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韓国経済、【壊したのは誰でしたけ】文在寅大統領「崩れたこの国を立て直す」

韓国経済、【壊したのは誰でしたけ】文在寅大統領「崩れたこの国を立て直す」

記事要約:文在寅大統領の就任して折り返し地点での語りは実に興味深い。まさに綺麗事を絵に描いたような素晴らしい姿勢に感動すら覚える。翻訳なので読みにくいのが残念だが、言いたいことはなんとなくわかる。

> ムン・ジェイン大統領は11日、「国民が望む真の変化を作って出す」とし「その過程でさらに幅広く疎通して、他の意見にも耳を傾けながら共感を広げていく」と語った。

国民が望む真の変化とはまさしく「赤化」のことだろう。そして、他の意見(北朝鮮)にも耳を傾けながら共感(北朝鮮の)を広げていくという。赤化統一を目指すなら当然だな。日本国民の意見に東京五輪をボイコットしてほしいという意見が多数なのでこれも耳を傾けてくれないか。GSOMIA破棄でも十分、面白いがそれをやってくれたら感謝して、文在寅大統領の記念館の建設に寄付してもいい。夢の中でな。

> ドア大統領はこの日午後、大統領府で主宰したシニア・アドバイザー会議で「国民と時代が求める大統領の任務を最善を尽くして果たすたい」と明らかにした。 5年の任期の残り半分に入った最初の公式会議の席上で、後半期の国政運営覚悟を明らかにしたものである。

ドア大統領とは文在寅大統領のこと。「国民と時代が求める大統領の任務を最善を尽くして果たす」か。確かに2年半で韓国という国はずいぶん、大きく変わった。賽は投げられたとか。ルビコン川を渡る、後戻りできないなど、色々な表現が出てきたが、赤化への道は確実に進んでいる。

それに、日韓断交まで見えてきているわけだから、文在寅大統領の功績はもはや、計り知れない。2年半でこれだからな。残りの任期でどちらもいけるんじゃないか。

管理人は2008年から、このサイトを運営しているわけだが、徴用工問題が出てくるまでは日韓断交をいくら望んでも現実的には無理だとほぼ諦めていた。しかし、その諦めムードから、断交もあり得るんじゃないかと期待させてくれるようになったのだ。文在寅大統領を応援するには十分な理由だ。というより、それだけで良いだろう。

> ドア大統領は「今後、残りの半分の任期、国民により低く、より近づいていく」とし「国民の激励と叱責の両方耳を傾け、重い責任で国政に臨む」と述べた。 ドア大統領が「他の意見」と「非難」などの表現を使ったのは、「祖国局面」で提起されたコミュニケーションの不在などを念頭に置いたためとみられる。

文在寅大統領にはそんなものはいらない。国民は知っている。彼は天才だと。彼のやることは全て国民のためになる。だから、耳を傾ける必要なんてどこにもない。自分が思い通りにやればいいのだ。確かに支持率はチョ・グク法相の就任で落ちたこともあった。でも、結局はトカゲの尻尾を切るという正しい判断をした。ただ、文在寅大統領の素晴らしさを理解するに時間がかかっているだけだ。

> ドア大統領はまた「国民が変化を確実に体感するまで、政府は一貫性を持って革新・包容・工程・平和の道を揺るぎなく走ったい」と語った。 革新・包容・工程・平和は先月、国会施政演説でも提示した後半の国政運営基調だ。 革新については「もっとスピードを出し、私たちの経済全般の原動力を生かす確実な変化を遂げなければならないこと “、包容をせていた「今の成果と変化にとどまらず、深刻な二極化と不平等が解消され、暖かく安全な社会になるまで中断することなく進んでたい」と語った。 工程と関連して、「制度の中に隠された特権と不公正な要素まで正し誰公平な機会とプロセスを持つことができるように、社会の全分野の改革の手綱を緩めてはならないだろう」とした。 平和せていた「まだ多くの困難なプロセスが残っていることは明らかだ」と言いながらも “しかし、私たちに他の選択の余地はない」と述べた。

