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韓国経済、〔まさかの逆転劇!?〕韓国大統領選、安哲秀氏が支持率36%で首位 文在寅氏を上回る

韓国経済、〔まさかの逆転劇!?〕韓国大統領選、安哲秀氏が支持率36%で首位 文在寅氏を上回る

記事要約:シリアの空爆の影響なのか、ここに来て韓国の大統領選挙に大きな変化が起きたようだ。なんと支持率首位を独走していた文在寅氏が2位に落ちて、1位は安哲秀氏となり、支持率36%となった。現在の最新支持率はこうなる。

■韓国の大統領選挙(4月9日の夜時点)

1位:安哲秀氏 36%

2位:文在寅氏 32%

3位:洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事 6.5%

これは一体どういうことか。ムン・ジェイン氏の支持率が落ちたわけではなく、何か韓国人の中でムン・ジェイン氏は危険という判断があり、それがまとまって他の候補者から支持をこちらに集めた感じだ。あれだな。東京都知事選で鳥越俊太郎氏が危険だと判断した日本人が小池氏を応援しようとまとまったことの出来事に似ている気がする。

5月9日の韓国の大統領選挙がここに来て一変。これならどっちが勝つかは全くわからない状態となり、後は浮動票が勝負の行方を左右する。でも、安哲秀氏は保守派だったよな。日韓慰安婦合意やTHAAD配備も賛成していたような・・・おいおい、まさかシリア攻撃にびびって米国側につこうというふざけた話になっているんじゃないだろうな。いや、韓国は赤化してくれたほうが日本にとっては楽なのだ。さっさと赤化してくれよ。

それに、韓国経済の専門化の視点からすると中国無しでは生きていけないのだ。ここでTHAAD配備の支持とかになれば、韓国経済は破綻してしまう恐れがある。ええ?それTHAAD配備の中止にしても、今度はアメリカに同じことされるって・・・ごもっともだ。どっちを取るにしても多大な犠牲を払うだろうな。しかし、20%差があったのにこうも簡単に逆転されるとか、本当、使えないな。でも、これも韓国人お得意の事大主義なんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まさかの逆転劇!?〕韓国大統領選、安哲秀氏が支持率36%で首位 文在寅氏を上回る

【ソウル=山田健一】聯合ニュースは9日夜、韓国の大統領選の支持率調査で、野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を上回ったと報じた。安氏が36.8%で首位に立ち、文氏は32.7%で2位だった。

聯合ニュースとテレビ局のKBSが、世論調査会社に共同で依頼して8~9日に実施した世論調査の結果という。韓国の5つの政党の候補者5人について成人2011人を対象に調べた。

安氏と文氏の2人だけを対象にした最近の別の世論調査で、安氏の支持率が文氏を上回ったことはあるが、出馬が現時点で見込まれる候補5人を対象にした調査で、安氏が首位に立つのは初めてとみられる。

安氏は文氏に比べて中道色の強い政策を訴える。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の支持基盤だった保守層の取り込みに一定の成果を上げていることが読み取れる。一方、2012年の大統領選で朴前大統領に惜敗した文氏は、政権交代を望む革新系から支持を得ているものの支持層の広がりが課題になっている。

支持率3位は、保守系政党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事の6.5%だった。

全文はソースで

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H1T_Z00C17A4000000/)

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韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

記事要約:今回の 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?」という記事は管理人の週間 韓国経済の4月2日に書いた記事の要約バージョンである。それを2chで見つけたので持ってきた。だから特に管理人が自分の記事に突っ込むことがないんだよな。朴槿恵前大統領の4年間を振り返った記事で宣伝ついでに持ってきた。

中略されているので全文読みたい場合はメルマガの購読して頂ければありがたい。1週間1回ほど韓国経済の特定のジャンルに焦点を当てて解説している。次回はギャラクシーS8が売れるかどうかの分析記事を書く予定だったが、日本大使の突然の帰任について書くと思う。

ここで終わってもいいのだが、もう少し、朴槿恵前大統領について個人的な感想を述べると、管理人は日本を千年恨むという就任早々の宣戦布告で嫌いではあったが、日本のためには素晴らしい働きをしてくれる大統領だと確信した。そして、3年間は日韓首脳会談すら開かれないまま時が過ぎるほどの反日ぶりに大満足であった。

しかし、急な方向転換で反日を封印してしまったことで韓国民からの不平不満を抑えらなくなりつつあるところに、例に占い師の関与疑惑が出てきた。実際、どこまで占い師が関与していたか。本当に外交事項にまで関わっていたかは明らかではないが、1つだけいえることはその容疑で朴槿恵前大統領は捕まってないんだよな。

国家機密を漏洩したという罪はあるかもしれない。しかし、それが大統領を弾劾罷免できるような韓国の国益に害があったように見えない。むしろ、反日の3年間だけ見れば支持率も高くて非常に上手くやっていた。ところが反日を封印したらこうなった。自分が3年後に逮捕されてるとか思いもしなかっただろう。でも、それだけ韓国に取って反日は麻薬のように浸透しているということだ。

反日がなければ1年も大統領が持たないとか、どう見ても異常なのだが、それは日本の視点であって、韓国人からすると正常ということになる。以前のメルマガやサイトでも書いたのだが、反日の封印が大統領ですらできない以上は、もう、韓国と日本の関係は悪化しかない。

