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韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

記事要約:本来、10月25日に韓国型ロケット「ヌリ号」打ち上げがあったはずなのだが、残念ながら延期となり、年内の打ち上げも怪しい状況となっている。管理人としては空の打ち上げ花火が見れなくて残念だが、ロケット打ち上げの延期は良くあることなので気長に待ちたいと思う。

それよりも、韓国メディアが謎の自問をしている。ええと、宇宙探査、我々は何をしているのか。「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」とか述べているんだが、そもそも、韓国はいつも乞食なので警戒も何もないよな。日本から技術をぱくらないと産業すら起こせない屑国家だろう。だから技術を盗めなくなったらすぐに行き詰まる。

大丈夫だ、ロケット技術は軍事技術の転用にも可能なので、韓国に教えるような国はない。だから、自力で研究して開発していく以外の道はない。ロシアに打ち上げてもらっても何の技術も得られなかっただろう。

>祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。 

韓国が心配しなくてもどこかの惑星に有人で到達できたら、その国の旗を刺すだろう。米国もアポロ計画でやっていたじゃないか。それを日本人ができるかはわからないがな。近いのは火星か。でも、火星に行くにはまだまだ時間かかるものな。月旅行もあと30年はいるだろうし。韓国では後、100年経っても無理というか。100年も韓国が存在しているわけもないと。

>では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。 

違うな。韓国人だからできないんだ。他の国は少しずつでも前進しているだろう。インドや中国とかもそうだし、フランスや、イスラエルなどもだ。こうして他国は少しでも宇宙技術を研究しているのに、韓国は何も進まない。なぜなのか。韓国人という民族だからだ。基本研究を疎かにしてロケットが飛ぶわけないだろう。ペンシルロケットからやり直せといいたい。

>我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。 

違う違う。大いに間違っている。技術が盗めないから計画が進まないんだ。ヌリ号の延期を見ればわかるだろう。飛ばす段階にすら到達できてない。本当、今の韓国は民間レベルと大して変わらない。むしろ、スペースX社の方が技術力が高いだろう。

だいたい自国でロケットエンジンを造れないのにどうやってまともなロケットを打ち上げるのか聞きたいところだ。いくら金を出したところでオーダーメイドのロケットエンジンは難しいだろうしな。そもそも不具合が出たら直せないものな。

しかし、本当に技術を盗めないと何もできない国だよな。韓国にはスマホの組み立てぐらいの技術がお似合いなんじゃないか。ああ。それもiPhoneのパクリだったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。

日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

記事要約:ここ数日、旭日旗であれだけ反日全開の記事を出しておいて、未だに日韓通貨スワップを締結するべきとか述べる中央日報の記者は頭がおかしい。そもそ、どうして上から目線なのだ?

韓国は日韓通貨スワップ協定を喉から手が出るほど欲しいだろうが、日本はまったく必要ない。そして、日韓慰安婦合意の履行もしない。さらに旭日旗で国際法を破れとか言い出すような連中である。お断りだ。韓国が勝手に滅びるのは自由だ。

そもそも、米国は韓国なんて見ていない。米国からすれば通貨スワップ協定を結んでも為替介入に使われているのに激怒しているのだから、結んでもらえるはずがない。それにもまして北朝鮮シンパの文在寅大統領である。反米・反日を貫いて、なぜか、両方から通貨スワップ協定を締結しようと提案するのは頭がおかしいとしかいいようがない。英語で言うならcrazyだ。

>続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

その二度の通貨危機で韓国を助けたのは日本と米国だということを忘れているのか。今や赤化しようと頑張っているものな。大丈夫、日米も既に韓国は切り捨てている。しかし、そんな誰でもわかるような分析されても困るんだが。

>米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。 

おお、この教授、少しは理解しているようだな。2008年の通貨危機は米韓通貨スワップ協定の300億ドルで乗り越えたことを。最近の韓国人は10年前のことすら記憶から消去してくるからな。そして、それを提案したのは今、現在、牢獄にいる明博元大統領だということ。

危機を乗り越えた大統領に対しての扱いが韓国はこれだからな。感謝もなにもないんだろうな。むしろ、韓国のスワップで通貨危機を防ぐというアイデアはこの辺りから本格的に始まったわけだが。

