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韓国経済、韓国のGDP 世界12位に下落…1人あたり所得は31位に浮上

韓国経済、韓国のGDP 世界12位に下落…1人あたり所得は31位に浮上

記事要約:韓国の2017年のGDPは2016年より、1つ下がって12位となったそうだ。どこに負けたかというとロシアらしい。当時、ロシアはルーブル下落で酷かったからな。原油価格の暴落もあって韓国に負けるぐらいだったと。でも、原油価格の高騰で盛り返してきたと。

>世界銀行(WB)が集計した昨年の国内総生産(GDP)順位で韓国は前年より1つ低い12位となった。1人あたりの国民総所得(GNI)は31位に急浮上した。

でも、半導体が好調で、ボーナスステージだった2017年で12位ならこれ以上は無理だろうな。この先、10位内に入ることすら難しいと。

>韓国のGDP順位は2005年に10位となったが、その後は11-15位の間を行き来した。2015年と2016年は11位だったが、今回は一つ下がった。ロシアが1兆5775億ドルで韓国を抜いて11位になった。

2005年が10位って、もう。13年前ではないか。輸出が好調でも維持することもできない。

>1位は19兆3906億ドルの米国で、中国(12兆2377億ドル)、日本(4兆8721億ドル)が後に続いた。ドイツ(3兆6774億ドル)、英国(2兆6224億ドル)、インド(2兆5975億ドル)、フランス(2兆5825億ドル)、ブラジル(2兆555億ドル)、イタリア(1兆9348億ドル)、カナダ(1兆6530億ドル)が10位以内に入った。

米国は本当、化け物だな。19兆ドルだもんな。1900兆円とか。日本の金融資産並みか。それで中国が12兆ドルと。日本は4兆8721億ドル。この辺の順位は今後、逆転することはほとんどなさそうだな。さらにドイツが3兆6000億ドル。次にイギリスが2兆6000億ドル。インドとイギリスがもう少し並ぶと。大英帝国がインド支配していた歴史を考えると興味深いな。インドはイギリスにGDPで勝つか。まあ、インドは人口も多いのでさらに伸びるだろう。ドイツにどこまで追いつけるか。少し韓国の近くを整理しようか。

10位:カナダが1兆6530億ドル

11位:ロシアが1兆5775億ドル

12位:韓国が1兆5308億ドル

韓国が10位に入るにはカナダに追いつく必要があるので、1222億ドル必要だ。これが単位がドルだからな。円ならだましも、12兆円も離れているわけだ。厳しいとしかいえないな。サムスンが利益を4兆円あげても、8兆円足りないものな。カナダに何かない限りは厳しいか。それともブラジルか、イタリアか。イタリアは財政難だしな。ただ、このままでは韓国の10位はまず不可能と。でも、韓国が大好きな1人当たりの所得は上がっている。

しかし、GDPで注意したいのは近年、無料でサービスを受けられることが増えているてことだ。例えば、電話代だ。今の時代、定額サービスが増えて電話をかけることが少なくなった。メールで済ますことだってできるし、ラインやスカイプなどといったSNSツールでもいい。なら、これらはGDPに含まれるのか。昔は電話代としてかなりのお金が動いていたわけだが、このような生活水準の向上は本来、発生する電話代の付加価値というものを計算されてないのだ。

もちろん、定額動画もそうだ。近年、YOUTUBEやニコニコ動画などが無料で見れてダウンロードツールを使えばダウンロードも可能だ。だが、ダウンロードするには相応、データ量や通信料が発生している。それらのデータ量だってまともにGDPには入らないだろう。月々、数千円で100GBとかダウンロードしても、その価値は数万円になるわけではない。でも、本来は何十万円もかかるわけだ。

そういう意味ではGDPは先進国ほど低く反映されているのではないかと管理人は考えている。まとめると、無料で受けられるサービスの付加価値が、本来のサービス価格との乖離が激しいからだ。電話代やネット代金以外にも色々あるだろう。でも、今のところはGDPに変わる指標はないからな。

>昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)部門では韓国が2万8380ドルで31位だった。2016年の45位から大きく上昇した。各国の物価水準を反映して実際の国民の購買力を測定する購買力平価(PPP)基準の1人あたりのGNI順位でも韓国は3万8260ドルで31位だった。同部門も前年の48位から順位が大きく上がった。

韓国の国民総所得は増加していると。借金増やして増加させているという一面もあるのだが、物価水準も上がって羨ましい限りだ。日本はデフレからは中々、抜け出せないしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のGDP 世界12位に下落…1人あたり所得は31位に浮上

 世界銀行(WB)が集計した昨年の国内総生産(GDP)順位で韓国は前年より1つ低い12位となった。1人あたりの国民総所得(GNI)は31位に急浮上した。

世界銀行によると、昨年の韓国のGDPは1兆5308億ドルで、世界で12番目に多かった。GDPは一国の経済規模を見せる指標。

韓国のGDP順位は2005年に10位となったが、その後は11-15位の間を行き来した。2015年と2016年は11位だったが、今回は一つ下がった。ロシアが1兆5775億ドルで韓国を抜いて11位になった。

