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韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

記事要約:4年前か。そういえばそんなのあったな。これって全員が応募したてやつだよな。朴槿恵前大統領時代は凍結されていたそうだが、どうやら、この裁判も動き出して、なんと今日に結論が出るそうだ。つまり、不二越は敗訴確定である。そりゃそうだ。既に新日鉄住金、三菱重工、日立造船と全て敗訴だからな。良かったな。不二越は4つ目の企業になるということだ。

> ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

これはあまりにも多すぎて本当に新しいサイトを造るべきか迷うところだな。でも、こうやって無駄な裁判を起こせば起こすほど日本企業からの心証が悪くなるというのにな。もっとも、日韓断交に近づく新しいネタを投下してくれるのはありがたいのだが、日本企業はさっさと韓国から撤退したほうがいい。もはや、司法、行政、立法、軍事、市民、企業など全てが狂っているからな。もはや、数え役満どころではない。国士無双か。国士無双より、上は知らないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

日帝強占期、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊の被害者がその企業に請求した損害賠償に対し、裁判所が4年目に結論を下す。 

ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

勤労挺身隊は日本の軍需企業に動員され、搾取されながら働いていた女性労働者である。不二越は太平洋戦争当時、12~18歳の少女たちに「日本に行けば勉強も教えてくれて上級学校も行かせてくれる」とし、1089人を連行して過酷な労働を行わせた。 

被害者のキムさんらは「日本の戦犯企業が大韓民国の国民を強制動員し、劣悪な環境で被害者の幸福追求権と生存権、身体の自由、人格権などを侵害した」とし、2013年2月に訴訟を提起した。 

2014年10月の1審では、「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給セヨ」と原告一部勝訴の判決が出た。その後被告側が控訴して、その年の12月にソウル高等法院に事件が受理されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間係属された。 

しかし、昨年10月に新日鐵住金(新日本製鐵)を相手に起こされた損害賠償請求訴訟で、大法院(最高裁)が強制徴用被害者の勝訴とし、止まっていた不二越訴訟も裁判が再開された。 

今日宣告される不二越訴訟は、大法院の強制徴用被害者の事件結果を見守るために止まっていただけに、その判決の趣旨を反映して宣告されるものと見られる。 

不二越関連以外の訴訟も宣告を控えている。ソウル中央地法(地裁)民事控訴11部(部長判事=パク・㍉)は来る23日の午後1時50分、イ・チュンミョンさん(88歳)が不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審宣告公判を開く予定だ。 

イさんも2017年3月の1審で、「不二越は1億ウォンを支給セヨ」という判決を受けた。しかし、被告側が「1965年の韓日請求権協定に基づいて損害賠償請求権が消滅した」と控訴した後、2年近く裁判が延期されていた。 

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ=ネットは賛否両論

韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ=ネットは賛否両論

記事要約:韓国政府に日韓請求権協定で得た3億ドルの返還を求める訴訟が相次いでいるそうだ。でも、それで漢江の奇跡とやらを成し遂げたのが事実だからな。それなりに全ての韓国人が恩恵を受けていると思うが、彼らは自己中心的な考えしかないからな。そういう論理は無駄である。でも、北朝鮮の分までもらっているわけだから、韓国政府はしっかり払えば良いんじゃないか。

時効で済ました問題を3年間請求できると述べたのだから、もう、パンドラの箱は開いてしまった。日本政府や企業は払わないが、韓国政府は逃げられないんだよな。文在寅大統領は裁判所の判決を尊重するそうだからな。ああ。日本はもうさっさと断交するだけなんだ。後は勝手にやってくれたらいい。どちらも詐欺師なのだから。一方的に悪いとも言えないんだよな。むしろ、両方が詐欺だからな。

> 原告らは「1965年の日韓基本条約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結局は韓国経済発展の着手金に使った」として訴訟を起こした。 

それは韓国の問題だしな。管理人はそれで韓国が著しい経済発展を遂げたのだから、それでいいと思うが他人事なのだろうな。でも、韓国政府も何度か払っているのに請求しているから、やはり、お代わりなんだよな。どう見てももっとお金くださいだもんな。詐欺師しかいないので儲かるのは弁護士だけという。まさに、元徴用工はゴールドラッシュの賑わいだな。

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韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ=ネットは賛否両論

2018年12月19日、韓国・聯合ニュースは、「日帝(日本帝国主義)強制動員の被害者らが韓国政府を相手に、日韓請求権資金の返還を求める訴訟が相次いでいる」と報じた。 