何か色々書いてあるが、機械翻訳なので意味が取りづらい。とりあえず、最後だけでいいな。まだ多くの困難なプロセスが残っている。だが、選択の余地はない。つまり、文在寅大統領は考え方を変えないてことだ。確かに改革には痛みを伴うものだ。2年半で赤化するための布石を打つのは並大抵の苦労ではなかっただろう。

> 前半国政運営に対しては概ね肯定評価した。 「現実に安住せず、私たちの社会の変化の種をまいて希望を育てうと努力した」、「政府は、開始から崩れた国を再び立て国を正常化し、定義と工程の価値を社会の全領域に拡散させてている」、「二極化と不平等の経済を人中心の経済への移行して一緒に豊かな国に行くの基盤を構築しようと努力を傾けた」などである。 朝鮮半島情勢せていた “奇跡のような変化を作り出した」、「外交も新しい変化を作っている」とも呼ばれた。

まさに自画自賛。文在寅大統領は自分の国の運営に対して自信と誇りを持っている。素晴らしい綺麗事だ。でも、現実まだまだ改革中だ。そして、最後にこの記事を読んだ韓国人の評価をお伝えしよう。

共感 1195
非共感 23258

共感1195、非共感23258となっている。悲しいな。もちろん、管理人は共感するほうだが、文在寅大統領が歴代の中でもずば抜けた才能と資質を持っていることに気付かない国民がまだこんなにもいるのだ。

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韓国経済、【壊したのは誰でしたけ】文在寅大統領「崩れたこの国を立て直す」

文「崩れた国再び立て、他の意見も耳を傾けてやる」
記事入力2019.11.11 午後4:39

ムン・ジェイン大統領は11日、「国民が望む真の変化を作って出す」とし「その過程でさらに幅広く疎通して、他の意見にも耳を傾けながら共感を広げていく」と語った。

ドア大統領はこの日午後、大統領府で主宰したシニア・アドバイザー会議で「国民と時代が求める大統領の任務を最善を尽くして果たすたい」と明らかにした。 5年の任期の残り半分に入った最初の公式会議の席上で、後半期の国政運営覚悟を明らかにしたものである。

ドア大統領は「今後、残りの半分の任期、国民により低く、より近づいていく」とし「国民の激励と叱責の両方耳を傾け、重い責任で国政に臨む」と述べた。 ドア大統領が「他の意見」と「非難」などの表現を使ったのは、「祖国局面」で提起されたコミュニケーションの不在などを念頭に置いたためとみられる。

ドア大統領はまた「国民が変化を確実に体感するまで、政府は一貫性を持って革新・包容・工程・平和の道を揺るぎなく走ったい」と語った。 革新・包容・工程・平和は先月、国会施政演説でも提示した後半の国政運営基調だ。 革新については「もっとスピードを出し、私たちの経済全般の原動力を生かす確実な変化を遂げなければならないこと “、包容をせていた「今の成果と変化にとどまらず、深刻な二極化と不平等が解消され、暖かく安全な社会になるまで中断することなく進んでたい」と語った。 工程と関連して、「制度の中に隠された特権と不公正な要素まで正し誰公平な機会とプロセスを持つことができるように、社会の全分野の改革の手綱を緩めてはならないだろう」とした。 平和せていた「まだ多くの困難なプロセスが残っていることは明らかだ」と言いながらも “しかし、私たちに他の選択の余地はない」と述べた。

前半国政運営に対しては概ね肯定評価した。 「現実に安住せず、私たちの社会の変化の種をまいて希望を育てうと努力した」、「政府は、開始から崩れた国を再び立て国を正常化し、定義と工程の価値を社会の全領域に拡散させてている」、「二極化と不平等の経済を人中心の経済への移行して一緒に豊かな国に行くの基盤を構築しようと努力を傾けた」などである。 朝鮮半島情勢せていた “奇跡のような変化を作り出した」、「外交も新しい変化を作っている」とも呼ばれた。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D025%26aid%3D0002951854%26date%3D20191111%26type%3D2%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhi1-crtkpowGizUw7acM67YrH-YfA

