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韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

記事要約:だから、もう韓国とは断交するしかないという状態で日韓海底トンネルなどいるわけないだろう。また、断交しなくてもまったくいらないし、島国の利点というものを自ら放棄するなんて愚の骨頂としかいいようがない。そもそも、いつも日韓海底トンネルの話題が出るのは韓国側だけなんだよな。

日本ではそんなニュースは何1つ出てこないというのに。出てこようが、出てこまいが日韓海底トンネルなんていらない。ビジネス的な利益も採算性も何もない。技術的に難しい。工事費が数兆円単位でコリアンリスクが増大するだけ。

そもそも海底トンネル掘るなら、もっと別の場所から繋げたらいいからな。韓国経由なんてする必要がない。何度も述べているがまったく利点がないからな。

>韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

韓国では毎回、このようなくだらないアンケートを取っているようだが、日本でも取ったらどうだ。どれだけ日本国民が必要性を感じてないかがわかるんじゃないか。管理人は8割ぐらいは固いと思っている。

>同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

こういうのはお花畑という。輸送路の構築というのは戦争にも利用できる。一体、どこで平和を構築するきっかけになるのか。韓国の教授は平和を願う前に北朝鮮がいる限り、中国と繋がらないことを理解すべきなんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。 

韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。 

日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため(全国35%、釜山33%)」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。 

日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79%が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70.6%、釜山では78%が「ある」と回答したという。 

同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは 

「大陸の終着駅を日本に渡す理由は?」 
「半島の利点をなぜ放棄する?」 
「得するのは日本だけ」 
「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」 
「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる?」 
「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」 

など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。 一方で 

「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは?」 
「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない?」 

との意見も見られた。 

(https://www.recordchina.co.jp/b672184-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

記事要約:管理人にとっては残念な知らせであるのだが、文在寅大統領の支持率が48.1%と最低を更新をしている。不支持率は46.9%。このままだと支持率よりも不支持率の方が高くなってしまう。実際、韓国の場合は支持率が50%切るとかなり危険な水域なので、今の状態が続くと何らかの文在寅大統領が関わるスキャンダルで一気に支持率が下がるということはあり得る。

管理人は文在寅大統領が清廉潔白な人物なんて思ってもいないので、そういうのが今は表に出ていないが、そのうちどこからか出てくるかもしれない。そうすると、文在寅政権が持たないわけだ。

それで読者様も指摘しているが、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるのは残念だという話しで終わりではなく、次がどうなるかてことだ。それで予測は文在寅大統領を超える左翼政権になるんじゃないか。その白羽の矢にソウル市長が当選するという予測がある。これは管理人も考えている。

でも、これはこれで面白いんじゃないか。赤化するには文在寅大統領でも、ソウル市長でもそこまで思考に変化はないと。どうせ北朝鮮シンパだしな。ただ、大きな反動は左翼に傾いていた市民を目覚めさせることもある。もし、そうならパン君が出てくるんじゃないかと。ただ、今のところは時期尚早だと思う。支持率さがったと言っても、まだ48%だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の世論調査会社、リアルメーターが13日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.4ポイント低い48.1%となり、就任以降最低を更新した。不支持率は1.7ポイント上昇の46.9%。支持率と不支持率の差は1.2ポイントで誤差の範囲内(プラスマイナス2.5ポイント)となった。 

調査はtbsの依頼を受け、10~12日に全国の有権者1508人を対象に実施された。 

リアルメーターは支持率下落の主因として、高速鉄道(KTX)の脱線事故や軍情報部隊・国軍機務司令部の元司令官の投身自殺、タクシー運転手の焼身自殺事件や李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴など、悪材料が重なった影響と分析した。 

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0.5ポイント低い37.7%となった。最大野党「自由韓国党」は1.9ポイント下落した22.8%。「正義党」は1.1ポイント下落の7.4%、「正しい未来党」は1.0ポイント上昇の6.9%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の2.7%だった。 

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181213001000882?section=politics/index)

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

記事要約:12日から2日間の日程で韓国の釜山でASEAN+日中韓の財務次官会議が開かれているそうだ。それで他国通貨スワップなどを議論になっているらしい。でも、多国間通貨スワップなんてしなくても、既にチェンマイイニシアティブ協定があるので問題ないだろう。

