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韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

記事要約:今回の記事は中々、読み応えがあるのだが突っ込んでいくと、結局、楽観論が多すぎませんかということになる。ええ?タイトル読めば悲観論ではないのかと思うかも知れない。確かに最初はそうなのだ。

>ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。 

読者様は上のキーワードをいくつ答えられるだろうか。管理人はゆでガエル症候群というのは知らなかったが、後は説明できる。最近、韓国経済の初心者さんも増えているので用語解説しておいたほうがいいか。

■ハードランディング

まず、ハードランディングについて。本来は航空機や宇宙でのシャトルなどに使われる用語で、逆噴射をしないで地面に叩きつけられるように着陸することをいう。反対用語にソフトランディングというのがある。ただ、経済ニュースで出てくる意味はかなり異なる。

ハードランディングとは、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること。また、金融市場における為替レートや金利の激変、景気の急な失速などのことをいう。韓国経済的には景気の急な失速だろうか。

■中進国の罠

次の中進国の罠について。これは発展途上国が人件費が安いための大量生産、大量販売などの輸出で稼いで、中進国へとランクアップしたときに起こる現象である。中進国にランクアップすると、まず、人件費がどんどん高くなる。しかし、先進国には技術的には遠く及ばない。そうなると返って成長できなくなることを中進国の罠と呼ぶ。

韓国はG20まで入れるようになったのだが、それ以上に先進国へランクアップできないのは中進国の罠に陥っているともいえる。輸出で稼いで所得が増えると発展に必要だった人件費増になりやすいからだ。最低賃金引き上げでもわかる通り、所得の増加=賃金上昇となり、自営業や中小零細が利益が減り、雇用が減少するので、来年の韓国経済の成長の予想は2.6%と低くなってしまった。

でも、これ実は2017年の3.1%を除いて、10年ほど、ほとんど同じ成長率だったりする。つまり、韓国は中進国の罠からも抜け出せていないのだ。

■サンドイッチ危機

これはなんとなくわかるだろうか。韓国経済にとっては最大の障害となり得るのは日中だということ。つまり、日本と中国に挟まれているのでサンドイッチ危機ということだ。さて、このサンドイッチ危機だが野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は4大サンドイッチというものを提唱している。かなり古い記事なのだが、実に韓国経済の問題点をまとめている。

>野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は、韓国経済の現況を▼技術障壁のサンドイッチ▼利益障壁のサンドイッチ▼市場支配のサンドイッチ▼先端産業のサンドイッチ――の「4大サンドイッチ」だと分析した。

自動車や部品業界に当てはまる「技術障壁」は、トップクラス企業の技術力に追いつかないまま、下位企業からも追い上げられている状況を指す。これを乗り越えるためには技術差別化の戦略が必要だと主張した。 

また、造船業のように市場シェアは高いものの、利益創出まではつながっていない状況を「利益障壁」、膨大な投資がなければ市場競争力を失ってしまうことを「市場支配」と説明した。情報技術(IT)やソフトウェア、サービス産業については、知的資産の蓄積やネームバリューに欠け下請け構造から抜け出せない状況を「先端産業サンドイッチ」とした。  

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2007/0420/10024586.html)

11年前に既に予想されていたわけだ。造船もダンピングで潰れたしな。市場支配は今、スマホのシェアで危うくなっているな。半導体のほうにも関わるか。先端産業サンドイッチは韓国が技術を研究してこない、パクリ国家だからだ。

■第2の通貨危機

これはご存じの通り、何かのきっかけで起こる過度なウォン安のことだ。アジア通貨危機だったり、リーマンショックだったりと、韓国のウォンは安くなりすぎて一度は経済破綻をしてIMF行きを決めた。リーマンショックの時は米韓通貨スワップ協定300億ドルでなんとか危機を脱した。だから、管理人からすれば第3の通貨危機ではないのかと思うが、それがそのうち来るかも知れないと。キャピタルフライトがその鍵を握ると。

■ゆでガエル症候群

なんとなく言葉から意味を推測できると思うのだが、自分なりに説明すると難しい。調べてみると、ゆでガエルのようにはならないように注意しろということ。環境の変化とは急激に起こるなら、ある程度の対応ができるわけだが、その変化が緩慢な場合は、自分たちが危機的な状況であっても気付かないことが多い。