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韓国経済【生涯、ムン君でいいぞ!】「国民が求める役目全う」 任期折り返しで文大統領

韓国経済【生涯、ムン君でいいぞ!】「国民が求める役目全う」 任期折り返しで文大統領

記事要約:韓国の文在寅大統領が就任してから、9日でちょうど2年半という折り返しとなったわけだが、管理人や日本人の評価はうなぎ登りだ。多くの日本人は文在寅大統領を応援していて、このまま韓国の大統領として2年半どころか、延長を望む声が多数。生涯、ムン君でいいとか。そんな声まで聞こえてくるという。

まさか、ここまで日本人に応援される大統領が出てくるとは夢にも思わなかった。さすが、盧武鉉元大統領の片腕であったことだけはある。このまま行けば、歴代韓国の大統領の中でもトップ3には入るだろう。

> また、「この2年半は乗り越えるべき過去を克服し、新しい未来に向かう転換の時間だった」と振り返りながら「任期の前半に種をまいて芽を出させたなら、後半は花を咲かせ、実を結んでこそ文政権が成功したといえる」と語った。その上で「国民が変化を確実に体感するまで、一貫性を持って革新・包容・公正・平和の道を揺るぎなく走っていく」と政権後期の国政運営の方向性を示した。

だから、残り2年半もしっかり自らを信じる道を邁進してほしい。外交の天才、経済の天才を欲しいままに突き進む、裁判所や検察改革もやり遂げるという働き者である。まさに韓国は三権文立になろうとしている。だから、安心して文在寅大統領記念館を10億円使って建てれば良い。韓国民全員が喜んで出すだろう。

> 外交に関しては、「国益中心の4強(米中日ロの4大国)外交を強化しながら、外交の多角化を着実に推進し、外交のすそ野を広げ、『新南方・新北方』で交流協力と経済領域を拡大した」と評価した。

外交も完璧だった。北はロシアや中国に喧嘩を売りながら、東は日本、米国と、全方位に韓国という国家がどういうものかを思い知らしめた。その功績はあまりにも大きい。おかげで韓国は四面楚歌、五面楚歌という孤高にまで達した。こんな素晴らしい外交を真似できる人材などいない。文在寅大統領だからこそだ。

> 日本の対韓輸出規制強化措置にも言及し、「毅然(きぜん)として堂々と対応し、素材・部品産業の競争力を強化するきっかけとし、誰も揺るがすことのできない国に向けた礎を築いている」と述べた。

だよな。競争力を強化するはずなのにポッケナイナイなんてしているはずないよな。

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韓国経済【生涯、ムン君でいいぞ!】「国民が求める役目全う」 任期折り返しで文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で「政権発足からはや(任期の)半分の時間が過ぎ、残り半分の時間が一層重要になった」として、「国民と時代が求める大統領の役目を最善を尽くして全うする」と、政権後期の国政に臨む覚悟を語った。文大統領は9日に5年間の任期の折り返し点を迎えた。

文大統領は「残りの任期は国民にもっと低姿勢で近寄る」として、「国民の激励と叱咤(しった)に耳を傾け、重い責任感を持って国政に臨みたい」と言明し、支持を求めた。

 また、「この2年半は乗り越えるべき過去を克服し、新しい未来に向かう転換の時間だった」と振り返りながら「任期の前半に種をまいて芽を出させたなら、後半は花を咲かせ、実を結んでこそ文政権が成功したといえる」と語った。その上で「国民が変化を確実に体感するまで、一貫性を持って革新・包容・公正・平和の道を揺るぎなく走っていく」と政権後期の国政運営の方向性を示した。

 朝鮮半島の非核化問題については、「平和は朝鮮半島の運命を決めること」として、「これまでの奇跡のような変化も始まりにすぎず、まだ結果を楽観できない。依然として多くの困難なプロセスが残っているのは明白」と指摘した。ただ、「われわれには別の選択肢がない」とし、「平和・繁栄の新しい朝鮮半島が開かれるまで大胆に進み、必ず成功させなければならない」と強調した。