1位は19兆3906億ドルの米国で、中国(12兆2377億ドル)、日本(4兆8721億ドル)が後に続いた。ドイツ(3兆6774億ドル)、英国(2兆6224億ドル)、インド(2兆5975億ドル)、フランス(2兆5825億ドル)、ブラジル(2兆555億ドル)、イタリア(1兆9348億ドル)、カナダ(1兆6530億ドル)が10位以内に入った。

昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)部門では韓国が2万8380ドルで31位だった。2016年の45位から大きく上昇した。各国の物価水準を反映して実際の国民の購買力を測定する購買力平価(PPP)基準の1人あたりのGNI順位でも韓国は3万8260ドルで31位だった。同部門も前年の48位から順位が大きく上がった。

韓国銀行(韓銀)の関係者は「為替レートの影響による結果とみられ、PPP基準の1人あたりのGNIが上昇したのは他国よりも物価上昇率が低かったためかもしれない」と分析した。前年と違ってリヒテンシュタインなど小規模な都市国家が順位から除外された影響もあると把握される。

1人あたりのGNIの1位は英国自治領のマン島(8万2650ドル)、2位はスイス(8万560ドル)、3位はノルウェー(7万5990ドル)だった。PPP基準の1人あたりのGNIで1位はカタール(12万8060ドル)、2位はマカオ(9万6570ドル)、3位はシンガポール(9万570ドル)だった。

(http://japanese.joins.com/article/081/244081.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴 = 韓国

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

記事要約:ムンジェノミクス効果なのか。猛暑や台風の影響なのか。ただの便乗なのかは知らないが、今、韓国の食品物価が驚くべき速度で上がっているようだ。なんと1ヶ月前の2倍である。

>李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

高いの安いのかよくわからんな。10万ウォンとかあるが、日本円で1万円ぐらい。ただ、果物価格は高騰していると。

>李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

まあ、果物を直接、食べなくても死ぬことはないしな。問題は次だ。野菜の価格が上がるのは厳しい。

>農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

これはかなり厳しいな。特に韓国人の国民食であるキムチの材料のキャベツや白菜が高騰している。韓国では飲食店で出されるキムチはほぼ中国産だが、自家製のキムチも多いので、野菜と唐辛子でキムチを造るといったことが多い。そのために野菜価格の高騰は頭が痛そうだ。さらに輸入品の価格も上がっているようだ。

>国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

国産の果物が高くなれば、当然、需要は輸入の果物に向かう。すると、需要の関係で輸入産の価格も上がると。まあ、便乗かもしれないが。

>ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

するだろうな。現に昨年だったかな。韓国が大規模な日照りや干ばつが発生して水不足になって、それが解消された後に野菜や果物価格は急騰した。特に秋夕(チュソク)という祭祀があるのでそれ用に用意もある。秋夕(チュソク)というのは韓国の名節に当たる。やっていることは日本のお盆とあまり変わらない。しかも、8月15日(旧暦)である。

先祖の墓参りをしたり、親しい人に感謝を込めて物を贈ったりなどだ。用はお中元である。上のようにブドウ1箱とか、主にこの秋夕(チュソク)前の贈るために購入したものということになる。そういう時期を前にして果物や野菜が高騰していると。だから、このままではさらに物価上昇は避けられないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

14日、ロッテマートソウル駅店の食品売り場を訪れた主婦の李さん(仮名、44)は、果物や野菜を買おうとしたが急騰した価格に驚いた。猛暑の影響で農産物価格が上がったという話はあちこちで聞いたが、同じ品物を買っても1ヶ月前と比較してほぼ2倍の金額を支払わなければならないということに怒った。

李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

猛暑が続いて、野菜や果物の価格が連日急騰している。秋夕(チュソク)を一か月後に控えて祭祀用の品を用意しなければならない家庭では、いつまで上がるのか分からない消費財の価格高騰に懸念が山積だ。

農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

アボカド(10㎏入り1箱)は今月の平均価格は4万6646ウォンで、先月(2万6480ウォン)に比べて76%上昇した。ブドウ(8㎏入り1箱、2万7070ウォン)、ネーブルオレンジ(18㎏入り1箱、4万4525ウォン)も、ひと月のあいだにそれぞれ32%と13%上昇した。一部では今週から始業が開始され、農産物の価格がさらに上がると見ている。

食品業界の関係者は、「全国小・中・高校が供給をすると、農産物の需要が20~30%増える」とし、「猛暑に加えて当分のあいだ農産物の価格は上昇を見せるしかないだろう」とした。

農産物の価格が上がるやいなや、青瓦台と政府も忙しくなった。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の国務会議で、物価対策に万全を期すことを指示した。

ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

また「政府は品目別に需給状況を綿密に点検し、備蓄量の集中放出、早期出荷など期を失しないように入念に管理してほしい」とし、「企画財政部などの関係部処は、物価動向を特別に管理して先制的に対応することを願う」と注文した。

先だって前日、イ・ゲホ農林畜産食品部長官は就任式直後に「白菜・大根・ジャガイモの価格が平年に比べて2倍の水準」だとし、「白菜は可楽市場に一日500トンほどが出回ってこそ正常需給を維持できるが、100トンほど不足した状況」だとし、需給の不均衡を指摘した。

