カテゴリー別アーカイブ: 日韓慰安婦合意

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

記事要約:日韓慰安婦合意そのものがどうせ政権が変わればすぐに韓国がゴールポストを動かす。多くの日本人はそう考えていたわけだが、やっぱり、こうなったというか。既に慰安婦像の撤去もしない韓国政府は履行する気など全くなかった。

それで安倍総理は3年前にこれでおしまいだと述べたよな。次は日本の番だ。そろそろ、日本人の怒りは限界に近い。このままでは韓国への対応がそのまま政府批判として跳ね返ってくる。でも、こうなってくると自民党以外の選択肢が存在しないのが一番の問題だよな。だが、野党は駄目すぎるからな。

さすがにこれだけ舐められて遺憾とか、抗議で終わらせるなら、管理人は支持しない。元々、日韓慰安婦合意そのものを管理人は支持してなかったのだが、どうせこうなることはわかっていたからな。それでも、安倍総理を信じた読者様もいたとおもう。本当に強い対応、経済制裁をするべき時期だからな。

韓国にいる日本大使召還ですらもう生ぬるいからな。徴用工問題もそうだが、韓国に理解させるには殴り続けるしかないのだ。交渉など無駄。この先、文在寅大統領は挨拶、握手でさえ拒否するぐらいでいい。

>3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

そもそも安倍総理、こんな全文ぐらいで韓国が理解するわけないだろう。成りたたくなるではなく、すでになっているのだ。そして、成り立たないではなく、断交するしかないというのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が21日、記者団に語った全文は次の通り。

3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

11/21(水) 13:26

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-jij-pol)

韓国経済、〔慰安婦財団解散〕政府、韓国に厳重抗議を検討

韓国経済、〔慰安婦財団解散〕政府、韓国に厳重抗議を検討

記事要約:日本政府が韓国が慰安婦財団解散させようとしていることに対して厳重抗議を検討しているようだ。管理人は抗議ぐらいで相手にとっては痛くもかゆくもないのでさっさと経済制裁するべきだと思うのだが、どうも日本はそういうことをしないんだよな。

だいたい相手が履行しない場合の制裁処置ぐらい最初から合意に入れておけと思うのだが、どうもそういうこともしてないようで、お話にならないという。日本政府は韓国にまだ甘いので徴用工問題でも先行きを心配している管理人がいる。だから、さっさと日本企業は韓国から撤退する準備を始めるべきである。三菱重工の最高裁判決が出ても、日本政府が何もしない場合はその批判は日本政府に行くだろうな。

韓国と付き合い方は殴り続けるだけというのをいい加減、日本政府は学習しろよ。中国が韓国にやっていることを参考にして殴れば良いのだ。出ないと理解しないからな。そんな甘い対応で相手はますますつけあがらせるだけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔慰安婦財団解散〕政府、韓国に厳重抗議を検討

政府は19日、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで申し入れる。ただ慰安婦問題の最終解決を確認した2015年末の日韓合意の「破棄」に当たるとの表現は避ける方向だ。合意は依然有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫った方が外交上得策だとの判断に基づく。

財団を巡っては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。これに対し、日本側は「受け入れがたい話だ」(官邸筋)と警告。展開次第では、徴用工問題で揺れる日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000139-kyodonews-pol)

必読!韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦財団の解散、日本に伝達

必読!韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦財団の解散、日本に伝達

記事要約:韓国はただでさえ、今、日韓関係が断交寸前であることを理解していないのか。いや、理解していたらそもそも最高裁があんな斜め上の判決を出すわけないか。

しかし、タイミングが凄いよな。もう、断交してくださいと遠回しに述べているようなもんじゃないか。慰安婦財団の解散を日本に伝達したそうだ。もちろん、10億円は返ってこない。しかも、日韓慰安婦合意の履行はされない。こうなることは予想済みであるが、これはもう韓国が死ぬまで殴り続けるしかない。

