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韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

記事要約:さすがとしか言いようがないのだが、どうやら韓国造船大手2社の労組が今年、自分たちの身内で大幅受注を増やして業績が回復したから、「構造調整を止めて賃金上げろ」と騒いでいるようだ。

自分たちは2兆円以上も税金でなんとか倒産を免れて、仕事まで与えてもらって、やることは賃上げのストである。屑なんていう表現が生やさしいほどの韓国人だが、韓国政府は雇用がどうとかで助けて、この労組貴族にされたい放題と。それを許す大宇造船海洋や現代重工業もどうしようもないがな。そもそも経営が順調に見えないのだが。身内やダンピング委受注でシェア1位となったからホルホルして、もう賃上げだからな。

> 大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり2015年以降13兆7000億ウォン(約1兆3647億円)の公的資金を支援された。昨年6年ぶりに7330億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が2兆9000億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年10-12月期だけを見ればウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。今年7-9月期の営業利益1770億ウォンは前年同期より10%近く減った。 

凄いよな。1兆3647億円を公的資金で支援されたら、それは業績だって回復するんじゃないか。でも、それでも7330億ウォンの黒字転換らしい。1兆3647億円は当然、返すんだよな?ええ?返すわけがない。ごもっとも。しかも、黒字はただの公的資金で営業損失はまだ出ていると。凄いな。こんな状況で賃上げだからな。

> 産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代(ヒョンデ)商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が9月に発注した3兆1532億ウォン規模の超大型コンテナ船20隻のうち大宇造船海洋は造船大手3社で最も多い1兆2106億ウォン相当の2万3000TEU級7隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した4700億ウォン規模の超大型タンカー5隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。 

ようやく日本がWTOに提訴して、EUもそれに参加しそうなことになり、世界で韓国の造船業はいらない存在だってことが改めて明らかとなった。いつ結果が出るかは知らないが、こんなダンピング輸出は許すわけにもいかない。

> 大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給4.1%引き上げと成果給支給基準策定を要求している。6月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

自分たちは政府支援で生き延びているというのに、さらに別の労組と組んで圧力レベルを引き上げたと。この動きは既にとり上げたが、まさに労組貴族だからな。

> こうした渦中に現代重工業労組は基本給7万3373ウォンの引き上げ(号俸昇級分別途)を要求している。造船業況好況期である2008年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が9万8800ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を20%ずつ返納しようと対抗している。 

昨日、韓国の最低賃金による基本給について触れたのだが、来年からの最低賃金での基本給が46760ウォンになった。現代重工業の労組はそれの1.5倍近くもらっているわけだ。多額の政府支援で仕事を恵んでもらってな。さらにそれをあげろと。

ここから色々な手当も当然あるので最低賃金の3倍ぐらいもらっていてもおかしくない。正確な数値は知らないが。最低賃金が80%アップとか騒いでいたが、こんな屑どもに金を渡すぐらいならバイトや他の韓国企業の基本給を増やした方が正解だとおもう。

韓国人もさっさと文在寅大統領より、この国の1番のガンである労組貴族にロウソクデモでもしたら良いと思うんだが、どうしてやらないんだろうな。誰に搾取されているかなんて明らかだろうに。自分たちの税金で食べている屑連中は倒産しかけても、何の反省もせずに賃上げ要求だぞ。ネットで騒いでいるだけでは永遠に搾取されたままである。

ああ。そうか。これって計算が56時間になるので、労組も賃金大幅アップなのか。

73373÷40=1834円 これを56時間で計算し直すと、102704円となる。最低賃金の基本給が46760円なので、56時間基準になると2倍以上か。大盤振る舞いとかのレベルじゃないな。労組貴族にどこまで払うんだろうな。まあ、他国のことだしな。税金を支払ってこんな屑どもを養っているのは韓国人だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