イ・ゲホ長官は、「嶺南地域を中心に日照り被害が深刻で、全国的に被害面積は15%にのぼる」とし、「このまま行けば秋夕を控えて、果樹の需給対策も真剣に考えなければならない」と付け加えた。

政府は白菜・大根・スイカなど、猛暑の影響を受けやすい農産物の価格高騰に備えて備蓄量を放出し、契約栽培量を早期出荷するなど、需給安定対策を実施する計画だ。金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官はこの日、ソウル市東大門の清涼里市場を訪れて、農産物の需給状況と生活物価の動向をチェックして、このような計画を提示した。

キム副総理は「猛暑被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を動員し、積極的に支援して物価管理に万全を期する」とし、「秋夕の物価安定のために、来月初めに秋夕民生対策を発表する計画だ」と語った。

(http://japan.mk.co.kr/)

 

韓国経済、〔サムスン帝国〕サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか

韓国経済、〔サムスン帝国〕サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか

記事要約:こういう記事は非常に貴重だと個人的に考える。韓国経済にとってサムスン電子が異質な存在なのはこのサイトの読者様ならすぐに理解できると思う。だからこそ、サムスン電子を入れたデータには大きな誤解を生じる怖れがある。それを取り除いてこそ、今の韓国経済の実情を正しく理解できるだろう。

前置きはこのくらいにして、今回の記事はサムスン除けば大幅減益という現実を数値化して、サムスン電子1社にどれだけ依存しているかという。では、早速見ていこうか。

>韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

経済格差の話は朝にジニ係数で書いたわけだが、その経済格差が最も顕著な例がサムスン電子、いわば、サムスン帝国である。既に韓国政府より上だと管理人は認知しているのだが、今の現状においてサムスン電子の一人勝ち、それを抜けば韓国企業の業績は事実上後退していたたと。

だから、管理人はKOSPIにサムスン電子の株価を入れてはいけないと思うんだよな。これどうやって抜いて計算すればわからないが、それを抜けば2000以下になるのではないかと考えている。2000以下は韓国経済の不調を表す目安である。

しかし、今はそれが見えにくいのだ。今はだいたい2240ぐらいKOSPIがあるのだが、サムスン電子の株価を除けばもっと落ちていることだろう。ただ、わからないのは検討しようがないので次に行く。

>サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

これは本当に異様なんだよな。サムスン電子の影響利益が決算上場企業4割とだいたい同じ。依存とかの生やさしいレベルではない。本当に帝国を築いているからな。

>サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

サムスンだけが好調で、現代もLGディスプレーもダメと。その背景にあるのは中国企業の台頭というのが、ここ数ヶ月で良く取り上げている話題となっている。しかも、そのサムスン電子も半導体のみ。後はもうほとんど中国企業にシェアも取られようとしている。スマホや家電しかり。

>現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

セルトリオングループも勢いが落ちたか。さらにNAVERもダメと。現代重工業は造船関連。韓国電力公社はUAEの原発に関わっていたような。脱原発を掲げて火力発電重視に切り替えたのか。

>善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

半導体が最後の砦。これが潰れたら韓国は何で食べていくのか。実に興味深いところではあるな。

>主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

管理人はもう手遅れだと思う。今、韓国ができることは伸ばす分野の一点集中である。サムスン電子が今、半導体のトップにいるなら、その半導体を守るようにするしかない。そして、明らかに第4次産業革命分野を全て補うのは無理だ。だから、この先に繋ぐなら1つの分野だけでも世界最高技術を身につけるしかない。まあ、それができるなら誰も苦労しないんだが。

NAVERと言えば、ネットゲームでおなじみだが、昔は韓国のオンラインゲームがかなり流行していた。しかし、今は違う。LOLに代表するテンセントについては前に取り上げたが、もう、韓国のオンラインゲームに優位性なんてものはない。しかも、今はEスポーツの五輪参加という新しい動きもある。

Eスポーツについては日本への普及は相当、遅れると思われる。固定概念しか物事見られない官僚や役人が多いのが今の日本の現状だからな。それについてはアニメや漫画が辿ってきた変遷と同じことになる。本来、漫画、アニメ、ゲームは日本が先進国であったわけだ。しかし、子供の娯楽という固定観念だけが支配する。でも、遅れても良いんじゃないか。2週ぐらい遅れても管理人はそれでもいつかは日本は新しいフィールドに立つことができるだろう。

ユーチュバーとかもそうだろう。今の子供はヒカキンに憧れるそうだが、そのヒカキンがどれだけ苦労してその地位を築いたかは知らない。YOUTUBEで動画をあげて喋っているだけ儲かると思うならやってみればいい。できるならな。新しい何かを始めるときに先駆者というものが存在する。そして、日本はその先駆者になりえる力があっても、上の規制がそれを邪魔する。悲しいことではあるが、現実を打破しようするなら、もっと多くの企業を巻き込んでいくしかないのだ。