 外交に関しては、「国益中心の4強(米中日ロの4大国)外交を強化しながら、外交の多角化を着実に推進し、外交のすそ野を広げ、『新南方・新北方』で交流協力と経済領域を拡大した」と評価した。

 日本の対韓輸出規制強化措置にも言及し、「毅然(きぜん)として堂々と対応し、素材・部品産業の競争力を強化するきっかけとし、誰も揺るがすことのできない国に向けた礎を築いている」と述べた。

 その上で「こうした転換の過程で問題も多く、現実的な困難も少なくなかった」とし、「その道を走ってきた結果、新しい韓国に向かう土台が構築されており、確実な変化に向かう基盤がつくられていると信じている」との認識を示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111003200882?section=politics/index

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韓国経済、【菅官房長官】 軍事情報協定 「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」 韓国主張に反発

韓国経済、【菅官房長官】 軍事情報協定 「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」 韓国主張に反発

記事要約:数日前にも似たような記事を取り上げたが、 菅官房長官が、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持は困難だとの見方を示したことに対し て、「 全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」 と反発している。

当たり前過ぎて、もはや、突っ込む気もしないが、期限の22日過ぎるまではこんな記事が散見されると思われる。きっと、毎日取り上げることになるだろうが、「日付」は変更されているのだ。一応、11月11日の記者会見の話なので。

まあ、言っていることは次元が異なると前回と同じだが、毎回、言わないと韓国人は理解しないからな。 菅官房長官も残り、11日、お疲れ様だとおもう。

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韓国経済、【菅官房長官】 軍事情報協定 「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」 韓国主張に反発

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が、日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化措置が続く間は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持は困難だとの見方を示したことに対し、「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」と反発した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100861

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韓国経済、【ポッケナイナイ!】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中

韓国経済、【ポッケナイナイ!】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中

記事要約:既に読者様の感想が「平常運転」が8割ぐらいになりそうな予感がするが、日本の輸出管理の見直しで、韓国政府は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援する目的で補正予算2732億ウォン(約257億円6000万円)を編成した。

日本の素材技術は世界最先端なので、1分野ですら257億円程度の開発費では到底足りないわけだが、それでも技術を研究することは韓国の将来にとってはプラスになることだ。そこまでは良い。問題はその予算がいつものポッケナイナイに使われているてことだ。

どうやら財務情報も把握してない企業35社を支援したり、ゾンビ企業11社に支援するなど、全く素材部品の技術開発には関係ないところの支援で使われている。でも、財務情報を把握してない企業を普通は支援などしない。だから、これこそポッケナイナイに使うダミー会社である可能性が高い。そもそも何で財務情報がわからない企業が支援されているのかという謎の答えがこれしか思いつかない。

>しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。 中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。

これ詳しく調べると面白い事になりそうだよな。どういう選定で支援したのか。実に興味深い。素材部品の技術開発を隠れ蓑にどれだけの搾取が行われているのか。その補正予算はもちろん、韓国民の税金のはずなんだが。目的外で勝手に使われるのがさすが韓国といえる。

> これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

韓国人もポッケナイナイを疑っているようだ。こんなことで素材部品の技術開発なんてできるのかは知らないが、補正予算を組めれば後は振り分ける人が自由に使うのが韓国人の常套手段なのだろう。財務情報を把握しないで支援してくれるとか、どんなザル審査なのかは知らないが。

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韓国経済、【ポッケナイナイ!】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中

2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員(自由韓国党)の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部(産資部)と中小ベンチャー企業部(中企部)は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン(約257億6000万円)を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。

これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

その他に「国の金を食うゾンビ企業が1~2社だけだと思う?自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html

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韓国経済、米国でアニメコンベンションの入場チケットを偽造・・・10代の韓人少女、重罪起訴

韓国経済、米国でアニメコンベンションの入場チケットを偽造・・・10代の韓人少女、重罪起訴

記事要約:韓国人が日本を問わず、どこでも犯罪を犯す民族なのは言うまでもないが、それが19歳の少女というのは酷いものだろう。しかも、アニメコンベンションの入場チケットを偽造である。