しかし、記事をよく読むと「若干の信頼問題」があって揺れているとかあるが、この教授、認識がおかしい。若干ではない。米韓同盟崩壊の危機だったり、日本とは断交の危機でもあるのだが。そりゃ、海洋自衛隊に旭日旗を降ろせということは、日本に宣戦布告したあげく、なぜか、無条件降伏しろと述べているようなものだからな。しかも、招待したのは韓国なのにな。

この旭日旗騒動では韓国で旭日旗禁止法案が可決されたら、わりと韓国との断交に向けて大きな1歩を踏み出せると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300)

必読!韓国経済、〔パンドラの箱が開いた〕トランプ大統領、中国製品340億ドルへの関税発動を確認

韓国経済、〔パンドラの箱が開いた〕トランプ大統領、中国製品340億ドルへの関税発動を確認

記事要約:避けようのない未来がそこにあった。米中貿易戦争は今日の1時1分から開始された。最初に中国製品340億ドルへの関税発動を確認したそうだ。これぐらいならそこまで大きな変動ではないのだが、軽いジャブみたいなものだからな。最終的に5500億ドルとか言い出しているからな。それ中国の米国輸出を越えているからな。ただ、始まってしまった以上は管理人のやることは1つだ。韓国経済にいかなる影響を与えるのか。注意深く記事を調べて分析していくことだ

韓国にとって米中は全ての事柄において最重要な国である。米韓同盟なくして、北朝鮮への脅威も防げない。一方で韓国のTHAAD配備で中国からハブられるだけで韓国政府は土下座して3不+1限を宣言させられて、主権を売り渡したことも記憶に新しい。しかも、韓国にとってはどららも貿易黒字国だ。この2国がないと韓国経済や防衛が成り立たないのだ。

だから、米中貿易戦争で1番の被害者は韓国そのものなのだ。それを管理人は「世界の中心」と呼んでいる。両者から受けるサンドバック的な意味であるが、韓国経済が米中貿易戦争の恐ろしさをこれから語ってくれるわけだ。管理人としてはこういう歴史の1ページを読者様と迎えたことは大変興味深い因果を感じるわけだが、残念ながら中国に勝ち目はない。

米国は世界と貿易しているが、別に1国でも内需を回せるぐらいの力がある。実際、あるからこういうことができるのだ。でも、それをやってしまえば、世界との関係がぶち壊れるので、孤立してしまう恐れがある。中国だけにやるなら、世界中は歓迎するんだがな。だから、そこを改めると完璧な中国封じということになる。でも、数ヶ月で終わるんじゃないか。さすがにどっちも痛そうだからな。インファイトで殴り合うようなもんだしな。

>バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチの世界経済調査責任者、
イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、 「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。
「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。

この見方は正しいと思う。痛い目に遭わないとどちらもわからないと。ただ、その3ヶ月で韓国経済がフルボッコにされそうだが、そこは成り行き次第か。韓国という犠牲が勝利に伴うらしいが、世界的に見れば微々たるもんだしな。数ヶ月程度では韓国経済破綻までは行かないだろう。

さて、このようにパンドラの箱は開いてしまい、中国を始めとして関税という名の悪霊が解き放れたわけだが、まだまだ箱の底は見えない。その箱の先にあるのは韓国にとって希望か。絶望なのか。新しい韓国経済の1ページが捲られた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔パンドラの箱が開いた〕トランプ大統領、中国製品340億ドルへの関税発動を確認

・160億ドル相当の中国製品への関税は2週間以内に発効し得ると大統
・最終的に5500億ドル相当が対象になる可能性があると示唆

トランプ米大統領は6日未明に中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税を発動し、 世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放つ意向を明らかにした。ただ、米国の関税発動は報復の連鎖を生み、 世界経済に打撃をもたらす恐れがある。

トランプ大統領は5日、大統領専用機の機内で記者団に、 中国製品への関税を6日午前0時(日本時間午後1時)過ぎに発動するとした上で、 別の160億ドル相当の中国製品への関税は2週間内に発効し得ると述べた。 また、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になる可能性があると示唆した。 これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

米税関当局はワシントン時間6日午前0時1分から、中国から輸入される耕運機や半導体、 航空機部品などへの25%の追加関税の徴収を開始する。トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、 米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。

トランプ政権発足後で最も危険なこの賭けは、世界的に企業や消費者の負担を増やし、報復の連鎖を招く恐れがある。中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明している。 そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招きそうだ。

