カテゴリー別アーカイブ: 米国の韓国に対する通商圧力強化

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約:2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30%から、5%の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

>政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やSKハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにKOSPIもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

>しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やSKハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

>半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

>自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。OLEDディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国GMと韓国GM労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行(産銀)が韓国GMを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国GMの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国GM側は反発している。

一応、韓国GM労組に有利な判決だが、GMの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、GMは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部(産業部)高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕(チュソク、中秋)連休があった9月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位30社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱(キム・ヨンジュ)韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

記事要約:まだ自民党議員はこの惨状を理解してないのか。駐韓大使の召還なんて前にやっただろう。そんな韓国でも想定出来るようなレベルでは意味をなさない。駐韓大使の召還なんて生ぬるいのだ。これの一体どこが厳しいんだ。同じ手では駄目だ。それよりもさらに厳しいことをやらないと韓国は何1つ理解しないだろう。

日韓慰安婦合意を破毀されただけではなく、徴用工問題で日韓請求権協定さえ破毀されたのだぞ。こうなってくると韓国に大使館なんて置くだけ無駄だろう。さっさとソウルの日本大使館閉鎖をするべきである。ついでに釜山の日本領事館もな。どうせ断交するのだからどちちらもいらないだろう。手続きが必要だと思うから今すぐやるべきだな。在韓邦人もさっさと帰ってきたほうがいいだろう。

レッドラインを超えたとか。そういう次元ではないのだ。もう韓国は死ぬまで殴り続ける存在でしかない。もう交渉しようか、話しあおう。知恵を出し合おうなんて無意味である。いつでも相手の気分次第でひっくり返されるのだ。そんな大使召還なんて甘いことを自民党議員が述べている時点で大変残念だ。状況を何1つ理解していない。日本国民は韓国との断交を願っている。そして、安倍総理は昨日、国と国との関係が成り立たなくなると述べた。つまり、もう断交しかないのだ。そもそも慰安婦詐欺時点で国との関係が成り立ってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

合同会議では、「韓国はレッドラインを越えた」「駐韓大使の召還を求める」など、韓国に厳しい対応を求める声が上がった。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15632708/)

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

記事要約:現代自動車・起亜自動車が2015年と2017年に米国でエンジンに不具合があるとして170万台近くをリコールしたことがあったが、そのリコールの適切に行われたのか米連邦地検は調査しているようだ。しかし、とりあえず、調査の結果が出たわけではないのでまだ慌てる段階ではないのか。

でも、韓国の自動車産業にそこら中に導火線があるのは一体、どうしてなのか。米国が韓国車潰しに動いた?いや、放置しておいてもそのうち淘汰されるような。

>米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

これも時限爆弾だ。ただでさえ、現代自動車の株価は10万ウォンを切ったというのに…。でも、韓国企業の現代や起亜が適切にリコールなんてしているとは思えないので、近いうちに爆発するとおもうが結果は取り上げたいと思う。

後、現代自動車といえば、韓国で数十件起きている原因不明の謎の発火事故。あれの聴聞会が今月あったが、確か現代自動車側が欠席したのだったかな。あれの行方も気になるところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

[ソウル/ワシントン 21日 ロイター] – 米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。

関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。

両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。

米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

両社のリコールを巡っては、NHTSAも、リコールの対象車両が十分だったか、また適切なタイミングでリコールが行われたかを調査している。

NHTSAは20日、ロイターに「現在調査を進めており、最終結論は出ていない」と述べた。

司法省と現代自動車はコメントを控えている。

(https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-probe-idJPKCN1NQ0SU?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content)

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

記事要約:文在寅大統領が米国のトランプ大統領を牽制した。文在寅大統領はAPECが開催中のパプアニューギニアで、IMFのラガルド専務理事と面会し、米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示したとある。

でも、実際はこれ以上、韓国を虐めるなということだろう。なぜなら、保護貿易主義で一番先に死ぬのは韓国だからな。米中対立で1年前は2500ほどあったKOSPIは2000を割れた。その後はさすがにそのラインは危険と判断して介入して、現在は2090ぐらいだが、どう見ても中国以上に追い詰められていたのは見ての通りだ。

>文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。 

要約すると韓国がドル不足で金融危機に陥りそうだが助けてください。でも、日本や米国に喧嘩を売っておいて、IMFが韓国を助けるとでも?大丈夫だ。韓国が経済危機に直面しようが韓国人以外は誰も困らない。さすがに今の日本で経済破綻しそうな韓国を助けろという論調などあり得ないからな。IMFの順番待ちでいいんじゃないか。