記事によると、韓国の法曹界は「昨年8月と今年4月に強制動員の被害者と遺族など計277人が、日韓請求権資金をめぐり、国に対する訴状を出した」と明らかにした。 

原告らは「1965年の日韓基本条約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結局は韓国経済発展の着手金に使った」として訴訟を起こした。 

請求金額は計約33億ウォン(約3億3000万円)で、現在ソウル中央地方法院にて審理が進められているという。 

また、訴訟代理人はソウル中央地方法院に1000人規模の訴状を追加で出す予定だという。 

これを受け、韓国のネット上では 

「政府は補償して。日本がすでにくれたじゃない」 
「結局はこうやって国家賠償することになる」 
「また政権がやらかしたことを血税で解決させることになった」 
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領、しっかりして。返してあげないと。なんでそのお金を政府のものにするの」 

と政府に対し否定的なコメントが多く寄せられている。 一方で 

「資金が経済発展に使われたんだから、むしろありがたいことなのでは?国民が豊かに暮らせるようになったのなら、それで満足しないと」 
「正直、日帝時代に被害を受けたものがある?文明化され、身分制度も無くなって、現代教育も受けて、鉄道も敷かれて」 

などのコメントも残されている。 

(https://www.recordchina.co.jp/b672134-s0-c30-d0035.html)

韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり1000万円、総額110億円の支払いを」 約1100人が20日韓国政府を提訴へ

韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり1000万円、総額110億円の支払いを」 約1100人が20日韓国政府を提訴へ

記事要約:新日鉄住友金の差し押さえ期限まで残り4日と迫ったわけだが、ここに来て徴用工問題は韓国政府が訴えられるという新たな展開を見せてきた。文在寅大統領がパンドラの箱を私怨で開けただけではなく、自分で裁判所の判断を尊重すると述べたので、以前に韓国政府への裁判の判断は「時効」という判決も消え去った。しかも、3年間は訴え放題とお墨付きである。

つまり、これを時効と裁判所が判断するのは極めて難しくなったわけだ。もっとも、整合性という視点からだが。斜め上の韓国の裁判なら韓国政府の訴えは時効とか言い出しても不思議ではない。だって韓国人だものな。

法の上に国民情緒法が存在するのだ。でも、そうなってくると韓国政府は苦しい立場に追い込まれる。日本にそんな斜め上が通じるわけないからな。さて、ロードマップを更新しておく。20日の韓国政府提訴の事実を追加しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工の元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州地裁)

同日:文在寅大統領「個人請求権は消滅していない」と初認識

12月20日:元徴用工の1100人が韓国政府を提訴へ←NEW!

12月21日:日立造船(ソウル高裁)

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日:日本政府の対応期限

2019年1月:日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴

ということで、次は21日に日立造船におけるソウル高裁の判決が控えている。もらった金が少ないからとお代わりを要求されているわけだが、そんなこといっても切りがないからな。ここで1100人に110億円渡しても、どうせまた同じように訴えられるだけだ。でも、文在寅大統領は支払ってくれるだろう。自分で尊重すると述べたわけだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり1000万円、総額110億円の支払いを」 約1100人が20日韓国政府を提訴へ

“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は? 約1100人が韓国政府を提訴へ 

去年の政権発足時84%もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45%に落ち込んでいる(12月14日発表)。 

こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。 
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。 

原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2~300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。 
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、 
ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。 

20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。 

1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。 

原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定。 
そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、「(韓国人被害者への)補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える」 
「私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか」と主張していた。 

そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。 

韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使った。ソウル市内から北東へ85キロ離れたところにある、昭陽江ダムもそのひとつ。ソウルの水がめとなっている巨大なダムだが、これは日本からの多額の支援を受けて建設された。 

ダムで会った女性は、「謝罪の代わりに日韓協定でお金をもらったことは知っているがそれでダムを造ったことは知らなかった」と語った。 

今回、日本企業ではなく、韓国政府に対する補償請求の動きが表面化したことに、ソウル市民に聞くと… 

「個人的には韓国政府が補償するのが正しいと思う」(60代男性) 
「韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う」(20代女性) 

今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について「司法を尊重する」としていた。 

今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。 

「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。 
(請求権協定が定めた)まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」 

(https://www.fnn.jp/posts/00402810HDK)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕文大統領、日本議員に「和解・癒やし財団は機能が停止して解散」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕文大統領、日本議員に「和解・癒やし財団は機能が停止して解散」

記事要約:文在寅大統領が訪韓した日韓議員連盟という売国議員の集団と会談したわけだが、その中で「和解・癒やし財団は機能が停止して解散」したそうだ。違うだろう?機能を停止させるように追い込んだのは文在寅政権だろう?

