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韓国経済、〔お祭りまで残り4日〕「歴史」で新たな対立 30日に最高裁判決 日本企業に賠償を命ずる判決が出れば外交・経済関係への深刻な打撃は不可避

韓国経済、〔お祭りまで残り4日〕「歴史」で新たな対立 30日に最高裁判決 日本企業に賠償を命ずる判決が出れば外交・経済関係への深刻な打撃は不可避

記事要約:10月も今日で26日とそろそろ終わりが見えてきたのだが、振り返ると10月の前半は例の韓国の国際観覧式での旭日旗の件で自衛隊が参加を辞退したりと、軍事的に大きな日韓関係の悪化が見られた。さらに対馬仏像窃盗事件で仏像を返さない韓国に日本が貸し出しを拒否。そして、韓国の議員が竹島へと不法侵入と。まさに反日のオンパレードだった。

だが、イベントはまだ終わってないのだ。30日に徴用工裁判の最高裁判決が確定する。既に多くの読者様がワクテカして30日を心待ちにしていることだろう。管理人もどっちに転んでも面白い結果となることは明白なので心配も何もしてないという。

例えば、最高裁判決がまともに日韓基本条約で解決済みとかしたら、もう、韓国中が火病するだろう。でも、この可能性は低いんだよな。だから、新日鉄に賠償を確定して、弁護士が財産を差し押さえすると流れになれば、もう、日本企業は韓国から撤退するしかない。ほら、どっちにしろお祭りだ。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は盧政権が日韓請求権協定を検証した際、大統領府の高官だった。文氏は就任後に「個人請求権は残っている。韓国政府はその立場で歴史問題に臨んでいる」と発言したことがあるが、今回の裁判で原告が勝訴した場合の対応はまだ明らかにしていない。

今回はなぜか有料記事の部分が2chに張られているので気になる方はそっちもどうぞ。そんなたいしたことは書いてないが。でも、最後だけ突っ込んでおく。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540516513/-100

管理人は文在寅大統領が朴槿恵前大統領を止めていたことをやり遂げると信じている。個人請求権は残っているんだろう?それ韓国政府が全部頂いたので、賠償するなら韓国政府からなのが普通だが、実は韓国政府への請求権はなぜか時効ということで過去に消滅している。

でも、斜め上の韓国だしな。二重取りでも考えてるんじゃないか。できるならやってくれ。海外資産差し押さえとか。韓国の弁護士は最強だよな!

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お祭りまで残り4日〕「歴史」で新たな対立 30日に最高裁判決 日本企業に賠償を命ずる判決が出れば外交・経済関係への深刻な打撃は不可避

戦時中の強制徴用の賠償を求める韓国人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の大法院(最高裁)が10月30日に判決を言い渡す。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。

原告の主張通り日本企業に賠償を命ずる判決が出れば、日韓の外交・経済関係への深刻な打撃は不可避だ。未来志向を掲げる両国関係の土台が揺さぶられる可能性が出ている。 (以下、有料記事)

(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3692339025102018M10800/)

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

記事要約:25日に打ち上げ予定だった韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げは延期されて、1つ、10月の楽しみが減ってしまった。しかし、そんな皆様に朗報だ。韓国から日本企業がいなくなるかもしれない元徴用工裁判の判決が30日にあるようだ。つまり、韓国との国交断絶へと確実な1歩を踏み出せるわけだ。

なぜなら、韓国の裁判所は国民情緒主義だからな。賠償を求める可能性がかなり高い。そういう意味では30日は超注目ということになる。毎回、コリアリスクがあるとあれだけ述べていても、韓国に進出する日本企業がいる。そろそろ理解したほうがいいぞ。韓国にビジネス展開するだけで大きなマイナスにしかならないと。

>65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。 

韓国人や韓国の裁判所では日韓請求権協定、日韓基本条約などで韓国に5億ドルという当時では韓国の国家予算の数倍の金額を支払っているというのに、まだ金を取ろうとするという屑だからな。でも、条約で解決済みだといっても、韓国人には通用しない。日韓慰安婦合意を見たらわかるだろう。

10億円を受け取っておいて、ほとんど慰安婦が金をもらっても、それでもなぜか、国民が納得しないとか、意味不明なことを述べるのだ。もう、付き合うだけ無駄なのだ。そして、今回の判決でそれが確定的となる。

長かった。この10年、どれだけ国交断絶を待ち望んでいたか。30日の判決で国交断絶にはならないが、賠償確定となれば、日本政府も韓国との付き合いを確実に改めるだろう。国際司法裁判所に提訴というのがおそらく日本がやることだが、どうなるかをしっかり見守ろうではないか。ケーキでも用意しながらな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