アニメのけものフレンズが流行して動物園に動物を見に来る日本人が増えた。馬娘がヒットして競馬場に足を運んだかは知らない。ヤマノススメがヒットして山ガールが増えたのかも知らない。女の子が駅で乗り降りする漫画で駅の利用者が増えるかも謎だ。オタクがアニメの聖地を巡回して参拝者が増えたことについて多くの日本人がどう思うかだ。きっと否定的に捉えるだろう。2次元がどうとか言い出すのもそれと同じだ。けれど、その需要を創り出すのが立派な経済活動だということを忘れてはいけない。

だが、そういった試みがなければその先はない。一般的論であるが、どうしても人間は年取ると保守的な思考に陥ってしまう。大阪都構想やサマータイム導入論などもそうだ。管理人はそういうのが好まないので、常に何か違うものを求めている。それが正解かとか、間違っているかではない。大事なのは何かを変えようとすることだ。

因みに日本のアニメはそのうち海外に支配される。ネトフィリクスを見ていればよくわかる。日本のアニメーターは給料が安いからな。なら、もっと高い方の仕事を引き受けるに決まっている。日本はもっとクリエイターに対して扱いを改めるべきだと思うのだが、それができていたらこんな状況にはなっていないか。

話がずれているが、韓国人がこの先、嘆いてばかりで何もしないなら、もう、後は落ちぶれていくだけ。中国がシェアを奪った。昔の韓国はどうとか、年寄りの自慢にすらならないだろう。そういう意味でターニングポイントともいえる。韓国経済をウォッチしている管理人にとっては興味深い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔サムスン帝国〕サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか

韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html)

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

記事要約:財閥憎しの文在寅大統領が財閥を優遇したり、助けられて、経済格差をさらに増加させていることがジニ係数でわかった。管理人は韓国人は財閥に搾取されているとずっと述べているわけだが、このようにジニ係数が2006年、過去最大となったことでデータとしての裏付けも得ることができた。管理人の韓国経済の分析は「的確」であるということだ。

皮肉なことであるが、所得格差を減らすために最低賃金引き上げを大幅に行ったのに、それが所得格差をさらに引き上げている。なら、最低賃金引き下げたらいいと思うかもしれないが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授によると最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らすと述べている。これについては難しいのだが↓のリンクで確認してほしい。

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

大事なのは既に最低賃金引きあげた後に、なら、これは間違いだったから最低賃金引き下げをすれば、ますますダメということ。しかし、財閥グループで働く韓国人にとって最低賃金引き上げなんて何1つ関係ない。そんな賃金で働くわけがないからだ。なら、何が起きているのか。

韓国ではチキン店、コンビニなどの自営業が多すぎる。それは韓国では定年の時期が日本のように65歳とか、今は70歳とかではなく、45歳ぐらいではもう、出世街道から落ちたらそのまま退職という形が多いためだ。しかし、45歳では年金はもらえない。残り、20年をどうやって食べていくか。多くの韓国人はここで自営業の道を選択する。退職金+借金ということで。

でも、サラリーマンをやってて、客商売は成功するほど世の中、甘くない。多くの自営業は潰れていく。その潰れた場所が良いところであればそれを財閥が安くで買いたたく。こうして財閥はますます強くなる。潰れたおかげでパイも増えるので一石二鳥ということだ。中々、面白いと思わないだろうか?

庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

最低賃金を1000円に引き上げるというのは非常にわかりすい政策だ。1時間バイトすれば1000円もらえる。子供でもわかるだろう。だが、その最低賃金引き上げによってもたらす負の効果について韓国庶民は何1つ理解してなかった。そして、失業者が溢れるとメディアが騒ぎ出して、今度は最低賃金引き上る文在寅大統領が悪いと愚かなことを言い出す。これが愚民といわずに何というのか。銀河英雄伝説でいえばトリューニヒトの演説に踊らされているレベルだ。

管理人は韓国経済を毎日、読者様とみているのは日本人は経済についてはまだまだ理解力不足だと思っているからだ。そして、その理解力不足が大勢を占めると、こうなることをリアルに学んで欲しいからだ。せっかく、反面教師の韓国がリアルで経済実験を行っているのに、それを学習しないなんてもったいない。

なら、最低賃金は引き上げないほうがいいのか。そう考えてもダメなのだ。今の韓国社会が回らない理由は「内需」が圧倒的に足りないということ。そして、内需を増やすには所得増加は効果的なのだ。ところが、韓国人の内需問題は所得が増えても韓国国内でお金を使わないことにある。

ほら、思い出して抱きたい。韓国では2017年、景気が良くて成長率3.1%を記録した。すると、何が起きたのか。日本への観光する韓国人が大幅増である。つまり、今、韓国経済がやることは最低賃金引き上げで所得を増やすよりは、地域振興券などで内需拡大させる政策こそが急務ともいえる。文在寅大統領は所得を増やすことで内需が増えるだろうと考えたようだが、それは韓国人を理解してなかったと。もっとも所得も失業者が増えれば、上昇しているかすら疑わしいが。

少し話がずれたが、最低賃金引き上げは少しずつ行うが正解である。経済にあまり影響しないように少しずつだ。そんなことは文在寅大統領が当選して上げるといったときに既に指摘しているわけだが。いきなり105円もあげたからな。そして、105円あげて庶民は凄く喜んだ。もちろん。自営業や製造業は反対したが、そんなことは無視された。文在寅大統領は自分の公約を実行するために行ったに過ぎない。その結果がジニ係数を増大させた。過去最大にな。

