カテゴリー別アーカイブ: 米国の韓国に対する通商圧力強化

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

記事要約:管理人は米中貿易戦争から始まった米中対立激化で、米国が中国を為替操作国に指定すると考えていたのだが、どうやら今回は見送られたようだ。これにはどういう意図があるんだろうな。どう見ても中国が為替操作しているなんて明らかなのに泳がしているのはなぜなのか。まあ、何かあるんだろう。

それで、日本や韓国なども前回と同じ為替監視対象国と認定されている。そもそも、ドイツてユーロだよな。それってEUが為替監視対象となっているのか。単純に通貨安で儲けているところを監視対象国にしているだけなのか。

>韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。 

韓国も為替操作しているのは内訳公開しないところからすれば可能性はかなり高いわけだが、とにかく、そのまま監視対象国と。結局、現状維持で何も変わらないか。米中対立に期待しすぎたか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

米財務省が17日(現地時間)に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む6カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。

特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。

監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの6カ国で、4月の為替報告書と同じ結果。

「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字(200億ドル超過)、相当な経常黒字(GDP比3%超過)、為替市場の一方向介入(GDP比2%超過)の3つの基準で決定される。「

為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。

韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<米国「中国を為替操作国に指定せず…韓国・日本含む6カ国は監視対象国」>

(https://japanese.joins.com/article/180/246180.html)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

記事要約:本当、日経新聞は反省も何もないようだ。日経新聞が中国投資を煽ったおかげでどれほどの企業がチャイナリスクを軽んじて、中国へ進出して倒産したと思っているのか。どれだけの企業が技術やノウハウを奪われたと思っている。それなのに、こんな記事を書くとか、ふざけている。

投資は自己責任であるのだが、これだけチャイナリスクが露呈しているにも関わらず、中国投資するとか述べたらさすがに、もう、後はどうなっても知らんぞ。レアアースの件や日本車不買運動とか忘れたわけではあるまいな。1度あることは2度ある。米中貿易戦争で中国経済は今後、悪化する。そのため、投資を呼びかけに必至なんだろう。だが、断る。

韓国もそうだが、中国ともあまり付き合わない方がいい。特に今のような米中対立が激化している時期にはな。

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【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/)

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在になっているわけだが、これは普通に予想できたことだ。平常運転だ。そもそも、文在寅大統領の過去さえ調べていれば北の傀儡になることなんて明らかだった。

でも、米国メディアは韓国の裏切りに失望しているそうだ。いや、最初から文在寅大統領が北朝鮮シンパであり、韓国が裏切ることなんて警戒すべきことだった。それを今更慌てたところで意味がない。さっさと韓国を切れ。それが1番、北朝鮮への制裁となる。

>トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

確かインタビューで3度ほどすぐに繰り返したんだよな。当然の反応である。いくら韓国が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在であっても、米国をどうにかできるものではない。

>トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。 

トランプ大統領は実に強かだからな。なんだかんだいっててきとうなことを述べているが、最後の一線は明確な線引きをしている。検証可能な非核化まですすまない限りは制裁解除はしないだろう。もっともそうではなくては困る。

>こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

いや、韓国側が今回の南北首脳会談での「平壌宣言」について実行する気である。昨日、出したがもう一度掲載しておく。

1.南北の鉄道連結事業の年内着工

2.板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

韓国経済的に1が重要なのだが、実際、1は軍事関連にも重要な北朝鮮に物資移送手段の確保という視点がある。1と2は米国からすれば当然、そんなことは認められるものではないので、今後、どうなるかは注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。

米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。

しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

(http://news.livedoor.com/topics/detail/15440402/)

必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制

必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制

記事要約:ついにここまで来たか。これはもうさすがに駄目なんじゃないか。何の話をしているんだと思うかも知れないが、中国が天安門事件とか、そういう政治的な話題についての情報規制、検閲などメディアやネットに対して行ってきたことは周知の事実だ。

しかし、それがどうやら経済分野にまで及んできたようだ。つまり、経済を扱う当サイトは中国では規制の対象とされるかもしれない。まずは、今、中国が行っている6つのテーマに関する情報規制をご覧頂きたい。