韓国はこの先の韓国経済危機で、ドル不足になるかもしれないので日本との通貨スワップ協定を結びたいところかも知れないが、韓国とは永遠にお断りだ。まあ、どう見ても慰安婦財団の解散、徴用工問題で日韓関係は最悪なのであり得ないわけだが、明日ぐらいには話し合いの内容が出てくるだろう。

>韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

日本はEPAとTPP11があるのでその経済圏だけでも十分、大きい商売スペースである。韓国の場合もFTAあるのだから、頑張ればなんとかなるんじゃないか。その前に韓国政府がファーウェイの基地局やスマホをどうするか楽しみだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

12日から2日間にわたり釜山(プサン)で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれている。 

  韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

  また、金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。 

  これに先立ち5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。 

(https://japanese.joins.com/article/102/248102.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

記事要約:相変わらず、韓国人は論点がずれている。なんで日韓請求協定を認めた上に解決策が必要なのだ?全て日韓請求協定で終わったことなのだ。もう一度、河野談話を出しておこうか。

>1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

このように、日韓請求協定を認めたら、完全かつ最終的に解決なので如何なる主張もすることはできない。その上に解決なんてあり得ないのだ。韓国の最高裁判所が国際法を無視した判決を出そうが、日韓請求協定がある限り、韓国に国際的に勝ち目はない。

国際司法裁判所に日本が訴えるだけのことだ。しかも、前にロードマップを出したとおり、来週にもまた新たな徴用工裁判の判決が出てくる。判決で日本企業が勝つことは100%なく敗訴しかない。もう、きりがないのだ。慰安婦問題とかの次元ではないからな。だから、国際法を守らない韓国を死ぬまで殴り続けるしかない。そして、日本企業はさっさと韓国から撤退する。戦後に誕生したユニクロを戦犯企業とか言い出すぐらいだ。もはや、日本企業なら21世紀に開業しようが訴えられるからな。

>また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

国際法は何1つ変わってない。韓国人の頭の中では変わったかも知れないが、世界は国際法という約束によって成り立っている。それは何千年も世界がしてきたものだ。国際法の元になったのは古代ローマの「万民法」に遡る。これはローマ市民以外にも適用された法規範である。これがいつしか国際法と名前が変わってくるのだが、大規模な国際法といえば、1648年のウェストファリア条約となる。

この条約は宗教改革で揺れていたヨーロッパの30年戦争を終結させた条約で、30年戦争講和条約ともいうが、参加した国は12カ国あまりだったという。スペイン、フランス、神聖ローマ帝国などあるが、これがヨーロッパにおける国際法の起源となる。

国際法という概念はこうして370年ほど経過していても、何も変わらない。その条約を締結したら最後まで守ること。韓国人にはそれが理解できない。日韓請求協定は最終的、不可逆的解決したと述べているのに、国際法が変わったとか、人権の概念も変わったとか、意味のわからないことを言い出す。

賠償はとっくに終わった。金をもらったあげく、おかわりを要求されるわけだ。でも、そんなことしたから日韓関係はぶち壊れた。韓国人が理解しないなら、この先、死ぬまで殴り続けるしかない。

管理人はたまに言及しているが、現代の価値観で過去の事象に言及して、ああだ。こうだというのは無駄である。その時代にはその時代の価値観が存在していたのだ。それは、歴史を学ぶ出発点である。これすら韓国人は理解しない。しかも、それが、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人という。

どんだけレベルが低いんだ。小学生でも約束を守る大切さを理解しているぞ。この韓国を代表する専門家は小学生以下でしかないということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。 

趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。 

 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。 

 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。 

 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。 

 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181207004200882?section=news)

韓国経済、【1人ぼっちの天才】文在寅大統領「一人飯」説、韓国大統領府は否定

韓国経済、【1人ぼっちの天才】文在寅大統領「一人飯」説、韓国大統領府は否定

記事要約:外交の天才である文在寅大統領が放つ圧倒的なオーラでG20首脳陣は萎縮されて、挨拶や話しかけることもできなかったわけだが、どうやらそれは海外の首脳陣だけではないことがわかった。どうやら文在寅大統領は食事するときもその気高き孤高を貫いてるようだ。

昔から天才というのは常人には理解できない思考を持つゆえに孤高の存在として恐れられてしまうことがある。やはり、文在寅大統領は「孤高」の存在なのだ。管理人は一人飯説にさすが、文在寅大統領だろうと。大丈夫だ。天才故に孤独。管理人はその気持ちが痛いほどわかる。わかりすぎて共感しまくりだ。だから、影ながら応援している。もう、文在寅大統領のファンだといってもいい。

