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韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

記事要約:管理人的には真の民主主義によるロウソクデモで文在寅大統領の弾劾が決まり、その後に裁判で有罪、逮捕という流れが面白いと思うのだが、このまま文大統領側近の逮捕されて、文在寅大統領の容疑が深まり、そのまま逮捕という流れも悪くない。大統領を逮捕できるかどうかは微妙だがな。

おそらく、大統領のうちは逮捕されない。朴槿恵前大統領、明博元大統領も大統領という職がなくなってから逮捕されたからな。でも、既に逮捕フラグは立っていると。良かったな。いつでも真の民主主義によるロウソクデモが再度できるじゃないか。

>韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

さあ、文在寅大統領はこの容疑を握りつぶせるのか。それとも、特別検察の逮捕状請求は退けられるのか。裏で糸を引いているのはやはり、韓国の財界や財閥だろうか。韓国経済をボロボロにしたものな。北朝鮮シンパなので北にとっては傀儡みたいなものだ。引きずり下ろす理由がない。

しかし、文在寅大統領の支持率も60%と下がってきているのにここで側近逮捕が決定したらさらに下がるだろう。案外、危険水準50%以下になるのは速いかもしれないな。年末にロウソクとか、師走は年を超す準備で忙しいので勘弁して欲しいんだが。なんだかんだで今年も後、4ヶ月と半分ぐらいになっているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

裁判所は17日にも、発付の是非に関する審査を行うとみられる。聯合ニュースなどが伝えた。

特別検察官チームは、金氏が国会議員当時の2016年11月、ネット上で「賛同」などのコメントを水増しする不正ソフトの実演を見て、元党員らの世論操作を承認、指示した疑いがあるとみている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000151-jij-kr)

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

記事要約:韓国が配備したTHAADの経済報復によって中国人団体観光客が激減したわけだが、どうやら3不+1限を宣言したにもかかわらず、まだ戻ってないようだ。

もう、色々なことありすぎて、そんな経済報復措置もあったな程度の認識であるのだが、興味深いのは中国人団体観光客の代わりに免税店に訪れるのは「代工」ばかりという。韓国のロッテの撤退の話はひとまず置いといて、まずはこの代工について見ていく。

> 中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。

要するに代工というのはただの商売人である。韓国の免税店から直接、商品を仕入れて中国でそれを高値で売る。つまり、交易だ。古くからシルクロードでは良くあったことだ。遠くの商品を購入して、自国でそれを売って差額を儲ける。だが、当然、観光するわけもないので観光客ではない。ただの商売人だ。大航海時代やアトラスなどを交易ゲームが好きな管理人にとっては馴染みのある光景だ。最も今は飛行機ですぐだが。

>代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

でも、あまり利益はでないようだ。自分たちの商品を代工に購入してもらうために大量割引していると。しかも、免税店だから税金がかからないと。京都駅の近くにあるヨドバシカメラの中にも免税店がある。免税店で購入できる対象は「非移住者」に限られる。だから、代工とは韓国に住所がない中国人ということになる。

旅行客にとって免税店で買い物するのはお得だが、問題は一般物品や消耗品などの免税対象商品は消費税がかからないので政府の収入にはならない。まあ、おそらく韓国の化粧品などを中心に大量購入しているのだろう。本当、卸売だな。

しかも、金払ってきてもらって、さらに安くで大量に仕入れさせてくれるとか。まさに自分たちで首をつっているだけではないか。それが中国で売れるなら代工は増えるよな。こんなことしていたら、そのうち免税店が破綻する。政府の収入にもならないし、代工だけが圧倒的に儲かると。だいたい、これ中国人観光客に含めてもいいのか?何1つ観光目的でない気がするが。結局、経済報復措置は継続されているそうだ。さて、最後はロッテの話題だ。

まず、ロッテで抑えておきたいのはロッテがTHAAD配備のゴルフ場を当時の朴槿恵政権に提供した。ロッテの会長だったかな。それが逮捕される怖れが出てきたことで韓国政府と取引した。だから、ロッテが1番、目の敵にされる。中国では完全にロッテは潰されて市場から撤退するはめとなった。

>THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

これこそ明らかにWTO違反なんだが、中国にそんな違反を訴えるような韓国政府は存在しない。3不+1限で主権を中国に譲り渡して得たのは韓中通貨スワップ協定の延長なわけだが、これも中国側からの発表はなかったからな。いいように中国の横暴ぶりが窺える。情けないが韓国にとって中国はなくてはならない存在だ。中国経済圏からハブられてしまえば、韓国経済は破綻する。WTO違反で訴えて報復が激しくなれば、困るのは韓国人というわけだ。

さらに、中国依存とますます泥海へと入っていく。抜け出せないならせめて、距離を置くとかすればいいのだが、基本的に宗主国様には逆らえない。3不+1限でそれを思い知らされたわけだ。しかも、中国に進出すればするほど韓国企業は技術を奪われて、さらに同じ方法でシェアを奪われていく。韓国は日本の技術をパクリ、そのパクった技術を中国がさらにパクる。そして、中国の技術水準はもう韓国を超えた。

この先、韓国は半導体が最後の砦となる。というより、そういうニュースを毎日、たくさん出してきたのでとっくにご存じだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

 「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約3兆ウォン(約3000億円)にのぼる。

ロッテが韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。2016年11月末、テーマパークやホテルなど第2段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後2年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

2014年にデパート・マンションなど第1段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。

◆中国人観光客「半減」変わらず

昨年12月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「THAAD報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。THAAD報復解除が明確に見えるものはない。昨年3月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。

THAAD報復措置以前の昨年2月に韓国を訪問した中国人観光客は約59万人だった。今年に入ってからは月平均30万人台だ。個別観光客(散客)が増えたことで昨年の月20万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客(FIT)の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

2年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川(インチョン)でチメク(チキン+ビール)、参鶏湯(サムゲタン)パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。2016年に855件だった中国報奨旅行団体は昨年161件に急減した。今年1-7月は昨年の80%水準の123件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。

◆ロッテは中国から事実上全面撤収

THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

中国内のデパート事業も整理することにした。5店舗のうち賃貸の天津2店と威海店の3店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。

ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/034/244034.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

記事要約:米中貿易戦争で中国が米国産牛・豚肉の代替調達を考えているようだ。実に浅はかだと思われる。そんな調達先がどこにあるんだ?米国以外に米国と同じ値段で中国の数に見合う肉の量を調達するなんてできると思っているのか?家畜というのは無限にいるわけではないのだぞ。

仮にどこかに頼むとすれば生産数を大幅に増加させる必要があり、当然、準備に数年かかる。牛や豚が突然、生まれるわけでもない。育てる時間も考慮して、さらにその費用も中国負担になる。とても米国産牛・豚肉と同じ値段になるわけがない。やはり、中国人は何1つ理解してないな。金があれば何でも買えるとか思い込んでるのか。傲慢というよりは地球の限界すら理解してない。中国人に食わせるだけの食料を余分に生産できる国なんてほとんどない。

>米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。

10%の代替調達。こんなの無理に決まっているだろう。安定するわけがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。
しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。
他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ(PMI Foods)の上海法人幹部は、「(報復)関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。

同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。

また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。

対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

英経済調査会社キャピタルエコノミクス(Capital Economics)の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(Julian Evans-Pritchard)氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品(コモディティー)であるのは明らかだと指摘。

「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、(貿易戦争は)大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司(Shanghai Xinshangshi International Trade)は2017年に4000万ドル(約44億円)相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル(約110億円)に引き上げる計画だった。

しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。

「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」
【翻訳編集】 AFPBB News

(http://www.afpbb.com/articles/-/3185829)