■6つのテーマに関する情報規制

今、中国経済が外側から見ても徐々に衰退しているのは明らかなわけだが、それについての情報が規制されているという。例えば、スタグフレーションという言葉は中国では禁止、検閲の対象になっているようだ。言うなれば人々に中国経済は後退していることを知らせないようにするためである。

しかし、自分たちの生活は苦しくなるのにそんな情報規制がどこまで通じるのか。まさに今の中国は何らかのデマのきっかけで崩壊する直前までに来ていると言える。

国民の生活に関わるテーマだからこそ厳しく統制する。そういうことなんだろうか。結局、中国は経済危機による内乱を1番恐れている。

いわゆるこれは銀行のシステミックリスクである。たまに起きているんだよな。用はどこどこの預金がヤバいとかいう情報が出たら、それを信じて多くの人間が銀行から預金を引き出そうとする。しかし、銀行というのは企業などに融資しているので、全ての預金があるわけではない。だから、預金が引き出せなくなればもうパニックである。

中国なら、おそらく軍隊が出動してくるだろう。さらにATMから引き出すという表示が消えたりする。嘘だと思うかもしれないが、以前、中国は中国株が売られないようにネットから取引で「売却」ボタンを消したことがある。それぐらいやるのが中国だ。

そうなれば中国の習近平国家主席は再び、天安門事件を起こすんじゃないか。もっとも、中国の人口は13億人。統制が取れなくなれば一気に分裂することは考えられる。中華帝国は内部から崩壊する危機は常に孕んでいる。管理人は4つぐらいに分裂すると思っている。というより、米国はそう仕向けるだろう。

朝から衝撃的な内容であるが、実際、後はNEWSをご覧頂きたい。今の中国経済のやばさが伝わってくる。しかし、いくら経済情報を規制したところで、韓国も2008年ぐらいからそれをやっていたが、パニック売りは避けられなかった。ネットでの風説の流布を恐れていた。

何だったかな。名前、韓国で経済評論家としてネットで有名だった韓国人が逮捕された。ああ。思い出した。ミネルバ氏だ。きっとこういうことがこの先、中国でも起きてくる。最もNEWSメディアに修正が入っている時点でミネルバ氏より、酷いことは容易に想像できる。

さすがにここまで来たら中国経済もそろそろ崩壊するのかもしれない。今まで崩壊するといって、崩壊しないから管理人はあまり信じてなかったのだが、経済情報を規制し出す行為は返って逆効果になると思うんだよな。少なくとも管理人なら、預金なんて少しずつ降ろしていくしな。

中国経済危機が表面化すると中国依存している韓国経済も危機となる。残り、2年、色々な意味で管理人の経済破綻予想が現実味を帯びている。もっとも、このまま行けば2年すら持つか怪しいが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制

 

 

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の本土株を外国人が大量売却-休場明けの8日、約1600億円の売り

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の本土株を外国人が大量売却-休場明けの8日、約1600億円の売り

記事要約:リアクションボタンで遊んでいたらもう0時過ぎているので寝ないといけないのだが、気になるニュースを見つけたので起きたら確認していただきたい。どうやら、休場明けの8日、中国の本土株を約1600億円も売りが出ているようだ。

>中国本土株式市場が1週間の休場から明けた8日、外国人投資家は香港との株式相互接続を通して中国A株を97億元(約1600億円)売却した。この売却額は8カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するFTSE中国A50指数は5%近く下落し、2016年1月以来の大幅安。 

うわあ。これは明日というか、今日が怖いな。中国ショックが来るか。いや、さすがにそんなことはないか。中国の本土は海外投資家は直接買えないからな。いきなり大暴落はないように思える。だが、明日の世界市場が怖い。韓国のKOSPIが釣られて大暴落の可能性はある。

>一部のトレーダーは、国が後ろ盾となっているファンドなど「ナショナルチーム」の明確な買い支えがなかったことで、午後に下げが加速したと指摘した。低調な製造業購買担当者指数(PMI)や米選挙への介入を試みているとの非難など悪材料が最近相次ぎ、中国人民銀行(中央銀行)の支援策も売りを軽減することはなかった。 