この件に関しては日韓慰安婦合意事態が米国の仲介があったわけで、オバマ前大統領がうるさいので合意したわけだが、米国もこれで何も言うことはないだろう。後は日本が韓国に対して経済制裁をしていくだけである。いやあ。韓国て凄いよな。日本、米国、中国とこんな全方位に喧嘩を売って北朝鮮だけを擁護する。文在寅大統領は未だに徴用工については逃げているが、これでは基金など造っても無駄だということがよくわかったとおもう。どうせ韓国人が気に入らなければこうなるのだ。

しかも、元慰安婦の8割は金を受け取っている。たった数人が騒いで受け取ってないだけで解散である。そもそも慰安婦支援団体が北朝鮮のシンパだから、日韓関係をぶち壊すことが目的だから、全て北の思い通りか。

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦財団の解散、日本に伝達

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。

日本側は「合意の一方的な破棄だ」(外務省幹部)と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。

関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。

財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000162-kyodonews-int)

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

記事要約:韓国での元徴用工裁判の最高裁判決が出るまであと1日なわけだが、どうやら原告が勝訴した場合、日本企業に慰謝料2兆円ほど請求される可能性があるそうだ、良かったな。2兆円だぞ。記事のタイトルには最悪のシナリオと書いてあるが、真逆だ。「最高のシナリオ」だ。しかも、強制労働とやらの戦犯企業が299社もあるそうだしな。

>韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。 

やったな。299社で2兆円ぐらいなら払えない金額ではないが、新日鉄が検討しようとしたら、日本政府は日韓基本条約で解決済みという立場をとった。つまり、今回も同じことをするだろう。しかも、この判決によって元徴用工訴訟がさらに増えることはいうまでもない。

日本企業は払う必要もない賠償金を永遠に請求されるわけだ。もちろん、払うようなことがあれば株主訴訟ものだろう。特に外国人投資家は大いに反対する。つまり、外資にもこの判決で韓国から撤退が加速するてことだ。

日韓慰安婦合意で10億円払ってもまだ足りない。8割の元慰安婦は金を受け取ったのになぜか、反対が多いらしいからな。残り2割の反対でちゃぶ台返しするのが韓国人である。だから、払うだけ無駄であり、一生、たかられると。日本企業はこの無限大のコリアリスクに対処することはできない。だから、韓国から撤退するしかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。

元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。

日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。

「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。 この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」

違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。

1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙(1917~1979)が大統領に就任すると交渉は加速する。 ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領(66)の父親だ。

「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。

こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」(同・西岡氏)

この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。

「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領(1946〜2009)が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。 そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」(同・西岡氏)

つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。 何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。

「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、 自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」(同・西岡氏)

大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

(https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1)

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

記事要約:皆様、いよいよこの日があと1日と迫ってきた。サイトでは散々、特集してきたので今更、この徴用工裁判の最高裁判決についての情報を出す必要はない。後は記事を読んで貰えればいい。書いてあることは今までと変わらない。産経新聞らしい書き方だなと思うぐらいだ。でも、これは反日イデオロギーの集大成ではないのか。

管理人は数年前に韓国経済がこの先、生き残るにはどうすればいいのかという根本的な問いに対して反日イデオロギーの克服だと述べたことがある。しかし、克服どころか、悪化の一途しか辿っていない。

韓国の国際観覧式での旭日旗の一件で、それはもうまともな韓国軍でさえ、韓国の世論に従うほかないということがわかったわけだ。つまり、軍でさえ、衆愚化した民衆を止めることはできない。反日イデオロギーは開花を超えて熟成に入ったんじゃないか。だから、もう手遅れだ。

毎日、反日の種はそこら中から芽吹くのだ。1本の草を刈り取っても、すぐに新しい反日の芽が出現する。こうなった以上はもう、その土地を見捨てる以外の方法、つまり、韓国との断交しかないわけだ。なぜなら、コリアリスクが「無限大」へと変わったからだ。行き過ぎた反日教育の成果であり、北朝鮮の離間工作が見事に大成功したわけだ。だが、そんな裏事情はもう関係ない。なぜなら、もう反日は止まらないからだ。