では、一体、誰が悪いんだろうか。一番悪いのは韓国庶民だということだ。しかし、韓国人はそうは思わないだろう。反省なんてしないからな。文在寅大統領が悪いだ。ロウソクデモとやらで朴槿恵大統領を潰して、選んだ大統領を今度も潰すことになる。しかし、そんなことを繰り返そうが韓国社会は変わらない。なぜなら、財閥が搾取する構造が続くからだ。

韓国が本当に経済格差を減らしたいなら財閥解体以外に道はない。だが、財閥に支えられている経済でそれをすればどうなるかも、だいたい理解できるだろう。10年、20年は庶民は今まで以上に苦しむ。大きな改革には多大な痛みを伴うからだ。

長文になってしまったが、もう一つだけ述べたいことがある。それは「最大多数の最大幸福」である。

>ベンサムがその著『道徳および立法の諸原理序説』 An Introduction to the Principles of Morals and Legislation (1789) で理論化した。この書で,個人の生活の目標は幸福であり,したがって個人の機械的総和である社会における幸福とは最大多数がそれを享受しうることとした。

J.S.ミルは,ベンサムの快楽説を認めながらも,彼が快楽の質的相違を無視していることを批判し,人はときにより低い快楽を選ぶこともあると考えた。

名前は聞いたことがあるとおもうのだが、最大多数の最大幸福は功利主義の基本的な考え方だ。功利というのは幸福と利益のことだ。では、韓国人にとって最大多数の最大幸福は財閥解体することで達成できるのか。

幸福を定義付けるのは難しいが、どう考えても「経済的な貧困」ではないだろう。最大多数の最大幸福を目指すなら、今の韓国社会は一握りの財閥に搾取されているので不幸といえる。なら、その財閥解体すれば最大多数の最大幸福へと近づけるのかというと、そうでもないと、管理人は述べたいのだ。

財閥の解体は韓国経済を崩壊させる。それは庶民にとっては大きなマイナスだ。ところが、そのままにしても今の韓国社会のシステムは経済格差を増長させる。歪んだ経済構造が韓国社会の一部であり、切り離すことは容易ではない。これが李氏朝鮮時代から続く「両班」システムが韓国社会の根底にあることを意味している。21世紀になってもそれは名称が違うだけで同じということだ。

これを変えるのは容易ではない。というより、不可能だ。なぜなら。最大多数の最大幸福とは真逆という逆説が導かれるから。財閥を解体すれば「不幸」になるとわかっていて、それをしようとするだろうか。否。そんなことはしない。なぜなら、人は幸福を求めるからだ。韓国人も例外ではない。

だが、その幸福は結局、韓国社会では決して得られない。それに気付いた韓国人は絶望して諦めるか、海外へと移住する。ますますヘル朝鮮が加速すると。

このように韓国の経済格差から俯瞰していくと、韓国経済の本当の問題点が浮かび上がる。だが、管理人にも、それをなるべく大きな痛みを伴わないで修正するようなアイデアは浮かばない。あるなら、それはきっとノーベル経済学賞レベルである。そして、これが資本主義システムの限界とも思える。

経済格差は韓国だけの問題ではない。管理人は資本主義社会を肯定しているが、それが現状において最も優れたシステムということだけであって、完璧なシステムとは考えてない。将来、誰かが資本主義よりも優れた社会システムを生み出してくれることを期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4%引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1-3月の市場所得(勤労所得など市場を通じて得る所得)を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期(0.375)よりも上昇した。

福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期(0.327)を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1-3月の上位20%の市場所得は前年同期を12.2%上回ったが、下位20%では8.5%減少した。勤労所得も上位20%では10.5%増えたが、下位20%では27.1%も減少した。

今回の報告では、所得下位20%で世帯主が就業しているのは21.2%にとどまり、前年同期(35.4%)よりも低下した。一方、上位20%では97.5%が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。

所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。

(https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534435887/-100)

韓国経済、韓国、体感失業率11.8% …過去最悪

韓国経済、韓国、体感失業率11.8% …過去最悪

記事要約:韓国の体感失業率が11.8%となり、過去最悪となっていたことがわかった。体感失業率てなんだよと思うかも知れないが、韓国の失業率の統計は日本とはかなり違うので実際の失業率と大きな違いがある。説明は書いてあるのでまずはこれを読んで頂きたい。

>雇用補助指標3は従来の失業統計で失業者に含まれない「事実上の失業者」まで含めて算出する。例えば、願書を出していない公務員試験準備者の場合、公式失業率には含まれないが、雇用補助指標3ではこうした人たちも失業者に分類する。公式失業率と体感のかい離が大きいという指摘を受け、統計庁は2015年からこの指標も発表している。

このように韓国の正式な統計に出てこない失業者を含むと。管理人はこっちの方がリアルの失業率に近いのではないかと。もっとも、体感失業率があっているかも、そもそも、我々の統計とは違うのでなんともいえない。あくまでも参考程度だ。