北朝鮮情勢の悪化している今は韓国はまだ同盟国として米国側に付いているが、この先は赤化する。その前に空爆する可能性があるわけだから、わりと朴槿恵前大統領が傾国の女性だったというのは韓国史で語られることになりそうだ。

既に時代は過ぎて彼女は留置所生活を送っていることで、この先、韓国がどうなろうがどうしようもない。北朝鮮の脅威を認識してなんとか対抗しようとTHAAD配備したのに理解してもらえないでこうした運命となった。しかし、同情はしない。なぜなら、こうなったのはだいたい彼女のお父さんの責任なんだよな。反日は一日でならず。何十年の反日教育の蓄積があってこそ開花した。最悪なタイミングで。

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韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

ついに逮捕された朴槿恵前大統領。敗因は反日の封印であり、ストレスのはけ口を失った韓国国民が経済状況の酷さに気づいたことだ。この政権の4年間を振り返って解説する。

「日本を千年恨む」就任早々に宣言をしたワケ

なぜ、最初から朴槿恵前大統領が反日全開だったのか。その理由は、支持率の低さにある。朴槿恵前大統領は、次の韓国大統領候補で最も人気がある文在寅(ムン・ジェイン)氏との選挙戦にわずかな票差で勝って大統領に就任した。当然、ギリギリの勝利では政権基盤が弱いことになる。

そこで朴槿恵前大統領は、反日政策を邁進することで地盤を固めようとした。その効果はてきめんだった。すぐさま支持率は爆上げとなり、日本が批判する「告げ口外交」と「慰安婦ガー」という、聞かれてもいない「反日」を世界中で触れ回ったことで、朴槿恵前大統領は「外交の天才」と評価された。 (中略:「オバマの逆鱗」に触れて幕引きに)

韓国国民から漏れ始めた「不満の声」、一気に政権崩壊へ

そして、反日がすっかりなりを潜めたことで、韓国の国民から不平が漏れ始めていく。反日でストレスを解消していた韓国だが、造船や海運、原油価格の急落などのよる海外建設不振などといった、経済状況の酷さに気づき始めたのだ。

そんな中、2016年8月31日、韓進海運の破綻から起きた物流大混乱事件での政府対応のお粗末さに続き、サムスン電子のギャラクシーノート7の爆発事故によって韓国に抑えられない不満が高まりつつあった。支持率もすっかり低迷しており、与党のセヌリ党からも批判されていく。今思えば、朴槿恵前大統領の弾劾罷免までの下準備はもうこの頃にはできていたのだろう。そして、2016年10月24日に朴槿恵前大統領のスピーチ原稿にチェ容疑者の関与を示す文書が見つかった。

そこから朴槿恵前大統領は占い師に操作されていたという根も葉もない噂が韓国中に拡大して支持率は4%となり、100万人を超える抗議デモが毎週ソウルで開催されていく。最後は弾劾されて数ヶ月後、それが憲法裁判所の裁判官によって罷免されて、2017年3月31日に逮捕された。大統領という最高の地位にまで上りつめた4年間の最後は囚人生活という。最高から最低までを朴槿恵前大統領は経験することとなった。しかも、この先は魔女裁判にかけられて処刑される未来すらあるという。

朴槿恵前大統領がこうなった最大の理由は、「反日の封印」である。政府への不満を反日で抑え込んでいたからこそ、3年も持ったのだ。つまり、韓国では反日でなければ1年すら大統領が務まらないことになる。

結局、朴槿恵前大統領が残したものは、日本の鳩山元総理と同じようなものである。日本と米国との関係の悪化、中韓関係の悪化、北朝鮮関係の悪化、告げ口外交による韓国の権威喪失という、考えうる限り最悪の外交情勢を作りだした。

しかし、日本との関係だけは、朴槿恵前大統領のせいだけではない。朴槿恵前大統領は日韓慰安婦合意によって、日本との通貨スワップ協定の交渉を再開し、なんとか韓国を経済危機から救おうとした。しかし、それは韓国国民には届かなかったのだ。それは当たり前のことで、今まで散々「日本側にメリットがある」と吹聴してきた通貨スワップ協定である。韓国側だけが必要だとは、認められるわけがないのだ。

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年4月2日号の抜粋です。

ソース:マネーボイス<「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?>

(http://www.mag2.com/p/money/167591)

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韓国経済、残り40日の韓国大統領選挙、誰も韓国経済の成長を話さない

韓国経済、残り40日の韓国大統領選挙、誰も韓国経済の成長を話さない

記事要約:次の韓国大統領を決める大統領選挙は5月9日になるわけだが、気がつくと残り40日しかない。そして、朴槿恵前大統領も逮捕されて、韓国では選挙戦ムード一色なわけだ。しかし、大統領候補の誰も成長を話さないという。

成長といっても色々あるのだが、ここで言う成長とは「経済成長」のことだ。すなわち、既に経済危機となった韓国経済をどのように立て直すのか。失業率が高い韓国での雇用対策。外国企業を誘致しやすい法人税の削減、規制の緩和などといったものから、財閥優遇の見直し、韓国が次に投資して成長させる分野の選定や、科学技術を強化するための方針など、管理人が知りたい情報は山ほどある。