記事によると、 ソン少女はFacebookで480ドルの入場バッジ6個を150ドルで販売すると掲載して、購入者として偽装したコンベンションの管理者に販売しようとしたが逮捕されたようだ。

さすがに480ドルのチケットを150ドルで販売するなんておかしいよな。そして、7日間の勾留後、保釈金4000ドル支払って釈放されて、重犯罪偽造容疑で起訴されたそうだ。

管理人がこれを取り上げたのは韓国人の犯罪というだけではなく、アニメコンベンションということは、日本企業も関わっているんじゃないか。そんな話は国内から全く出てきてないが。これも報道しない自由を発動していそうではあるな。

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韓国経済、米国でアニメコンベンションの入場チケットを偽造・・・10代の韓人少女、重罪起訴

ジョージア州コブ郡保安局は8日、10月31日の午後5時頃、ルネッサンス アトランタ ウェイバリー ホテル & コンベンションセンターとコブガレリアセンターの近隣で、ソン某少女(19歳)を逮捕したと明らかにした。

ソン少女は、ハロウィンの週末である10月31日から去る3日まで開催されたアニメコンベンションのイベント、『2019アニメ ウイークエンド アトランタ』の入場バッジを偽造して販売した容疑を受けた。

彼女は7日間拘留され、保釈金4,000ドルを収めて釈放されて、重犯罪偽造容疑で起訴された。

警察の令状によれば、ソン少女はFacebookで480ドルの入場バッジ6個を150ドルで販売すると掲載して、購入者として偽装したコンベンションの管理者に販売しようとしたが捕まった。

ソース:米州中央日報(韓国語)

http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=7760216

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韓国経済、【事故5年後に本格調査】「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査

韓国経済、【事故5年後に本格調査】「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査

記事要約:セウォル号沈没事故を皆さんはご存じだろうか。2014年4月16日、乗客476人を乗せた船が沈没して、乗っていた299人が死亡、行方不明者5人という大惨事である。その時の行動が実に韓国社会の縮図を日本人に教えてくれた。管理人が当時に書いたメルマガを読んで頂けるとわかりやすいだろう。

例えば、修学旅行中の生徒325人がこの船に乗っていたのだが、船が沈没するとわかると船員は生徒や教師にその場で待機するように命じて、自分たちが一目散に逃げ出した。さらに船長は一番先に救助されて、取った行動は財布の中に入っているウォン札を乾かすといったものだった。その間、船は沈没して299人が死亡という大惨事となった。

もちろん、このサイトの長年の読者様なら知っているとは思うのだが、もう5年以上前である。少し、知識を確認しておいてもいいと判断した。それで、なんで今更、5年前の事故が出てくるのかというと、なんと、セウォル号惨事特別捜査団が構成を終えて、来週から本格捜査をするそうだ。うん。何言っているかわからないな。

事故から5年以上も経過した後に本格調査して、新たな証拠なんてあるはずがないだろう。一体、どこを調査するんだ。まあ、他国のことなので勝手にやればいいとはおもうが、未だにセウォル号遺族は体育館に住んでカラオケ大会をしているのかだけが気になるな。

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韓国経済、【事故5年後に本格調査】「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査

「セウォル号惨事特別捜査団」が人的構成を終え、本格的な捜査に着手する。

韓国最高検察庁は8日、捜査経験が豊富な検事8人を投入して特別捜査団を構成したと明らかにした。団長のイム・グァンヒョク安山支庁長(53)をはじめ、チョ・デホ最高検察庁人権捜査諮問官(46)、ヨン・ソンジン清州(チョンジュ)地検永同支庁長(44)ほか5人で、サムスンバイオロジクス粉飾決算、釜山(プサン)港湾運送労働組合就職不正事件などを暴いた検事が含まれた。