大宇(デウ)造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は先月15日に記者懇談会を開き、人材構造調整案を再検討すると明らかにした。年末までに従業員1000人ほどを減らすとしていた当初の計画を白紙化したのだ。受注拡大で業績が改善されたというのが表向きの理由だが、政界の圧力と労組の反発のため一歩後退したのではないかとの批判があふれた。 

  大宇造船海洋と現代(ヒョンデ)重工業の造船大手2社の労組が業況回復の兆しを機会として再び強硬闘争に乗り出している。労組が声を高めたことで構造調整を通じた造船業の競争力確保の「ゴールデンタイム」を逃しかねないという懸念が出ている。 

  ◇税金で月給もらいスト 

  大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり2015年以降13兆7000億ウォン(約1兆3647億円)の公的資金を支援された。昨年6年ぶりに7330億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が2兆9000億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年10-12月期だけを見ればウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。今年7-9月期の営業利益1770億ウォンは前年同期より10%近く減った。 

  産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代(ヒョンデ)商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が9月に発注した3兆1532億ウォン規模の超大型コンテナ船20隻のうち大宇造船海洋は造船大手3社で最も多い1兆2106億ウォン相当の2万3000TEU級7隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した4700億ウォン規模の超大型タンカー5隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。 

  大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給4.1%引き上げと成果給支給基準策定を要求している。6月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

  10月に開かれた労組委員長選挙では社内の労働運動勢力のうち強硬派に分類される「現場中心民主労働者闘争委」出身のシン・サンギ候補が当選した。消えていた「ゴライアスクレーンデモ」が再登場したのもこうした労組の強硬化の動きと無関係ではないと説明される。 

  ◇ベルト緩めて鉢巻き締める労組 

  現代重工業は2016年に59億ドル、2017年に99億ドルと「受注の崖」の影響で、今年に入り7-9月期までで2700億ウォンの営業赤字を出した。10-12月期も600億ウォンほどの赤字が予想される。2015年まで20兆ウォンを上回っていた現代重工業の売り上げは昨年10兆1058億ウォンと半減した。この会社は液化天然ガス(LNG)運搬船の受注が増え今年造船部門の受注目標額132億ドルの達成には成功した。だが受注した船舶建造が本格的に始まる2020年まではベルトをきつく締めなければならない状況だ。一般的に受注から建造まで1年以上かかるというのが業界の説明だ。 

  現代重工業の賈三鉉(カ・サムヒョン)社長は11日に開かれた証券会社アナリスト懇談会で、「今年の受注実績が本格的に反映される2020年から業績が回復するだろう」と話した。 

  回復傾向を見せている造船と違い、海洋プラント(原油・ガスボーリング設備)部門は依然として受注不足に苦しんでいる。現代重工業は2014年11月にアラブ首長国連邦のナスル海洋プラント以降追加受注が途絶え、8月末から海洋工場の稼動を中断した。10月に4年ぶりに5000億ウォン規模の半潜水式原油生産設備(FPS)の受注に成功したが、来年下半期になって建造に入る。会社側は海洋部門の遊休人材1200人に対し平均賃金の40%を支給する有給休職を推進したが、蔚山(ウルサン)地方労働委員会がこれを承認せず失敗に終わった。 

  こうした渦中に現代重工業労組は基本給7万3373ウォンの引き上げ(号俸昇級分別途)を要求している。造船業況好況期である2008年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が9万8800ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を20%ずつ返納しようと対抗している。 

  現代重工業労組は賃金交渉で会社側と意見の溝が埋まらないため政界と組んで労働条件と関係のない支配構造改編とグループ持ち株会社(現代重工業ホールディングス)の配当拡大まで問題視し会社側を圧迫している。17日に国会で正義党の秋恵仙(チュ・ヘソン)議員、民衆党の金鍾勲(キム・ジョンフン)議員らとともに「現代重工業ホールディングスのオーナー一家に対する高額配当撤回要求記者会見」を開いたりもした。 