昔ながらの経営方針で成功してきたから、これを続ける。でも、そのニーズは既に失われてしまって倒産とか。過去の成功にしがみつきたいあまり、現実を直視できない。韓国経済でもそうだ。他国から技術を盗んで、通貨安、ダンピングで利益度外視して、世界一のシェアとなるが、韓国人はそれ以外できない。

サムスン電子を見れば一目瞭然だろう。スマホや液晶テレビのシェアはもう中国に奪われようとしている。しかし、サムスン電子は次の儲け先をわりと考えているので、韓国造船のように簡単に転ぶことはない。韓進海運での物流混乱でも、サムスン電子は独自に対応して米のクリスマス商戦を滞りなく終わらせた。そこは韓国や世界中のエリート集めているだけのことはあって抜かりはない。

■日本型複合不況

複合不況【ふくごうふきょう】

>バブル経済の崩壊に続く不況を表す言葉で,宮崎義一の同名著書(1992年)による。この不況の特徴は,単なる景気循環的なフローの在庫調整だけでなく,バブル崩壊による株や土地,建物などストックの調整過程が重なり合っていることであるとする。国際的な金融自由化による資金の流動化が過剰流動性を招き,バブルの発生と崩壊を生む背景としてあげられている。
(https://kotobank.jp/word/%E8%A4%87%E5%90%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-159775)
これは複合不況という言葉の説明だが、用はバブル経済の崩壊というのは、様々な複合的な理由があると。そして、韓国の不動産バブルにも関わってくると。
用語の解説はこれぐらいでいいか。日本型複合不況について本文にも出てくる。

>4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

管理人は2.6%だと思っていたが、さらに下の予測まで出たのか。しかも、S&Pとムーディーズか。接待と賄賂が足りなかったんじゃないか。

>これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。 

良かったではないか。経常収支がたくさん増えて。管理人も韓国は為替相場操作国なのは疑いようがないが、米国は監視対象で済ますだろう。中国もいるからな。

因みに経常収支は貿易収支、貿易外収支、経常移転などである。特に韓国の場合は輸出が伸びているので貿易収支で経常収支が大幅に増えていると。でも、来年の伸び率は減少するだろうしな。

>不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。 

ウォンの価値が上がるね。でも、ウォンの価値が上がれば、いつかは下がるんだぞ。ウォンの価値が低すぎて、借金で首を回らなくなる可能性だってある。ロールオーバーがいつでも100%できるなんて思わないことだ。ウォン安で輸出は有利だが、輸入は不利なことはいうまでもない。

>今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。 

いやいや、1100~1150なら理想的な為替レートだ。韓国政府はこの辺りのレートをずっと維持してきた。なんで、1120ウォンがウォン高なのだ?理想レートではないか。

>「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。 

明らかにプラザ合意が原因なんだよな。韓国版プラザ合意が来るかどうかは米国次第だ。まあ、日本の過ぎた話は置いておくか。

>今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。 

つまり、韓国銀行は各国の中央銀行が第1線目標と設定している物価安定と雇用創出よりも第2目標を理由に金利を上げたと。何の話しかというと、金利を上げる理由が適切であったかだ。第1線目標の理由なら、むしろ、金利を上げるなどもってのほか。むしろ、下げろというのが論説委員の主張である。まあ、わからなくもない。

>1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。 

しかし、キャピタルフライトを恐れて韓国の中央銀行は金利を上げました。管理人は日本も金利を上げて欲しいのだが、まったくあげないからな。預金する楽しみがない。投資信託で年率1%とかだ。お話にならんぞといいたい。管理人の日本に対する突っ込みはこれぐらいで次に行く。

>金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。 

この論説委員は外貨準備高と各国のスワップ資金を足しては5300億ドルもあると思っているのか?韓国の外貨準備高なんて嘘に決まっているからな。実質、3分の1位あれば驚くぐらいだ。そもそも各国がそのスワップ資金を使うという発想はないのか。別に通貨スワップ協定は韓国だけが使える魔法のクレジットカードではないんだぞ。せっかくここまでは頑張っていたのにこんな認識だからな。甘いとしかいいようがない。