反日イデオロギーの克服。これがどれだけ無理難題か例えるなら、死人を生き返らせるぐらい無理だということだ。この先、科学技術が向上して長寿化するにしても、人を生き返らせることはできないだろう。人間の身体だけを用意しても死人は生き返らない。結局、魂というものが存在しており、それが肉体から消えてしまった瞬間、人は死ぬのだろう。魂が何かなんて知らないが。

>慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

韓国政府の責任が大きい?そんな生やさしいものではないぞ。もう、断交しかないレベルだと産経新聞ははっきりと書いたらどうだ?徴用工裁判の最高裁判決が今までの問題とは全然違うのだぞ。日韓基本条約の否定、破毀そのものだ。つまり、それは韓国と国交がない状態に戻すということに他ならない。日本は韓国に残してきた資産を請求できる権利が復活するわけだ。韓国と国交が消えれば、そんなものは別にいらないけどな。

結局、韓国と中国の違いは国民感情を制御できないところにある。中国はなんだかんだいって国民を従わせる力がある。しかし、韓国政府にはそれがない。それがロウソクデモで世界中に伝わったわけだ。暴走した国民を思いとどまらせることももはやできない。

つまり、中国の反日は「プロパガンダ」だが、韓国の反日は「国民の意思」そのものということ。だから、管理人は韓国と中国を一緒にしないで分けているわけだ。そして、韓国とは縁を切るべきであるが、中国とはある程度の付き合いはすると。これは中国文化圏に存在する以上は仕方がない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

30日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、1、2審では原告敗訴。だが、李明博(イミョンバク)政権の12年5月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決(朴槿恵=パククネ=政権の13年)もその一つだった。

元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。

慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

(https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html)

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

記事要約:韓国の検察は一体何の容疑でこの法院行政所・前次長を逮捕したんだ。いや、徴用工訴訟を先延ばし容疑とか書いてあるんだが、まったく理解できない。そもそも、前次長は朴槿恵前大統領が決めたことをしたんじゃないのか。それが職権乱用なのか。

しかも、この判決は日韓外交に大きな影響を与えるものなので高度な判断ではないのか。韓国の法律がどうなっているかは知らないが、これは司法判断領域を超えているんだよな。韓国の斜め上なんて今更のことであるのだが。

>最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。 

もう、よくわからなすぎてついていけないぞ。でも、これはもう30日、日本企業の賠償は確定する判決が出そうだな。それはそれでいいんじゃないか。韓国との断交の大きな1歩になりそうだしな。結果がどうなろうが日韓関係は悪化する。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。

(https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270009-n1.html)

韓国経済、【日韓慰安婦合意】韓国外相「破棄や再交渉はしないが、日本側から元慰安婦に対する誠意ある措置が必要」

韓国経済、【日韓慰安婦合意】韓国外相「破棄や再交渉はしないが、日本側から元慰安婦に対する誠意ある措置が必要」

記事要約:韓国の外相が日韓慰安婦合意について「破棄や再交渉はしないが、日本側から元慰安婦に対する誠意ある措置が必要」といういつも通り、わけのわからないことを述べている。いや、もう10億円払ったのでおかわりは何もないぞ。破毀や再交渉しないならさっさと日本は慰安婦像の撤去を要請するだけなんだよな。

韓国がしない場合は経済制裁をすれば良いんだが、日本政府は甘いんだよな。でも、もう、そうはいってられないだろう。もうすぐ日韓慰安婦合意から3年になるからな。このままでは国民感情が反政府批判へ移行するぞ。約束を守らない韓国に甘すぎるとな。