  現代重工業関係者は「配当拡大は株主親和経営次元から8月に現代三湖(サムホ)重工業(投資会社)と現代重工業合併当時に発表した内容。労組が賃金交渉を有利に導くため労働条件と関係のない無理な要求をしている」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/322/248322.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

記事要約:韓国軍のレーダー照射ですっかり忘れていた徴用工裁判で日立造船に対する判決が出ているはずなんだが、調べてみたが日本語には出ていない。わかり次第、出すと思うがどうせ敗訴だろう。

さて、今は韓国経済よりも、このレーダー照射事件について注目しているのだが、どうやら、レーダー照射は数分間に複数回もあったことがわかった。1回だけなら誤射という朝日新聞の迷言すら軽く超えているわけだ。偶然であるはずないんだよな。

そもそも海上の北朝鮮の遭難船を捜索していたとして、空に向かってレーダー照射している理由も説明付かないからな。波が高かったから?波が高いのにどうして日本の哨戒機は普通に飛んでるんだ?どの言い訳も嘘ぽいすぎるという。

> 政府関係者によると、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦から、ミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分の間に複数回受けていたことがわかった。

こういうのは調べたらわかるものなんだな。数分の間に複数回ということは2回ではないてことだな。詳細は軍事機密なので出さないと思うが、明らかに意図的に狙ったとしか思えない。

> 自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくい」との見方を示している。 

やはり、瀬取説しか考えられないよな。何らかのやましい行為をしていたから、応答すら無視していたわけだ。それで、日本は韓国に厳重抗議して、関係者が事情を聞くために訪韓するそうだが、管理人からすれば、韓国にわざわざ行かなくて良いだろう。むしろ、呼び出した方が良いんじゃないか。どういうことをさっさと説明しろとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

韓国軍の艦艇が20日、自衛隊機に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、照射は数分間で、複数回にわたったことが新たにわかった。 

政府関係者によると、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦から、ミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分の間に複数回受けていたことがわかった。 

自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくい」との見方を示している。 

また、韓国側の「遭難船を捜索していた」との主張に対し、防衛省は22日、「遭難船の捜索には、水上捜索レーダーの使用が適当」などと、韓国側を強く非難するコメントを発表した。 

(https://www.fnn.jp/posts/00408331CX)

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

記事要約:トランプ大統領がFRB議長の解任を検討していると米報道がある。先日、マティス国防長官が退任したり、シリア撤退を決めるなど、わりと時事情勢に大きな変化があったわけだが、トランプ大統領は金利を上げるのに反対していたことを何度か紹介したとおり。そして、今、リーマンショック級の株価の暴落が続いている。

日経平均も残り5円だったかな。2万円を割るところまで来ている。韓国のニュースで忙しいと思うのだが、ダウと日経平均株価、原油価格を視て頂きたい。

下がっているのは米国と日本ということで世界同時株安という状況ではないのだが、酷い状況である。日経平均株価はこの5日で1500円も下がっているし、ダウも24000ドルあったのに22445ドルである。さらに原油価格は3ヶ月チャートであるが、45ドルまで下がっている。一般市民が年を越すには原油価格が下がれば良いとは思うのだが、それでも下がりすぎると中東諸国やロシアなどに大きく影響するので、そこまで喜んでもいられないと。

とまあ、このように年末にダウや日経平均株価が急落している。だから、トランプ大統領は利上げなんてするからこうなったと考えてもおかしくはない。実際、どうしてここまで下がっているかの原因は予算が決まらないで政府閉鎖など、いくつか取り沙汰されているが、本当の理由はよくわからない。特に日本の企業の業績はそこまで悪くなかった。1ドルが111円なので円高というわけでもない。

そもそもトランプ大統領がRB議長を解任できるはずもない。しかも、FRB議長だけが金利引き上げの決断をしているわけではない。このまま金利を上げない場合は激しいインフレが待っているのはいうまでもないしな。ただ、株価はこのように下がっている。日本はかなり巻き込まれた状態であるのだが、日経平均株価がどんどん下がっていくのは見ていて気持ち良いものではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