>市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。 

管理人もこれには納得だ。不動産バブルの抑制して、不動産価格が下落すれば、それこそ、さらなる不況へと突入する。金利を上げたことでこれがどうなるか注目している。

>家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。 

低金利だと不動産投資が活発化して、借金が増加したというのは以前に取り上げた。ここに詳しく解説しているので参考にして欲しい。

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

そして、上の主張通り、金利を上げれば負債は増えるのだ。大丈夫だ。その懸念は現実のものとなる。それが管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻予想の根源だからな。せっかく興味深い記事なのに中央日報ではあまり人気がないんだよな。わりと今回の利上げの核心を突いているのだが。でも、韓国が日本のような失われた20年を体験するといっても、20年も持つはずがないという指摘がない。甘すぎる。

見通しはまだまだ甘いと思うが。何しろ、こんな経済状況なのに日本に喧嘩を売ってきたのだ。これでTPPもなくなれば、日中韓FTA交渉もない。日韓通貨スワップ協定も望めないのだ。文在寅大統領はどうやってこの国難を乗り切るんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。

4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。

不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。

今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。

「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。

さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた20年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。

今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。

1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。

金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。

市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。

家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/714/247714.html?servcode=100)

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

記事要約:米国とイランの対立が激化する中、米国はイランとの原油取引している国にイランとの原油取引をしないように要請した。日本や韓国もこの原油制裁の対象となっているが、一部、輸入量が多い国、8カ国は例外として最長180日間の取引は認めるとした。この8カ国は日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾となっている。

しかし、最長180日間の取引制限であり、対立は悪化しているので、この期限が過ぎれば米国が厳しく要求してくるだろう。そんな中、韓国はこの禁輸措置を回避するために「物々交換」で取引を行うことをイランと合意したそうだ。そして、タイトルの突っ込みがはいる。そういう問題ではない。

また一休さんか。原油取引というのはお金でやるから駄目ニダ。よし、ここは物と物と交換なら問題ないニダ。アホなのか。バカなのか。金塊と原油でも取引するのか。原油取引を直接しなければ米国は怒らないと?そんなわけあるか。

>米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。 

どうせ迂回輸入でもしようと企んでいるんだろうな。北朝鮮が絡んでるから韓国は必至だな。だから、このままだと再選が決まりそうなトランプ大統領をどうしてここまで怒らせようとするんだ?バーター貿易でも何でもいいが、明らかに禁輸措置の抜け穴を見つけて喜んでいるとか、舐めているとしか言いようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000028-jij_afp-int)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

記事要約:どこかの黒歴史で同じ事を述べていて、何の「腹案」も出さずに「信じて欲しい」と米国に述べて、結局、何もしなかった元総理大臣の再来だろうか。でも、管理人は鳩山元総理よりも、文在寅大統領は信じられる。

北朝鮮に支援したい気持ちは心の底から伝わってくるからな。韓国民は文在寅保有国だもんな。自分で選んだ大統領を信じられなくてどうする。大丈夫だ。文在寅大統領を信じて行けばバラ色の未来が待っている。

もう、財閥の救世主といっていい。財閥キラーといいながら、経済対策は全て財閥にとって恩恵もたらすなんて最高ではないか。輸出が6000億ドルも超えた。過去最大の輸出で韓国経済はまさに空前絶後の繁栄を見せた。どれも文在寅大統領だからこそ、成し遂げられた。しかも、もうすぐ金正恩が訪韓してくれるそうだし、良かったな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

ムン・ジェイン大統領は今日SNSで「国内で多くのことが私を待っていることをよく知っている」とし「信じてほしい」としました。

ソースは5chより記事掲載

(https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D449%26aid%3D0000162626%26date%3D20181202%26type%3D2%26rankingSeq%3D9%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhi9jHTFunEutcPAX97xBgDArBZl2g)

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

記事要約:韓国の家計負債がついに管理人が危険水域だと述べている1500兆ウォンに到達した。これを数年前は2020年頃に到達するのではないかと予測していたのだが、2年ほど速かったわけだ。それだけ韓国経済が急激に悪化している証拠ともいえる。

>韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。 

1年間で100兆ウォン。つまり、10兆円増えたわけだ。それで、今の最新の家計負債は1514兆4000億ウォンと。日本で151兆4千億円ぐらいか。韓国の国家予算が50兆円ぐらいだったか。これの3倍となるわけか。

しかも、これはあくまでも家計負債なので個人負債はさらに800兆ウォンほど追加される。つまり、ここに80兆円を入れてだいたい230兆円が個人と家計負債となる。この個人負債が自営業の負債が含まれているか、含まれていないかは微妙だが。他にも政府、地方、企業と借金だらけと。