文在寅大統領の経済対策は全て正しい。ただ、天才のために常人には理解できないだけ。このまま所得主導型経済成長を続けていけば、いつか、凡人である韓国庶民も理解してくれる。ただ、その時が来るまでが…きっと、盧武鉉元大統領並みに時間がかかるだけだ。でも、忘れないで欲しい。管理人だけは文在寅大統領を外交の天才と評して、その有能ぶりを後世に語り継いでいくからな。

本当、韓国人は文在寅大統領を何も理解していない。ここまで朝鮮人のために尽くしてくれる大統領なんて希有な存在であり、もっと信用するべきだし、心の目で見続けるんだ。盲目なまでに浸透すれば、文在寅大統領が朝鮮人にとってどれだけ素晴らしいことを成し遂げようとしているかがいつかはわかるはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【1人ぼっちの天才】文在寅大統領「一人飯」説、韓国大統領府は否定

韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が5日、ラジオ番組のインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近一人で食事をしているとして「これは危険なシグナルだ」と主張した。

鄭代表はインタビューで、大統領が一人で食事していることについて「正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表がハム・セウン神父から聞いた話だ」とした上で「大統領が一人で食事をするなどありえない」と話した。大統領はさまざまな人と会って意見を聞き、コミュニケーションを取るべきなのに、それができていないというわけだ。

ハム神父は2012年の大統領選挙の際、文在寅氏と共に「希望2013・勝利2012円卓会議」活動に参加していた。

鄭代表はまた「執権して1年が過ぎれば聞く耳を持たなくなる。それが問題だ」とも述べた。これについて韓国大統領府(青瓦台)関係者は「事実ではない」と否定し「大統領は大勢の人々と会って食事し、会議にも出ている」と主張した。

しかし、大統領の「一人飯」については韓国与党内部からも頻繁に話が聞こえてくる。文大統領が公式に外部の人物を青瓦台に招いて食事をしたのは、先月21日の国政課題委員会と大統領諮問機関の昼食懇談会が最後だ。その後は主要20か国・地域(G20)首脳会議など海外歴訪に出発し、4日に帰国して以降は公的なスケジュールを最小限に抑え、南北関係や国政構想に没頭している。

文大統領は通常、執務室のある青瓦台与民館で昼食を取っているという。官邸から配達される料理を一人で食べるか、側近らと略式会議を兼ねて食事するケースが多い。

韓国与党「共に民主党」の重鎮議員は「大統領は夕食時も予定のないケースが多いと聞いている。報告書を持って官邸に帰り、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏と共に食べるか、金氏に予定があれば一人で食べることもあるという」と話した。文大統領は食事が終わると深夜まで各種報告書に丁寧に目を通し、懸案を把握しているという。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/06/2018120680082.html)



韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

記事要約:そういえば、今は12月、つまり、年末なわけだが、韓国経済は10月から異常に盛り上がっている。徴用工問題の斜め上の最高裁判決で新日鉄住金が敗訴となったのは、10月30日。そして、次は三菱重工でも同様に敗訴した。これが11月29日だった。時系列を整理しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工(光州地裁)

12月21日:日立造船(ソウル高裁)

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日:日本政府の対応期限

2019年1月:日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴

以上、管理人が調べたところによるとこんな感じのロードマップとなっている。もう、全部負けるんだから敗訴確定と書いといても良いかもしれないが。管理人は気になるのは新しく加わる日立造船だな。それと、24日の資産差し押さえ期限。ちょうどクリスマスということで韓国から素晴らしいプレゼントをくれるそうだ。

それで、差し押さえまで残り18日なわけだが、韓国首相は「水面下でやっている」そうだ。でも、水面下でいくら日本政府に土下座しようが、不可能なんだよな。訴えられてるのが日本企業だから。日本政府が日本企業の財産を守らないと行けない義務がある。交渉しようとしても門前払いだろうな。公式に対応を示せと。

だから、APECでも、G20でも日韓首脳会談はなかった。G20では挨拶したかすら怪しいものな。

>韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。 

対応に何も韓国が選ぶのは2つに1つだ。1つは日本政府に最高裁判決に従う。もう一つは最高裁判決は出ているが、請求権協定に則って韓国政府が賠償する。それ以外の選択肢はほとんどないだろう。放置とかしたところで、24日と年末、年始で大きなイベントが待っているからな。

