた。なんで、1120ウォンがウォン高なのだ?理想レートではないか。

>「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。 

明らかにプラザ合意が原因なんだよな。韓国版プラザ合意が来るかどうかは米国次第だ。まあ、日本の過ぎた話は置いておくか。

>今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。 

つまり、韓国銀行は各国の中央銀行が第1線目標と設定している物価安定と雇用創出よりも第2目標を理由に金利を上げたと。何の話しかというと、金利を上げる理由が適切であったかだ。第1線目標の理由なら、むしろ、金利を上げるなどもってのほか。むしろ、下げろというのが論説委員の主張である。まあ、わからなくもない。

>1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。 

しかし、キャピタルフライトを恐れて韓国の中央銀行は金利を上げました。管理人は日本も金利を上げて欲しいのだが、まったくあげないからな。預金する楽しみがない。投資信託で年率1%とかだ。お話にならんぞといいたい。管理人の日本に対する突っ込みはこれぐらいで次に行く。

>金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。 

この論説委員は外貨準備高と各国のスワップ資金を足しては5300億ドルもあると思っているのか?韓国の外貨準備高なんて嘘に決まっているからな。実質、3分の1位あれば驚くぐらいだ。そもそも各国がそのスワップ資金を使うという発想はないのか。別に通貨スワップ協定は韓国だけが使える魔法のクレジットカードではないんだぞ。せっかくここまでは頑張っていたのにこんな認識だからな。甘いとしかいいようがない。

>市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。 

管理人もこれには納得だ。不動産バブルの抑制して、不動産価格が下落すれば、それこそ、さらなる不況へと突入する。金利を上げたことでこれがどうなるか注目している。

>家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。 

低金利だと不動産投資が活発化して、借金が増加したというのは以前に取り上げた。ここに詳しく解説しているので参考にして欲しい。

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

そして、上の主張通り、金利を上げれば負債は増えるのだ。大丈夫だ。その懸念は現実のものとなる。それが管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻予想の根源だからな。せっかく興味深い記事なのに中央日報ではあまり人気がないんだよな。わりと今回の利上げの核心を突いているのだが。でも、韓国が日本のような失われた20年を体験するといっても、20年も持つはずがないという指摘がない。甘すぎる。

見通しはまだまだ甘いと思うが。何しろ、こんな経済状況なのに日本に喧嘩を売ってきたのだ。これでTPPもなくなれば、日中韓FTA交渉もない。日韓通貨スワップ協定も望めないのだ。文在寅大統領はどうやってこの国難を乗り切るんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。

4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。

不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。

今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。

「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。

さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた20年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。

今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。

1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。

金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。

市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。

家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/714/247714.html?servcode=100)

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

記事要約:米国とイランの対立が激化する中、米国はイランとの原油取引している国にイランとの原油取引をしないように要請した。日本や韓国もこの原油制裁の対象となっているが、一部、輸入量が多い国、8カ国は例外として最長180日間の取引は認めるとした。この8カ国は日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾となっている。

しかし、最長180日間の取引制限であり、対立は悪化しているので、この期限が過ぎれば米国が厳しく要求してくるだろう。そんな中、韓国はこの禁輸措置を回避するために「物々交換」で取引を行うことをイランと合意したそうだ。そして、タイトルの突っ込みがはいる。そういう問題ではない。

また一休さんか。原油取引というのはお金でやるから駄目ニダ。よし、ここは物と物と交換なら問題ないニダ。アホなのか。バカなのか。金塊と原油でも取引するのか。原油取引を直接しなければ米国は怒らないと?そんなわけあるか。

>米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。 

どうせ迂回輸入でもしようと企んでいるんだろうな。北朝鮮が絡んでるから韓国は必至だな。だから、このままだと再選が決まりそうなトランプ大統領をどうしてここまで怒らせようとするんだ?バーター貿易でも何でもいいが、明らかに禁輸措置の抜け穴を見つけて喜んでいるとか、舐めているとしか言いようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000028-jij_afp-int)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

記事要約:どこかの黒歴史で同じ事を述べていて、何の「腹案」も出さずに「信じて欲しい」と米国に述べて、結局、何もしなかった元総理大臣の再来だろうか。でも、管理人は鳩山元総理よりも、文在寅大統領は信じられる。

北朝鮮に支援したい気持ちは心の底から伝わってくるからな。韓国民は文在寅保有国だもんな。自分で選んだ大統領を信じられなくてどうする。大丈夫だ。文在寅大統領を信じて行けばバラ色の未来が待っている。

もう、財閥の救世主といっていい。財閥キラーといいながら、経済対策は全て財閥にとって恩恵もたらすなんて最高ではないか。輸出が6000億ドルも超えた。過去最大の輸出で韓国経済はまさに空前絶後の繁栄を見せた。どれも文在寅大統領だからこそ、成し遂げられた。しかも、もうすぐ金正恩が訪韓してくれるそうだし、良かったな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

ムン・ジェイン大統領は今日SNSで「国内で多くのことが私を待っていることをよく知っている」とし「信じてほしい」としました。

ソースは5chより記事掲載

(https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D449%26aid%3D0000162626%26date%3D20181202%26type%3D2%26rankingSeq%3D9%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhi9jHTFunEutcPAX97xBgDArBZl2g)