>政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。 

1年間で100兆ウォンも増えたのに増加スペースは悪くない。さすがにそれはないんじゃないか。このまま行けば、2019年で1600兆ウォン、2020年で1700兆ウォン規模となるぞ。

>しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。 

そもそも所得増加ペースって最低賃金引き上げで所得格差が顕著に出ているではないか。家計負債の主な原因は不動産取引にあるのだから、この担保にしている不動産価格が暴落すれば借金はもっと増えてしまう。他にもビットコインの暴落などもある。若者の5人に一人は職がないという状況ですらある。

>家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。 

そして、ついに不動産対策を実施と。それで、銀行から借りるのではなく、クレジットカード、消費者金融などのノンバンク系の金融負債が増加していると。

>特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

しかも、これに利上げまで近づいている。今、あげないと年末に米国の利上げは必至。キャピタルフライト防ぐにはなんとしてでも0.25%はあげる必要がある。でも、そうなると負債の金利負担は増加する。サムスン電子やSKハイニックスなど以外の大企業ですらほとんど儲けてない今の韓国経済の状況ではこの政策金利引き上げは非常に辛いことになるだろう。

でも、あげないともっと悲惨なキャピタルフライト…。引いても、引かなくても地獄の始まりである。こうしてみると2020年の韓国経済破綻は現実味をさらに帯びてきたといえる。

また、日本は徴用工問題や日韓慰安婦合意の財団解散などで日韓通貨スワップの協議、日韓ハイレベル協議などは全てなしとなって、今後もそんな話題は出てこない。もう、一切、助けないので勝手に経済破綻すればいいんじゃないか。文在寅大統領がロウソクで焼かれるのも残り2年ぐらいか。できれば2022年まで続けて欲しいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。

項目別には家計貸出(1427兆7000億ウォン)が前期比18兆5000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は3兆6000億ウォン増の86兆7000億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金(家計貸出)とまだ未決済のクレジットカード使用金額(販売信用)を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。

しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。

特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/388/247388.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

記事要約:韓国の徴用工問題で最高裁判所の斜め上判決で韓国へのイメージを聞いた、朝日新聞の世論調査でよくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%となったようだ。読者様はどれだろうか。管理人はもちろん、変わらないだ。

元々、韓国のイメージなんて2002年の日韓ワールドから1つも変化してない。むしろ、世間が韓国をどうしようもない屑国家だと認識し始めて管理人に時代が追いついてきたという印象でしかない。あれから16年経過しているが、まったく変わらないので、もう諦めて国交断絶を述べているのだが、まだそこにまで至っていない。

でも、後、10年もないだろうな。ネットの普及で集合知の蓄積がされている以上、韓国の酷さはどんどん日本人に知れ渡るからな。今回の徴用工問題でも、お代わり詐欺要求するような民族なのでどうしようもないと。朝日新聞の世論調査でこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、 韓国の最高裁判所は支払いを命じました。

日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。 あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

よくなった 2

悪くなった 53

変わらない 41

その他・答えない 4

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、 17、18の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。 固定は有権者がいると判明した2048世帯から991人(回答率48%)、 携帯は有権者につながった2022件のうち949人(同47%)、計1940人の有効回答を得た。

(https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html)

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

記事要約:朝鮮日報が必死に文在寅大統領の赤化を阻止しようと世論誘導を頑張っているようだが、残念ながら、それが確実に効果があるとは言いにくい。このように米国で「非核化詐欺」世論が増加したところで、文在寅大統領とすれば計算通りだろう。なぜなら、北朝鮮の命令でやっているわけだからな。

しかし、韓国市民の一番の敵が衆愚政治と文在寅大統領とか面白いよな。やはり、文在寅大統領は銀英のトリューニヒトのような政治家な気がする。同盟がどんどん衰退していくきっかけを作ったの彼であり、文在寅大統領もこのままでは米韓同盟解消、後に韓国が北朝鮮に占領されるという未来しか待ってない。ああ。統一されても北の核が欲しいのか。日本を核で恫喝したいのか。やりたければやれば良いが、その道は韓国の滅亡でしかないぞ。