しかし、誰1人そのような事は話さない。出てくるのはだいたい日韓慰安婦合意、朴槿恵前大統領批判と日本の批判である。くだらない大統領候補のムクゲ促進や桜での日帝支配とかありもしない妄想を並び立てているだけ。残り40日となってもまともな経済対策が1つも出てこない。別に管理人がそれらの記事を偏って特集しているわけじゃないのだ。むしろ、知らせたいのは経済対策における管理人の分析だからな。だが、何もないので分析とかできない。公務員81万人雇用とか、夢物語は良いんだ。もっとできそうなまともなものはないのか。

管理人も危惧していたところなんだが、どうやら経済を扱う韓国メディアもそれを理解していたようだ。

>大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。

ああ、よくあるできもしないばらまき公約か。できるなら誰も苦労しないんだが、実際は財源がないのでできないからな。そもそも経済戦略を考えたらサムスン電子の副会長なんて普通は逮捕しないんだよな。韓国はどれだけサムスン電子の世話になっているのか。韓国人は理解してないからな。財閥に搾取されている韓国人だが、財閥から下請けとして仕事をもらっているのもまた事実。

>今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。

成長戦略なんてあるわけないだろ?なぜなら、THAAD配備の問題だけでガラッと変わってしまうからな。中国依存したいならTHAAD配備の中止は不可欠だが、そうなると韓国をトランプ大統領が喜んで為替操作国して認定するだろう。するとウォン高になるので韓国の輸出には極めて不利となる。前にも述べたが中国についても、米国についても失うものの代価は決して安くない。しかし、どちらかを選ぶ必要がある。蝙蝠外交を続けることはこれ以上はできないからな。

そもそも、どうせ文在寅(ムン・ジェイン)氏が勝つので他の候補者も諦めているんじゃないか。これだけ人気が高いとどうしようもないものな。しかも、その経済対策を掲げても、ムン・ジェイン氏が横取りするだろうしな。

>低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得3万ドル達成どころか2万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。

夢の3万ドル台まで近づくとか言いながら気がつくと2万ドル維持も難しいと。でも、それってウォン安が進めばだろ?ウォン高になれば3万ドルを超えるのも簡単だ。ほら、韓国の目指す先進国になれるわけだ。まあ、3万ドルになろうが韓国が先進国であるなんて世界中のどの国も認めないとおもうが。

だいたい、有権者はそんな真の成長とか興味ないぞ。彼らが欲しいのは「パンとサーカス」だからな。つまり、食料を与えて、娯楽を見せておけばいい。だからこそベーシックインカムと反日政策である。反日しておけば支持率は勝手に上がる。国民は自分たちの足が水につかっていても気にしない。

後、少しで溺れるまで気がつかないのだからまだまだ余裕がある。溺れる寸前にもがいても助からないんじゃないか?と思った人は正解である。そもそも、気づいているなら韓国なんかに住んでいない。とっくに逃げているか。既に何かあれば逃げる準備はしているだろう。

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韓国経済、残り40日の韓国大統領選挙、誰も韓国経済の成長を話さない

大統領選挙まであとわずか40日だ。にもかかわらず大統領候補の誰も成長を話さない。かなり前から大統領選挙に向けて準備してきた候補は多かったが、国の未来、国富の根源には触れない。国家経済を成長させるという政党もない。低成長構造から抜け出す戦略も、国の将来に対する真摯な悩みも見えない、おかしな選挙だ。選挙の後が心配だ。

支持率で上回る共に民主党の党内選挙でも成長や国家ビジョン競争は見えない。これまで見慣れてきた野党の間の勢力争い、地域情緒に訴える政派間の覇権争いの様相だ。国民の党の党内選挙、金鍾仁(キム・ジョンイン)議員らのいわゆる「反文連帯」も似ている。

保守を標ぼうしてきた自由韓国党と正しい政党も変わらない。真の保守価値には背を向け、ポピュリズム競争に加わっている。政策的アイデンティティーを失い、自体の分裂で選挙自体を左側に傾かせた自称保守政党の支離滅裂は深刻な状況だ。今からでも本然の政綱に基づいた成長戦略を講じなければいけない。

大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。

経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。

今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。

低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得3万ドル達成どころか2万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】残り40日の韓国大統領選挙、誰も成長を話さない>

(http://japanese.joins.com/article/540/227540.html)

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韓国経済、朴前大統領逮捕 身柄を拘置所に移送

韓国経済、朴前大統領逮捕 身柄を拘置所に移送

記事要約:残念なことに朴槿恵前大統領が逮捕された。逮捕されるのは既に時間の問題だったわけだが、こうして目の当たりにすると韓国がもう赤化一直線に進んでいるのを確認できた。別に管理人は止めはしない。韓国がどうなろうが、それは韓国人が選んだ道だからだ。

その道が滅びの道であろうが、それはまた別の話。内政干渉にもなるしな。自由に進めばいい。しかし、中国傾斜を忠告してきた日本が正しかったとか述べても既に遅い。朴槿恵前大統領が最後の保守となってしまったわけだ。

>裁判所は、証拠を検討の末、「主な疑惑が明らかになり、証拠隠滅のおそれがある」、「逮捕すべき理由と必要性、相当性が認められる」として、逮捕を認めた。朴容疑者の支持者らは、反発しているが、保守系の前大統領の逮捕は、5月9日に迫った大統領選挙にも影響を与えるとみられる。