オバマ前米政権で米通商代表部(USTR)の次席代表を務め、 現在は法律事務所クロウェル・アンド・モリングのパートナー、ロバート・ホリマン氏は、 「いったん関税が発動し始めたら、争いが現実となることは極めて明白だ。
解決策を見つけられなければ、坂を転がる雪玉のように加速するだろう」と指摘した。

米国が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税は同盟を組むカナダや欧州連合(EU)の報復措置を招いた。

米中の関税導入は、9年に及ぶ米景気拡大を危険にさらす可能性がある。
米中企業間の貿易はコスト上昇に伴い製品の値上がりにつながり、需要が圧迫される見通し。国際通貨基金(IMF)は、貿易摩擦が長期化すれば、世界経済の2011年以来の力強い伸びが抑制され得ると警告している。

両国経済がどの程度打撃を受けるかは、今後の展開次第だ。ブルームバーグ・エコノミクスの推定によれば、米中による最初の関税の応酬だけで済めば、わずかな影響にとどまる見込み。しかし、米国が中国以外にも10%の関税を課し、それに対し報復措置が講じられる全面的な貿易戦争となれば、米成長率は20年までに0.8ポイント押し下げられると予想される。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチの世界経済調査責任者、
イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、 「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。
「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。しかし、もうこの日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。

もちろん、韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。

>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

500億ドル、600億ドル規模の追加関税措置。本当、どうなるんだろうな。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。

中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。

米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。

中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050017-n1.html)

韓国経済、〔Win-Win関係〕合同演習中止を決定=「緊密な協調」強調

韓国経済、〔Win-Win関係〕合同演習中止を決定=「緊密な協調」強調

記事要約:米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩に提案した米韓合同軍事演習の中止。韓国国防部は困惑していたようだが、どうやら正式に合同演習中止が決まったようだ。でも、これは米韓どちらにも大きなメリットがある。

■米国の場合

米国の場合はやはり、合同演習でかかるコスト削減があげられる。規模の大きい合同演習は金がかかる。そういう意味ではやらないほうがいい。しかも、トランプ大統領は在韓米軍維持費を韓国側に増額するように元から口にしていた。さらに北朝鮮に顔を立てたことで非核化へのアプローチをもやりやすくなった。北朝鮮は米韓合同軍事演習については毎回、批判していたからな。

■韓国の場合

韓国の場合は米韓合同軍事演習が中止によって、朝鮮半島の緊張が取り除かれるだけではなく、中国やロシアからの批判も回避できる。さらに、北朝鮮へ、韓国は平和に核問題を解決したいということで、今度はソウルに向けられている自走砲をどうするかの話し合いをしているそうだ。ただ、韓国の思惑通りに行くほど,北朝鮮は愚かではない。一時的にはとはいえ、米国のトランプ大統領にここまで譲歩させたことは事実である。

このように米韓合同軍事演習が中止は双方にメリットがあり、まさにWin-Win関係ということだ。良かったではないか。後は在韓米軍撤収、有事での統帥権の返還。米韓同盟の破棄まで一直線に進めば朝鮮半島の非核化は達成されるだろう。

そして、これを管理人は第2アチソンラインの宣言だとみている。アチソンラインについては何度か解説したのでリンクを参照にして頂きたい。

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

米中貿易戦争でトランプ大統領は中国と完全にやり合うことを決めた。中国は新たなICBMを設置して米国を威嚇し始めた。明らかにこれは米中対立が激化しており、世界の覇権を握る2大国家の衝突である。韓国は北と一緒に中国に取り込まれるわけだから、今度は台湾を米国が支援して、ここにTHAAD配備をする。欧州も中国は嫌いなので、どういう陣営になるかはしらないが、2つの陣営に分かれて世界は対立することになるだろう。

米国や欧州を100%信頼するわけではないが、資本主義と民主主義という重要な共通項がある。日本はこの辺りと協調関係を保つべきだろう。そして、世界は移民によって、新しいナショナリズム運動が飛び火することになるだろう。ここまで管理人は予想している。さすがに数年でそうなるとは考えてないが、世界から対立がなくなることはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔Win-Win関係〕合同演習中止を決定=「緊密な協調」強調

【ソウル時事】韓国国防省は19日、米韓当局が8月に予定していた定例の米韓合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」のすべての計画活動を中止することを決めたと発表した。

追加的な措置については米韓間で引き続き協議する予定という。

韓国国防省は「UFGに続く他の演習に関する決定はまだ行われていない」と説明。「韓米国防当局は今後も、連合防衛に支障がないよう、緊密に協調していく」と強調した。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000026-jij-kr)