人的構成を終えた特別捜査団は来週から本格的な捜査に入る。特別捜査団はその間、セウォル号惨事に関連する疑惑を全面的に改めて見直す計画だ。朴槿恵(パク・クネ)政権の対応の問題点から惨事当日の救助遅延、セウォル号惨事特別調査委員会の調査妨害、捜査縮小圧力などが捜査の対象になると予想される。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長はイム団長に対し「セウォル号に関連するすべての疑惑を今回整理するという覚悟で臨んでほしい」と要求したという。

https://japanese.joins.com/JArticle/259414?servcode=300&sectcode=300

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韓国経済、【核兵器持ちたいニダ!】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ

韓国経済、【核兵器持ちたいニダ!】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ

記事要約:最近の朝鮮日報は韓国政府の靴を舐め始めたようで、記事の劣化が激しい。韓国で保守派の代名詞としていわれていた朝鮮日報が見る影もない。今回の記事だって、在韓米軍分担金を増額するなら、それ相応の見返りをよこせである。具体的にはミサイル開発を自由にさせろ。原子力潜水艦を開発させろ。韓国に核兵器を持たせろ。ウラン濃縮を自由にさせろである。

> 米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

まじでいっているのか。北朝鮮てどこの民族なんだ。朝鮮人だろう。朝鮮人に核を持たせることを危険さなんて一番、米国がわかっているだろう。

やめておけ。韓国に核兵器を共有させるなんて、米国を攻撃してくれというようなものだ。この米国防大学は無知なのか。無能なのかは知らないが、朝鮮人に核を持たすなんて人類を滅ぼしてくれと言ってるようなもんだぞ。

> NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

あほすぎる。だから、韓国に核兵器を持たす無限大のリスクは無視か。運用を間違えて爆発すれば、周囲が吹き飛ぶのだぞ。韓国人はスマホを爆弾に変える才能すらもっている。そんな爆破好きの連中に核兵器なんてリスクが高すぎて共有できるはずない。

> それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

韓国人はすぐに見返りを求めるが、米国に韓国を守ってもらっているという意識が欠如している。まるで自分たちだけで防衛出来るのに、仕方なく米国を置いてるだけのような言い草である。だから、感謝もなく見返りを要求する。

現実は韓国だけでは北朝鮮にソウルが火の海にされて、すぐさま北に占領されるぐらいの軍事力しかない。妄想するのは自由だが、現実というものを少しは見たらどうだ?朝鮮日報はこんな愚かな提案をするほど劣化したのか。

そして、これがどれだけ「悪手」なのか理解しているのか。防衛費を増額すれば見返りを得ることができる。逆にいえば、防衛費を増額しない限りは、見返りは受けられないように「縛る」てことだぞ。そういう要求は別の協定か何かで話すときにするものではないのか。まあ、他国のことなので関係ないと言いたいが、韓国に核兵器を持たせることだけは絶対に反対だ。

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韓国経済、【核兵器持ちたいニダ!】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ

米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013

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韓国経済、【自分で首を絞めて苦しむ】迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる

韓国経済、【自分で首を絞めて苦しむ】迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる

記事要約:昨日もGSOMIAについて記事を取り上げたが今回の記事はタイトルから突っ込みどころ満載だ、迫るGSOMIA終了期限に韓国政府の苦悩深まるだ。そして、タイトルで突っ込んでおいた。これは自分で首を絞めて苦しむという高度な苦しみ方だ。決して、凡人には真似できない。でも、韓国政府はそれをやってのけた。

一時の感情で何でも決めるからだとおもう。なんか、銀魂のマダオが出てきた話を思い出すな。バカ皇子を一時の感情で殴って幕府高官の仕事を首になったエピソードにぴったりだ。マダオは反省して再就職できるが、韓国政府は首を絞めて日本のせいにしかしないからな。

> 韓国政府は8月、日本に対しGSOMIAを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった。

あほだよな。信頼できない理由を述べているのに、ますます、信用できないことしかしないからな。普通は信用できないといわれたら、信頼を回復するほうに努力するだろう。それなのに次元の違うGSOMIAを勝手に破棄するという。日本人は韓国政府の英断に喜んでいるが、実はこんな狙いがあったそうだ。