ええ?韓国政府と日本企業で基金を造る?慰安婦財産は解散されたのでその基金の案は通じない。誰も信じないからな。どうせゴールポストが動かされるし、なぜか、3年以内なら追加で訴えも可能だからな。さあ、どれだけの飽食が集まるか。これから、毎日、敗訴結果を知らせるようになるんだろうか。今日のお天気みたいにな。

〇〇日、日本企業の〇〇が韓国の裁判所で敗訴しました。明日は〇〇の裁判の判断が下される日です。これ以下、エンドレスである。いや、冗談ではない。本当にそうなるから、韓国とは関わるのは無理だ。国交断絶以外はないと述べるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。

(https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html)

 

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

記事要約:予想通りとはいえ、日経平均がファーウェイの副会長が逮捕されて、米中対立の懸念でかなり下がった。そして、ファーウェイと5G回線を提携したソフトバンクには大きな売りが入る。

しかも、ソフトバンクは通信障害まで発生しているそうだ。と、昼に必読として伝えた通り、かなり大きな衝撃として世界に受け止められているわけだが、そんな中、英BTが中国ファーウェイを5Gから締め出すことがわかった。

これ日本もそのうち対応するんじゃないか。米国の同盟国のイギリスがやったということは日本もしろという要請が来ると思われる。だから、ソフトバンクの株価が売られているわけだが。

ああ。今回のニュースは韓国のサムスン電子にとっては非常に追い風なのだが、別に管理人は韓国経済に悪材料をニュースを選んで紹介しているわけではない。たまに勘違いされるのだが、良いも悪いも影響が大きかったり、日本人が興味を持ちそうなものを選んで提供している。その辺は間違えないようにしていただきたい。

今回のフェーフェイの世界的な締め出しが広がるニュースはグローバルに影響を及ぼし、何より、せっかく交渉していた米中対立に大きな波紋を引き起こした。管理人は4Gとか、5Gとか言われても規格の違いぐらいしか認識してないのだが、そのうち、全ての通信網は5Gに切り替わっていくそうだ。昔は3Gだったか。それが4Gになってるものな。

>ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 

そりゃそうだよな。ファーウェイの新しいアンテナや、通信機器などから情報盗み放題なんかになってしまえば、外交において圧倒的に不利だものな。これは西側諸国はそのうちそうなっていくんじゃないかと。既にニュージーランドとオーストラリアの通信会社は禁止にしているそうだが。日本は来年かな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS

ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。

BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。

ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避けた。

BTはファーウェイについて、「中核的なネットワーク以外では重要なプロバイダー」と位置付け、アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品については、同社の機器を利用すると説明している。

ファーウェイは、BTの決定については理解していると述べ、今後も引き続きBTと連携するとコメントした。

ファーウェイは米国市場から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも通信会社が5G通信網にファーウェイの機器を使うことを禁じている。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html)

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

記事要約:韓国の取り巻く環境は内外と共に厳しいとしか言えないのだが、その中で庶民の生活に直結するのが韓国の物価である。どうやら11月の消費者物価指数が前年同月比で2%上昇し、特に生活必需品の物価上昇が続いているようだ。

日本はデフレに悩まされているわけだが、韓国はインフレということになる。確かに経済的に物価が上がるのは悪くないのだが、韓国の場合はインフレというより、スタグフレーションの兆候が強い。とまあ、このように書くわけだが、インフレやデフレはなんとなくわかると思うが、初心者さんも増えているので簡単に解説しておく。

インフレとはインフレーションで略語であり、物価水準が継続して上昇することをいう。反対に物価水準が継続して下がることをデフレーションという。これだけで経済用語が難しいと思う人はいるとおもうのだが、簡単に述べると、物の値段が上がればインフレ。物の値段が下がればデフレだと思えばいい。ただ、これは相対的にものなので、1年前に出たテレビが安くなったからデフレだという話ではない。あくまでも一商品だけの基準でないことに留意したい。

だいたいこういうのは色々な指数で出てくる。今回は消費者物価指数と生活物価指数というのが記事に登場している。消費者物価指数は非常に代表的な指数なので聞いたことはあると思う。消費者物価指数(CPI)とは消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数のこと。