ただ、普通の失業率の3倍が正解に近いとも聞くので、今の韓国の失業率を3倍にすれば体感失業率11.8%に近づいているかなと。因みに2018年3月時点で4.5%、若者だけなら11.6%である。なので、4.5×3=13.5%と、体感失業率も近いが、やはり、正確ではないと。

> 雇用補助指標3が過去最高となったのは、雇用状況がそれだけ悪化したことを表している。特に青年が好む質の良い職場が多い製造業の就業者が減っている。今年上半期の製造業就業者数は453万1000人で、上半期基準で2014年以降最も少ない。

製造業で就業者が減っている。これは減っているではなく減らしているんだろうな。おそらく、今まで3人でやってきたことを2人にしたりしているのだろう。それか機械を導入してさらに自動化を進めているか。どちらにせよ。それをできなくするために働き方改革がスタートした。週52時間労働制限である。これについてはまだどう転ぶかはわかっていない。

日本でも猛暑に見舞われて、サマータイムの導入論が議論されているが、サマータイムそのものは管理人は賛成だ。日本人は働き過ぎだからな。それに伴い、色々な混乱はあるにせよ。ドイツとか、ああいうところの労働者は短い時間でもっと効率をあげている。ただ、働く時間が多ければいいてことではないとおもう。管理人は怠け者なので休めるならいつでも休みたいぞ。冬になると熊みたいに冬眠したくなるんだが、残念ながら食べ物たくさん食べても春まで持たないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

今年上半期の体感失業率が関連統計の作成開始以降、半期基準で最も高かった。

統計庁によると、今年上半期の雇用補助指標3は11.8%だった。昨年下半期より1.2ポイント高い。現在の基準で統計の作成が始まった2015年上半期以降、最高の数値だ。

雇用補助指標3は従来の失業統計で失業者に含まれない「事実上の失業者」まで含めて算出する。例えば、願書を出していない公務員試験準備者の場合、公式失業率には含まれないが、雇用補助指標3ではこうした人たちも失業者に分類する。公式失業率と体感のかい離が大きいという指摘を受け、統計庁は2015年からこの指標も発表している。

雇用補助指標3が過去最高となったのは、雇用状況がそれだけ悪化したことを表している。特に青年が好む質の良い職場が多い製造業の就業者が減っている。今年上半期の製造業就業者数は453万1000人で、上半期基準で2014年以降最も少ない。

(http://japanese.joins.com/article/052/244052.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

記事要約:管理人的には真の民主主義によるロウソクデモで文在寅大統領の弾劾が決まり、その後に裁判で有罪、逮捕という流れが面白いと思うのだが、このまま文大統領側近の逮捕されて、文在寅大統領の容疑が深まり、そのまま逮捕という流れも悪くない。大統領を逮捕できるかどうかは微妙だがな。

おそらく、大統領のうちは逮捕されない。朴槿恵前大統領、明博元大統領も大統領という職がなくなってから逮捕されたからな。でも、既に逮捕フラグは立っていると。良かったな。いつでも真の民主主義によるロウソクデモが再度できるじゃないか。

>韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

さあ、文在寅大統領はこの容疑を握りつぶせるのか。それとも、特別検察の逮捕状請求は退けられるのか。裏で糸を引いているのはやはり、韓国の財界や財閥だろうか。韓国経済をボロボロにしたものな。北朝鮮シンパなので北にとっては傀儡みたいなものだ。引きずり下ろす理由がない。

しかし、文在寅大統領の支持率も60%と下がってきているのにここで側近逮捕が決定したらさらに下がるだろう。案外、危険水準50%以下になるのは速いかもしれないな。年末にロウソクとか、師走は年を超す準備で忙しいので勘弁して欲しいんだが。なんだかんだで今年も後、4ヶ月と半分ぐらいになっているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

裁判所は17日にも、発付の是非に関する審査を行うとみられる。聯合ニュースなどが伝えた。

特別検察官チームは、金氏が国会議員当時の2016年11月、ネット上で「賛同」などのコメントを水増しする不正ソフトの実演を見て、元党員らの世論操作を承認、指示した疑いがあるとみている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000151-jij-kr)

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

記事要約:韓国が配備したTHAADの経済報復によって中国人団体観光客が激減したわけだが、どうやら3不+1限を宣言したにもかかわらず、まだ戻ってないようだ。

もう、色々なことありすぎて、そんな経済報復措置もあったな程度の認識であるのだが、興味深いのは中国人団体観光客の代わりに免税店に訪れるのは「代工」ばかりという。韓国のロッテの撤退の話はひとまず置いといて、まずはこの代工について見ていく。

> 中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。

要するに代工というのはただの商売人である。韓国の免税店から直接、商品を仕入れて中国でそれを高値で売る。つまり、交易だ。古くからシルクロードでは良くあったことだ。遠くの商品を購入して、自国でそれを売って差額を儲ける。だが、当然、観光するわけもないので観光客ではない。ただの商売人だ。大航海時代やアトラスなどを交易ゲームが好きな管理人にとっては馴染みのある光景だ。最も今は飛行機ですぐだが。

>代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

でも、あまり利益はでないようだ。自分たちの商品を代工に購入してもらうために大量割引していると。しかも、免税店だから税金がかからないと。京都駅の近くにあるヨドバシカメラの中にも免税店がある。免税店で購入できる対象は「非移住者」に限られる。だから、代工とは韓国に住所がない中国人ということになる。

