「米中貿易戦争」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

記事要約:韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒している。このままだと「輸出の主要な競走相手になる」そうだ。ええと、今更?そんなことは10年前から予想できたことで管理人は呆れているわけだが、競争相手というよりはもう韓国製は駆逐されていく段階だよな。最後の頼みの綱は半導体と化粧品ぐらいだもんな。

スマホ、鉄鋼、造船、太陽光発電、ディスプレイ、自動車など、韓国はどんどん中国に後れを取っている。しかも、技術格差も、無きに等しいレベル。このままだと、韓国は将来、中国製品に全て取って代わられる。何も売るものがなくなるという。

>それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。 

ええ?既に日本からWTOに提訴されている船舶が3年後に優位?その前にダンピング輸出、過度な政府支援でこのままだと世界中から淘汰されそうなんだが。鉄鋼も石油製品も韓国が勝っているようなものがあるのか。

>韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

元々は日本の技術のパクリなのに、日本と競争力を比べられても困るんだが。大丈夫だ。もう、韓国製なんて駆逐する段階であるからな。この中国メディアの見通しはかなり甘いと思われる。技術の進化は時代が進むにつれて速いからな。10年前の生活と今の生活が全然違うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

2018年11月26日、中国メディアの参考消息網は、「韓国の輸出上位8大主力業種の国際競争力が3年後に中国などの競争国に抑えつけられるとする調査結果が出た」とする韓国メディアの報道を紹介した。

記事は、韓国・亜洲経済(電子版)の25日付報道を引用。韓国経済研究院が同日、2017年基準の輸出8大主力業種である半導体、石油化学、船舶、自動車、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の競争力の現状と展望に関する調査結果を公表したことを伝えた。

それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。

韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

韓国の8大主力業種の現時点での主な競争国は中国、日本、米国、サウジアラビアの順で、中国とは船舶、石油製品、ディスプレー、無線通信機器の4業種、日本とは自動車と鉄鋼の2業種、米国とは半導体、サウジアラビアとは石油化学で、それぞれ主要な競争関係にある。

3年後の韓国の主要競争国は中国、米国、日本の順で、中国とは船舶、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の5業種、米国とは半導体と石油化学の2業種、日本とは自動車で、それぞれ最大のライバル国になる見通しだという。

(https://www.recordchina.co.jp/b665679-s0-c20-d0054.html)

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韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

記事要約:河野外相が韓国の康長官に対して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べている。確かに悪くはない発言だが、80点だとおもう。来日されても「困る」ではない。来日するな!だ。

既に話しあうことなどなにもないのだ。まずは逃げている文在寅大統領が徴用工問題についてどう対応するかを語るのが先である。もっとも、逃げようが日本は韓国とは断交するしか無い道はないので、そのまま事態がさらに収拾をつかなくするようにすればいい。三菱重工の判決も29日出て、さらなる日本政府と日本人の怒りを買うことは必至だからな。

そろそろ国際司法裁判所への提訴する書類の準備も整うんじゃないか。日本政府は手の内を見せないと述べているので、他にも色々考えているとは思うのだが、できれば年内に国民にわかるようにしてもらいたい。それにはまだ河野外相には頑張ってもらう必要がある。

>これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 

返還しようとしても日本政府が受け取るわけないんだよな。それは手切れ金だからな。前にも述べたが本当に手切れ金になりそうでなによりだ。10億で韓国と縁を切ることができると。とりあえず、何の役にも立たない日韓議員連盟を解散させることはできないのか。あれはいらないだろう。日本の議員も韓国と会談しても無駄だという認識を持たないと国民から見放されるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と26日、述べた。

NHKによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。

だが、財団解散や大法院(最高裁)強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

韓国与野党の国会議員による独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関連して「わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247515)

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韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

記事要約:まだ自民党議員はこの惨状を理解してないのか。駐韓大使の召還なんて前にやっただろう。そんな韓国でも想定出来るようなレベルでは意味をなさない。駐韓大使の召還なんて生ぬるいのだ。これの一体どこが厳しいんだ。同じ手では駄目だ。それよりもさらに厳しいことをやらないと韓国は何1つ理解しないだろう。