朴槿恵前大統領が証拠隠滅の可能性がある?ただの建前でそれは実際、ないだろうな。そもそも、朴槿恵前大統領が金をもらってないのは明らかなのに例の占い師と共謀したというのは無理がある。まず、朴槿恵前大統領は共謀しなくても金に困っていない。さらに共謀しなくてもお金が欲しいならいくらでも出させる方法はある。もっといえば疑惑だけで逮捕なんてできるわけないだろうに。だいたい証拠もないのになんで逮捕できるんだよと。

後はもう死刑執行となるのか。自殺に見せかけて暗殺されるかのどちらかか。歴代3人目の大統領逮捕というのは韓国が民主主義というものが何もない証拠ではあるが、あまりにも理不尽な逮捕に管理人は呆れている。本当、21世紀の魔女狩り、魔女裁判でしかないな。いつか朴槿恵前大統領のジャンヌ・ダルクのように火あぶりになるのか。いや、韓国の場合はマリーアントワネットのようにギロチンで処刑するかもしれないか。

どちらにせよ。その行為が間違ったと気づいたときにはもう遅いだろうな。完全な赤化でもうどうしようもない状況に陥ってからそうだし、今でもそうじゃないかという突っ込みは無しで。

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韓国経済、朴前大統領逮捕 身柄を拘置所に移送

韓国の裁判所は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対して請求された逮捕状について、「証拠隠滅のおそれがあり、逮捕の必要性と相当性が認められる」として、発付を妥当と判断し、朴氏は逮捕された。

韓国憲政史上初めて、大統領の弾劾罷免となったこの事件は、歴代大統領経験者としては3人目の逮捕という衝撃的な結果を迎え、未明にもかかわらず、韓国メディアは速報で伝え続けた。

逮捕された前大統領の朴容疑者は、裁判所の審査に出席したあと、検察の留置施設で待機していたが、午前4時半ごろ、身柄を拘置所に送られた。

朴容疑者は、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀して、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告から巨額の賄賂を受けた、収賄などの容疑が持たれている。検察が請求した逮捕状に関する審査で、朴容疑者は、全面的に容疑を否認したとみられている。

裁判所は、証拠を検討の末、「主な疑惑が明らかになり、証拠隠滅のおそれがある」、「逮捕すべき理由と必要性、相当性が認められる」として、逮捕を認めた。朴容疑者の支持者らは、反発しているが、保守系の前大統領の逮捕は、5月9日に迫った大統領選挙にも影響を与えるとみられる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170331-00000994-fnn-int)

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韓国経済、米国務長官、訪韓時に韓日関係改善を要請…「少女像」葛藤をねらったか

韓国経済、米国務長官、訪韓時に韓日関係改善を要請…「少女像」葛藤をねらったか

記事要約:米国務長官が訪韓時に韓日関係改善を要請したそうだ。つまり、韓国に日韓慰安婦合意を履行しろということ。しかし、その会談相手は黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行という役立たずである。あと2ヶ月で消える政権と相手しても意味はない。

どうせ会うなら文在寅氏でないとな。次期大統領選有力候補の文在寅氏に会わないとひっくり返されるのがオチだ。だから、この記事で黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が日韓慰安婦合意を履行するとか述べても全く説得力がないのだ。タイトルの葛藤を狙うとかよくわからないので管理人は一々突っ込まないからな。

>ティラーソン長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官との会談で米国の北朝鮮政策の見直し状況を説明するなかで「米韓日協力は重要だ」と述べた。尹長官は外交部が慰安婦少女像移転を促す公文書を釜山東区庁などに送ったと説明しながら「今度は日本がもう少し柔軟になってほしい」と答えたと同紙は付け加えた。

移転を促したとかで成果とはふざけているだろう。撤去して1年間はその場所を守ってこそ日韓慰安婦合意を履行したと認めるレベルである。このままだと次の韓国大統領が日韓慰安婦合意は破棄と述べているのだから日本政府は傍観するだけでいい。

日本大使を戻すかどうかの判断も大統領が決まってからで良いだろう。でも、対抗措置を強めるのは一つの手だ。このまま傍観していても日韓慰安婦合意破棄が現実的なら、さっさと観光ビザの復活などを検討することを韓国政府に伝えるべき。

管理人というか、日本人の8割は日韓慰安婦合意は破棄されるだと考えていると思うが、実際、日韓慰安婦合意から1年以上も持ってる方が驚くべきことだ。でも、次の政権ではまず無理だろうな。赤化は確実なのだから、後はそれがどこまで行くかだ。

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韓国経済、米国務長官、訪韓時に韓日関係改善を要請…「少女像」葛藤をねらったか

レックス・ティラーソン米国国務長官が先週の訪韓当時、韓日関係の改善を要請していたと朝日新聞が23日、報じた。

同紙はティラーソン長官が17日に黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行と会った席で「最近、日韓関係が停滞していることは残念だ」としながら「早期の関係改善を望む」と語ったと伝えた。この発言は、昨年末に慰安婦少女像が釜山(プサン)日本総領事館前に設置されたことを念頭に置いたものと見られると同紙は解説した。