何勝手に自分たちは何もしてないかのように装うのだ。どちらにせよ。韓国の主張などどうでもいい。日韓慰安婦合意違反であることにかわりないからな。

>文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため財団を解散した」と述べた。 

活動させないように追い込んで活動もない状態だから財団を解散したとか。完全に舐めた対応だからな。でも、文在寅大統領はまだやることがあるだろう?文在寅大統領の公約は日韓慰安婦合意の破毀だったはずだ。

中途半端に残されても邪魔なので、さっさと韓国側から破毀してくれないだろうか。どうせ日韓慰安婦合意の履行をする気もないだろうしな。そして、日本政府は文在寅大統領の意思も確認できたので制裁に動くべきだろう。自分で財団を解散に追い込んで、機能を停止しているから解散したとか、どういう了見だ。

そんなことを聞きながら、何も言わない日韓議員連盟という屑議員は韓国から帰ってくるな。次の選挙では確実に落としたい議員のリスト入りだからな。日本の国益を守らないような国会議員など存在価値がないからな。そんな屑が議員バッヂを付けているなんてあってはならないことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、韓国を訪問した日本国会議員に会い、和解・癒やし財団の解散に言及した。 

文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため財団を解散した」と述べた。 

続いて「その残余金と10億円は本来の趣旨に合わせて適切な用途で活用されるよう韓日両国が協議していくことを望む」と述べた。さらに「韓国政府は十分な時間をかけて政府部処と民間、専門家が集まり、解決方法を模索していく計画」とし「この問題については両国民の敵対感情を刺激しないよう慎重で節制された表現が必要だ。未来志向の韓日関係を重要だと考え、政府内部で協議している」と述べた。 

(https://japanese.joins.com/article/155/248155.html)

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

記事要約:相変わらず、韓国人は論点がずれている。なんで日韓請求協定を認めた上に解決策が必要なのだ?全て日韓請求協定で終わったことなのだ。もう一度、河野談話を出しておこうか。

>1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

このように、日韓請求協定を認めたら、完全かつ最終的に解決なので如何なる主張もすることはできない。その上に解決なんてあり得ないのだ。韓国の最高裁判所が国際法を無視した判決を出そうが、日韓請求協定がある限り、韓国に国際的に勝ち目はない。

国際司法裁判所に日本が訴えるだけのことだ。しかも、前にロードマップを出したとおり、来週にもまた新たな徴用工裁判の判決が出てくる。判決で日本企業が勝つことは100%なく敗訴しかない。もう、きりがないのだ。慰安婦問題とかの次元ではないからな。だから、国際法を守らない韓国を死ぬまで殴り続けるしかない。そして、日本企業はさっさと韓国から撤退する。戦後に誕生したユニクロを戦犯企業とか言い出すぐらいだ。もはや、日本企業なら21世紀に開業しようが訴えられるからな。

>また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

国際法は何1つ変わってない。韓国人の頭の中では変わったかも知れないが、世界は国際法という約束によって成り立っている。それは何千年も世界がしてきたものだ。国際法の元になったのは古代ローマの「万民法」に遡る。これはローマ市民以外にも適用された法規範である。これがいつしか国際法と名前が変わってくるのだが、大規模な国際法といえば、1648年のウェストファリア条約となる。

この条約は宗教改革で揺れていたヨーロッパの30年戦争を終結させた条約で、30年戦争講和条約ともいうが、参加した国は12カ国あまりだったという。スペイン、フランス、神聖ローマ帝国などあるが、これがヨーロッパにおける国際法の起源となる。

国際法という概念はこうして370年ほど経過していても、何も変わらない。その条約を締結したら最後まで守ること。韓国人にはそれが理解できない。日韓請求協定は最終的、不可逆的解決したと述べているのに、国際法が変わったとか、人権の概念も変わったとか、意味のわからないことを言い出す。

賠償はとっくに終わった。金をもらったあげく、おかわりを要求されるわけだ。でも、そんなことしたから日韓関係はぶち壊れた。韓国人が理解しないなら、この先、死ぬまで殴り続けるしかない。