それで、生活物価指数とは消費者物価指数の食料と食品以外に分けたものだと考えられる。考えられるというのは日本では生活物価指数なんていう言葉を扱ってないからだ。基本は消費者物価指数なので。

後、もう一つ重要なのが生産者物価指数(PPI)というのがある。これは国内の生産者の卸売の物価指数のこと。生産者が出荷した商品や原材料などの価格変動を見るために用いられる。これは、各国のインフレ動向を測るために毎月発表される。特に米の労働省が発表する生産者物価指数は常に重要な指標とされている。消費者物価指数とセットで覚えておいて欲しい。

さて、ここまでがインフレとデフレの一般的な確認方法である。インフレかデフレの傾向を知りたければその国の消費者物価指数と生産者物価指数を見ればいいわけだ。さて、ここまで解説してようやくスタグフレーションが理解できる。

スタグフレーションとは、景気の停滞にもかかわらず、一般物価水準が継続的に上昇している状態をいう。つまり、物価水準でいうとインフレ傾向が続いてるのが特徴だ。ところが、景気が停滞しているのでこの現象は好ましくない。なぜなら、賃金の上昇が見込めないためだ。簡単に言えば、物の値段が上がっても、同じ給料だと、今まで買えた分が、買えなくなってしまう。これが韓国で起きている。韓国の場合はもっと悲惨だ。

物の値段は最低賃金の引き上げによって、労働者の賃金を増やすので、その分、利益が減るのを防ぐために商品価格に上乗せされる。しかも、来年はさらに10%、最低賃金が上がって840円だったかな。だから、まだまだ物価の上昇は避けられないわけだ。賃金上昇で経営が成り立たない自営業は廃止に追い込まれる。すると、失業者が増えるわけだから、ますます物の値段が上がってしまう。

これは需要と供給の話だ。物の値段というのはその商品の価値を表す。大量に安くで造れるものほど価格は低く設定できるわけだ。しかし、そのものが減っていくと価格は上昇する。食料品価格の大半はこれだ。豪雨や日照りなどで作物が育たない場合はその価格が急騰してしまうわけだ。

何か酷いことが連鎖的に重なると思ったかも知れないが、経済というのは一度、悪循環になってしまうとそれがずっと続いてしまうことが多い。

それを抜け出すには雇用を増やさないと行けないわけだが、雇用を増やすには仕事を増やさないといけない。仕事を増やすには雇う人間を増やす必要があると。雇う人間を増やすには物を買ってくれる消費者を増やさないと行けない。物を買ってくれる消費者を増やすには消費者の給料をあげないといけない。消費者の給料を上げるなら、雇用者の売上を増やす必要があると。雇用者の売上を増やすには景気を良くしないといけない。

とまあ、このようにぐるぐる回る。これを循環という。韓国の状態を一言で表せば、この悪循環に自ら「ダイブ」したと。崖からダイブした。しかも、地上にはクッションすら置いてなく、コンクリートに激突したと。あら?最後の3行で上手くまとまった。今までの長い説明は何だったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

11月の消費者物価指数が前年同月より2%上昇し、生活必需品の物価上昇が続いた。2カ月連続で2%台の上昇率だ。

今年9~11月は猛暑、世界石油価格の強勢、基底効果などの原因で1~8月より多少高い上昇率を続けているというのが企画財政部の分析だ。

具体的に都市ガスは前年同期に比べて3.5%、上水道料金は1.2%上がった。サービス項目では共同住宅管理費が4%、構内食堂食事費は3.3%上がり、価格上昇幅を拡大した。この他に家政婦の雇用費用(11.4%)、国際航空料金(7.3%)、下水道料金(7%)、旅行費(5.6%)、外来診療費(2.5%)が大きく上昇した。

生活物価指数は前年同月に比べて2.1%上昇した。食品は3.4%、食品以外は1.5%とそれぞれ上昇した。特に、果物・野菜、魚・貝類など新鮮食品指数が10.4%急騰した。この他にトマト(44.4%)、ベッド(14.3%)、靴(10.6%)、ジャンパー(3.9%)などの価格も上昇した。

(https://japanese.joins.com/article/801/247801.html?servcode=300&sectcode=300)