韓国経済、〔お前がいうな〕北朝鮮産石炭を業者が不法輸入 韓国関税庁「積極的な捜査で制裁違反を確認した韓国を決議違反国と呼ぶことはできない」

韓国経済、〔お前がいうな〕北朝鮮産石炭を業者が不法輸入 韓国関税庁「積極的な捜査で制裁違反を確認した韓国を決議違反国と呼ぶことはできない」

記事要約:朝からタイトル見た瞬間に突っ込まざる得ないとか、韓国はいつもこんなんだ。昨日、米国の議員が北朝鮮産石炭を業者が不法輸入していたことがわかったすごく怒って、韓国も制裁違反として対象に加えるべきだと主張しているニュースを紹介した。すると、韓国は「積極的な捜査で制裁違反を確認した韓国を決議違反国と呼ぶことはできない」 と斜め上のことを言い出す。

いや、お前が言うな。お前が決めることではない。自分たちがやったことに対して、謝罪も何もなければ突然の自己弁護。頭おかしいんじゃないか。どう考えても決めるのは米国のトランプ大統領であり、議会である。調査をすれば制裁違反は免れるとか、わけわからんからな。

米国、こんなふざけたことを述べるまた同じことを絶対やるぞ。さっさと制裁違反国とするべきだ。だいたい、競取りしていたこともばれており、これも韓国企業のせいにしているが、どうせ政府が裏で指示していたのだろう。やることが本当に舐めているな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お前がいうな〕北朝鮮産石炭を業者が不法輸入 韓国関税庁「積極的な捜査で制裁違反を確認した韓国を決議違反国と呼ぶことはできない」

【ソウル時事】韓国関税庁は10日、北朝鮮産の石炭など約3万5000トン(約6億4000万円相当)をロシア産と偽り、不法に輸入したなどとして、韓国人の男女3人と法人3社を摘発したと発表した。

韓国政府は、国連安保理決議違反の疑いがあるとして、運搬に関与した船舶を入港禁止にするという。

発表によると、40~50歳代の3人は昨年4~10月、北朝鮮産石炭などをロシアのウラジオストクなどの港に運び、別の船に積み替えた上で韓国に輸入。その際、原産地証明書を偽造し、ロシア産の石炭として税関に提出したという。

国連安保理は昨年8月、北朝鮮の主要輸出品の一つである石炭の全面禁輸を決議。韓国関税庁は、北朝鮮産石炭の輸入は決議違反だと指摘しつつ、「積極的な捜査で制裁違反を確認した韓国を決議違反国と呼ぶことはできない」と主張した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000112-jij-kr)

韓国経済、米国議員が激怒 韓国企業への制裁呼びかけ「私は制裁を強く支持する」「直ちに本格的に審議が始まる」

韓国経済、米国議員が激怒 韓国企業への制裁呼びかけ「私は制裁を強く支持する」「直ちに本格的に審議が始まる」

記事要約:韓国人は自分たちが米の同盟国だと理解しないばかりか、あろうことか北朝鮮に対して密輸を行っている。だから、北朝鮮だけではなく、韓国も一笑に制裁するべきだろう。何しろ、隠れてこそこそ北朝鮮支援を行っているようだしな。

>北朝鮮産石炭輸入問題について捜査中の韓国関税庁が、韓国国内の複数の石炭輸入会社が北朝鮮産石炭をロシア産と偽って輸入を続けてきた事実をすでに確認したことが9日までに分かった。

北朝鮮産の石炭をロシア産と偽ってしまえば、ロシアとの貿易計算が合わないのではないか。これ裏帳簿か、なにかあるんじゃないか。そんな少額な規模でもなさそうだしな。

>米国が中国やロシアなど、北朝鮮の友好国の企業をセカンダリーボイコットの対象にした前例はあるが、米国の友好国に対しては今のところそのような前例はない。今回北朝鮮産石炭を輸入した企業は今後、検察の捜査や韓国政府による制裁に加え、米国からも金融制裁を受ける可能性が高まった。

その甘さがこうやって韓国をつけあがらせている。米国は友好国など無視して、制裁違反する国は厳しく罰するべきだろう。でないと、示しがつかないからな。だいたい、これ税関も怪しいよな。これだけの石炭をロシアからの輸入品としてどうやって検査を通過したんだ。この税関も北朝鮮に通じているんじゃないか。