> 韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。

日本は輸出規制なんてしてないんだが、未だに韓国政府や韓国メディアは書類を出すだけだと教えない。なんとGSOMIA破棄すれば、米国が動いてくれると期待していたそうだ。あほだ。なんで米国が日本の輸出管理の見直しという国内の問題に積極的な役割を果たすのだ。どう見ても内政干渉だろう。韓国のバラ色の未来はこうだ。では、ここショートコントをどうぞ

■韓国人の妄想

韓国「GSOMIA破棄するニダ!」

米国「それは困る。日本は輸出規制を今すぐ見直せ!韓国を優遇国に戻せ!」

日本「はい、わかりました」

■実際

韓国「GSOMIA破棄するニダ!」

米国「おい、そんなこと聞いてないぞ。さっさと撤回しろ!」

韓国「全て日本が悪いニダ。米国は輸出規制をなんとか撤回させるようにして欲しいニダ」

米国「それとこれとは話は別だ。さっさとGSOMIA破棄を撤回しろ」

日本「なんで韓国は自分の首を自分で絞めているんだ」

以上、韓国人のショートコントでした。うん。そんなわけあるか。

> しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「GSOMIAが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。

当たり前だ。いい加減、理解しろよ。経済的な問題と軍事・安全上の問題は別次元とな。米国が日本の国内管理の問題に口を出すはずないだろうに。そもそも、普通の国に戻しただけなのだから、米国が韓国を優遇しろとか言い出すはずもないという。

> 日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」とした。

それでいいじゃないか。日本も韓国とのGSOMIAなんて必要としてないという。信頼出来ない理由なんていくらでもあるだろう。忘れたのか。FCレーダー照射事件でわかるだろう。韓国なんて北朝鮮以下の信頼度だぞ。韓国が立場を維持するならそれでいいじゃないか。別に日本は何も困ることもないからな。後は韓国と米国の問題だ。

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韓国経済、【自分で首を絞めて苦しむ】迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる

【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。GSOMIA維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がGSOMIA終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。

韓国政府は8月、日本に対しGSOMIAを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった。

韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。

 しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「GSOMIAが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。

 日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とGSOMIA終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。

 日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」とした。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も8日の国会予算決算特別委員会の全体会議でGSOMIA終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。

 政府当局者は10日、「日本が全く変化していないのにわれわれが(前と)違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。

 残り時間は少ないが、韓米日は最後までGSOMIA終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。

 韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだGSOMIAを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。

 今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は15日にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)に出席する。GSOMIA終了を1週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。

 また、康長官が名古屋で22~23日に開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191110001300882?section=politics/index

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の自動車販売、過去10年で最低

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の自動車販売、過去10年で最低

記事要約:韓国の自動車販売が過去10年で最低となったようだ。今年に入って現代自動車はわりと復調してきているニュースはあるのだが、他の自動車企業は駄目だからな。

売れないのはどうしてなのか?簡単なことだ。韓国人はもう自動車を買う余裕がなくなってきているのだ。もっとも、韓国の労働貴族が製造しているような車なんかに乗りたくないだけかもしれないが。

> 今年に入って10月まで、韓国の自動車メーカーの国内外の販売量はすべて324万2千台と集計された。前年同期比0.7%減のでしょう。279万台売れた2009年の世界金融危機以降、10年ぶりに最も不振ですが。国内販売も1.2%減少し、3年目減少が続いています。

2009年の世界金融危機で韓国の自動車が一番売れた。これってあれだよな。1台を買えばもう1台貰えるキャンペーンだよな。もしかして、これ2台目も統計に入れていたんじゃないか。金融危機で、安い韓国製の自動車が売れたということも考えられるが。それよりも、気になるのは米国への輸出するときの自動車関税だよな。韓国は回避出来るだろうといっていたが、どうなるのか。3日後わかるそうなので楽しみに待とう。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の自動車販売、過去10年で最低

自動車販売、10年ぶりに最低…輸出も「緊張」
記事入力2019.11.10

[アンカー]
今年、韓国の自動車販売の世界金融危機以降、10年ぶりに最も少ないことがわかった。

こうした中、米国が輸入車に高い関税をつけるかを決定することにした期限が三日後に迫り、関心が集まっています。

取材記者接続します。 チェ・アヨン記者!