韓国が滅びるのは自由だが、難民が大量に日本へ不法入国するのは困るからな。やはり、事が進まないうちに国交断絶したほうがいいな。さて、記事に突っ込んでいくか。

>ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。

トランプ大統領もいい加減、米朝首脳会談が失敗だったことを認めるべきだな。あれが6月だったのでもうすぐ半年経過するわけだが、実際、何1つ北朝鮮の非核化は進んでない。ICBMなどのミサイルの開発も止まってない。それなのに韓国は北朝鮮に支援し続けている。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談した際、北朝鮮に対する制裁の緩和について意見を交換したという。韓国大統領府が明らかにした。文大統領はおそらくプーチン大統領にも先日の欧州歴訪時と同じく制裁の緩和を訴え、ロシアの協力を求めたはずだ。今週末に予定されている中国の習近平・国家主席との首脳会談でも文大統領は同じ要請をするだろう。

最近、中国とロシアが北をどう思っているかは複雑だと思うが、以前のようならその制裁緩和の提案には賛成するだろうな。表向きには反対しても裏で支援しているのは明白だからな。

>米国に反対し北朝鮮の側に立つ国々と文大統領が協力し、米国の政策に逆行するための相談を続ければ、今後どのような問題が起こるだろうか。おそらく北朝鮮の核廃棄が一層難しくなるのはもちろん、韓米同盟にも大きな亀裂が入りかねない。米国のペンス副大統領は文大統領との会談後「われわれは数十年にわたり北朝鮮の約束だけを信じ、制裁の解除や支援を行ってきたが、その約束は何度も破られた」と述べた。これは文大統領に言いたかった言葉に他ならないだろう。

しかし、米国もいい加減学べよ。十数年やろうが、やりまいが、相手は朝鮮人だぞ。約束なんて守るわけないだろう。日韓慰安婦合意だってオバマ前大統領がうるさいから仕方なく合意したら、慰安婦像の撤去もなし、10億円も返しもせずに財団を勝手に解散するという。さらに徴用工問題でもそうだが、何1つ、信用できるものがない。それは韓国だろうが、北朝鮮だろうが同じだ。

彼らとまともに交渉するだけ無駄なのだ。やることは徹底的に力の差を示して叩きのめすこと。中国のやっていることを参考にして、3不宣言するまで追い込むしかない。

だが、朝鮮日報も駄目だな。こんな程度では文在寅大統領が止まるわけないんだよな。おそらく、年内に着工式が予定されている南北鉄道の連結を強引に行ったら、米国は韓国に制裁を加えていくだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

米国のニューヨーク・タイムズ紙は14日付の「北朝鮮の核詐欺ゲーム(shell game)」と題された社説で「(北朝鮮の核開発は)事実上、何も変わっていない」と指摘した。「シェル・ゲーム(shell game)」とは複数の器のどこに玉が隠れているか参加者に当てさせるインチキ賭博のことだ。

北朝鮮は豊渓里の核施設、東倉里のミサイル施設を閉鎖したと国際社会に宣伝し、その一方で別の隠された核施設で核関連物質やミサイルの開発を続けているが、その様子がまさに「シェル・ゲーム」だというのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。今回の米国中間選挙で下院の過半数を獲得した民主党は「トランプ大統領は金正恩氏にだまされている」「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを減らしている証拠が出るまではもっと厳しい制裁を加えるべきだ。金正恩氏との2回目の首脳会談にも応じてはならない」などと連日圧力を加えている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談した際、北朝鮮に対する制裁の緩和について意見を交換したという。韓国大統領府が明らかにした。文大統領はおそらくプーチン大統領にも先日の欧州歴訪時と同じく制裁の緩和を訴え、ロシアの協力を求めたはずだ。今週末に予定されている中国の習近平・国家主席との首脳会談でも文大統領は同じ要請をするだろう。米国に反対し北朝鮮の側に立つ国々と文大統領が協力し、米国の政策に逆行するための相談を続ければ、今後どのような問題が起こるだろうか。おそらく北朝鮮の核廃棄が一層難しくなるのはもちろん、韓米同盟にも大きな亀裂が入りかねない。米国のペンス副大統領は文大統領との会談後「われわれは数十年にわたり北朝鮮の約束だけを信じ、制裁の解除や支援を行ってきたが、その約束は何度も破られた」と述べた。これは文大統領に言いたかった言葉に他ならないだろう。

米国国内で「北朝鮮は非核化詐欺を行っている」との世論が高まる今、韓国政府は北朝鮮の友好国と協力し、外交の舞台で制裁の緩和に向け全力を挙げている。このままだと「韓国は北朝鮮の非核化詐欺の先頭に立っている」といった指摘も出るのではないか。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601101.html)