旅行客にとって免税店で買い物するのはお得だが、問題は一般物品や消耗品などの免税対象商品は消費税がかからないので政府の収入にはならない。まあ、おそらく韓国の化粧品などを中心に大量購入しているのだろう。本当、卸売だな。

しかも、金払ってきてもらって、さらに安くで大量に仕入れさせてくれるとか。まさに自分たちで首をつっているだけではないか。それが中国で売れるなら代工は増えるよな。こんなことしていたら、そのうち免税店が破綻する。政府の収入にもならないし、代工だけが圧倒的に儲かると。だいたい、これ中国人観光客に含めてもいいのか?何1つ観光目的でない気がするが。結局、経済報復措置は継続されているそうだ。さて、最後はロッテの話題だ。

まず、ロッテで抑えておきたいのはロッテがTHAAD配備のゴルフ場を当時の朴槿恵政権に提供した。ロッテの会長だったかな。それが逮捕される怖れが出てきたことで韓国政府と取引した。だから、ロッテが1番、目の敵にされる。中国では完全にロッテは潰されて市場から撤退するはめとなった。

>THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

これこそ明らかにWTO違反なんだが、中国にそんな違反を訴えるような韓国政府は存在しない。3不+1限で主権を中国に譲り渡して得たのは韓中通貨スワップ協定の延長なわけだが、これも中国側からの発表はなかったからな。いいように中国の横暴ぶりが窺える。情けないが韓国にとって中国はなくてはならない存在だ。中国経済圏からハブられてしまえば、韓国経済は破綻する。WTO違反で訴えて報復が激しくなれば、困るのは韓国人というわけだ。

さらに、中国依存とますます泥海へと入っていく。抜け出せないならせめて、距離を置くとかすればいいのだが、基本的に宗主国様には逆らえない。3不+1限でそれを思い知らされたわけだ。しかも、中国に進出すればするほど韓国企業は技術を奪われて、さらに同じ方法でシェアを奪われていく。韓国は日本の技術をパクリ、そのパクった技術を中国がさらにパクる。そして、中国の技術水準はもう韓国を超えた。

この先、韓国は半導体が最後の砦となる。というより、そういうニュースを毎日、たくさん出してきたのでとっくにご存じだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

 「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約3兆ウォン(約3000億円)にのぼる。

ロッテが韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。2016年11月末、テーマパークやホテルなど第2段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後2年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

2014年にデパート・マンションなど第1段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。

◆中国人観光客「半減」変わらず

昨年12月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「THAAD報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。THAAD報復解除が明確に見えるものはない。昨年3月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。

THAAD報復措置以前の昨年2月に韓国を訪問した中国人観光客は約59万人だった。今年に入ってからは月平均30万人台だ。個別観光客(散客)が増えたことで昨年の月20万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客(FIT)の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

2年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川(インチョン)でチメク(チキン+ビール)、参鶏湯(サムゲタン)パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。2016年に855件だった中国報奨旅行団体は昨年161件に急減した。今年1-7月は昨年の80%水準の123件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。

◆ロッテは中国から事実上全面撤収

THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

中国内のデパート事業も整理することにした。5店舗のうち賃貸の天津2店と威海店の3店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。

ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/034/244034.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【音響・映像および関連サービス】韓国1~6月の「韓流黒字」、ここ3年で最低を記録

韓国経済、【音響・映像および関連サービス】韓国1~6月の「韓流黒字」、ここ3年で最低を記録

記事要約:韓流が新たなブームとか、毎回、ステマが行われる日本だが、数値は嘘を付かない。1月~6月の「韓流黒字」がここ3年で最低を記録したそうだ。日本の女子中学生は韓流ファッションに夢中とか、やたらと一発で根拠のないステマとわかるような情報を管理人はあまり取り上げないが数値があるなら経済ネタである。

>記事は、韓国銀行(中央銀行)によると、韓国の今年1~6月の「音響・映像および関連サービス」の収支は1億5680万ドル(約174億円)の黒字だったと報じた。これは前年同期比12.8%減で、1~6月の数値としてはここ3年で最も低い水準だという。

まだ、174億円の黒字なのか。たいした金額ではないが黒字というのは頂けない、押しつけの韓流などいらないからな。文化の押しつけはいずれは嫌われることを身をもって立証してもらわないとな。

>記事によると、「音響・映像および関連サービス」の収支とは、音楽や映画、テレビ番組などに関連するコンテンツの海外への販売額から購入額を差し引いたもの。収入は前年同期比14.6%増えたものの、支出が同48.2%増加した。48.2%という数字は、韓銀が統計を開始した06年以降、1~6月の数値としては最大で、高額で購入したハリウッド映画の公開が増えたことが影響したという

これは宣伝費などを増やしてある程度の黒字になったが、支出も増えたということか。他にもハリウッド映画の公開も増やしたから支出も増加した。ただ、赤字ではないのでそれなりに東南アジアでは韓流コンテンツは人気あるということか。日本だけで集計してほしいところであるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【音響・映像および関連サービス】韓国1~6月の「韓流黒字」、ここ3年で最低を記録

