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韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約:10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41(4.6%)を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6%にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

>KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

>証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100~1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府(1185)ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。

KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

(https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

記事要約:韓国の野党議員が「ローマ法王の訪朝、実現するのか」と韓国の外相に聞いたそうだが、「既成事実ではない」と一蹴したそうだ。つまり、韓国メディアの述べていることはただの願望であり、嘘だったということだ。

文在寅大統領、いきなり嘘がばらされてますよ。あれ?ということは欧州歴訪は何の成果もなかったことになるな。ええ?知ってたって。どうせそんなことだろうて。

>これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

実現するわけないんだよな。ローマ法王が北朝鮮に行く理由がないものな。

>また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。 

つまり、何なんだ?情報収集の段階で行く予定すらないということか。結局、リップサービスだったてことでいいのか。本当に欧州に文在寅大統領は何しに行ったのかわからないな。だが、韓国メディアは国内で捏造報道していたことになるわけだが、それは文在寅大統領の指示なんだろうか。でも、野党議員はそれに拘束されないと。これ韓国では北朝鮮側と韓国側で分かれているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は26日、「ローマ法王の訪朝は既成事実化されたことではない」と述べた。

これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、バチカン宮殿を公式訪問し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がローマ法王を北朝鮮へ口頭で招待したことを伝えた。

これに対してローマ法王は英語で「available」に当たるイタリア語の単語を使い、「公式招待状を送ってほしい。招待状が来たら無条件で回答するだろう。私は行くことができる」と答えた。

イ・スルギ記者

ソース:チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版<韓国外相「ローマ法王の訪朝、既成事実ではない」>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700453.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント「支持率が60%?笑わせるな」

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント「支持率が60%?笑わせるな」

記事要約:欧州歴訪についてはたいした成果はないとこのサイトで結論付けたわけだが、それを韓国人がどう思ったかの視点は重要だ。どうやら韓国人はそこまで文在寅大統領の欧州歴訪を評価していないようだ。支持率は60.4%に低下した。

でも、6割もあれば十分だろう。レームダック政権になるには支持率50%以下だからな。それでも、今は南北融和を進めるだけで支持率も爆上げできるし、後、3年は余裕だな。このまま韓国大統領として21世紀に民主主義から赤化するという希有な事例を見せて頂きたい。

>記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1.5%下がり60.4%を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61.3%を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61.1%に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60%を記録したという。 

というより、これ毎日、支持率を測定しているのか。さすがに面倒ではないか。株や為替でないんだから。まあ、とりあえず60%と。

>その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58.6%に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59.7%とわずかに上がったという。 

ああ。これはタクシー業界は厳しいな。今は本当にアプリで近くで行き先が同じならヒッチハイク的な感覚でタクシーみたいな商売できる環境があるからな。もっとも、こういうアプリで見つけて載るのは外国人はあまりオススメしないが。なんせ韓国人のやることだしな。

タクシー業界にとっては黒船的な存在に映ったのだろう。でも、それが今の時代の流れだ。宅配もそうであるように、民間の一般市民ができることは一般市民が代行するようになる。宅配、タクシーと続いて次は何だろうな。

でも、これは文在寅大統領がどうとかではないだろう。しかも、タクシー業界がストライキしようがこれはあまり困らないだろう。タクシー業界が駆逐されていくだけではないのか。これが鉄道とか、飛行機とかなら困るんだが。けれど。欧州歴訪の成果が出ている。さすが文在寅大統領、外交の天才だ。では、韓国ネットの意見はどうなのか。

>これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60%?笑わせるな」「60%?思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては(支持率が)高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの?これって捏造(ねつぞう)じゃない?」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。 

あらあら。否定的な意見ばかりではないか。もっと文在寅大統領を信じようではないか。だいたい、統計では失業者は106万人しかいないんだ。失業率は3.6%ぐらいだ。それなのに経済が倒れかかっているなんて・・・あり得ないな。まだ、経済破綻予測まで残り2年あるんだ。2年は持ってくれないと管理人だけが困る。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント「支持率が60%?笑わせるな」

2018年10月22日、韓国・ニューシスは、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、支持率が低下している」とし、その理由について報じた。

記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1.5%下がり60.4%を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61.3%を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61.1%に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60%を記録したという。

その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58.6%に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59.7%とわずかに上がったという。

記事では「欧州歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、最近の『雇用世襲』をめぐる議論など経済・民生分野で社会問題が大きくなったため、それがそのまま支持率に表れたとみられる」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60%?笑わせるな」「60%?思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては(支持率が)高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの?これって捏造(ねつぞう)じゃない?」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。

その他「6.04%の間違いじゃなくて?」「道行く人100人に聞いてみなよ。きっと20%をやっと超えられるぐらいだと思う」との声も上がっており、調査結果とは裏腹にネットユーザーの評価はかなり辛口のようだ。(翻訳・編集/松村)

ソース:レコードチャイナ<文大統領、歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント>

(https://www.recordchina.co.jp/b637405-s0-c10-d0127.html)

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

記事要約:本来、10月25日に韓国型ロケット「ヌリ号」打ち上げがあったはずなのだが、残念ながら延期となり、年内の打ち上げも怪しい状況となっている。管理人としては空の打ち上げ花火が見れなくて残念だが、ロケット打ち上げの延期は良くあることなので気長に待ちたいと思う。

それよりも、韓国メディアが謎の自問をしている。ええと、宇宙探査、我々は何をしているのか。「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」とか述べているんだが、そもそも、韓国はいつも乞食なので警戒も何もないよな。日本から技術をぱくらないと産業すら起こせない屑国家だろう。だから技術を盗めなくなったらすぐに行き詰まる。