今までこれがばれてないということは相当、北朝鮮のスパイが政府や公務員として紛れ込んでいそうだな。もっとも、大統領が北朝鮮シンパだから当たり前か。これはもう、年内に開城工業団地の再開もありかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国議員が激怒 韓国企業への制裁呼びかけ「私は制裁を強く支持する」「直ちに本格的に審議が始まる」

北朝鮮産石炭輸入問題について捜査中の韓国関税庁が、韓国国内の複数の石炭輸入会社が北朝鮮産石炭をロシア産と偽って輸入を続けてきた事実をすでに確認したことが9日までに分かった。

韓国政府筋によると、関税庁は一連の事実を確認した上で、問題の企業を大邱地検に送致する手続きを進めているという。これらの企業は、北朝鮮産鉱物資源の輸入を全面的に禁じた国連安保理決議2371号や韓国政府による5・24制裁に違反したのはもちろん、今後米国政府による「セカンダリーボイコット」の対象になる恐れもある。セカンダリーボイコットとは、北朝鮮と取引を行った第三国の企業に対して制裁を行う非常に厳しい経済制裁だ。

これについて米下院外交委員会テロリズム・非拡散・貿易小委員会のテッド・フォー議長は8日(現地時間)「北朝鮮産石炭の密輸に関係した韓国企業もセカンダリーボイコットの対象にすべきだ」と主張した。フォー氏はこの日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカに出演し「石炭密輸に関係した企業が韓国の企業であっても、セカンダリーボイコットを適用すべきだ」「私は制裁を強く支持する」などと述べた。フォー氏はさらに「どこの国であっても、制裁に違反する行為はやめさせねばならない」「全ての国は北朝鮮に現金が流入しないようにすべきであり、例外が認められる国などない」とも主張した。フォー氏は北朝鮮に対する新たな制裁について「議会が再開すれば直ちに本格的に審議が始まるだろう」とも明らかにした。

米国が中国やロシアなど、北朝鮮の友好国の企業をセカンダリーボイコットの対象にした前例はあるが、米国の友好国に対しては今のところそのような前例はない。今回北朝鮮産石炭を輸入した企業は今後、検察の捜査や韓国政府による制裁に加え、米国からも金融制裁を受ける可能性が高まった。

韓国大統領府はこの日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、北朝鮮産石炭輸入問題についての対応を協議した。大統領府は「政府次元での調査が完了すれば、関係する法律に従って適切な処分が下されるだろう」とコメントした。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/10/2018081001125.html)

韓国経済、〔蝙蝠外交〕韓国、米朝双方の不信買う…仲介外交が手詰まり韓国

韓国経済、〔蝙蝠外交〕韓国、米朝双方の不信買う…仲介外交が手詰まり韓国

記事要約:先日、北朝鮮支援に積極的な韓国政府に米国が国連安保理の制裁違反になると韓国語で注意したわけだが、当の韓国時は相変わらず理解していない。だからこそ、いつも通り、蝙蝠外交をして米朝双方から不信を買っているようだ。仲介外交手詰まりとかあるが、そもそも、誰もそんなこと求めていない。

>外交筋によると、鄭、徐両氏は〈1〉南北の経済協力を国連の対北朝鮮制裁の例外として認める〈2〉朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現する――よう要請した。徐氏は、北朝鮮が再開を求める経済協力事業「開城ケソン工業団地」「金剛山クムガンサン観光」にも言及したという。

凄いな。本当にこんな内容を米国に提案したのか。しかも、その見返りに開城工業団や、金剛山クムガンサン観光までか。こいつら、その経済協力事業がミサイル開発の資金源になっていたことなんて無視なのか。まあ、今の政権に行ったところで無駄か。

>これに対し、米側は否定的な態度で応じた。「核計画の申告や非核化の工程表策定など具体的な措置を取るよう北朝鮮を説得してほしい」と述べ、不快感を示す場面もあったという。