【ソウル=恩地洋介】 朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/)

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

記事要約:麻生財務大臣が韓国との通貨スワップ協定が切れそうな時に、韓国に知らせたよな。このまま延長しないでいいかどうか。それで韓国は延長を申請してなかったので、日韓通貨スワップは完全終了した。だから、「復元」されずではない。そもそも終了したものだから、次は最初からの協議となる。

しかも、それを突然、予定もない財務相会談で言い出して、では日本も「協議」しようとしたところ、韓国は日韓慰安婦合意をまったく履行しないので、日本も呆れて、では、日韓通貨スワップの協議は中止にして、日本大使も一時帰国させた。あれから大使は戻したが、それ以上の経済的な付き合いはない。日韓ハイレベル協議もそのまま中止だ。

だいたい、韓国メディアは日韓通貨スワップはいらないと述べているし、今の韓国人も通貨スワップなんて反対する声が大きい。それなのに、なぜか、やたらと韓国メディアや財界人はスワップ、スワップてうるさいんだよな。迷惑なので関わらないで欲しいんだが。

>あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

だから、通貨スワップをそういう使い方をしているのは韓国だけだと。本来、通貨スワップ協定は足りない外貨を補うためのもので為替防衛に使うものではない。だいたい、米国に米韓通貨スワップで市場介入してオバマ前大統領が激怒していたではないか。あれから、韓国とは通貨スワップ協定は二度としなくなった。

>国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

悪化したのはウィーン条約違反であるソウルの日本大使館前にある慰安婦像だということを理解しているのか。韓国が勝手に立てて関係を悪化させたのだ。さらに日韓慰安婦合意で慰安婦像を撤去するように要請した。ところが、釜山の領事館前まで慰安婦像を設置したよな。それが先ほどの日韓通貨スワップの協議の中止に繋がった。アホだからな。関係が悪化した原因が明らかに韓国にしかないという。

でも、すり寄ってこないだけずいぶん、ましともいえる。日韓慰安婦合意の履行をする気はないのに、文在寅大統領が日本へ来日して首脳会談をするそうだが、食事は出さずに思いっきり冷遇したらいい。昔、安倍総理が朴槿恵前大統領にされたときのようにな。

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韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

日本と中国が約3兆円規模の通貨交換(スワップ)協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。

2002年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた2013年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの10倍に達するという点でもそうだ。

日中政府は10月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。

あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

日中政府が5月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。

今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。

産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。

日中が組んで2020年までに10分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。

中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。

国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なTHAAD報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。

(http://japanese.joins.com/article/307/244307.html?servcode=100)

韓国政治、【慰安婦問題】菅官房長官、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れ

韓国政治、【慰安婦問題】菅官房長官、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れ

記事要約:管官房長官が日韓慰安婦合意を確実に実施するように韓国に改めて申し入れしたそうだ。いや、そんなことより、どうせ相手は履行するつもりはないのだからさっさと経済制裁したほうがいい。もう、日韓慰安婦合意から何年経過しているとおもっているんだ。

>これを受け、菅官房長官は慰安婦問題について、「両国の間で最終的不可逆的な解決を確認した日韓合意が確実に実施されることが極めて大切だ」との見解を改めて示しました。その上で、「未来志向の日韓関係を発展させていくよう努めていきたい」としています。

約束を守らない韓国人との未来志向の日韓関係の発展などあるわけないだろう。政権が変わればひっくり返されるような合意しかできないような民族と日本が付き合う理由がない。さっさと断交した方がいい。申し入れとか、説得とか、そんな外交している時は既に過ぎ去った。相手が日韓慰安婦合意を履行しないと述べているのだから、さっさと経済制裁をしろと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、【慰安婦問題】菅官房長官、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れ

14日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が慰安婦問題の記念式典で、問題は解決していないと演説したことを受け、菅官房長官は、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れたことを明らかにしました。

14日、韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の記念式典で演説し、「外交で解決する問題ではない」と日韓合意を否定し、日本に自主的な対応を求めていました。

「昨日の式典の演説を受け、韓国側に対して改めて我が国の立場を申しあげた」(菅義偉官房長官)

これを受け、菅官房長官は慰安婦問題について、「両国の間で最終的不可逆的な解決を確認した日韓合意が確実に実施されることが極めて大切だ」との見解を改めて示しました。その上で、「未来志向の日韓関係を発展させていくよう努めていきたい」としています。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180815-00000040-jnn-pol)