大丈夫だ、ロケット技術は軍事技術の転用にも可能なので、韓国に教えるような国はない。だから、自力で研究して開発していく以外の道はない。ロシアに打ち上げてもらっても何の技術も得られなかっただろう。

>祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。 

韓国が心配しなくてもどこかの惑星に有人で到達できたら、その国の旗を刺すだろう。米国もアポロ計画でやっていたじゃないか。それを日本人ができるかはわからないがな。近いのは火星か。でも、火星に行くにはまだまだ時間かかるものな。月旅行もあと30年はいるだろうし。韓国では後、100年経っても無理というか。100年も韓国が存在しているわけもないと。

>では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。 

違うな。韓国人だからできないんだ。他の国は少しずつでも前進しているだろう。インドや中国とかもそうだし、フランスや、イスラエルなどもだ。こうして他国は少しでも宇宙技術を研究しているのに、韓国は何も進まない。なぜなのか。韓国人という民族だからだ。基本研究を疎かにしてロケットが飛ぶわけないだろう。ペンシルロケットからやり直せといいたい。

>我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。 

違う違う。大いに間違っている。技術が盗めないから計画が進まないんだ。ヌリ号の延期を見ればわかるだろう。飛ばす段階にすら到達できてない。本当、今の韓国は民間レベルと大して変わらない。むしろ、スペースX社の方が技術力が高いだろう。

だいたい自国でロケットエンジンを造れないのにどうやってまともなロケットを打ち上げるのか聞きたいところだ。いくら金を出したところでオーダーメイドのロケットエンジンは難しいだろうしな。そもそも不具合が出たら直せないものな。

しかし、本当に技術を盗めないと何もできない国だよな。韓国にはスマホの組み立てぐらいの技術がお似合いなんじゃないか。ああ。それもiPhoneのパクリだったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。

日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約:昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン(約1兆円)と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるKFXの開発資金を20%、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

>インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

>インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

>KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

>アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。4つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html)

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。

>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在になっているわけだが、これは普通に予想できたことだ。平常運転だ。そもそも、文在寅大統領の過去さえ調べていれば北の傀儡になることなんて明らかだった。

でも、米国メディアは韓国の裏切りに失望しているそうだ。いや、最初から文在寅大統領が北朝鮮シンパであり、韓国が裏切ることなんて警戒すべきことだった。それを今更慌てたところで意味がない。さっさと韓国を切れ。それが1番、北朝鮮への制裁となる。

>トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

確かインタビューで3度ほどすぐに繰り返したんだよな。当然の反応である。いくら韓国が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在であっても、米国をどうにかできるものではない。

>トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。 

トランプ大統領は実に強かだからな。なんだかんだいっててきとうなことを述べているが、最後の一線は明確な線引きをしている。検証可能な非核化まですすまない限りは制裁解除はしないだろう。もっともそうではなくては困る。

>こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

いや、韓国側が今回の南北首脳会談での「平壌宣言」について実行する気である。昨日、出したがもう一度掲載しておく。

1.南北の鉄道連結事業の年内着工

2.板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

韓国経済的に1が重要なのだが、実際、1は軍事関連にも重要な北朝鮮に物資移送手段の確保という視点がある。1と2は米国からすれば当然、そんなことは認められるものではないので、今後、どうなるかは注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。

米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。

しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

(http://news.livedoor.com/topics/detail/15440402/)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

記事要約:米中貿易戦争が米中の覇権戦争に移り変わってきているわけだが、それがいつ米中戦争になってしまうのかは誰にもわからない。ただ、一つだけいえることは今の中国が世界の覇権を握れば暗黒の世紀が到来するということだ。

これは誇張でも何でもない。中国は日本や米国、欧州といった民主主義国家の最大の脅威になりえる国である。そこでは言論の自由が許されず、常に誰かや監視カメラに監視されている社会。まさにオーウェルのビッグブラザーのような世界が誕生する。

実際、中国の監視社会はそこまで来ているのだ。ネットの検閲だけではいざ知らず、習近平国家主席に批判的な言動の人間が行方不明にもなっている。そういう意味では、今、中国を世界が協力して封じ込めないとこの先の10年、20年後は今の世界と比べ物にならない地獄が待っているかもしれない。これは、現実的にあり得てしまうのだ。荒唐無稽な発想ではない。そして、それをずっと管理人は防衛の基本として考えている。

日本の防衛力強化や外交政策は中国に対抗してである。目先の北朝鮮だけではない。もちろん、外交努力で争わない方法を模索するのは悪くない。だが、実際、民主主義と共産主義はあいなれない水と油のようなものである。正論を述べたり、政府批判もできない世の中なんてまっぴらごめんである。

そして、いつかは我々もその民主主義を守るために闘う時が来るかもしれないてことだ。闘うといっても、何も武器を使うだけではない。こういう言論を書くことだって、小さな闘いともいえるんじゃないか。なぜなら、言論の自由はまずは出版社や新聞といったメディアから抑圧されていくからな。ネットだとツイッターやライン、FBなどのSNS、インターネットツールだろうか。もっとも抑圧しようが人の口は塞げないのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

アメリカのトランプ政権が台湾に武器を売却する方針を決めたことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発しました。

トランプ政権は台湾に戦闘機の部品など、約370億円分を売却する方針を議会に通知したと明らかにしました。中国外務省は会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、方針の撤回を求めてアメリカ側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしました。

また、台湾への武器売却は国際法に違反するとしたうえで、台湾は中国の領土であり、外部からの干渉に反対すると強調しました。中国側は米中の貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ政権があえて中国が神経をとがらす台湾問題を持ち出したと捉えていて、米中の対立が多方面に飛び火する形となっています。

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136987.html)