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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

記事要約:米中貿易戦争で米中が互いに関税をかけて対立しているわけだが、その関税はサムスンやLGといった韓国企業が中国で生産した冷蔵庫とテレビにも影響があり、北米市場輸出が減少するようだ。でも、たかが25%の関税で売れないものなんて最初から誰も必要としてないということだろう。値上げして売ればいいじゃないか。

>米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。 

つまり、人件費の安い中国で生産して輸出していると。でも、それならLGエレクトロニクスは韓国で工場造れば良いんじゃないか?ちょうど韓国は雇用が減少している最中だしな。ええ?韓国人なんていらないて?いやいや、中国で生産できるなら韓国でもできるはずだ。

>この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。 

やはり、韓国の家電は中国で生産されて北米に輸出されているものが色々あると。でも、そこまで大きな影響はないんじゃないか。20%と10%だしな。それで半導体の方はどうなのか。

>スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。 

なんだ。ここが一番大事なのにたいした影響はないのか。もっとも、ここは米韓FTAの見直し辺りで関税がかかりそうな気もしないでもないが。

>サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。 

ふむふむ。輸出洗濯機は値上げしても売れていてシェアは維持されていると。なら、冷蔵庫もテレビも大丈夫だろう。思ったより、米中貿易戦争での韓国経済の影響はまだ少ない方か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。

この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。

電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。

米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。

LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。

太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。

(https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300)

韓国社会、韓国の大学生に広がる「中国人嫌悪」―韓国メディア

韓国社会、韓国の大学生に広がる「中国人嫌悪」―韓国メディア

記事要約:韓国の大学生に中国人を嫌悪の感情が広がっていると韓国メディアが伝えている。韓国に個人の思想・良心の自由があるかどうかは親日派の扱いを見ている限りではあり得ないが、宗主国様に韓国人が逆らえるはずないんだよな。

数千年もの属国として、DNAレベルで土下座を強要させるほど骨身に染みこんでいるはずだ。だから、このような反中を韓国人がしても、自分たちが中国依存しているという事実を知らない、愚かな学生としか見られない。そのうち、ハングルすら中国から取り上げられるかもしれないのにな。

>韓国教育部の資料によると、今年の外国人留学生は14万2205人で、昨年から14.8%増加している。そのうち中国人留学生は6万8537人で、全体の半数近い48.2%を占めている。韓国政府は23年までに外国人留学生20万人誘致を目標にしている。地方のあまり名前の知られていない大学にとって、中国人留学生は大学を正常に運営するための「保障」になっている。 

韓国も日本と同じで少子高齢化社会なので、学生の数が激減していると。だから、有名でもない大学だと中国人留学生が資金源となっているわけだ。だが、中国人は韓国人との積極的に交わるわけではない。基本は中国人コミュニティーを形成する。つまり、大学のチャイナタウンである。

>中国人留学生は授業で「忌避」の対象となっている。韓国の学生たちは、韓国語があまり上手ではない中国人留学生とのグループ活動を避けたがるという。韓国人学生からは「国文学専攻の授業で韓国語を知らない中国人留学生と同じグループにされ困り果てた」「中国人留学生と同じ組にされると、単位は放棄するしかない」などの声が上がっている。 

いや、韓国人が中国語を積極的に学べばいいではないか。どうせ、そのうち中国に取り込まれるのだから。ああ。漢字を捨ててしまった民族だったか。でも、それは悪手だと思う。だいたい、これおかしいよな。普通に差別ではないのか。韓国人の学生が中国人留学生を避けたがっているんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、韓国の大学生に広がる「中国人嫌悪」―韓国メディア

2018年9月16日、中国メディアの海外網によると、韓国・ソウル新聞はこのほど、中国人留学生の大量流入を受け、韓国の大学生の間で「中国人嫌悪」が広がっていると報じた。

韓国教育部の資料によると、今年の外国人留学生は14万2205人で、昨年から14.8%増加している。そのうち中国人留学生は6万8537人で、全体の半数近い48.2%を占めている。韓国政府は23年までに外国人留学生20万人誘致を目標にしている。地方のあまり名前の知られていない大学にとって、中国人留学生は大学を正常に運営するための「保障」になっている。