これ本当、酷いよな。自分たちは選挙すらさせないくせに、他の国の票を操作しようという。これが中国である。おかげでサンフランシスコは慰安婦像まで立って、中華系や韓国系の住処となってしまった。アメリカのメディアも結構、抑えられている。CNNとかどう見ても中国マネー入ってそうだものな。

>UOBケイ・ヒアン(香港)のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「外国人投資家は中国A株をこれまで楽観的に買い進めてきたが、姿勢を変化させ弱気に転じた」と語り、「香港経由で中国本土株に大量の売りが入ったことは、米中関係への懸念が膨らんでいる兆しだ」と説明した。 

キャピタルフライトの一歩手前か。米中貿易戦争は確実に中国を追い詰めているということか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の本土株を外国人が大量売却-休場明けの8日、約1600億円の売り

中国本土株を外国人が大量売却-休場明けの8日、約1600億円の売り

Sofia Horta e Costa、Jeanny Yu
2018年10月8日 21:55 JST
→外国人が好む銘柄で構成するFTSE中国A50指数、約5%安
→金融大手の姿勢変更相次ぐ、JPモルガンも慎重派の仲間に
中国株式市場は10月として過去10年で最悪のスタートとなっている。それが最後に残った強気派をも震え上がらせた。

中国本土株式市場が1週間の休場から明けた8日、外国人投資家は香港との株式相互接続を通して中国A株を97億元(約1600億円)売却した。この売却額は8カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するFTSE中国A50指数は5%近く下落し、2016年1月以来の大幅安。

中国本土株を外国人が大量売却-休場明けの8日、約1600億円の売り

一部のトレーダーは、国が後ろ盾となっているファンドなど「ナショナルチーム」の明確な買い支えがなかったことで、午後に下げが加速したと指摘した。低調な製造業購買担当者指数(PMI)や米選挙への介入を試みているとの非難など悪材料が最近相次ぎ、中国人民銀行(中央銀行)の支援策も売りを軽減することはなかった。

UOBケイ・ヒアン(香港)のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「外国人投資家は中国A株をこれまで楽観的に買い進めてきたが、姿勢を変化させ弱気に転じた」と語り、「香港経由で中国本土株に大量の売りが入ったことは、米中関係への懸念が膨らんでいる兆しだ」と説明した。

金融大手も中国株に対する強気の見方を断念しつつある。モルガン・スタンレー、野村ホールディングス、ジェフリーズ・グループに続き、JPモルガン・チェースも先週、慎重な見方に転じた。HSBCホールディングスのストラテジストは今年末まで中国を「オーバーウエート」とする投資判断を維持するとしているが、8日のリポートでこの判断は「痛みを伴っている」と認めた。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-08/PG9XWX6K50Y601?srnd=cojp-v2)

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

記事要約:日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷しているというのが今回の記事なのだが、果たして本当に円高だけなのか。そもそも韓国は価格以外で勝負できるようなブランドや品質なんて何もないだろう?為替操作がトランプ大統領になってからしにくいからと、そんな愚かな分析しかできないわけだ。

>韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

米国市場で韓国産が普通に人気が落ちているだけだな。しかし、まだ400億ドルもあるのか。アメリカ人は謎の原因で燃えるような韓国製の車なんて乗れるよな。

>韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。 

この記事を記者が書いたのはいつなんだ?少なくとも10月だよな。今、何ウォンだ?1130ウォンぐらいあった気がするんだよな。つまり、ウォン高ではない。この時点でダメではないか。そもそも、韓国製の車が価格が安いでしか売れないと自分たちで暴露しているようなものだぞ。

>円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。 

なるほど。でも、15万ぐらい高くても日本車を買うてことだよな。要するに15万円ほどでは勝負になっていない。儲け無視して20万価格差で売ればいいだろう。どうせ売れないんだろうが。なぜなら、本当に韓国産の車を脅かしているのは日本車だけではないからだ。この表を見て欲しい。これは自動車販売台数速報 米国 2018年である。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2018)

1位はGMでシェアは16.3%。2位はトヨタが14.2%と続く。それで現代はどこか。シェア4%である。日本車がどうとかより、わずか4%で勝負になってないのだ。キア入れて7.6%ほどだ。これを見れば本当に円安だけで大打撃を受けているのかの答えはわかるわけだ。

>このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。 

確かにトヨタ、ホンダ、日産の販売台数は増えて、現代やキアは減っているかもしれないが、3万台ぐらいなら企業努力の問題ではないのか?そして、最後にこたえが書いてある。

>産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。 

答えはトレンドに乗り遅れて自滅しただけと。それを円安のせいにするのは企業努力が足りないのだ。何しろ、日本の自動車メーカーは80円台の円高の時でさえ、米国で自動車を売っていたのだ。長年、為替介入してウォン安を維持してもらってきたのにこの体たらく。日本車より15万安くてもいらないと思われる韓国車がダメということに気づかないから勝てるはずもない。

だいたい、韓国メディアは日本がー、円安がーしか言わないではないか。もっとまともな経済分析を期待するのは管理人が間違っているのか。米国市場では日本も韓国もどちらも同じ土俵だろうに。たいしてウォン安やウォン高にすらなってないのにこのような言い訳しかできない。そんなの10年、韓国経済を見ている管理人には通じない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html)

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

記事要約:米中貿易戦争の激化で米中対立がクローズアップされる中、米国が中国との貿易協定阻止「毒素条項」を日欧にも条項盛り込む可能性が米国務長官が示唆された。一体、これは何なのか。毒素条項そのものは米韓FTAできいたことがあるとおもうが、今回のはかなり、内容がきわどい。

>ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した

どこまで正確かはわからないが、おそらく、これ基準だと日中通貨スワップ協定もだめかもしれない。さらにあまり進んでいないが日中韓FTAも駄目ということになる。要するに中国との貿易協定阻止だから、AIIBとか駄目なんじゃないか。だから、管理人の想像通りだとすると、これは現代版ハルノートを中国に突きつける代わりに、他で迂回する貿易に対して対策を打ってきたことになる。つまり。メキシコやカナダはもう中国との貿易協定はできないことになる。

>同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。 

だいたいこれを日欧の条約か何かに盛り込んでいくなら、完全なるブロック経済政策である。なぜなら、中国との貿易協定ができない以上、中国は大きな枠組みを作ることが難しくなる。ああ。中国。これが完全に他国から貿易そのものが奪われていく流れだな。まさか、こんなことを考えていたとか。米国、本気だな。でも、中国が輸出で儲けるなら、その抜け穴(迂回貿易)を塞ぐのは当然か。

日本は米国側に付くのは尖閣諸島防衛の強化において必須なのでそこまで大きな影響はない。問題は欧州と韓国だな。でも、欧州企業だって知的財産侵害されているわけだしな。乗ってくる可能性はある。韓国はどうなんだ。これを機会に中国側に取り込まれるか。

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

[ワシントン 5日 ロイター] – ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

記事要約:読者様もコメントで触れていたと思うのだが、やはり、このニュースは取り上げておく必要があるだろう。トランプ米政権が中国との「全面対決」を宣言したという。今までどう違うのかと思うかも知れないが、今までは貿易戦争という軽いジャブ程度の撃ち合いだった。

しかし、それがウイグル族弾圧への明確な批判から、ついに安全保障分野にまで拡大したと。特に驚いたのは尖閣諸島への言及である。

>さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。 

これまではわりと曖昧だったことに明確な批判が出てきた。さらに、尖閣諸島を日本の施政権化にあると強調。南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調。さらにインド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。ここに韓国が含まれてないのはたぶん、気のせいだ。

今回の発表は実に日本寄りとなっている。そして、さらに台湾への独自外交もある。後、気になるのはロシアの動きだ。インド政府がロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムを購入することを決めた。もちろん、中国と米国が激怒しており、制裁も辞さないという対立となっている。このロシアとインドの動きはわりと予想外なのだが、どう関わってくるかは全然、読めない。最後に興味深いのはこれだ。

>一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。 

マザーボードに超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれていたと。中国はこうやってスパイ行為を平然と行う。そのPCから情報収集するのが目的だったわけだが、これはもう決定的だな。日本企業もすぐさま調べた方がいいな。だから、中国製の電子機器なんて購入してはいけないのだ。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。

11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。

報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

(http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html)