2018年8月11日、韓国・聯合ニュースの中国語版サイトは、韓国の今年1~6月の「韓流黒字」がここ3年で最も低い水準になったと報じた。

記事は、韓国銀行(中央銀行)によると、韓国の今年1~6月の「音響・映像および関連サービス」の収支は1億5680万ドル(約174億円)の黒字だったと報じた。これは前年同期比12.8%減で、1~6月の数値としてはここ3年で最も低い水準だという。

記事によると、「音響・映像および関連サービス」の収支とは、音楽や映画、テレビ番組などに関連するコンテンツの海外への販売額から購入額を差し引いたもの。収入は前年同期比14.6%増えたものの、支出が同48.2%増加した。48.2%という数字は、韓銀が統計を開始した06年以降、1~6月の数値としては最大で、高額で購入したハリウッド映画の公開が増えたことが影響したという。

記事は「韓国の音響・映像および関連サービスの収支は、10年までは赤字か小規模な黒字だったが、中国や東南アジアで韓流の人気が高まったことで黒字が拡大した。だが中国が16年に韓流コンテンツの輸入や韓流スターの中国公演などを全面禁止したことから黒字が縮小した。韓国と中国は昨年末に関係を修復したが、韓流禁止令の緩和の動向は依然不透明だ」と伝えている。

(https://www.recordchina.co.jp/b633721-s0-c20-d0054.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

記事要約:ムンジェノミクスの効果が発揮されるのはまだまだこれからなわけだが、韓国経済がどんどん悪化しているのが毎日、読み取れる。悲観的なニュースがたくさんある。今回のソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」というのも、まさにムンジェノミクスによる効果だ。つまり、ビル借りて事業をする韓国人がどんどん減っているということ。それなのに無駄にビルは増えているそうだ。

>ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

ソウルというのは韓国の首都なので事実上、最も韓国で活気がある場所である。その場所で商売するには高いテナント料が必要なわけだが、そのオフィスビル空室率が10.6%を記録したそうだ。しかも、統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準という。でも、逆に言えばまだ9割は埋まっている。この場合、地方はもっと悲惨だと思うが、どうせさらに不動産価格は下がっていく。

>ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。

よくわからないが景気低迷しているのにオフィスビルをさらに87%も増やしたのか。いくらソウルとはいえ、3ヶ月で中々、無茶なことをしている。

>ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

しかも、これから3年間でさらに増やす。でも、すでに10%も余っているなら、その計画は修正した方が良いと思うぞ。

>こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。

ソウルはダメだが、一方、日本の東京はほとんど空きがない。既にテナントが決まっていると。これだけ見ても景気の差というものがはっきり読みとれるな。

そのうち、ソウルがゴーストタウン化するかは微妙なところであるが、何か中国を彷彿させるんだよな。テナント料や不動産価格が下落しても、外資は撤退、景気が悪いと事業も起こしにくい。どんどん泥沼へと引きずり込まれている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

総合不動産資産管理会社のジェンスターが13日に明らかにしたところによると、4-6月期のソウルのオフィスビル空室率は10.6%を記録した。統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準だ。

ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。ジェンスターのイム・チェウク専務は「日本の都心の大型オフィスビル延べ面積はこの10年間で2倍に増えたが空室率は逆にさがっている。大企業とIT企業が景気活況に力づけられ積極的に業務環境改善に乗り出している」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/998/243998.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目

韓国経済、リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目

記事要約:もはや、毎日のように韓国製のBMWの車が出火している。これで39台目というが、これだけ燃えてもまだ原因が特定できないという。さすがにおかしいとおもう。39台だ。しかも、同じ場所で起きているわけでもない。別の場所だ。時間も違う。内部のスパイによる工作説もあったが、あまりにも不自然過ぎてさすがにそれはなさそうだ。何かしらの原因で出火しているはずなんだが。

これだけ多いと本当に韓国製の車が火病したといっても、そこまであり得ないと否定もできないという。でも、今年に相次いでるということは何かしらの事象があったとおもうんだが。もう、危ないので韓国人に車の運転そのものを見合わせるようにしたほうがいいんじゃないか。これきっと、BMWだけの問題ではないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目

13日京畿南部地方警察庁によればこの日午後5時53分頃、京畿道南楊州市の襄陽高速道路襄陽方向和道IC近くで道路を走っていたピョン某(52)氏のBMW M3ガソリン車から出火した。

ピョン氏と同乗者など2人は車を停めて直ぐに待避して、人命被害は発生しなかった。ピョン氏は警察で「運転中に車の後ろからボン☆という音がして煙が出始めた」と話した。

今回の火災は今年に入って走行中または停車直後にBMWで発生した火災と類似のケースで、39番目だ。

先立って火災が発生したBMWの車両38台の中でリコール対象ではない車両は9台であり、その中でガソリン車は528i、428i、ミニクーパー5ドア、740i、745iなど5台だ。

警察関係者は「確認が必要だが、現在までは今回出火した車両はリコール対象から除外されたM3モデル」として「最近車にこれと言った異常は無かったことが把握された」と話した。

警察と消防当局は詳細な火災の経緯を調査している。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/08/13/0701000000AKR20180813161700061.HTML)