中国人留学生は授業で「忌避」の対象となっている。韓国の学生たちは、韓国語があまり上手ではない中国人留学生とのグループ活動を避けたがるという。韓国人学生からは「国文学専攻の授業で韓国語を知らない中国人留学生と同じグループにされ困り果てた」「中国人留学生と同じ組にされると、単位は放棄するしかない」などの声が上がっている。

一方で、中国人学生は「グループ作業の時、韓国語で上手に発表することはできないが、その分、資料調査に多くの努力を傾けている」などと述べている。

韓国中央大社会学科の申光栄(シン・グァンヨン)教授は、「文化の違いを理解する努力をすれば、中国人に対する先入観と偏見を消すことができる。同時に、自己中心的な思考を捨て、互いを理解する環境が造成されなければならない」と指摘している。

(https://www.recordchina.co.jp/b644792-s0-c30-d0054.html)

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

記事要約:外国人の韓国債権保有は114兆ウォンで、韓米金利格差でも過去最大とのこと。まあ、数値だけを見れば韓国の輸出は好調だからな。でも、それだけ売り浴びせる債券を外資が保有している状態ともいえる。

>外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

別にすぐに金利差があるからと投資が引き上げられるわけではない。ある程度の時間が必要だ。そういう意味ではまだ様子見の段階ではないだろうか。少なくとも半導体需要があるうちはサムスン電子やSKハイニックスに投資は集まるだろう。

ただ、それ以外がないからな。半導体以外で韓国に投資するのが難しい状況で、外資がそのまま韓国にいるはずもなく、何かのきっかけがあれば、一気に逃げ出すと思われる。それが米中貿易戦争なのかはまだわからないが、それを回避するためにも韓国の金利を今のうちに引き上げても良さそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

外国人が韓国債券を席巻している。金融監督院が17日に発表した「2018年8月の外国人証券投資動向」によると、先月の外国人の上場債券保有残高は114兆3000億ウォン(約11兆4033億円)で過去最大を記録した。

全上場債券の6.6%に達する規模だ。債券市場で外国人の「バイコリア」現象は1月から続いている。今年に入り先月まで外国人の純投資額(買い越し額から満期償還額を除いた値)は15兆8510億ウォンに達した。

外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

専門家らは世界に放出された流動性の米国一時帰還が容易でなく、米国以外の先進国の金利が依然として低い点、外貨準備高と経常収支黒字など韓国経済の基礎体力が堅固な点などを理由に挙げた。一方、先月外国人は上場株式も1兆1020億ウォン相当を買い入れ2カ月連続で買い越しを記録した。

(https://japanese.joins.com/article/241/245241.html?servcode=300&sectcode=300)

必読!韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

記事要約:先日、17日に速ければ発動するかもしれないという米中貿易戦争の対中関税第3弾。どうやら24日発動することになるようだ。家具や家電に10%の関税を課すと。これで2000億ドル規模の追加となる。

>トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

17日に即発動ではなかったが、これで中国はさらに厳しくなる。具体的な商品はこちら。

>米通商代表部(USTR)が作成した関税の適用対象となる最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を対象とした。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目を7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

実質、中国からの輸入の半分の規模なのだから、取り除いたとかいっても、そこまで数はなさそうだな。中国もこれに対抗するとか述べているわけだが、既に中国は米国からの輸入を超えている規模で同じことやるにしても、限界がある。

管理人は中国の知的財産権の侵害とか、中国に進出する企業への技術供与などは舐めた話だと思うので日本も同じことをやるべきだと思う。いつまでも中国の好き勝手にさせていても、最後は食われるだけだからな。

そもそも、他人が開発した技術を商売させるために提供させるとか、明らかにおかしいからな。日本も新幹線とかやられているからな。中国の政治が共産党による独裁だということを忘れている日本人は多すぎると思う。民主主義とはいずれは対立することになるのだ。