非核化がまったく進んでないものな。トランプ大統領の側近はなんとかしたいところだが、何も進まないのでイライラしている感じか。そして、進んでもいないのに北朝鮮支援をしたい韓国がまたウザすぎると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠外交〕韓国、米朝双方の不信買う…仲介外交が手詰まり韓国

【シンガポール=岡部雄二郎】 韓国の文在寅ムンジェイン政権による米朝対話の仲介外交が手詰まりに陥っている。米朝双方の不信を買い、シンガポールでの国際会議に合わせて実現を目指した「南北米」3か国の外相会談も不発に終わった。

7月下旬、文政権は2人の政府高官を相次いで米国に派遣した。対北朝鮮政策を取り仕切る鄭義溶チョンウィヨン国家安保室長と徐薫ソフン国家情報院長だ。鄭氏はボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)と、徐氏はポンペオ国務長官とそれぞれ会談した。

外交筋によると、鄭、徐両氏は〈1〉南北の経済協力を国連の対北朝鮮制裁の例外として認める〈2〉朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現する――よう要請した。徐氏は、北朝鮮が再開を求める経済協力事業「開城ケソン工業団地」「金剛山クムガンサン観光」にも言及したという。

これに対し、米側は否定的な態度で応じた。「核計画の申告や非核化の工程表策定など具体的な措置を取るよう北朝鮮を説得してほしい」と述べ、不快感を示す場面もあったという。

(https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20180806-50044/)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

記事要約:現代自動車の販売台数は個別に出したのだが、韓国の他の自動車メーカーの販売台数はどうかというのが今回の記事である。国内では増加しているが全体的に減少していると。

>各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した

全体的には3%減というところだが、内訳を見るとメーカーの差が顕著に出ている。

>起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

起亜自動車の方は国内、海外販売も好調のようだ。5ヶ月連続で増加。ただ、現代自動車の方は振るわない。それについては昨日出したので割愛する。次は5月に工場を閉鎖した韓国GMについて。

>韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

販売台数そのもが元々少ないのに国内では16.7%減。さらに海外では8.4%減となっている。生産台数を減らしたわけだから、この結果は当たり前だろう。

>ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

ルノーサムスンはかなり酷い。海外で28.7%減。ルノーサムスンの労働問題はそこまで取り沙汰されてなかったのだが、実はルノーサムスンは米国への輸出依存度が高いのだ。

輸出の7割は米国なので、トランプ大統領が自動車の関税を引き上げたらルノーサムスンが一番辛い。既にその傾向が出ていて3割減と。もちろん、米国依存度が高いのは韓国GMも同じだ。だから、韓国GMも関税の引き上げによる影響ではさらなる工場の閉鎖もあるかもしれない。

自動車メーカーの阪大台数が減少すればするほど関連部品会社の売上が落ちて連鎖倒産危機を迎える。

サイトでも現代自動車の関連会社のワークアウトを取り上げたわけだが、関税を逃れるために米は国に工場移転して現地生産する必要が出てくる。しかし、米国へ移転すれば国内の雇用が減る。そのため、これ以上の自動車生産の落ち込みは大量の失業者を生む怖れがある。

長年、韓国経済を支えてきた自動車の海外輸出は主に米市場だった。そこにトランプ大統領の関税引き上げと米中貿易戦争という1つだけでも危機的な状況なのに、2つも舞い込んできた。自動車危機は多くの関連会社を死に至らしめる。まあ、さすがに現代自動車が潰れるとは思ってないが。

海運・造船・鉄鋼の危機の後は自動車。本当に半導体だけしかないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

【ソウル聯合ニュース】現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の7月の販売台数が国内では増加したものの、海外で減少し、全体では減少したことが1日、分かった。

各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した。

メーカー別では起亜と双竜が前年同月比で増加し、現代、韓国GM、ルノーサムスンは減少した。

現代の国内販売は前年同月比1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。合計では同6.5%減の33万9694台。ストライキによる生産量の減少や中国市場での不振などが海外販売の減少に影響した。

起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

双竜は国内外で同13.2%増の1万2916台を販売した。国内が同13.5%増の9823台、海外が同12.3%増の3093台。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801005000882.HTML)