とっとと経済破綻して欲しいが、管理人はできれば2020年の韓国経済破綻予想まで持って欲しいと思うので、後、2年あまりは頑張ってくれ。何、2019年はこのまま行くと地獄だ。でも、文在寅大統領なら大丈夫だろう。

日本は来年からTPPが始まるが、徴用工問題で韓国がTPPに入ることなんて日本国民は許さない。そもそも約束を守らない韓国がTPPに加入するなど加盟国は認めないだろう。さらに欧州とのEPAもある。

韓国が今年やったことは北朝鮮への支援ぐらい。後はいくつか通貨スワップ協定の締結ぐらい。あまりにも文在寅大統領は海外で経済に重要な仕事をしてないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。

文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関(WTO)中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。

米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html)

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約:10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41(4.6%)を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6%にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

>KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

>証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100~1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府(1185)ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。

KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

(https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

記事要約:韓国の野党議員が「ローマ法王の訪朝、実現するのか」と韓国の外相に聞いたそうだが、「既成事実ではない」と一蹴したそうだ。つまり、韓国メディアの述べていることはただの願望であり、嘘だったということだ。

文在寅大統領、いきなり嘘がばらされてますよ。あれ?ということは欧州歴訪は何の成果もなかったことになるな。ええ?知ってたって。どうせそんなことだろうて。

>これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

実現するわけないんだよな。ローマ法王が北朝鮮に行く理由がないものな。

>また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。 

つまり、何なんだ?情報収集の段階で行く予定すらないということか。結局、リップサービスだったてことでいいのか。本当に欧州に文在寅大統領は何しに行ったのかわからないな。だが、韓国メディアは国内で捏造報道していたことになるわけだが、それは文在寅大統領の指示なんだろうか。でも、野党議員はそれに拘束されないと。これ韓国では北朝鮮側と韓国側で分かれているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は26日、「ローマ法王の訪朝は既成事実化されたことではない」と述べた。

これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、バチカン宮殿を公式訪問し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がローマ法王を北朝鮮へ口頭で招待したことを伝えた。

これに対してローマ法王は英語で「available」に当たるイタリア語の単語を使い、「公式招待状を送ってほしい。招待状が来たら無条件で回答するだろう。私は行くことができる」と答えた。

イ・スルギ記者

ソース:チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版<韓国外相「ローマ法王の訪朝、既成事実ではない」>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700453.html)

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

記事要約:最近、管理人は韓国と在韓米軍の動きを見ていると、もう、米国は韓国に戦時作戦統帥権を返して、在韓米軍撤収の計画を進めているのではないか。そして、米国は北朝鮮の検証可能な非核化を確認した後、在韓米軍撤収して、後は北朝鮮に好きなようにさせるんじゃないか。

そんなシナリオを考えているのだが、実際はどうなんだろう。そのために台湾の方に楔を打って、中国への牽制に使い、韓国から完全に離れていくと。そうなると日本がアジアの最前線になるが、どのみち、韓国とは敵国同士でしかない。福沢諭吉の脱亜論を出すまでもない。

もう、反日イデオロギーで火病しかできない民族など相手にしたって意味がないからな。日本も徴用工裁判の最高裁判決で、もう韓国とは縁を切れる体制が整う。いよいよ断交へと突き進んでくれるはずだ。これは別に自民党がどうとかではないからな。野党でもこの判断が出たら、韓国に賛成なんてできるはずないからな。では、少しを記事を見ておこうか。

>パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。 

この条件に基づく戦時作戦統帥権の転換というのが在韓米軍撤収だと思う。米国は返したがっているのだ。北朝鮮が問題が終われば米韓同盟も自然と解消だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

米韓の合同参謀本部は25日(以下、現地時間)米国・ワシントンD.C.のペンタゴンで第43回米韓軍事委員会会議(MCM)を開催した。

今回の会議に韓国からはパク・ハンギ合同参謀本部議長とイ・ジョンウン合同参謀本部戦略企画部長が、米国からはジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、フィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官とヴィンセント・ブルックス米韓連合司令官らが出席した。

今回の会議では最近の朝鮮半島及び地域の安保状況の評価に続き、「条件に基づく戦時作戦統制権(戦作権)転換の早期推進」と「堅固な連合防衛態勢発展」について集中的に議論した。

パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。

また戦作権転換を保障するため米韓間で合意した事項を承認し、署名した。

(https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2018/1026/10222842.html)