後は韓国経済への影響だが、これについて成長率を0.1%ぐらい下げる効果があるそうだ。本当に0.1%で済むかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、経済や企業のサプライチェーン(供給網)への影響が広がる。中国は報復関税を課す構えで、米中の貿易戦争は一段と激しくなる。

トランプ米政権は対中関税の第3弾を24日に発動すると発表した=AP

米政権は7~8月、2回に分けて計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。中国は米国産大豆などに同規模の関税を課して対抗した。今回の第3弾は「中国の報復に対する報復」との位置づけだ。二大経済大国による報復の応酬が実際に起こる異常事態となる。

米通商代表部(USTR)が作成した関税の適用対象となる最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を対象とした。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目を7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に相当する。多くの米国企業は「コストが上昇して最終消費者の負担も増えて需要が落ち込む」として反対意見を出してきた。中国は米国産の液化天然ガス(LNG)など600億ドル分に5~25%の関税を課す報復リストを公表済みだ。米中をまたがるサプライチェーンを構築した日本企業にも影響が広がるのは必至だ。

米政権は3月、中国の知的財産侵害に対して計500億ドルの制裁関税を課すと表明した。追加関税で圧力を強めながら、米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。

米中両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが中国側も譲らず平行線に終わったため、米国は制裁実施に踏み切った。8月にも事務レベル協議を開いたが、目立った成果は出なかった。米中両政府には9月中の閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、関税の発動表明を受けて協議を通じた事態打開は一段と難しくなる。

トランプ氏は第3弾に加えて、残りの中国製品を対象にした「第4弾」も強行して、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にも繰り返した言及している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35454050Y8A910C1000000/)

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

記事要約:中央日報によると朝日新聞が中国の目の前で海上自衛隊が極秘訓練を行ったと報道したそうだ。管理人も朝日新聞の記事は読んだのだが、そこまで重要なことは書いてないので中央日報でいいかなと。

>朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。 

分析も何も日本の潜水艦が尖閣領土や、日本海を守っていることを中国に教えて上げたのだろう。それだけ中国の横暴が無視できない事態ともいえるな。それに南シナ海の中国の軍事拠点化などもあるしな。

牽制するということはいつでも中国の空母なんて日本の潜水艦なら破壊できるというアピールだろうか。わざわざ極秘事項をばらすと言うことは、相手が見つけていなかったとも考えられるな。

>特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。 

まあ、これぐらいしたところで中国が大人しくなるわけはないが、文句を言われるようなことではないと。航行の自由による正当な活動と。

>また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

各国が中国の南シナ海の軍事拠点化に対してどう立ち向かうかがいまいち、見えないのだが、このままだと状況は悪くなる一方だ。利害対立はあるにせよ。このまま中国の横暴を放置していると将来に重大な禍根を残すことになるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。

2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「就職も結婚もできない・・・」~腹立ちまぎれに放火

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「就職も結婚もできない・・・」~腹立ちまぎれに放火

記事要約:管理人は韓国での放火ニュースはそこまで取り上げないのだが、今回は中々、香ばしい理由なので紹介する。どうやら自らの境遇を悲観して、道路脇に駐車していた乗用車5台に火をつけた40代が警察に捕まったそうだ。K容疑者らしい。

>K容疑者は車にボンドをつけ、新聞紙を使って火をつけた事が判明した。乗用車2台は半分程度、3台は一部が焼けた。

やっていることは車にボンドを付けて新聞紙を使って火を付けたようだ。中々、手が込んでいるな。それで5台のうち、2台は半分程度、3台は一部が焼けたようだ。

>警察は、「K容疑者は就職も結婚もできず、父親が小遣いもくれず、腹立ちまぎれに犯行を起こしたと供述した」と話した。

 完全な火病だな。就職も結婚もできない、しかも、父親が小遣いもくれない。だから、苛立って車5台を燃やしたと。というか。40代でこんな思考なのか。そもそも就職できないのは自分のせいだよな。ここ数年での就職活動ではないものな。

この容疑者がずっと無職だったかは知らないが、犯行動機として若者の就職難というものでもない。中高年がリストラに遭った程度だろうか。何にせよ、自分の境遇を呪い、他人の車を放火したところで捕まるだけだ。同情する余地はどこにもない。