これに対して黄代行は「韓日慰安婦合意を着実に履行する考えに変わりはない」と従来の韓国政府の立場を明らかにした。韓国国務総理室は17日、黄代行とティラーソン長官の面談結果を発表したが、韓日関係のやりとりは公開しなかった。

ティラーソン長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官との会談で米国の北朝鮮政策の見直し状況を説明するなかで「米韓日協力は重要だ」と述べた。尹長官は外交部が慰安婦少女像移転を促す公文書を釜山東区庁などに送ったと説明しながら「今度は日本がもう少し柔軟になってほしい」と答えたと同紙は付け加えた。

 ティラーソン長官は訪韓に先立ち今月16日、東京で岸田文雄外相とも韓日慰安婦合意問題を話し合った。ティラーソン長官は当時「両国が歴史的な問題を扱うことには大きな痛みを伴うものと認識している」とし「韓日間(慰安婦)合意に対して現在、支持している。当事者がこの問題の解決を急いでほしい」と述べていたことがある。

 一方、一時帰国中の長嶺安政駐韓日本大使は15日、自民党外交部会に出席し、釜山少女像の撤去について「(韓国の)現政権の間に強く求めたい」と述べたと読売新聞は伝えた。5月9日に実施される次期大統領選挙の過程で朴槿恵(パク・クネ)政権時に妥結した慰安婦合意が争点化される場合、反日ムードが高まり少女像の扱いが一層難しくなりかねないと判断したためだと同紙は分析した。

(http://japanese.joins.com/article/239/227239.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

記事要約:昨日、朴槿恵前大統領弾が出頭中という記事を紹介したが、どうやら14時間に及ぶ取り調べが終わったようだ。朴槿恵前大統領は容疑を全面否認しているようで、今はまだ逮捕されてなく自宅に帰った。これから逮捕するかどうかは決めるようだが、韓国の検察が国民情緒法に勝てるはずもないので近々、逮捕されるんじゃないかと管理人は見ている。

憲法裁判所が有罪として弾劾罷免までしたのだ。韓国の検察がここで証拠不十分で不起訴とかになれば抗議デモが再発する。そもそも不起訴になれば憲法裁判所が罷免した理由すらおかしくなる。もっとも憲法裁判所も具体的に何が何に違反するかなど述べない超斜め上の判断だったわけだが。

>朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

しかし、歴代大統領に比べたらあまりにもクリーンだよな。たった100億円ぐらいじゃないか。昨日、取り上げた明博元大統領は4大河川工事抹茶ラテと財閥談合で2兆2千億円の無駄金だ。それに比べたら220倍以下ということになる。金額の問題ではないと韓国人は述べるだろうが、それならなんで弾劾罷免されたのだ。そして、なぜ、明博大統領はまだ逮捕されてないのか。納得できる答えが全く見つからない。

>朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

しかし、朴槿恵前大統領もまだまだ国民情緒法の力を理解してないな。韓国人にとって「真実」なんて関係ないのだ。韓国人が見たいのは朴槿恵前大統領弾が逮捕されて、ギロチンにでもかけられて処刑されるところだからな。そこに正当性という言葉などない。国民感情が法律すら上回るのだから。

だが、朴槿恵前大統領に産経新聞の元ソウル支局長を不当に拘束・逮捕したセウォル号の惨事での空白の7時間についての真実は語る必要がある。産経新聞社と産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏に謝罪と賠償は当たり前だが、それよりも国家が不当な罪をでっち上げて、日本の一新聞記者を逮捕したことは国家ぐるみの情報隠蔽である。そういった意味では産経新聞の元ソウル支局長が逮捕された事件は非常に重要である。

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。複数の韓国メディアは、朴氏が容疑を全面的に否認したと伝えた。休憩を挟んで約14時間にわたった聴取は同日深夜に終了。

検察は調書内容を確認後、朴氏をいったん帰宅させ、逮捕状を請求するかどうかを検討する。

韓国メディアによると、取り調べで、朴氏は「崔被告が私益を追求していたとは知らなかった」との趣旨の供述をしたという。同日朝、地検に到着した際は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。

朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

朴氏は盧泰愚(ノ・テウ)氏、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧武鉉(ムヒョン)氏に続き、検察から取り調べを受けた4人目の大統領経験者。

(http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220002-n1.html)

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韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

記事要約:韓国の既に数ヶ月で消えゆく政権のユ・イルホ副総理が「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」と述べた。相変わらず、してもらう側なのに上から目線である。

日本は日韓通貨スワップ協定は日本は全く必要ないと述べているじゃないか。いい加減、自分たちの立場を痛感し、上から日本がまるで通貨スワップ協定をして欲しいと考えているような態度はやめてもらえないか?日本国民は不愉快なんだ。

まあ、反日しておけば次の選挙では有利になるという浅はかな考えなのだろうが、もう、そんな時代は既に過ぎ去ったのだ。韓国に甘いオバマ政権は終わった。日本が韓国の上から目線を我慢する理由さえない。

だいたい変わるのは韓国だろ?いい加減、日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反の対抗措置で日本から通貨スワップ協定の交渉が中断をはっきり宣言されたことを理解してくれないか。大使を一時帰国させて戻してないだろ?もう、それは韓国との付き合いはこれまでという証左なんだが。日本の対応なんだが。むしろ、土下座しても慰安婦像の撤去がない限りは金輪際、通貨スワップ協定の交渉なんてお断りだがな。

