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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

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韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約:10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41(4.6%)を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6%にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

>KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

>証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100~1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府(1185)ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。

KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

(https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

記事要約:韓国の野党議員が「ローマ法王の訪朝、実現するのか」と韓国の外相に聞いたそうだが、「既成事実ではない」と一蹴したそうだ。つまり、韓国メディアの述べていることはただの願望であり、嘘だったということだ。

文在寅大統領、いきなり嘘がばらされてますよ。あれ?ということは欧州歴訪は何の成果もなかったことになるな。ええ?知ってたって。どうせそんなことだろうて。

>これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

実現するわけないんだよな。ローマ法王が北朝鮮に行く理由がないものな。

>また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。 

つまり、何なんだ?情報収集の段階で行く予定すらないということか。結局、リップサービスだったてことでいいのか。本当に欧州に文在寅大統領は何しに行ったのかわからないな。だが、韓国メディアは国内で捏造報道していたことになるわけだが、それは文在寅大統領の指示なんだろうか。でも、野党議員はそれに拘束されないと。これ韓国では北朝鮮側と韓国側で分かれているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、野党議員「ローマ法王の訪朝、実現するのか」→外相「既成事実ではない」

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は26日、「ローマ法王の訪朝は既成事実化されたことではない」と述べた。

これは、康京和長官が同日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、「ローマ法王が語った『available』に相当する表現で、法王の訪朝が実現すると見なすことができるのか」という兪奇濬(ユ・ギジュン)議員=自由韓国党=の質問への回答だ。

また、同議員が「『available』はホテルなど宿泊施設を予約したり、レンタカーを借りたりする時に使用する表現ではないのか。これは情報収集の次元における話で使われる言葉だ」と問いただすと、康京和長官は「その解釈は正しい。そのように(訪朝したいと)言ったと通訳されたが、実際に訪朝が実現するかどうかは別の問題だ。法王庁が多角的に検討して法王に意見を伝えると聞いている」と答えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、バチカン宮殿を公式訪問し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がローマ法王を北朝鮮へ口頭で招待したことを伝えた。

これに対してローマ法王は英語で「available」に当たるイタリア語の単語を使い、「公式招待状を送ってほしい。招待状が来たら無条件で回答するだろう。私は行くことができる」と答えた。

イ・スルギ記者

ソース:チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版<韓国外相「ローマ法王の訪朝、既成事実ではない」>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700453.html)

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韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

記事要約:最近、管理人は韓国と在韓米軍の動きを見ていると、もう、米国は韓国に戦時作戦統帥権を返して、在韓米軍撤収の計画を進めているのではないか。そして、米国は北朝鮮の検証可能な非核化を確認した後、在韓米軍撤収して、後は北朝鮮に好きなようにさせるんじゃないか。

そんなシナリオを考えているのだが、実際はどうなんだろう。そのために台湾の方に楔を打って、中国への牽制に使い、韓国から完全に離れていくと。そうなると日本がアジアの最前線になるが、どのみち、韓国とは敵国同士でしかない。福沢諭吉の脱亜論を出すまでもない。

もう、反日イデオロギーで火病しかできない民族など相手にしたって意味がないからな。日本も徴用工裁判の最高裁判決で、もう韓国とは縁を切れる体制が整う。いよいよ断交へと突き進んでくれるはずだ。これは別に自民党がどうとかではないからな。野党でもこの判断が出たら、韓国に賛成なんてできるはずないからな。では、少しを記事を見ておこうか。

>パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。 

この条件に基づく戦時作戦統帥権の転換というのが在韓米軍撤収だと思う。米国は返したがっているのだ。北朝鮮が問題が終われば米韓同盟も自然と解消だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

米韓の合同参謀本部は25日(以下、現地時間)米国・ワシントンD.C.のペンタゴンで第43回米韓軍事委員会会議(MCM)を開催した。

今回の会議に韓国からはパク・ハンギ合同参謀本部議長とイ・ジョンウン合同参謀本部戦略企画部長が、米国からはジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、フィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官とヴィンセント・ブルックス米韓連合司令官らが出席した。

今回の会議では最近の朝鮮半島及び地域の安保状況の評価に続き、「条件に基づく戦時作戦統制権(戦作権)転換の早期推進」と「堅固な連合防衛態勢発展」について集中的に議論した。

パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。

また戦作権転換を保障するため米韓間で合意した事項を承認し、署名した。

(https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2018/1026/10222842.html)

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韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約:昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン(約1兆円)と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるKFXの開発資金を20%、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

>インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

>インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

>KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

>アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。4つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html)

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韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。

>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)

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韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

記事要約:25日に打ち上げ予定だった韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げは延期されて、1つ、10月の楽しみが減ってしまった。しかし、そんな皆様に朗報だ。韓国から日本企業がいなくなるかもしれない元徴用工裁判の判決が30日にあるようだ。つまり、韓国との国交断絶へと確実な1歩を踏み出せるわけだ。

なぜなら、韓国の裁判所は国民情緒主義だからな。賠償を求める可能性がかなり高い。そういう意味では30日は超注目ということになる。毎回、コリアリスクがあるとあれだけ述べていても、韓国に進出する日本企業がいる。そろそろ理解したほうがいいぞ。韓国にビジネス展開するだけで大きなマイナスにしかならないと。

>65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。 

韓国人や韓国の裁判所では日韓請求権協定、日韓基本条約などで韓国に5億ドルという当時では韓国の国家予算の数倍の金額を支払っているというのに、まだ金を取ろうとするという屑だからな。でも、条約で解決済みだといっても、韓国人には通用しない。日韓慰安婦合意を見たらわかるだろう。

10億円を受け取っておいて、ほとんど慰安婦が金をもらっても、それでもなぜか、国民が納得しないとか、意味不明なことを述べるのだ。もう、付き合うだけ無駄なのだ。そして、今回の判決でそれが確定的となる。

長かった。この10年、どれだけ国交断絶を待ち望んでいたか。30日の判決で国交断絶にはならないが、賠償確定となれば、日本政府も韓国との付き合いを確実に改めるだろう。国際司法裁判所に提訴というのがおそらく日本がやることだが、どうなるかをしっかり見守ろうではないか。ケーキでも用意しながらな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

【ソウル=恩地洋介】 朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/)

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韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

記事要約:本当、日経新聞は反省も何もないようだ。日経新聞が中国投資を煽ったおかげでどれほどの企業がチャイナリスクを軽んじて、中国へ進出して倒産したと思っているのか。どれだけの企業が技術やノウハウを奪われたと思っている。それなのに、こんな記事を書くとか、ふざけている。

投資は自己責任であるのだが、これだけチャイナリスクが露呈しているにも関わらず、中国投資するとか述べたらさすがに、もう、後はどうなっても知らんぞ。レアアースの件や日本車不買運動とか忘れたわけではあるまいな。1度あることは2度ある。米中貿易戦争で中国経済は今後、悪化する。そのため、投資を呼びかけに必至なんだろう。だが、断る。

韓国もそうだが、中国ともあまり付き合わない方がいい。特に今のような米中対立が激化している時期にはな。

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【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/)

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