日韓慰安婦合意を破毀されただけではなく、徴用工問題で日韓請求権協定さえ破毀されたのだぞ。こうなってくると韓国に大使館なんて置くだけ無駄だろう。さっさとソウルの日本大使館閉鎖をするべきである。ついでに釜山の日本領事館もな。どうせ断交するのだからどちちらもいらないだろう。手続きが必要だと思うから今すぐやるべきだな。在韓邦人もさっさと帰ってきたほうがいいだろう。

レッドラインを超えたとか。そういう次元ではないのだ。もう韓国は死ぬまで殴り続ける存在でしかない。もう交渉しようか、話しあおう。知恵を出し合おうなんて無意味である。いつでも相手の気分次第でひっくり返されるのだ。そんな大使召還なんて甘いことを自民党議員が述べている時点で大変残念だ。状況を何1つ理解していない。日本国民は韓国との断交を願っている。そして、安倍総理は昨日、国と国との関係が成り立たなくなると述べた。つまり、もう断交しかないのだ。そもそも慰安婦詐欺時点で国との関係が成り立ってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

合同会議では、「韓国はレッドラインを越えた」「駐韓大使の召還を求める」など、韓国に厳しい対応を求める声が上がった。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15632708/)

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韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

記事要約:現代自動車・起亜自動車が2015年と2017年に米国でエンジンに不具合があるとして170万台近くをリコールしたことがあったが、そのリコールの適切に行われたのか米連邦地検は調査しているようだ。しかし、とりあえず、調査の結果が出たわけではないのでまだ慌てる段階ではないのか。

でも、韓国の自動車産業にそこら中に導火線があるのは一体、どうしてなのか。米国が韓国車潰しに動いた?いや、放置しておいてもそのうち淘汰されるような。

>米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

これも時限爆弾だ。ただでさえ、現代自動車の株価は10万ウォンを切ったというのに…。でも、韓国企業の現代や起亜が適切にリコールなんてしているとは思えないので、近いうちに爆発するとおもうが結果は取り上げたいと思う。

後、現代自動車といえば、韓国で数十件起きている原因不明の謎の発火事故。あれの聴聞会が今月あったが、確か現代自動車側が欠席したのだったかな。あれの行方も気になるところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

[ソウル/ワシントン 21日 ロイター] – 米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。

関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。

両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。

米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

両社のリコールを巡っては、NHTSAも、リコールの対象車両が十分だったか、また適切なタイミングでリコールが行われたかを調査している。

NHTSAは20日、ロイターに「現在調査を進めており、最終結論は出ていない」と述べた。

司法省と現代自動車はコメントを控えている。

(https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-probe-idJPKCN1NQ0SU?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content)

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韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

記事要約:文在寅大統領が米国のトランプ大統領を牽制した。文在寅大統領はAPECが開催中のパプアニューギニアで、IMFのラガルド専務理事と面会し、米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示したとある。

でも、実際はこれ以上、韓国を虐めるなということだろう。なぜなら、保護貿易主義で一番先に死ぬのは韓国だからな。米中対立で1年前は2500ほどあったKOSPIは2000を割れた。その後はさすがにそのラインは危険と判断して介入して、現在は2090ぐらいだが、どう見ても中国以上に追い詰められていたのは見ての通りだ。

>文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。 

要約すると韓国がドル不足で金融危機に陥りそうだが助けてください。でも、日本や米国に喧嘩を売っておいて、IMFが韓国を助けるとでも?大丈夫だ。韓国が経済危機に直面しようが韓国人以外は誰も困らない。さすがに今の日本で経済破綻しそうな韓国を助けろという論調などあり得ないからな。IMFの順番待ちでいいんじゃないか。

とっとと経済破綻して欲しいが、管理人はできれば2020年の韓国経済破綻予想まで持って欲しいと思うので、後、2年あまりは頑張ってくれ。何、2019年はこのまま行くと地獄だ。でも、文在寅大統領なら大丈夫だろう。

日本は来年からTPPが始まるが、徴用工問題で韓国がTPPに入ることなんて日本国民は許さない。そもそも約束を守らない韓国がTPPに加入するなど加盟国は認めないだろう。さらに欧州とのEPAもある。

韓国が今年やったことは北朝鮮への支援ぐらい。後はいくつか通貨スワップ協定の締結ぐらい。あまりにも文在寅大統領は海外で経済に重要な仕事をしてないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。