管理人はたまに言及しているが、現代の価値観で過去の事象に言及して、ああだ。こうだというのは無駄である。その時代にはその時代の価値観が存在していたのだ。それは、歴史を学ぶ出発点である。これすら韓国人は理解しない。しかも、それが、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人という。

どんだけレベルが低いんだ。小学生でも約束を守る大切さを理解しているぞ。この韓国を代表する専門家は小学生以下でしかないということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。 

趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。 

 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。 

 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。 

 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。 

 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181207004200882?section=news)

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約:何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

>「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

>韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

(https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/)

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

記事要約:新日鉄住金に続き、三菱重工にも韓国の最高裁判決で敗訴が確定した。しかも、これで終わりではなく、これからも日本企業相手に徴用工の裁判が行われる。さらにおかわりも当然、用意してくるので、裁判の全体総数なんて検討もつかない。

下手すれば数百、数千といった数になる可能性だって十分ある。何しろ、今だけで20万人と2兆円以上の賠償だからな。もちろん、日韓請求権協定違反なので日本企業が一円も払う理由はないのだが、このままでは日本企業が韓国とまともなビジネスが期待できない。そこで管理人はさっさと韓国から撤退したほうが良いと述べるわけだが、まだ自民党の議員はそこまでいってないんだよな。

>具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎) 

管理人からすれば遅いのでさっさとその対抗措置とやらをやってもらいたいのだが、未だに慎重な姿勢である。あくまでボールは韓国政府にあるといいながら、ここ1ヶ月、文在寅大統領は逃げている。日本の河野外相が抗議したら、発言がきついから遺憾と返してきた。これだけでも十分、対抗措置をするべきだ。

>そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。 

大使の召還は一度やってもそこまでたいしたことはなかった。召還ではなく大使館閉鎖を議論してもらいたい。後、ビザの復活は早急にやるべきだ。約束も守らない韓国人は日本に来るなという意思表示は大事だからな。

>徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。 

ああ、これはもう駄目だな。韓国側の外交文書でもそうなっているのか。やはり、韓国政府が2兆円を出すしかないではないか。最も出したらロウソクデモで政権が終わりそうだけどな。そして、次の大統領が覆すと。本当、変わらんな。

>嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している

だから、そんなこと言わせようが、法律を作らせようが、もう、以下同文でいいですかね。言いたいことはいつも同じだ。日韓慰安婦合意を見ればわかるだろう。自分たちで合意したことすら守らないのだ。法律を韓国が作ろうが同じだ。次の政権で法律を破毀するだけ。どんなこと言おうが韓国人が全て守らないのだから無駄なのだ。

いい加減、高橋教授も気付くべきだな。法律というのは「互いに守るから機能する」ということをな。韓国人にそれができないのだから断交以外の道はないのだ。被害に遭いたくないならこれ以上、関わらないこと。外交から民間交流まで全て止めて、徹底的に放置する。以上、それが今後の韓国人とのスタンダードの接し方である。接してないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。

具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎)

「あらゆるオプション(選択肢)を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから1カ月となった11月30日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」(外務省幹部)だからだ。

ただ、最初の判決から1カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は11月29日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

(https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300042-n1.html)

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

記事要約:なんか久しぶりに出てきた我らのパン君こと、潘基文前国連事務総長。どうやら、最近の日韓関係の悪化を憂慮して、、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないと述べたそうだ。なるほど。だが、断る!公式だろうが、非公式だろうが、韓国はもう、戦略手放置だからな。日韓首脳会談なんて今後、100年はしなくていい。

>慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

誤解も何もないだろう。韓国が一方的に日韓請求権協定を破棄しようした。それだけのことだ。だいたい、どんな約束事や交渉しようが全て政権が変わればひっくり返すんだろう。公式の文書だろうが、合意だろうが全てゴールポストを壊すんだから、会談するだけ時間の無駄。安倍総理は文在寅大統領と違って忙しいのだ。G20でも各国の首相と対談する予定だろうしな。韓国などどうでもいい。

>潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。 

するわけないんだよな。それが非公式だろうが。しかも、月末となれば、三菱重工の最高裁判決が出ているわけだ。ますます、あり得ないな。

もう、日本は韓国を死ぬまで殴り続けるだけ。それだけ国民の感情は韓国を許さないところまできている。しかも、定期的に燃料まで投下してくれるので、その感情が風化することもないと。韓国は戦略的放置して、後は一方的に殴り続ける。それがこれからの日韓関係である。