今年に入って韓国の自動車販売、10年ぶりに最も少なかったが、昨年よりどのくらい減ったのですか?

[記者]
韓国自動車産業協会が公開した内容をアップ。

今年に入って10月まで、韓国の自動車メーカーの国内外の販売量はすべて324万2千台と集計された。前年同期比0.7%減のでしょう。279万台売れた2009年の世界金融危機以降、10年ぶりに最も不振ですが。国内販売も1.2%減少し、3年目減少が続いています。

このように、輸出と国内販売の両方鈍化し、今年400万台の販売もめくり容易ではない見通しが出てきます。

[アンカー]
内需と輸出の両方不振の状況である中で、三日後に米国が輸入車に高率の関税をつけるか決定ですって?

[記者]
我が国の自動車の米国の輸出が好調な状況で、その結果が注目なりますよ。

ドナルド・トランプ米大統領は13日、輸入車の貿易拡大法232条の適用するかどうかを決定する予定です。

貿易拡大法232条は、外国産の輸入製品がアメリカの国家安全保障を脅かすと判断した場合、輸入を制限したり、高い関税をつけるようにした規定です。米国はこの条項に基づいて、日本と欧州連合などの外国産自動車及び自動車部品の25%の高率関税を課すという計画を推進してきました。

もし韓国も対象に含まれる場合、米国の輸出に少なからぬ打撃を受けることになると思われるのですが。特に今年に入って9月まで、韓国の米国の自動車輸出額は昨年より18.7%増え、4年ぶりに増加すると予想されるからです。

現在としては、今年の初め、韓米FTAを改正し、韓国は除外されるという観測が優勢だが、予測してい難しいトランプ大統領の歩みを見たとき、完全に安心する早いという予想も出てきます。

これまで経済でお伝えしました。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D052%26aid%3D0001363937%26date%3D20191110%26type%3D2%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjPAigulcbTdrPl2liCZSCvaweagw

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韓国経済、【セルフ経済制裁】日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も

韓国経済、【セルフ経済制裁】日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も

記事要約:韓国人が日本製品不買運動や日本旅行自粛を行っていることで、韓国の旅行会社の業績が急激に悪化、代替先もすぐには見つからないまま需要は減って、希望退職や無給休職などが実施される状況となっている。

つまり、セルフ経済制裁で自分たちの首を絞めているわけだ。それを、日本人は笑いながらネタとしているわけだ。でも、旅行会社の売上が減って韓国人は喜んでいるんだろう。自分たちは正しい行いをしているものな。それは尊い犠牲というものだ。何かを得るために何かの犠牲がいる。韓国人の好きな等価交換だ。

それで日本の方が影響は大きいとか的外れな分析がされていたよな。でも、日本の航空会社はラグビーW杯もあってウハウハなんだよな。もちろん、これから一生、日本へ来なくていいので、しっかりセルフ経済制裁を続けてくれよ。速く日本に来る韓国人は親日罪として逮捕するべきだろう。当然、来年の東京五輪をボイコットしてくれるよな。

いつまでもストーカー行為されるのは迷惑なんだ。別に韓国が死のうが、生きようが多くの日本人にとっては今日のご飯よりも関心が薄いのだから、日本に関わらないでくれたらそれでいい。

> 朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。

まだ、8割程度ではないか。韓国人が本気を出せばもっと減らせるはずだ。8割では日本人の笑いにしかされない。100%を目指すんだ。韓国人が100%来なくなれば、そのまま日韓断交もしやすいからな。敵国の国民に来てもらいたいなんて誰も思わないからな。

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韓国経済、【セルフ経済制裁】日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も

2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2%減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30%に達したが、10月はわずか3.4%にすぎなかった。

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への10月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。

別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。

モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社(LCC)が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。

https://www.recordchina.co.jp/b628620-s0-c10-d0059.html

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