まずは自分たちが日本に対して国家間の合意を守っていないことを認識しない限りは、この先、日本との交渉などないということを理解しないから、こんな上から目線で発言できるのだ。しかし、四面楚歌の状態でまだ日本を敵に回すのだから間抜けだよな。というより、時代の趨勢を読めてなさ過ぎるんだ。それで副総理とか。後数ヶ月にしても韓国にとってはマイナス要素にしかならんだろうな。

さっさと次の対抗措置を考えるべきだ。大使を戻して2ヶ月経過しても何も変わらない。次の政権では日韓慰安婦合意を破棄すると次の韓国大統領候補全員が述べている。要するに日本の対応が生ぬるいってことだ。韓国との観光ビザを復活を検討してもらいたい。管理人も韓国旅行禁止令辺りから攻めていくと良いとおもうんだ。どうせ日本で韓国産の輸入を禁止しようが韓国産というだけで日本人は普通に避けるからな。

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韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

「G20財務長官・中央銀行総裁会」参加のため、ドイツ・バーデンバーデンを訪問中のユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は17日(現地時間)、通貨スワップ交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示した。

この日、ユ副総理は現地で記者らと会って「韓日通貨スワップは昨年、交渉開始してだいぶ進展したが、他の理由で止まっている」として「キー(Key)を握っているのは日本なので、私たちが先に提案することはないだろう」と強調した。

彼は「日本は本当に異なる問題だ。日本側がこれ以上、通貨スワップ交渉を進めないとすっぱり切ってしまった状況」とし、「私たちが首をくくる話ではないと対応するしかなく、そのような面から通貨スワップの話をしようにもできない」と話した。

特にユ副総理は日本側が釜山(プサン)総領事館少女像設置を口実に通貨スワップ交渉を中断したことについても不快感を示した。

彼は「個人的に見れば通貨スワップがあれば良く、マイナス通帳があるかないかで、我が国の信用度が悪くて通貨スワップ交渉を中断するのなら理解できるが、他の理由で交渉をすぱっと切ってしまった」として「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。

その一方で日本側が態度の変化を見せて再協議を要求すれば応じる可能性は開いておいた。ユ副総理は「私たちの立場では、またその段階(再協議)で完結させるということに反対する理由はない」として「しかし、すべてのキーは日本が持っている」として私たちの政府が提案する可能性を一蹴した。
(後略:スワップ交渉中止の経緯)

ソース:イートゥデイ(韓国語) ユ・イルホ副総理「日本に通貨スワップ先に手差し出さない」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1469287)

 

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

記事要約:韓国の外交部によると日韓慰安婦合意は法定拘束力のない政治的合意で、「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してないそうだ。うん。読んでて意味がわからないと思うが管理人もそうだ。最近、このパターンが多いな。どう見てもこれゴールポストを動かすというよりは最終的、不可逆的解決という意味をはき違えているな。

日韓慰安婦合意で慰安婦像問題、最終的、不可逆的解決した。それを日本と韓国が合意したのが2015年12月であり、その合意は米国にも歓迎されて、国連の潘君でさえ歓迎した。さらに世界中のメディアにも報道されて慰安婦像問題についてはこれまでという話となった。

そして、韓国がウィーン条約違反であるソウル大使館前の慰安婦像への撤去の努力義務があり、未だにそれを行っていない。さらに日本は10億円を提供したことで日韓慰安婦合意は完了した。また、日本が提供した10億円を元慰安婦の8割は受け取っている。ところが合意の努力も出来ていない韓国がまた釜山の領事館前に慰安婦像を設置して、ウィーン条約違反だけではなく、日韓慰安婦合意違反ということで日本政府を激怒させた。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断、日本との大使を一時帰国、日韓ハイレベル協議の中断、大使の韓国式典の参加行事の拒否などといった4つの対抗措置を日本政府は行った。さらに韓国政府によって慰安婦の市民団体に2015年までに設置の支援をしていたこともわかった。

現在、慰安婦像は60体以上が存在し、各国に次々と慰安婦像が設置されている中、日本は日韓慰安婦合意で解決したと、韓国人が裏で糸を引いて設置しようとしている欧州の小さな街に訴えていくことで慰安婦像の設置を取りやめてもらうことにも成功した。

また、韓国の朴槿恵前大統領弾劾罷免が起きて、次の次期大統領選有力候補の文在寅氏は日韓慰安婦合意を破棄すると宣言しているが、既に問題は解決したというのが世界の認識であり、ウィーン条約違反、国家間の合意を履行しない韓国はトランプ政権のティラーソン国務長官に日韓慰安婦合意を守れと釘を刺された。以上が慰安婦問題の数年の動向である。

つまり、朴槿恵前大統領弾劾罷免されたことで韓国政府がひたすらゴールポストを動かそうが無駄ということ。日本は既に解決したと世界に訴えていくだけだ。

因みに韓国の日韓慰安婦合意違反はこれだけではなく、なぜか、日本の10億円を韓国が設置した支援財団の運営資金に使われていることもわかっている。これも日韓慰安婦合意違反である。日本の10億円はあくまでも元慰安婦のために使用するべきもの。さらにどうして韓国政府は金を出していないのか。像を設置するための市民団体には数億円の金を出して、元慰安婦の支援は一切しない。そろそろ韓国人は気づいたらどうだ。韓国政府のダブルスタンダードをな。