韓国経済、不安定な為替レート…ウォン安続く可能性も

韓国経済、不安定な為替レート…ウォン安続く可能性も

記事要約:管理人は今回の不安定な為替レートが、今後、ウォン高か、ウォン安になるのかは4対6ぐらいだと考えている。理由は後で解説するが、ウォン高傾向が4,ウォン安6ぐらいではないだろうか。では、それについて触れていく。

■ウォン高になる可能性

これは、まず韓国経済における地政学的リスク要因である北朝鮮との関係改善があげられる。トランプ大統領が米韓合同軍事演習が中止にするなど融和策をとることで朝鮮半島有事が遠のけば投資家は歓迎して,韓国に投資が集まる。加えてサムスン電子などの韓国勢におけるDRAMシェアの韓国勢の独占。原油価格高騰による石油製品、プラント、造船などの受注の増加。また、韓国経済は不況の前の好況を維持している状態なので、しばらくはウォン高の圧力は強い。

■ウォン安になる可能性

米国の通商圧力。米韓FTA再交渉など。さらに米国のFRBの利上げ。特に利上げで韓国との金利差が激しくなるほど、投資家は韓国から投資を引き揚げていくだろう。投資が引き上げられる。持っているウォンが売られてドルに交換される。つまり、ウォン安ということだ。後は韓国の景気後退が加速化することでの輸出減少もウォン安要因だろう。先日から、米中貿易戦争も500億ドル、600億規模で互いを制裁するなども不安要素だ。では、記事を見ていく。

>また「韓国の輸出が依然として好調であるうえ、グローバル市場でドル供給量が増える点を勘案すると、ウォン高圧力は依然として強い」と説明した。6・13地方選挙の結果もウォン高要因に挙げられる。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「与党の圧勝は政府の政策推進力を強化するという点でウォン高材料」と述べた。

これはウォン高の意見だが、与党は圧勝したが、この先、韓国政府はよほど上手くやらないと経済対策の無能さが露呈されてしまう結果となる。失業者が溢れているのに輸出は好調だと言われても、庶民からすれば、なら、なんで仕事がないのかになる。もっとも、輸出は既に減少しているのだが。

>一方、新韓金融のハ・ゴンヒョン研究員はウォン安ドル高基調が続くという見方を示した。ハ研究員は「米国が通貨政策正常化基調を継続していて、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和縮小決定を控えていて、韓国をはじめとする新興国としてはやや負担になる状況」とし「米中通商摩擦による投資心理の冷え込みなどを勘案すると、ウォン安の流れが続く可能性が高い」と述べた。

それでウォン安の意見。この意見は正しいと思う。でも、投資家の心理は中々読めるものではないだろう。この研究院は韓国を新興国として述べているな。先進国とはいってない。このようにウォン高になるのか。ウォン安になるのか。管理人もそこまで確信は持てない。別の要素が追加されたら簡単に覆る可能性が高いからだ。それだけ韓国経済は脆いともいう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、不安定な為替レート…ウォン安続く可能性も

米国の攻撃的な利上げが予告され、最近落ち着いていた外国為替市場がまた不安定になった。14日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは前営業日比5.9ウォン値下がりしたした1ドル=1083.10ウォンで取引を終えた。終値基準では先月21日(1ドル=1085ウォン)以来のウォン安ドル高水準。

この日未明の米国の政策金利引き上げがウォン安ドル高につながった。12日の米朝首脳会談の結果も関係があるという分析も出ている。北朝鮮の非核化計画が具体的に提示されなかったうえ、トランプ米大統領の韓米連合訓練中断発言が韓国の地政学的リスク要因を浮上させた。

しかし市場参加者はウォン安が中長期的に続く可能性は高くないとみている。ウォン・ドル為替レートは今年に入って材料によって上下に動いたが、最近は明確な方向が見えず横ばいだった。

ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「米国の利上げで通貨政策の不確実性が解消されたという点で、国内の外国為替市場に及ぼす影響は大きくない」とし「国内債券市場で外国人の買いが続いている点などを勘案すると、急激な資本流出による為替レートの急変動が発生する可能性は低い」と予想した。

また「韓国の輸出が依然として好調であるうえ、グローバル市場でドル供給量が増える点を勘案すると、ウォン高圧力は依然として強い」と説明した。6・13地方選挙の結果もウォン高要因に挙げられる。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「与党の圧勝は政府の政策推進力を強化するという点でウォン高材料」と述べた。