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」

記事要約:米中紡績戦争が長期化する怖れが出てきており、さらに米国が2000億ドル規模の対中関税引き上げを宣言すれば中国もさらに関税を引き上げると反撃する。だが、中国に勝ち目は最初からない。

このまま貿易戦争を続けていくだけで上海総合指数は下落し続けていく。既に日本に追い抜かれたと読者様が教えてくれたが、投資家が中国は負けるだろうと予想していることが暴落している原因だ。実際、米国への輸出はさらに増えていたので、上海総合指数は上がりつづけても何ら不思議ではなかったわけだ。だが、下がっている。どんどん下がる。それは投資家が投げ売りしているからと。また、無理に売り禁止とかするのか。

後はトランプ大統領が関税を引き上げない代わりに、欧州や日本に中国の輸入品の関税を引き上げるように協力を要請するだけで中国の輸出は危機に陥る。人民元なんてものは米国債がなければ、何の保障にもならないからな。

世界は協力して知的財産の侵害を中国に止めさせるべき。さらに、ウイグルやチベットの虐殺などにも声を上げて、民主化しない、言論の弾圧を行う中国に世界のリーダーは相応しくないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」

中国の王毅(ワンイー)外相は4日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

中国政府は3日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分に5~25%の4段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

報復関税発表前の3日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。(シンガポール=宮嶋加菜子)

(https://www.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国「対抗措置」も具体策なく「持久戦」の声も

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国「対抗措置」も具体策なく「持久戦」の声も

記事要約:米中貿易戦争が長期化する恐れがり、規模も2000億ドル規模になるのが9月末だとトランプ大統領が述べて日経平均や上海総合指数が下落した、米中貿易戦争で中国関連株が売られている。そうした動きが今後、韓国経済にどう影響していくのか。

米韓FTA再交渉がどうとかでも、2000億ドル規模にはならんしな。韓国のTHAAD配備で中国が1年ほど制裁していた損失もだいたい100億ドルぐらいだった。明らかに一桁規模が異なる。直接、韓国に数千億ドルの被害がでるわけではないが、米中依存している韓国にとってはどちらも貿易も減少すれば、その分、韓国がダメージを食らう。この前、ドラゴンボールに例えて喜んでくれたかは微妙だが、今度は「綱引きだ」

米中が綱引きをしていて、互いに関税強化という力を込めるわけだ。すると、綱の真ん中にある「赤い印」の部分が力の強い方に引っ張られる。この赤い印が韓国なのだ。今までバランス良く米中から貿易黒字を稼いでいたのに力を強さによってそれが減少していくと。そして、この綱引きに勝つのは貿易赤字が多い米国なのでそのまま綱を引っ張られて全員転けてしまう。韓国は米国側に引っ張られて中国からの輸入が激減して、輸出が減少する。

>米国が2千億ドル相当の中国製品に対する追加関税の税率を25%に引き上げる方針を示したことに対し、中国商務省は2日、「国家の尊厳と人民の利益を守るため、対抗措置をとらざるを得ない」との報道官談話を発表した。ただ、具体的な報復措置には触れなかった。交渉による解決にめどが立たない中で、中国は自国経済への影響を慎重に見極める。

これそもそも勝負になってないんだよな。米国は2000億ドルの関税を強化しても残り3000億ドルある。だが、昨年、中国が米国に輸入した総額は1539億ドルに過ぎない。つまり、中国は最大で1500億ドル規模が限界なのだ。だから、互いにやり合えば中国は弾がないのだから負けるのは必至。

しかし、ここで妥協すれば今後、10年の覇権はない。もっとも、米中貿易戦争ではなく、中国が覇権を握ることはないんだが。共産主義国家では世界のリーダーにはなれない。なぜなら、言論の自由がないからだ。チベットやウイグルを抑圧するような国である。天安門事件からやっていることは大して変わらないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国「対抗措置」も具体策なく「持久戦」の声も