ただ、これ一部の火病した韓国人の犯行と片付けるか。これから先の不況に喘ぐ韓国人モデル第一号と見るべきかに迷っている。前者ならそこまで問題ないが、後者なら続出するだろうしな。これもヘル朝鮮の実態と見るべきか。40代で親に小遣いとかせびるもどうかとおもうが。しかし、金がなくても生きていけるならまだどん底でもなかった。自分で境遇をどん底にして人生を終わらせてもな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

境遇を悲観して、道路脇に駐車していた乗用車5台に火をつけた40代が警察に捕まった。

慶南(キョンナム)宜寧(ウィリョン)警察署は17日、一般建造物放火の疑いでK容疑者(43歳)を拘束したと明らかにした。

K容疑者は去る13日の午前4時20分頃、宜寧郡 宜寧邑(ウィリョンウプ)の道路脇に駐車していた乗用車2台に火をつけるなど、去る2日から13日まで咸安郡(ハマングン)と宜寧郡で合計5台の乗用車に火をつけた疑いを受けている。

K容疑者は車にボンドをつけ、新聞紙を使って火をつけた事が判明した。乗用車2台は半分程度、3台は一部が焼けた。

警察は、「K容疑者は就職も結婚もできず、父親が小遣いもくれず、腹立ちまぎれに犯行を起こしたと供述した」と話した。

警察はK容疑者を相手に余罪を捜査している。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

https://www.naver.com/notfound.html

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国政治、〔平壌会談〕五輪でもないのに…南北会談一色のソウル市に「やり過ぎ」の声

韓国政治、〔平壌会談〕五輪でもないのに…南北会談一色のソウル市に「やり過ぎ」の声

記事要約:今週、18日~20日の日程で文在寅大統領が北朝鮮に出かけて、金正恩と平壌会談を行う予定なわけだが、どうやらソウル市は南北会談一色のようだ。まあ、ソウル市に多くの北朝鮮シンパがいることはソウル市の市長を見ればわかることだ。

しかし、ソウルという首都の中枢が北朝鮮シンパに既に乗っ取られていることに対して、韓国人はあまりにもお花畑過ぎるんだよな。そもそも文在寅大統領が北朝鮮シンパだから、赤化を容認しているとも思えるが、韓国のコメントを見る限りでは、自分たちが赤化するなんてあまり思ってないんだよな。なんで休戦中の韓国人がここまでお花畑なのかは民族性なのか。それとも融和策が効果を出しているのか。どちらによせ。自分たちの選択が、自分の国の運命を大きく変えることにあまり気付いてない。

保守派の代名詞である朝鮮日報は赤化されないように頑張っているようだが、それもどこまで持つかはわからない。管理人は朝鮮日報の論調が赤化よりになったときが最期だと思う。さらに南北会談を含めてソウル市は韓国政府より、歓迎ムード一色とのこと。

>ソウル市は先週から、首脳会談に関するさまざまな広報事業を展開している。広報には市の費用で造成された南北協力基金3億7900万円(約4000万円)が投入される。首脳会談終了後も一部の看板などは1か月ほど市民の目に触れていることになる。一部市民は「政府の関連部局よりもソウル市の方が会談の広報活動に熱を上げているようだ。いっそ市費で北朝鮮を支援した方が良いのではないか」と指摘する。

これは皮肉なのか。本当にそう考えているのか。この言動だけで判断できないが、ソウル市が赤化を目指してまっしぐらに進んでいるのは理解できる。本当だな。いっそう、ソウル市が北朝鮮支援すれば良いんじゃないか。

>ソウル市によると、首脳会談後の1か月間、地下鉄の駅の広告看板57か所に南北首脳が握手する写真を設置するという。会談の前後には、25の区庁舎の外壁に大型の韓半島旗(統一旗)が設置される。世宗大道など主要道路沿いにも韓半島旗が掲揚される。ソウル市が運営する約3万3000か所の映像掲示板には南北首脳会談の成功を願う文言が流れる。