文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関(WTO)中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。

米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html)

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韓国経済、中国政府が韓国への団体旅行の販売を許可 → 半日で撤回

韓国経済、中国政府が韓国への団体旅行の販売を許可 → 半日で撤回

記事要約:中国政府が例のTHAADの韓国配備で韓国への旅行禁止処置を行っていたわけだが、どうやらそれが団体旅行への販売許可が出たことで、大々的にツアーを売り出したようだ。しかし、反日でそのツアーの販売は許可されなくなったようだ。よくわからないが中国は何をしたいんだ。

>中国政府がオンライン旅行代理店を通じた中国人の韓国団体観光商品販売許可を、この日の夕方再び電撃キャンセルした。 サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置決定後に梗塞した韓国観光業界の正常化への期待感も打ち砕かれた。 

これは一度は許可したと思わせておいて、半日後に不許可にすることでの精神的な苦痛でも与えたかった?こういうのがまかり通るのが中国のやり方らしいが、さすがにこれは酷いと思う。いくら韓国人でもぬか喜びさせておいて。0,やっぱり、不許可に戻すわでは商売も何もないものな。やはり、中国も駄目か。これだけでもチャイナリスクが大きいことがわかる。韓国人だからとか笑っていたら、こういうのはすぐ日本企業に返ってくる怖れがあることには留意しておきたい。

今は米中対立で中国は日本に歩みよっているが、尖閣諸島の問題もある。ある程度の付き合いは韓国と違って必要だが、常にチャイナリスクも意識しておいたほうがいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国政府が韓国への団体旅行の販売を許可 → 半日で撤回

中国政府がオンライン旅行代理店を通じた中国人の韓国団体観光商品販売許可を、この日の夕方再び電撃キャンセルした。 サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置決定後に梗塞した韓国観光業界の正常化への期待感も打ち砕かれた。

14日、韓国と中国の観光・免税業界によると、中国最大のオンライン旅行代理店であるシートリップは14日、 本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、この日午後、 団体観光商品をホームページに一斉に上げた。このような決定の裏には、中国旅遊局の承認があったことが分かった。

しかし、ニュースが伝えられはじめて間もない夕方7時ごろ、シートリップは再びすべての韓国の団体旅行の パッケージ商品をホームページから削除し、これまでのように個人の自由旅行商品のみ運営している。 中国内の観光業界関係者は、「旅遊局から韓国関連商品を下せという指示があったと聞いている」と述べた。以下略

ソースは5chより記事掲載

(https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D008%26aid%3D0004132723%26date%3D20181114%26type%3D1%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhge42lSx7vCCPQ2hoidirMohNFKtQ)

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韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

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韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約:10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41(4.6%)を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6%にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

>KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

>証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100~1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府(1185)ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。

KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

(https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

記事要約:韓国の野党議員が「ローマ法王の訪朝、実現するのか」と韓国の外相に聞いたそうだが、「既成事実ではない」と一蹴したそうだ。つまり、韓国メディアの述べていることはただの願望であり、嘘だったということだ。

文在寅大統領、いきなり嘘がばらされてますよ。あれ?ということは欧州歴訪は何の成果もなかったことになるな。ええ?知ってたって。どうせそんなことだろうて。

>これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

実現するわけないんだよな。ローマ法王が北朝鮮に行く理由がないものな。

>また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。 

つまり、何なんだ?情報収集の段階で行く予定すらないということか。結局、リップサービスだったてことでいいのか。本当に欧州に文在寅大統領は何しに行ったのかわからないな。だが、韓国メディアは国内で捏造報道していたことになるわけだが、それは文在寅大統領の指示なんだろうか。でも、野党議員はそれに拘束されないと。これ韓国では北朝鮮側と韓国側で分かれているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は26日、「ローマ法王の訪朝は既成事実化されたことではない」と述べた。

これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、バチカン宮殿を公式訪問し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がローマ法王を北朝鮮へ口頭で招待したことを伝えた。

これに対してローマ法王は英語で「available」に当たるイタリア語の単語を使い、「公式招待状を送ってほしい。招待状が来たら無条件で回答するだろう。私は行くことができる」と答えた。

イ・スルギ記者

ソース:チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版<韓国外相「ローマ法王の訪朝、既成事実ではない」>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700453.html)

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