【北京=西見由章】米国が2千億ドル相当の中国製品に対する追加関税の税率を25%に引き上げる方針を示したことに対し、中国商務省は2日、「国家の尊厳と人民の利益を守るため、対抗措置をとらざるを得ない」との報道官談話を発表した。ただ、具体的な報復措置には触れなかった。交渉による解決にめどが立たない中で、中国は自国経済への影響を慎重に見極める。

声明は、制裁の一方で米国が中国との交渉を再開する姿勢を示していることにも言及し、「硬軟織り交ぜた策略を弄しているが、何の役にも立たない」と批判。中国は一貫して対話による解決を主張しているとしつつ、「平等な立場と約束の実行」が前提だと強調した。

これまで中国は米国の対中制裁に対して同規模の報復措置で応じてきたが、今回は有効打がない。というのも、米国が課す関税対象の総額は2500億ドルとなるが、昨年、中国が輸入した米国製品の総額は1539億ドルにとどまっているためだ。一方で、米国への妥協は「今後数十年の中米関係における立ち位置を誤る」(中国紙・環球時報)との警戒感も強い。

中国はトランプ米政権への対抗策を見いだせず、敵失を待つ受け身の立場に追い込まれている。ただ、米国の対中制裁は自国の農家や産業、消費者も打撃を受けることから、影響が深刻化するのを待つ「持久戦」(同紙)に持ち込むべきだとの声も出ている。

(https://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020037-n1.html

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

記事要約:なんだろうな。文在寅大統領が就任してから韓国は運がない。

運というのは目に見えないものだが、それにしても不運続きといっても過言ではない。その不運を引き起こしているのは他ならぬ韓国人ではあるが、SKグループの業績がラオスのダム決壊でどこまで墜ちるか全く検討が付かないからな。しかも、今回の記事はさらに現代自動車の下請け会社が相次いで倒産しているという。

つまり、韓国第2位と韓国3位の財閥が危機的な状況にあるということだ。サムスン電子が好調なのでこれで韓国経済が一気に破綻とまでは行かないが、苦しくなるのは見ての通りだ。

>現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。

年商1000億ウォンいうことは中規模の下請け会社としても結構、大きかったんだろうな。しかし、自動車生産が不振になって法定管理、つまり、倒産したと。

>1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

さらに他の下請けもワークアウトを申請した。

>慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

これ現代に搾取されているのか。上に搾取されているのか知らないが、酷いもんだな。でも、過去7年に赤字をそれだけ出して会社を存続させたというが、最低賃金引き上げでトドメをさしたと。

>韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

だいたい半分ぐらい赤字と。自動車産業が揺らいでいるというが、自動車生産に改善の見込みなんてないよな?むしろ、他国との競争で墜ちていく一方だと思う。中国にはとっくに抜かれ、メキシコ、スペインなどからも負けている。このような悲惨な状況が続くのだが、長すぎる。途中かなり省略する。

>韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。

韓国の自動車は2015年がピークだったと。現代自動車はゾンビ企業の1歩手前と。そういうことらしい。まあ、現代自動sが潰れる前に下請け会社が全滅しそうだが。そこに米中貿易戦争が開始されたと。

>仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

このままだと韓国車が米国市場で淘汰されることになると。米中貿易戦争もいつ終わるかは全くわからない。しかし、トランプ大統領は米国への自動車輸出で儲けている韓国を快く思っていない。米韓FTA再交渉はどうなっているのか。

何はともあれ、韓国勢の勢いが現代自動車の衰退とともに加速化していると。でも、現代自動車の賃金は世界でも屈指だろ?そんな給料を払えるぐらいだ。まだまだ余裕があるんじゃないか。問題は巻き返しができないてことなんだよな。既に中国やインドに抜かれていることは、韓国より大きな国の資本と争うわけだ。その中で韓国車にブランドなんてあるのか?ないだろう。所詮はウォン安とダンピングでシェアを稼いでいただけだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4-6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20-30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。

韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。

■最悪の状況で人件費上昇

「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」

今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1~2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。

現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億~8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。

■営業利益率マイナスに

韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1~2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。

自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。

仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701927.html)