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

記事要約:文在寅大統領が米国のトランプ大統領を牽制した。文在寅大統領はAPECが開催中のパプアニューギニアで、IMFのラガルド専務理事と面会し、米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示したとある。

でも、実際はこれ以上、韓国を虐めるなということだろう。なぜなら、保護貿易主義で一番先に死ぬのは韓国だからな。米中対立で1年前は2500ほどあったKOSPIは2000を割れた。その後はさすがにそのラインは危険と判断して介入して、現在は2090ぐらいだが、どう見ても中国以上に追い詰められていたのは見ての通りだ。

>文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。 

要約すると韓国がドル不足で金融危機に陥りそうだが助けてください。でも、日本や米国に喧嘩を売っておいて、IMFが韓国を助けるとでも?大丈夫だ。韓国が経済危機に直面しようが韓国人以外は誰も困らない。さすがに今の日本で経済破綻しそうな韓国を助けろという論調などあり得ないからな。IMFの順番待ちでいいんじゃないか。

とっとと経済破綻して欲しいが、管理人はできれば2020年の韓国経済破綻予想まで持って欲しいと思うので、後、2年あまりは頑張ってくれ。何、2019年はこのまま行くと地獄だ。でも、文在寅大統領なら大丈夫だろう。

日本は来年からTPPが始まるが、徴用工問題で韓国がTPPに入ることなんて日本国民は許さない。そもそも約束を守らない韓国がTPPに加入するなど加盟国は認めないだろう。さらに欧州とのEPAもある。

韓国が今年やったことは北朝鮮への支援ぐらい。後はいくつか通貨スワップ協定の締結ぐらい。あまりにも文在寅大統領は海外で経済に重要な仕事をしてないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。

文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関(WTO)中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。

米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

記事要約:韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

>同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか?そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう?と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html)

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

記事要約:既に韓国の来年の成長率は2.5%前後という見解が多く、今年以上に酷い有様になると予想されているわけだが、実際、何かあるとしたら12月、つまり、年末ということになる。11月はそんな大きな動きはないと考えていると先ほど、コメントしたが、11月は米国の中間選挙がどうなるかというのが半年前の管理人の見解だった。

徴用工裁判の最高裁判決については想定外だ。だから、これについての韓国経済への打撃などは元から計算に入ってない。そもそもようやく米中貿易戦争の全体が出てきて、韓国経済の悪影響についての分析がでてきたところなのに、まさか、こんなタイミングで日本と戦争仕掛けてくるなんて誰も思っていなかっただろう。

だから、今の韓国経済を一言で言えば「カオス」だ。あまりにも想定外の事が多すぎる。ただ、そういう外部事情を抜きにして省いたところで、国内事情ですら韓国経済は危機の真っ只中である。何しろ、来年はこれより最低賃金引き上げされることは決まっている。しかも、文在寅大統領はトカゲの尻尾切りで2人の高官を更迭したが、所得主導成長が間違っていたという認識もなく、さらにそれを進めようしているわけだ。さて、前置きはこれぐらいでいいだろう。興味深いグラフを見ていただきたい。

>日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

これ日経新聞が掲載した文在寅政権発足以降の経済指標。管理人が良く突っ込んでくる設備投資と鉱工業生産(調整前)がのっている。最低賃金引き上げで一気に設備投資が減少しているというのは見ての通りだ。でも、これはちょっと可哀想だ。

確かにその通りだが、このグラフにもう一つ、米中貿易戦争についての視点も入れた方が良いんじゃないか。実際、一時的にKOSPIが今年、20%ぐらい下がっているのは米中貿易戦争が主な原因である。米中対立で株が売られると韓国から投資が引き揚げられているのだから、当然、設備投資も減っていくだろう。景気が悪いと企業は守りに入ってしまうためだ。

なので、全てが文在寅大統領が悪いとは言い過ぎだとは思う。でも、設備投資も7ヶ月ぶりに好転したとかあったじゃないか。失業対策に5兆円使うんだろう。なあに、これから頑張れば良いんじゃないか。2020年の韓国経済破綻予想まで、後、2年あるので来年に破綻なんてしないでくれよ。管理人の予想が外れてしまう。文在寅大統領にはまだまだ頑張ってもらわないといけないしな。本当に赤化してくれるのか。読者様も期待しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。

文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。

記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301228.html)