いつも思うが何を持って成功かもわからないものは願うのはなんだろうな。しかし、ここまでやっているのは相当、気味悪いと思うが韓国人は何も思ってないのか。一部でやり過ぎとかいう声は出ているが、明らかにこれやり過ぎとかのレベルなんてとっくに超えている。むしろ、五輪よりも盛り上がっているじゃないか。

管理人が軍事関係者ならソウルからクーデターを疑うレベルだな。この異様な歓迎ムードは。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔平壌会談〕五輪でもないのに…南北会談一色のソウル市に「やり過ぎ」の声

今月11日、ソウル市中区にあるソウル図書館の外壁に、大きな垂れ幕が掛けられた。4月27日の南北首脳会談(板門店)での両首脳の握手姿と共に「南北首脳会談の成功を祈ります」という文字が大きく書かれていた。今月18-20日に平壌で行われる「第3回南北首脳会談」を控え、ソウル市が会談の成功を祈って大々的な広報活動に乗り出している。南北首脳会談の前後に、あらゆる手段を使ってソウル全域に平和ムードを広めようというわけだ。

ソウル市は先週から、首脳会談に関するさまざまな広報事業を展開している。広報には市の費用で造成された南北協力基金3億7900万円(約4000万円)が投入される。首脳会談終了後も一部の看板などは1か月ほど市民の目に触れていることになる。一部市民は「政府の関連部局よりもソウル市の方が会談の広報活動に熱を上げているようだ。いっそ市費で北朝鮮を支援した方が良いのではないか」と指摘する。

ソウル市によると、首脳会談後の1か月間、地下鉄の駅の広告看板57か所に南北首脳が握手する写真を設置するという。会談の前後には、25の区庁舎の外壁に大型の韓半島旗(統一旗)が設置される。世宗大道など主要道路沿いにも韓半島旗が掲揚される。ソウル市が運営する約3万3000か所の映像掲示板には南北首脳会談の成功を願う文言が流れる。ソウル駅近くの歩行者専用道路「ソウル路7017」沿いのメディアファサードでは韓半島旗、ハト、二人の握手の様子などで構成される映像が流れる。また、600万ウォン(約60万円)を投じて世宗文化会館の中央階段を統一の希望メッセージで装飾した。

さらに、首脳会談の生中継映像を流すために、大型LEDスクリーンがソウル広場、光化門広場南側、東大門デザインプラザに設置される。ソウル市はまた、7000万ウォン(約700万円)を投じ、ソウル広場南側花壇の花で韓半島旗をデザインする。

ソウル市が、五輪のような国際イベントではない国の行事に数億ウォン(数千万円)の広報費を投じるのは極めて異例だ。ソウル市は先月2日から、南北協力チームを南北協力担当館に拡大し、人員を4人から12人に増員するなど、南北交流事業に力を入れている。

これについては、南北交流を実績の一つにしたい朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の意志が込められているとの分析が示されている。朴市長は今回の南北首脳会談の訪朝団に名を連ねている。延世大社会学科の柳錫春(リュ・ソクチュン)教授は「首脳会談の広報費用も市民の税金で賄われているのだから、政府主催の行事の広報に市が過剰に関わっていいのか十分に検討すべき」と指摘した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00002231-chosun-kr)

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

記事要約:米中貿易戦争の長期化、規模の拡大は韓国経済にとって予想もしない打撃を与えることになるわけだが、その米中貿易戦争は全く終わりが見えない。トランプ大統領はどうやら2000億ドル規模の対中関税第3弾の準備を進めているようだ。

>米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。 

どうやらタイムリミットは9月中らしい。もう、半月経過したので残り2週間ぐらいか。ただ、トランプ大統領はわりと早い時期の意欲を示していると。最近、アメリカはハリケーンのフローレンスが来ていて、日本の地震や豪雨のような災害が猛威を振るっている。それ用のツィートが目立つわけだが、中国の貿易を部分を抜き出しておく。

ウォールストリートジャーナルは誤っている。私たちの方に中国と交渉する圧力などない。圧力がかかっているのは中国の方である。私たちの株式市場は値上がりしているが、あっち(中国側)は暴落している。じきに関税で何十億ドルも入るし、製品は国内生産するようになる。中国に会う?会うかな?