一方、新韓金融のハ・ゴンヒョン研究員はウォン安ドル高基調が続くという見方を示した。ハ研究員は「米国が通貨政策正常化基調を継続していて、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和縮小決定を控えていて、韓国をはじめとする新興国としてはやや負担になる状況」とし「米中通商摩擦による投資心理の冷え込みなどを勘案すると、ウォン安の流れが続く可能性が高い」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/294/242294.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、〔米朝首脳会談当日〕文大統領「奇跡を祈る」 トランプ氏と電話会談

韓国経済、〔米朝首脳会談当日〕文大統領「奇跡を祈る」 トランプ氏と電話会談

記事要約:いよいよ迎えた運命の日。世界が今日、どのように変わるのか。歴史的な瞬間がシンガポールで訪れようとしている。遠足のようなわくわくして寝られない気分でもなく、わりとぐっすり寝ていたのだが、京都の空を見るとあいにくの曇り模様である。

米朝首脳会談の行方は曇っていることを暗示しているのだろうか。Xデーとはまた違う、感覚がどことなくある。多くの読者様もこの日に何かの感慨を覚えているのではないだろうか。注目の米朝首脳会談まで残り数時間だったかな。

そして、文在寅大統領はトランプ大統領と電話で会談して「奇跡を祈る」と述べたそうだ。きっと彼はこう言いたかったのあ。「いつでもシンガポールへ行けるから、呼んでもらえる奇跡を祈る」だが、現実は残酷だ。起こらないから奇跡なのだ。奇跡は祈るものではなく起こすものだ。文在寅大統領はそこを間違えた。だいたい、文在寅大統領が望む奇跡のような結果て何だろう。

>文大統領は朝米首脳会談が開かれるのは全面的にトランプ大統領の勇断と強力なリーダーシップによるものとし、「トランプ大統領が会談で奇跡のような成果を作り出せるよう韓国国民は心をこめて祈るだろう」と話した。

結局、韓国国民が何を望んでいるのか。管理人は散々、韓国メディアの報道を見てきたがよくわからない。非核化を望んでいるのか。統一を望んでいるのか。金正恩を信頼している韓国人が多いぐらいしか知らない。でも、ついに南北合同チームの結成は拒否されたしな。政治ショーもおわったようだ。予想通りの結果にむなしさすら覚える。結局、北朝鮮に利用され続けただけ。

しかし、最後の最後までピエロだったな。どうせならシンガポールで待機してくれたほうが面白かったのに。

>トランプ大統領は、朝米首脳会談後、すぐにポンペオ国務長官を韓国に派遣し、会談の結果を詳しく説明するとともに、会談の結果を具体的に実現するための韓米の協力について文大統領と相談すると話した。また、米国と北朝鮮が行った協議の内容を文大統領に説明した。 

トランプ大統領がどのような決断を下すか。今日という日が歴史に何を刻むのか。いよいよその時が迫っている。今日は米朝首脳会談を中心に知らせていく予定なので、サイトの更新を楽しみにして頂けるとありがたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談当日〕文大統領「奇跡を祈る」 トランプ氏と電話会談


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、トランプ米大統領と電話会談を行い、史上初の朝米(米朝)首脳会談を翌日に控え、会談を成功させるための方策について意見交換した。青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が会見で明らかにした。会談は午後4時30分から約40分間行われたという。

文大統領は朝米首脳会談が開かれるのは全面的にトランプ大統領の勇断と強力なリーダーシップによるものとし、「トランプ大統領が会談で奇跡のような成果を作り出せるよう韓国国民は心をこめて祈るだろう」と話した。

また朝米首脳会談が成功すれば、世界への大きいプレゼントになるだけでなく、6月14日に誕生日を迎えるトランプ大統領にとっても良いプレゼントになると話したという。

トランプ大統領は、朝米首脳会談後、すぐにポンペオ国務長官を韓国に派遣し、会談の結果を詳しく説明するとともに、会談の結果を具体的に実現するための韓米の協力について文大統領と相談すると話した。また、米国と北朝鮮が行った協議の内容を文大統領に説明した。

金報道官は朝米首脳会談で両首脳が率直な対話により両国の共通分母を探し、世界が望むことを解決しようと努力すれば、大きい成果を得られるとの見解で韓米首脳が一致したと説明した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000070-yonh-kr)