 【ニューヨーク=有光裕】米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を検討していると報じた。FRBが利上げを進めようとしていることが、最近の米国株の急落につながったとして、パウエル氏への不満を強めているという。

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181222-OYT1T50055.html?from=ytop_top)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

記事要約:韓国政府は最低賃金の基準を有給休暇にも適用することを明らかにした。それは当たり前だよな。有給というのは本来、働いてもらう代わりに休んでもらう制度なのだから。通常勤務と同じ扱いにされないほうが不自然だ。

これでいきなり、有給休暇は最低賃金の半分ですよとかになったら、誰も有給なんて使わないじゃないか。管理人はどうして揉めているのかいまいち理解できない。中央日報はサムスン電子の広告塔なので、その記事には企業のスポンサーの思惑が入っていることに留意したい。それを踏まえて記事を読んで欲しい。

> これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

おいおい、大企業ですら最低賃金の基準を達してないのか。こっちのほうが問題ではないのか。もっとも、年俸500万が大企業かどうかというと微妙だとおもうが。まあ、そこは日本の感覚か。

つまり、労働貴族にどれだけ高い賃金を支払っているのかわかるな。なんせ、現代自動車はトヨタ、フォルクスワーゲンの社員より、給料高いらしいからな。しかも、現代労組は世襲制という。普通には入れるものではないらしい。

というより、反対する理由がわからん。明らかに不公平なところを適正にしただけではないのか。そもそも、野党は今まで有給を取っても、通常勤務に扱いになってないというのが問題であることに気付かないのか。なんでも、文在寅大統領を批判していれば良いと思ってそうだな。日本の野党にそっくりじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は21日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間(週休時間)を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年1月1日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。 

  羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週52時間勤務問題などを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。 

  これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

  今回の事態を経済非常状況と宣言した韓国党は代案を準備すると明らかにした。このため韓国党はこの日、「所得主導成長廃棄および経済活力回復特別委員会」を発足させた。委員長は元財政経済部次官の金光琳(キム・グァンリム)議員が引き受けた。金議員は「文大統領は最低賃金のような新しい政策は利害関係者の意見を聞いて慎重に進めなければいけない。国民は所得主導(ジュドと発音)成長ではなく『所得逃走(ドジュと発音)』に苦しんでいる」と皮肉った。 

  財界と野党の反発が強まると、李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、ソウル雇用労働庁で「全国機関長会議」を主宰し、「賞与金などの比率が高い高額年俸者が最低賃金違反と確認されても適正な是正期間を与える」と述べながら収拾を図った。改正案は24日に国務会議を通過すれば来年1月1日から施行される。

(https://japanese.joins.com/article/387/248387.html?servcode=200&sectcode=200)

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

記事要約:河野外相が韓国の康長官に対して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べている。確かに悪くはない発言だが、80点だとおもう。来日されても「困る」ではない。来日するな!だ。

既に話しあうことなどなにもないのだ。まずは逃げている文在寅大統領が徴用工問題についてどう対応するかを語るのが先である。もっとも、逃げようが日本は韓国とは断交するしか無い道はないので、そのまま事態がさらに収拾をつかなくするようにすればいい。三菱重工の判決も29日出て、さらなる日本政府と日本人の怒りを買うことは必至だからな。

そろそろ国際司法裁判所への提訴する書類の準備も整うんじゃないか。日本政府は手の内を見せないと述べているので、他にも色々考えているとは思うのだが、できれば年内に国民にわかるようにしてもらいたい。それにはまだ河野外相には頑張ってもらう必要がある。

>これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 

返還しようとしても日本政府が受け取るわけないんだよな。それは手切れ金だからな。前にも述べたが本当に手切れ金になりそうでなによりだ。10億で韓国と縁を切ることができると。とりあえず、何の役にも立たない日韓議員連盟を解散させることはできないのか。あれはいらないだろう。日本の議員も韓国と会談しても無駄だという認識を持たないと国民から見放されるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と26日、述べた。

NHKによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。

だが、財団解散や大法院(最高裁)強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

韓国与野党の国会議員による独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関連して「わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247515)



韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

記事要約:本来、10月25日に韓国型ロケット「ヌリ号」打ち上げがあったはずなのだが、残念ながら延期となり、年内の打ち上げも怪しい状況となっている。管理人としては空の打ち上げ花火が見れなくて残念だが、ロケット打ち上げの延期は良くあることなので気長に待ちたいと思う。

それよりも、韓国メディアが謎の自問をしている。ええと、宇宙探査、我々は何をしているのか。「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」とか述べているんだが、そもそも、韓国はいつも乞食なので警戒も何もないよな。日本から技術をぱくらないと産業すら起こせない屑国家だろう。だから技術を盗めなくなったらすぐに行き詰まる。

大丈夫だ、ロケット技術は軍事技術の転用にも可能なので、韓国に教えるような国はない。だから、自力で研究して開発していく以外の道はない。ロシアに打ち上げてもらっても何の技術も得られなかっただろう。

>祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。 

韓国が心配しなくてもどこかの惑星に有人で到達できたら、その国の旗を刺すだろう。米国もアポロ計画でやっていたじゃないか。それを日本人ができるかはわからないがな。近いのは火星か。でも、火星に行くにはまだまだ時間かかるものな。月旅行もあと30年はいるだろうし。韓国では後、100年経っても無理というか。100年も韓国が存在しているわけもないと。

>では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。 

違うな。韓国人だからできないんだ。他の国は少しずつでも前進しているだろう。インドや中国とかもそうだし、フランスや、イスラエルなどもだ。こうして他国は少しでも宇宙技術を研究しているのに、韓国は何も進まない。なぜなのか。韓国人という民族だからだ。基本研究を疎かにしてロケットが飛ぶわけないだろう。ペンシルロケットからやり直せといいたい。

>我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。 

違う違う。大いに間違っている。技術が盗めないから計画が進まないんだ。ヌリ号の延期を見ればわかるだろう。飛ばす段階にすら到達できてない。本当、今の韓国は民間レベルと大して変わらない。むしろ、スペースX社の方が技術力が高いだろう。

だいたい自国でロケットエンジンを造れないのにどうやってまともなロケットを打ち上げるのか聞きたいところだ。いくら金を出したところでオーダーメイドのロケットエンジンは難しいだろうしな。そもそも不具合が出たら直せないものな。

しかし、本当に技術を盗めないと何もできない国だよな。韓国にはスマホの組み立てぐらいの技術がお似合いなんじゃないか。ああ。それもiPhoneのパクリだったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。

日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

記事要約:管理人は米中貿易戦争から始まった米中対立激化で、米国が中国を為替操作国に指定すると考えていたのだが、どうやら今回は見送られたようだ。これにはどういう意図があるんだろうな。どう見ても中国が為替操作しているなんて明らかなのに泳がしているのはなぜなのか。まあ、何かあるんだろう。

それで、日本や韓国なども前回と同じ為替監視対象国と認定されている。そもそも、ドイツてユーロだよな。それってEUが為替監視対象となっているのか。単純に通貨安で儲けているところを監視対象国にしているだけなのか。

>韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。 

韓国も為替操作しているのは内訳公開しないところからすれば可能性はかなり高いわけだが、とにかく、そのまま監視対象国と。結局、現状維持で何も変わらないか。米中対立に期待しすぎたか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

米財務省が17日(現地時間)に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む6カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。

特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。

監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの6カ国で、4月の為替報告書と同じ結果。

「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字(200億ドル超過)、相当な経常黒字(GDP比3%超過)、為替市場の一方向介入(GDP比2%超過)の3つの基準で決定される。「

為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。

韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<米国「中国を為替操作国に指定せず…韓国・日本含む6カ国は監視対象国」>

(https://japanese.joins.com/article/180/246180.html)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300