とまあ、管理人が訳すとこんな感じだ。ということでトランプ大統領は非常に強きである。

>トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。 

ウォールストリートジャーナルが間違っているかは知らないが、企業の反対意見はあると。中国製の家具や家電なんて管理人はいらないのでそのまま締め上げればいいと思うのは無責任か。でも、国内で造るようにしたほうがいいとは思うんだが、この辺りで迷っている。管理人は経済サイトを扱っているので利益というものを優先して考えるのは当たり前だ。

ただ、トランプ大統領の考えは企業利益になるかどうとかというと難しい。でも、国内で作ればいいという発想はそこまで間違いとはいえない。二者択一なんだよな。国内で造れば人件費が増加するのは見てのとおり。企業はその人件費を製品に転嫁するので製品価格が上昇する。それが国民にとって良いことなのか。こういった場合のバランスが難しい。けれど、そこを迷わないとただの経済ブログなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。

同通信によると、トランプ氏は13日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官らと対中関税について協議した。トランプ氏は関税の発動を進めても中国との交渉には影響を与えないとの見方を示した。

トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。

中国政府は13日、ムニューシン氏から貿易問題を巡る閣僚級協議を再開する提案があったと説明した。米政権は中国に関税をかけて圧力を強めながら、ハイテク産業への補助金撤回などの譲歩を引き出す構えだ。

(https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35426510V10C18A9000000?s=0)

韓国経済、住宅価格高騰で規制対策発表 不動産税引き上げなど=韓国

韓国経済、住宅価格高騰で規制対策発表 不動産税引き上げなど=韓国

記事要約:韓国の住宅価格が高騰しており、韓国政府は不動産税の引きあげなど規制対策を発表したようだ。

>韓国政府は昨年8月、不動産取引を規制する対策を発表したが、この1年間のソウルの住宅価格の上昇率が16.4%に達するなど、住宅価格の高騰が続いている。

ソウルの住宅価格の高騰が続いていると。それで不動産取引を規制する。不動産バブルを起こしたが過熱しすぎるとまずいということか。まあ、規制しすぎて不動産バブルが弾けたら逆効果なんだが、どうなんだろうな。

>また、規制地域では2戸以上の住宅所有者に対する住宅担保融資を禁止するなど、市場の予想を上回る強力な融資規制も発表された。1戸所有者に対する住宅担保融資も禁止されるが、引っ越しなどの場合は2年以内に既存の住宅を売却する条件で認められる。

そもそも、ソウルの住宅なんて誰が欲しいんだろうな。この先、テナント料が下がっていけばどんどん住宅価格も落ちていくだろうに。この住宅価格高騰だけは外からだけではよくわからないな。韓国内での生の情報が欲しいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、住宅価格高騰で規制対策発表 不動産税引き上げなど=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日、ソウルや首都圏などで住宅価格が急騰していることを受け、総合不動産税の最高税率を1.2ポイント引き上げ、課税対象も大幅に拡大するなどの内容を盛り込んだ「住宅市場安定方案」を発表した。

韓国政府は昨年8月、不動産取引を規制する対策を発表したが、この1年間のソウルの住宅価格の上昇率が16.4%に達するなど、住宅価格の高騰が続いている。

今回発表した対策ではソウル全域など全国43カ所の規制地域で総合不動産税の税率を最高で3.2%まで引き上げる。また、3戸以上の住宅所有者の税率を最高で1.2ポイント引き上げ、規制地域の2戸以上の住宅所有者への税率も上げる。

また、規制地域では2戸以上の住宅所有者に対する住宅担保融資を禁止するなど、市場の予想を上回る強力な融資規制も発表された。1戸所有者に対する住宅担保融資も禁止されるが、引っ越しなどの場合は2年以内に既存の住宅を売却する条件で認められる。

規制地域で9億ウォン(約9000万円)を超える高額住宅を購入する場合は住宅を所有していない人に対しても実際に居住しなければ融資を禁じる。投機の主犯とされている住宅賃貸事業者への融資規制も強化する。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/09/13/0500000000AJP20180913003600882.HTML)