最終的、不可逆的解決したことを毎回、ゴールポストを動かすような屑民族に付き合う理由はない。日韓慰安婦合意を履行しない場合は日本は韓国とは一切何もしないと宣言しておけばいいものを。外相がこんなこといってるのだから、韓国の大使でも召還して抗議するべきなのにな。完全に舐められてるんだよな。

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韓国経済、【日韓慰安婦合意】韓国外相「破棄や再交渉はしないが、日本側から元慰安婦に対する誠意ある措置が必要」

【ソウル時事】韓国の康京和外相は26日、国会の国政監査で答弁し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓政府間合意について「破棄や再交渉はしないが、日本側から元慰安婦に対する誠意ある措置が必要だという点を引き続き強調している」と述べた。合意では問題を解決できないとの認識を改めて強調した形だ。

また、合意に基づき元慰安婦らへの現金支給を行っていた「和解・癒やし財団」に関し、「もはや機能していない」と指摘、政府内部で解散を検討していることを認めた。

(https://news.biglobe.ne.jp/international/1026/jj_181026_3425526556.html)

韓国経済、〔お祭りまで残り4日〕「歴史」で新たな対立 30日に最高裁判決 日本企業に賠償を命ずる判決が出れば外交・経済関係への深刻な打撃は不可避

韓国経済、〔お祭りまで残り4日〕「歴史」で新たな対立 30日に最高裁判決 日本企業に賠償を命ずる判決が出れば外交・経済関係への深刻な打撃は不可避

記事要約:10月も今日で26日とそろそろ終わりが見えてきたのだが、振り返ると10月の前半は例の韓国の国際観覧式での旭日旗の件で自衛隊が参加を辞退したりと、軍事的に大きな日韓関係の悪化が見られた。さらに対馬仏像窃盗事件で仏像を返さない韓国に日本が貸し出しを拒否。そして、韓国の議員が竹島へと不法侵入と。まさに反日のオンパレードだった。

だが、イベントはまだ終わってないのだ。30日に徴用工裁判の最高裁判決が確定する。既に多くの読者様がワクテカして30日を心待ちにしていることだろう。管理人もどっちに転んでも面白い結果となることは明白なので心配も何もしてないという。

例えば、最高裁判決がまともに日韓基本条約で解決済みとかしたら、もう、韓国中が火病するだろう。でも、この可能性は低いんだよな。だから、新日鉄に賠償を確定して、弁護士が財産を差し押さえすると流れになれば、もう、日本企業は韓国から撤退するしかない。ほら、どっちにしろお祭りだ。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は盧政権が日韓請求権協定を検証した際、大統領府の高官だった。文氏は就任後に「個人請求権は残っている。韓国政府はその立場で歴史問題に臨んでいる」と発言したことがあるが、今回の裁判で原告が勝訴した場合の対応はまだ明らかにしていない。

今回はなぜか有料記事の部分が2chに張られているので気になる方はそっちもどうぞ。そんなたいしたことは書いてないが。でも、最後だけ突っ込んでおく。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540516513/-100

管理人は文在寅大統領が朴槿恵前大統領を止めていたことをやり遂げると信じている。個人請求権は残っているんだろう?それ韓国政府が全部頂いたので、賠償するなら韓国政府からなのが普通だが、実は韓国政府への請求権はなぜか時効ということで過去に消滅している。

でも、斜め上の韓国だしな。二重取りでも考えてるんじゃないか。できるならやってくれ。海外資産差し押さえとか。韓国の弁護士は最強だよな!

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お祭りまで残り4日〕「歴史」で新たな対立 30日に最高裁判決 日本企業に賠償を命ずる判決が出れば外交・経済関係への深刻な打撃は不可避

戦時中の強制徴用の賠償を求める韓国人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の大法院(最高裁)が10月30日に判決を言い渡す。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。

原告の主張通り日本企業に賠償を命ずる判決が出れば、日韓の外交・経済関係への深刻な打撃は不可避だ。未来志向を掲げる両国関係の土台が揺さぶられる可能性が出ている。 (以下、有料記事)

(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3692339025102018M10800/)

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)