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韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、歴史問題で悪化の一途をたどる韓日関係を改善するため、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないとし、勧めた事を朝日新聞が25日報道した。

新聞によれば、アジア・ボア・フォーラム(BFA)の理事長である潘基文前総長は去る23日、朝日とのインタビューでこのように強調した一方、日本の政治家に発言を慎むよう求めた。

潘前総長は北韓(北朝鮮)に対しては核兵器を放棄しない可能性が高いとし、国際社会は制裁を維持するべきだと主張した。

慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。

潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。

潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。

北朝鮮の核問題を巡る北米交渉に関連して潘前総長は、「次の首脳会談がいつ開かれるのかは分からない」とし、「北朝鮮は20~60発に達する核兵器と弾道ミサイルを維持し、それ以上は生産しないという形でアメリカと取り引きする可能性が高い」と分析した。

(以下、略)

ソースは5chより記事掲載

ソース:NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

記事要約:韓国の徴用工問題で新日鉄住金は敗訴したわけだが、それに関連して、次は11月29日に三菱重工への損害賠償訴訟2件の最高裁判決が出るようだ。既に三菱重工が敗訴することは確定的なのでお祭り確定なのだが、新日鉄住金より、三菱グループを敵に回して韓国がどうやって生きていくかは楽しみなところだろう。

管理人の言いたいことはいつも通りだ。日本企業は韓国と関わることは無限大のコリアリスクを背負うことになる。韓国とはあらゆる意味で関わってはいけない。もちろん、これは雇用も交流も含まれる。雇用すれば数年後に訴訟起こされるし、交流すればレッドパールなどの農業物も盗まれる。

はっきり言えば、管理人からすれば日本人は甘すぎるんだよな。交流しましょうなんていう韓国人なんて泥棒しかいないてことだ。日本の愚かな企業のためにどれだけ多くの技術を韓国に盗まれてきたか。もちろん、日本政府にだって言える。くだらない友好とか、いつまでもこだわるからこのような結果にしかならない。

相手は上か下かでしか見てないのだ。なら、日本は上だと躾けるしかないのだ。中国のようにな。同じ視点とか、平等とか、素晴らしいうたい文句などを述べたところで屑国家には何の役にも立たない。政府、司法、国民、その全てが反日であり、この先付き合うだけ国益が失われる。もはや、敵国家でもない。韓国そのものがいらないのだ。

敵国家ならまだ何か利用価値があるかもしれないが、韓国には何1つ存在しないからな。仮に日本にやっている行為を中国やロシアにしたとすれば、いまごろとっくに滅ぼされているだろうしな。日本が如何に甘いのかよくわかる。この辺りも平和ぼけかもしれないな。大丈夫だ。日本人は優しいからな。韓国を滅ぼそうとなんて考えていない。国交断絶して竹島を取り返せばそれまでだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)は23日、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を29日に言い渡すと発表した。

被害者たちは太平洋戦争中の1944年5月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられた。

1999年3月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定。2012年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者4人に各1億5000万ウォン(現在のレートで約1500万円)、遺族に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

2015年6月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者3人に各1億2000万ウォン、1人に1億ウォン、遺族に1億208万ウォンの計5億6208億ウォンを支払うよう言い渡した。

三菱重工側は判決を不服とし上告した。韓国の裁判所に事件の管轄権がないことや、旧三菱重工と現三菱重工が異なること、日本での訴訟で原告敗訴が確定したこと、1965年の韓日請求権協定により徴用被害者の損害賠償請求権が消滅したことなどを上告の理由として挙げた。

今回の訴訟は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)在任時の司法が当時の朴槿恵(パク・クネ)政権側との取引により故意に裁判の進展を遅らせたとされる強制徴用を巡る訴訟のうちの一つで、大法院がどのような判断を示すかに注目が集まる。

また、大法院は別の強制徴用被害者6人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決も29日に言い渡す予定だ。

大法院は10月末に新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

三菱重工の賠償責任を認めた場合、 新日鉄住金への判決の時と同様、韓日間の外交摩擦が予想される。

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181123003200882?section=japan-relationship/index)