必読!韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

記事要約:ZTEがイランに製品を違法輸出していたことで米国から米製品の輸出を禁止にされて、営業停止にまで追い込まれた。それでなんとか許して貰えたようだが、どうやらファーウェイもイランに製品を違法輸出した疑いで副会長が逮捕されたようだ。

これは経営の悪影響は避けられないわけだが、韓国のサムスン電子には良い材料ということだな。もうすぐスマホシェアを抜かれるというところで、この援護射撃である。しかも、最近はフェーフェイのスマホを米国が同盟国の公的機関では使用しないように要請している。バックドアを仕掛けてある可能性は高いからな。

>カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

これって組織のナンバー2を逮捕したてことか。ZTEの制裁は知っているはずなのに懲りてなかったのか。すでに輸出した後だったか。仮にこれでアンドロイドやクアルコムチップの米輸出禁止とかになったら、ZTEと同じ運命が待っている。今の時代、アンドロイドのないスマホで存在できるのはiPhoneだけだからな。ただ、ファーウェイ側は不正行為の認識はないそうだ。

>ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。

まだ真相は明らかにされてない。しかし、米国の要請でカナダ当局が動いたてことは、米国はそれなりに確信できる証拠を握っていそうだな。さすがにカナダ司法省も何の証拠ないのに中国の通信機器最大手の副会長を逮捕するわけないからな、

>逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある

韓国にとって追い風なので複雑な気分であるとはおもうが、ZTEがやっていて、ファーウェイがやってないなんてことはまずない。中国にとってはこれは痛いだろうな。完全に米国がファーウェイを潰しに来ていると。つまり、中国に通信機器分野を抑えられるのは好ましくないてことだ。中国より、まだ韓国の方がましてことなんだろうか。

>米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

使われているというか、まず使われているからな。中国製品なんて信用できるものがどこにもない。確かな性能はだいぶ向上してきたとはいえ、中国製品には必ず中国政府による何らかの意図がつきまとう。マザーボードにチップを隠して輸出するぐらいだ。それだけ情報盗むのに熱心ということだ。

>ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

来年はファーウェイがシェア1位になるかもしれないまであったが、これは難しくなったんじゃないか。中国製品はアジアにも結構、売れているようなのだが、特にイドのようなでかい市場でファーウェイ製が禁止とかになればシェアは一気に消えてしまう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

■米制裁なら経営に打撃も

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/)

 

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

記事要約:先日、確かに韓国のロケットが空に飛んでいくのを管理人はリアルタイムで見たわけだが、打ち上げ花火というよりは、グルグル回っていたのでネズミ花火だという印象を受けた。それで成功の基準は飛んで110秒のエンジンの燃焼だったそうで、結果は150秒ということで成功したと。

その成功をきいて、なんとロシアが今度は一緒に造ろうとか、どのように早くエンジン開発成功したのかと聞いてきたそうだ。100%妄想だろうな。だって姿勢制御もしないで飛ばすだけの1940年代の技術にロシアが関心をもつわけがない。あるいは、何らかに技術が盗まれてないか確認にきたんじゃないか?

>「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」 

管理人も成功確率は50%ぐらいかなと思っていたので、確かに韓国のやったことはわりと凄いとは思う。だが、ここまでホルホルできるような成功ではないんだよな。

試験でいえば第一次試験に合格したぐらいだ。エンジンのクラスター化という難解な作業と、それに伴う姿勢制御、さらに多段ロケットなら、分離させるという技術。宇宙に飛ばすなら衛星フェアリングの分離なども必要となってくる。それらが順調にいくとは到底思えない。まだまだロケットを宇宙に飛ばすという工程において1割、2割程度である。それをホルホルされてもなあ。

>キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

2度も打ち上げに失敗していた。こいつら宇宙開発を絶対舐めてるな。先進国は2度ぐらいの失敗ではないぞ。もっともっとたくさんの失敗を重ねてきた。まあ、韓国もそのうち味わうんじゃないか。

>長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。

それで今回はウクライナから購入したロケットの設計図を組み立てたんだろう。真相まではわからないが、開発を見下すというよりはロシアのロケットを自国製といいながら、失敗したらロシアのせいにして、そのうち半分成功とか言い出したからな。

>キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。 

あの2020年に月探査計画だったよな?それで打ち上げるのは2021年なのか。月にはいつ行けるんだ。これは後で発表したロシアの方が速そうだな。

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韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」

「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。

先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。

キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。

特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。

キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。

長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html)