韓国政治、〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦予算」10億円を閣議で認める

韓国政治、〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦予算」10億円を閣議で認める

記事要約:韓国人がまた日韓慰安婦合意違反をしようとしている。どうやら、日本が提供した10億円について、韓国政府の予算で代替するための予備費支出を閣議で認めたそうだ。なら、10億円を返却するかどうかは知らないが、なんと、こんなことするのに、なぜか、日韓合意の再交渉は求めない。しかし、日本に自発的な謝罪を求めるという。

韓国人のやっていることに論理性を求めることに無駄なのはいうまでもないが、日韓慰安婦合意は不可逆的、最終的解決であり、韓国は未だにその合意に基づいたソウル大使館前と釜山領事館前の慰安婦像を撤去していない。

むしろ、日韓慰安婦合意の履行をしてない、韓国こそが自発的な謝罪をするべきではないのか?自分たちは履行もしないで、完璧にやってのけた日本政府に謝罪を求めるとか、あたまおかしいとしかいいようがないもんな。

>今回の措置はこの方針に基づくもので、女性家族省によると、金額は10億円に相当する103億ウォン。同省が運用する「両性平等基金」に支出されるが、日本政府と協議したうえで取り扱うとしている。外務省当局者も「日韓合意を破棄する意図ではない」と説明した。

韓国政府はこの国家間の合意の重さを知っているので、破毀したくても、破毀できないわけだ。でも、それだと国民感情が許さないのでこのような手段をとったと。でも、8割は日韓合意を認めてお金を受け取っているのに、たった7人か、8人が合意を受け入れてない元慰安婦のために、無駄な金を使っているんじゃないか。

慰安婦詐欺に10億円も使うなら若者の雇用支援する事業でも立ち上げた方が良かったんじゃないか。というより、新しい仕事を作って若者を採用して働いてもらえばいい。何なら公務員にしても。

まあ、日本にしても韓国との経済関連は全て日韓慰安婦合意の履行が先だと押し返せるので悪くないカードではあるし、喉から手が出るほどほしい日韓通貨スワップの協議も麻生財務大臣がいる限り、実質不可能レベル。2年後、韓国経済の破綻を予想する管理人としては悪くない展開ではある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦予算」10億円を閣議で認める

【ソウル渋江千春】韓国の女性家族省は24日、従軍慰安婦問題に関する日韓両政府合意(2015年12月)に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府の予算で代替するための予備費支出が国務会議(閣議)で認められたと発表した。

韓国政府は今年1月、日韓合意の再交渉は求めないものの、日本に自発的な謝罪を求める新たな対処方針を発表。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も新年の記者会見で、10億円を「元慰安婦が受け入れていない合意に基づいて日本が拠出した資金」として、政府の資金で代替する意向を示していた。

今回の措置はこの方針に基づくもので、女性家族省によると、金額は10億円に相当する103億ウォン。同省が運用する「両性平等基金」に支出されるが、日本政府と協議したうえで取り扱うとしている。外務省当局者も「日韓合意を破棄する意図ではない」と説明した。

日本政府からの10億円は、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」に拠出されていたが、運用が中断している

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000071-mai-kr)

韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない

韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない

記事要約;先ほどの記事でも言及したが、米中貿易戦争や米中為替相場でのやりとりで米中対立が激化すると韓国ウォンは下がる。そうすると、韓国は通貨スワップ協定に頼ろうとする。そして、日韓慰安婦合意の履行もしないくせに、今だに日本との通貨スワップ協定を叫ぶ。でも、日本は約束を守らない国とは通貨スワップ協定の協議をしない。だから、諦めろと。

だいたい、あそこまで必死に麻生降ろしを日本メディアが企てて、結局、野党がアホすぎてできなかったもんな。管理人はもりかけの文章書き換えで最悪、辞任はあるかもしれないと懸念していたもんな。なのに、追い詰めることはできなかった。

麻生財務大臣を辞任させない限り、国会に出ないと、いきなり、18連休したことがおそらく1番ダメだったと思われる。間抜けな野党に与党が救われた。韓国も使えない連中を味方にして、さぞ、悲しんでいることだろう。

麻生財務大臣がいる限り、韓国との通貨スワップ協定はない。断られるだけである。とりあえず、日韓慰安婦合意の履行して、慰安婦像を撤去してから正式に要請してこいと言われるだけ。そうすれば検討するとの。あくまでも検討だがな。

もりかけでわかったことは結局、疑惑だけの印象操作だけでは政権を倒せないてことだ。それだけ日本国民は冷静に見ているということでもある。最もマスコミの影響力の低下なのかもしれないが。