韓国経済、〔また他人のせいにする屑民族〕「韓国は国の形態を備えていない」と妄言・・・韓日『冷気流』は安倍のせい

韓国経済、〔また他人のせいにする屑民族〕「韓国は国の形態を備えていない」と妄言・・・韓日『冷気流』は安倍のせい

記事要約:ここ最近、韓国の反日は最高レベルといってもいいほど酷い。管理人は2002年の日韓ワールドカップをきっかけに、16年ほど韓国のニュースを2chで追ってきているわけだが、10月からの一連の反日は最低最悪災凶ともいえるほど火病している。

それはもう管理人が指摘するまでもなく、読者様から寄せられたコメントからも容易に窺える。でも、さすがにそれで胃を悪くして病院にいったり、薬を飲む回数が増えるのは管理人としては嬉しくない。もちろん、管理人が突っ込むことである程度の緩衝材にはなっているとは思うのだが、あまり、高圧的になってしまうのも避けたいところではある。

冷静に突っ込むことが今の断交寸前の日韓関係では難しいことは重々承知してとは思うのだが、それでも、管理人の役目はサイレント・マジョリティーの代弁であることに変わりない。ただ、誤解のないように願いたいのは管理人は日本の国益と優先して記事に突っ込んでいるてことだ。個人的な恨みとかではない。もう、国益に照らしても韓国と国交はマイナスでしかないと。

もはや、日韓慰安婦合意の財団解散や徴用工問題での最高裁判決もそうだが、日韓関係は軌道修正が効かないところまで来ている。これはそこらでも韓国の酷さが普通に話されているレベルだ。しかも、BTSの件で日本の若者までは敵に回したからな。

だから、安倍総理がどうとかの問題ではない。そして、韓国人は勝手に安倍総理のせいにしているが、管理人からすれば安倍総理は親韓だと思うぐらい韓国に甘いんだよな。

日本の政治家は何故か韓国に甘い対応しかしてこなかったことに管理人はいつも批判してきたのだが、これ以上、韓国に何を言っても無駄だということはさすがに野党の政治家ですら理解しただろう。共産党は別だが。とりあえず、すぐできること。役にも立たない日韓議員連盟などいらないので今すぐ解散しろてところだ。

管理人はさっさと断交した後は竹島を取り返して韓国との付き合いは1000年ほど放置でいいとおもう。せっかく平成も終わるので、新しい元号の前にやって欲しいところだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔また他人のせいにする屑民族〕「韓国は国の形態を備えていない」と妄言・・・韓日『冷気流』は安倍のせい

我が国の政府が和解治癒財団を解散すると発表した後、日本の反発がますます激しくなっています。 今日(22日)は日本の与党が決議文まで出しましたが、ほとんど妄言レベルです。東京特派員と繋ぎます。

チョ・ホウォン特派員、(はい、東京です)。
まずは今日、自民党が出した決議文の内容から伝えてください。

<記者>
はい、今日の和解治癒財団の解散と関連して、与党・自民党と外務省が合同会議を行いました。

財団解散を批判して、撤回を要求する決議文を採択して河野外務大臣に伝達しました。

ところが、この決議文内容がかなり強烈です。

「韓国の繰り返される国際約束違反と、日本領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明して批判する」、このように独島問題まで絡めて批判しました。

元・外務大臣の中曽根弘文は、韓国は国の形態を備えていないという言葉を使っても仕方ない、このような妄言まで並べました。

<アンカー>
ところで、現在は自民党総裁が安倍総理ですから、自民党がこのように出るのは安倍総理の考えが反映されていると見るべきでしょうか。

<記者>
はい、安倍総理の影響力の中、韓国を批判しても良いという雰囲気が形成されたと見れば良いようです。

去る2015年の韓日慰安婦合意時は、安倍総理が議員に韓国を刺激しないようにという、いわゆる口封じをしました。

日本の議員は所属派閥の首長の言葉を聞きますが、現在は安倍総理や二階幹事長などの主要派閥の首長が、議員の韓国批判を受け入れていると判断する事ができます。

<アンカー>
安倍首相がいる与党はそうだとしても、野党はどうでしょうか。 立場が少しは違うのでしょうか。

<記者>
問題は現在、自民党の暴言を批判して韓国の立場を理解してくれた野党議員も、最近は韓国に好意的ではないと思います。

立憲民主党の長妻代表代行が、財団が解散すれば韓日間の信頼が崩れてしまう、このように指摘する程です。

来月の13~14日、韓日議員連盟がソウルで合同会議をする予定ですが、韓日議員の間の衝突は必至である、と予想されています

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)