今回の記事は機械翻訳なので文章的におかしいところはある。ただ、これについては深くは突っ込まない。韓国人の言うことを真に受けても仕方がないし、そもそも、政治的合意だろうが、法的拘束力がないとか、言い訳しようがもう最終的、不可逆的に解決した問題だ。韓国では国民情緒法が韓国の憲法より上だからな。そもそも大統領不在で政府って何だ。朴槿恵政権はもう終わったのだぞ。そんな政府の外交部が何言おうが、誰も相手しないんだよな。

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

 

外交部「12.28合意は法的拘束力のない政治的合意」

韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意(12.28合意)の廃棄に対する世論が激しい中で、外交部は「12.28合意」は法的拘束力のない政治的合意と明らかにした。これは、「慰安婦」問題の法的解決ではなかったという意味であるわけだ。

外交部は17日、日本軍「慰安婦」被害者が政府を相手に提起した国家賠償請求訴訟と関連し、ソウル中央地方裁判所民事第20部に提出した準備書面で「「12.28合意」は、条約のように法的拘束力のある合意に該当しない」と明らかにした。

そして、「法的拘束力のない国家間の合意は、相互間の信義に基づく政策遂行上の合意として、法律的なものではなく、政治的または道義的なものであり、その履行は、当事者の信義(good faith)に基づくもの」と説明した。

これは、「12.28合意」が政治的な合意で、日本軍「慰安婦」問題が法的に解決されなかったという意味である。つまり、「慰安婦」被害者の対日損害賠償請求権は消滅しておらず、2011年の憲法裁判所の違憲判決に基づく作為義務を外交部が政治的に履行したということ。

その一方で、まだ外交部は「最終的と不可逆的解決」という表現に重きを置いて、政治的合意で「慰安婦」問題が解決されたと強弁した。

これに韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は同日、声明を発表し、「合意にすがる名分も強行する理由もない」、「合意と呼ばれたそれは何の法的拘束力もない言葉遊びであったことが満天下に明らかになった」と指摘した。

そして、「韓日合意の外交責任者であるユン・ビョンセ長官はパク・クネ前大統領と一緒にすべての真実を明らかにし、その責任を負わなければならない」、「ユン・ビョンセ長官の辞任、和解治癒財団の解散、そして2015年、韓日合意の無効化が当然の手順だ」と強調しした。

日本軍「慰安婦」被害者12人は昨年8月、韓国政府を相手に「12.28合意」の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起しており、現在訴訟中である。

ソース:統一ニュース 2017.03.17 19:40:12(機械翻訳。)

(http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=120139)

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韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

記事要約:うん。今回の米大学教授のスティーブン・デービス氏の指摘は鋭くて面白い。でも、色々と反論したいところがある。経済の不確実性については何度かサイトでも出てきたと思うので説明は省くが、先行き不安だという見方である。さらに、経済の不確実性指数ってデービス教授が造ったのか。これは説得力があるな。

管理人も経済の不確実性指数という経済用語は知っていたのだが、まさか本人が登場して韓国経済に当てはめてくれるなんて最高のショーじゃないか。良かったな韓国。指数を造った張本人からの講演だ。これはありがたいだろう。ということで記事を見ていこう。

>「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

世界経済って不確実の最悪の状態なんだろうか。少なくとも原油や鉄鋼需要が回復してきている。しかも、米国は利上げをした。中東諸国の韓国企業に対しての造船の発注も増えてきた。景気は上向いているんじゃないか。韓国経済は世界経済の動向に大きく左右されるので、むしろ、韓国にとっては追い風のはずだ。

>分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

ええ?マスメディアがあれだけの楽観的な記事を書いて、韓国人はホルホルしていたのに経済対策の不確実性指数は急上昇している?何かの間違えじゃないか。KOSPIも過去最高値を更新しているじゃないか。

>アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

いやいや、時系列にちょっと整理しようか。

■韓国の経済対策の不確実性指数

2000年代:大宇グループが崩壊した(234)

2008年代:世界金融危機時の2008年(263)

2017年代:朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に(393)

マジか。これ。さすがに管理人も唖然とした。2008年より、1.5倍も増えているだと。リーマン・ショックの金融危機でさえ、超面白かったのに、それの1.5倍増しとかどういうことだ。管理人が笑い死にするかもしれんな。しかし、韓国人は一体どうなっているんだ。全然、報道と本心?が異なるじゃないか。さすがに国民のほとんどが嘘付きだけのことはある。まあ、普通に考えたら絶望の未来しか見えないのだから不確実性指数が増加するのは当たり前ではある。

そりゃ、指数造った教授自らが講演するわけだ。こんな面白いデータが取れたら研究者として感無量だろう。

>また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

これを読む限りではもうデービス教授は韓国が中国側という認識なんだろうな。米国の利権を考えればなんとかそれは阻止したいと。うん。米国人としてはそうだろうな。THAAD配備が在韓米軍の安全保障上を考えると中国側に行けなんてはさすがに言わないよな。

>韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

もう、発生しているんだよな。韓国企業に対して反ダンピング関税が既に3つほど出ている。どう見ても貿易摩擦だ。それが中国の味方だとみなされたからの課税かはわからない。しかし、本格的にみなされたら米国の経済報復もあり得るのか。いやあ、日本もスーパー301条とか、怖かったなあ。韓国も「不正貿易国」として、これやられたらどうだ?中国の経済報復とどっちか怖いかは知らんがな。でも、モテモテですよね~。

さて、デービス教授は米国に従えと述べているわけだが、管理人の意見は違う。韓国が中華圏内に属している以上は中国の属国となるしかない。米国の経済報復は確かに怖いが、中国の場合は長年、隣国として付き合ってきた交流の歴史そのものが中断される恐れがある。それにはTHAAD配備を中止にするしかない。奇跡的に韓国が中国を説得出来れば良いが、それはないだろうしな。

韓国経済を考えても中国の属国になるほうが利益が出る。何しろ、隣国で13億人の市場だ。韓国旅行の1700万のうち800万が中国人だったわけだから、米国と付き合っても韓国に旅行する米国人なんてほとんどいない。こういった地域的な結びつきに亀裂が入るとその損失額は安全保障上よりも高くなる可能性がある。でも、どちらにしても蝙蝠外交を続けることはできない。次の政権である文在寅(ムン・ジェイン)氏の判断に韓国の未来がかかっている。

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韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授(アジア通貨政策フォーラム共同代表)は15日、TV朝鮮の主催により全国経済人連合会(全経連)会館会議センター(ソウル・汝矣島)で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は?」国際フォーラム講演で、「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性(EPU・economic policy uncertainty)指数」を、 現在の不確実性の高さの指標として提示した。

この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語(経済・不確実性・規制など)がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定(FTA)が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html)

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韓国経済、次期大統領選、黄教安首相が不出馬を表明、保守系候補ゼロの異常事態

韓国経済、次期大統領選、黄教安首相が不出馬を表明、保守系候補ゼロの異常事態

記事要約:これはわかっていた。この首相では出ても勝てるわけないので出馬しようが、不出馬だろうが体勢に影響はないと踏んでいた。だから、人気の記事で触れたときもこの首相には期待などしてなかった。所詮は大統領代行でしかなかった。でも、むしろ、今回は勝てないからと辞退して次に備えるかもしれない。ムン・ジェイン氏もそのうち弾劾されるかもしれないからな。

そもそも支持率9%で勝てるわけないじゃないか。ただ、ムン・ジェイン氏の支持率が少し落ちているな。ちゃんと整理しておくか。

■韓国の次期大統領選有力候補の支持率

1位:文在寅(ムンジェイン)前代表(29・9%)

2位:安煕正(アンヒジョン)忠清南道知事(17%)

3位:黄氏の支持率は9・1%←出馬断念

この支持率の9%がどこに振り分けられるか。2位のアンヒジョン氏は用日論を持ち出している。ただ、これでもムン・ジェイン氏の勝ちは譲らないというか同じ民主党ならこれって1本に絞るときにムン・ジェイン氏に応援することになるんじゃないのか。なら、もう決まりだな。

ムン・ジェイン氏は日韓慰安婦合意破棄、THAAD配備廃止の方向に進んでいるからな。これで北朝鮮への太陽政策も復活。おまけに超反日。ついに韓国の「赤化」が避けられない状態となってきたわけか。しかし、唯一の保守のよりどころがこうして戦いもせずに消えていくのか。でも、管理人にとっては韓国との断交が近づいているようで嬉しい限りだ。

しかし、出来レースではあるのだが、韓国の数少ない保守派は一体どうするんだろうな。朴槿恵前大統領に投票したのはこのムン・ジェイン氏ではダメだと思ったからだろ。でも、その朴槿恵前大統領弾劾罷免されてもういない。対抗馬の保守は全滅。うん。凄いな。わりと理想的な展開過ぎて笑えてくる。

韓国経済の破綻の前に国家そのものが破綻しそうだが、これはこれで面白い。3年後まで韓国があるのか、ないのか。国家存亡をかけた最期の大統領となってしまうのか。韓国劇場は大統領選挙を得て新たな展開を迎えることになるな。というより、朴槿恵前大統領の抗議デモからこのおよそ半年間、面白すぎるだろ。誰だよ。こんな面白いシナリオばかり用意してくれるのは。

しかし、数年前はてっきり、潘君が次の大統領だと思っていたのにな。まさかの日韓慰安婦合意で躓くとはな。

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韓国経済、次期大統領選、黄教安首相が不出馬を表明、保守系候補ゼロの異常事態

朴槿恵(パククネ)前大統領が失職した韓国で大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相は15日に開かれた閣議で、次期大統領選に出馬しない方針を明らかにした。聯合ニュースが報じた。

次期大統領選の有力候補のほとんどが、第1党で左派系の最大野党「共に民主党」に所属する議員や首長で占められる中、黄氏は唯一、保守系の人物。

最近の世論調査の支持率では、「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表(29・9%)、同党所属の安煕正(アンヒジョン)忠清南道知事(17%)に続き黄氏の支持率は9・1%で3位だった。

産経

(http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150018-n1.html)

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