>今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

そんな建議をしたところで無駄である。そもそも再開の動きではないだろう。麻生財務大臣に話を付けてないのだから。日韓議員連盟所属議員が財務省にどう働きかけることが可能かは知らないが、たいした力はないだろう。なぜなら、未だに何の動きもないからだ。全て日韓慰安婦合意の履行が先で突っぱねることは可能。

ほら、人民元とウォンが同調化しているのだから、このままだと、さらにウォン安が加速するぞ。日韓通貨スワップの協議をして欲しいなら、ウィーン条約違反である釜山領事館前とソウル大使館前にある慰安婦像を2体どけるだけでいいのだ。まあ、どけた後に内乱勃発すると思うが、それはそれで面白いしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない

米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。

トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

(http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300)

韓国経済、〔日中韓首脳会談〕文大統領、日本到着…韓日中首脳会談突入

韓国経済、〔日中韓首脳会談〕文大統領、日本到着…韓日中首脳会談突入

記事要約:管理人は日中韓首脳会談と書くのは気に入らない。どうしてなのかは日本と韓国は首相と大統領と国のトップが会談するのに、なぜか、中国だけ李克強首相というナンバー2以下を派遣しているからだ。習近平国家主席が来ない時点で中国に舐められている会談としかいいようがない。

だから、これがトップ会談とは言いがたい。だいたいトップが出てこない時点でたいしたことが決まるわけないんだよな。予定された内容を会談して終わりだろうな。結果は気になるがそこまで事が大きく動くとはおもえない。

後、文在寅大統領を過去に竹島への不法入国で逮捕するべきではないのか。大統領だから逮捕しないとか、犯罪者を歓迎とか日本政府の対応も気に入らない。今の情勢でそんなことできるわけがない。多くの日本人もそう思うだろう。でも、管理人はオバマ政権とトランプ政権を見てきた。

まだ、トランプ大統領の政権は終わっていないが、どっちが見ていて面白いかは断然、後者だろう。何しろ、まさかの選択肢を普通に取ってくるからな。つまり、トランプ大統領は何をするかわからないという恐怖が世界中に存在するわけだ。でも、それこそ外交で重要なんだよな。北朝鮮がアメリカを恐れて平和ムードをなんとかしようとしても、対話するなら後戻りできないように完全に外堀を埋めていく。

安倍総理も韓国と日韓慰安婦合意を結んだが、これはいわゆる後戻りを簡単にできないように最終的、不可逆的解決といれた。でも、韓国はそれを事実上破毀した。つまり、文言で後戻りできないようにしてもまだ道半分なのだ。

今の日本の外交はこの次を見据えての動きがいる。約束を守らない国家はどうするべきなのか。日本政府はもっと考えた方がいい。空気とか、国際情勢とか、予想範囲内で動いてもそれは予定調和であり、何も変わらない。結局、強い衝撃を与える必要があるのだ。だから、韓国には堂々と経済制裁を行うべきである。3不+1限を宣言させた中国の強かさを日本は見習うべきだということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日中韓首脳会談〕文大統領、日本到着…韓日中首脳会談突入

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、韓日中首脳会談が予定される日本の東京に到着した。日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談、中国の李克強首相との個別会談など日帰りリレー外交日程に出る。

文大統領はこの日午前7時24分に京畿道城南(キョンギド・ソンナム)のソウル空港から専用機で出国した後、90分ほどの飛行の末に午前9時4分ごろ羽田空港に到着した。

文大統領はこの日午前に東京の迎賓館で予定された韓日中首脳会談に参加する。2008年に始まった韓日中首脳会談は今年で7回目を迎えた。2015年11月にソウルで開催された第6回会談から2年半ぶりの開催となる。

会談で文大統領は南北首脳会談の結果を説明し、韓半島(朝鮮半島)非核化と恒久的平和定着に向けた3カ国の協力案に対し模索する予定だ。特に4月27日の南北首脳会談の結果である板門店(パンムンジョム)宣言に対する支持を盛り込んだ3カ国の特別声明の採択を試みる予定だ。

北朝鮮の完全な非核化に向けては地政学的に重要な意味を持つ中国と日本の支持が必須であるだけに今回の特別声明にどのような水準の内容が盛り込まれるのかが注目される。

韓米首脳会談と米朝首脳会談などを控え今回特別声明が採択されるならば米朝間の非核化方法論の間隙を狭めようとする文大統領の「仲裁役」の歩みも力を増するものと観測される。

このほかにも会議では北東アジアの平和体制構築案、サイバー安保・テロなどの分野での協力案なども話し合われる予定だ。

これとともに文大統領は韓日中首脳会談とは別に李首相、安倍首相とそれぞれ個別に会談を行う。

李首相との会談では中国発の粒子状物質など環境問題解決案と板門店宣言の後続措置に向けた両国の協力案が話し合われる見通しだ。特に7~8日に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が中国の大連を訪問し習近平中国国家主席と電撃会談しただけに、中朝間の議論内容に対する説明がなされるのか注目される。合わせて休戦協定の平和協定転換過程で中国の役割に対する議論があるのかもやはり関心事だ。

安倍首相との首脳会談では未来指向的な韓日関係確立に向けた協力案が摸索されるとみられる中で韓日慰安婦合意など過去史関連の懸案が言及される可能性も提起される。これとともに安倍首相から北朝鮮のミサイル問題と拉致問題解決に向けた協力を要請される可能性があり、文大統領がこれに対しどのように対応するかも注目される。

日帰りの日程で訪日した文大統領はこの日夕方にソウルに戻る予定だ。

(http://japanese.joins.com/article/222/241222.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明

韓国経済、日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明

記事要約:韓国の韓国中銀総裁が日本との通貨スワップ再開に向け努力するという意向を表明したようだ。でも、日韓慰安婦合意が履行されてないので日韓通貨スワップの協議は中断されたまま。日韓慰安婦合意を履行しない限りは麻生財務大臣がOKを出すわけもなくそのまま流れるだろう。韓国側の都合など、日本には関係ないからな。まずは日韓慰安婦合意を履行しろで終わる。

>李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。

時間も何も一生あり得ないわ。いい加減、現実を見ろよ。日韓慰安婦合意の履行がいつまでも進まないから、韓国とは日韓通貨スワップの再開する協議を中断したのだ。そして、それは何も変わっていないので日韓通貨スワップの再開の協議など論外だということだ。何も変わってないのにそんなことしたら、日本との約束を守らなくて良いと韓国に誤解されるからな。

まずはフィリピンみたいにソウル日本大使館と釜山日本領事館前にある慰安婦像を撤去してからの話だ。強制労役労働者像が阻止されたから日韓通貨スワップの協議とかはない。

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韓国経済、日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明

【マニラ聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向け努力すると表明した上で、今後このための協議が始まるとの見方を示した。4日の韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による財務相・中央銀行総裁会議後に報道陣に明らかにした。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。しかし、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、昨年1月に協議は中断された。

李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。

韓国青瓦台(大統領府)高官も「韓日高官級会談が本格化する契機がつくられれば、スワップ協定問題も協議することになる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/06/0400000000AJP20180506000700882.HTML)

韓国経済、韓米首脳会談 5月22日にワシントンで開催=米ホワイトハウス

韓国経済、韓米首脳会談 5月22日にワシントンで開催=米ホワイトハウス

記事要約:米朝首脳会談がいつ開催されるかはCNNによると近日中に場所と日程を公開するとトランプ大統領が述べている。どうやらほぼ開催することは確実らしい。それで、前後どちらかになるかはわからないが、5月22日に韓米首脳会談が米ホワイトハウスで開催することがわかった。

この韓米首脳会談はかなり重要だと思われる。特に韓米同盟や在韓米軍の扱いについて議論すると思われる。その中で在韓米軍の維持費を文在寅大統領が引き上げるかは注目だな。米韓FTA再交渉もまだ途中。鉄鋼関税が免除された次の日、個別製品での関税が課された。表向きには連携アピールすると見られるが、実際はどうなのかを見極めたい。

確か日本でも来なくて良いのに文在寅大統領が訪日して安倍総理と日韓首脳会談を行うんだったか。これが5月7日だったと記憶しているので先にこっちだな。竹島の不法侵入をした文在寅大統領は逮捕するべきだとおもうが、今の世界情勢ではそれは許さないだろうな。米朝首脳会談までは表だって対立は避けるだろうしな。日韓慰安婦合意の履行についてもだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米首脳会談 5月22日にワシントンで開催=米ホワイトハウス

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日(米東部時間)、米国を訪れ、トランプ米大統領と首脳会談を行う。米ホワイトハウスが4日発表した。2人による首脳会談は3回目になるという。

ホワイトハウスによると、両首脳は会談で韓米同盟の持続的な力を再確認する予定。4月の南北首脳会談以降の朝鮮半島状況に対する緊密な調整・協力を継続するとともに、6月初旬までに実施予定の米朝首脳会談についても議論する。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/05/05/0900000000AJP20180505000200882.HTML)