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韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

記事要約:25日に打ち上げ予定だった韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げは延期されて、1つ、10月の楽しみが減ってしまった。しかし、そんな皆様に朗報だ。韓国から日本企業がいなくなるかもしれない元徴用工裁判の判決が30日にあるようだ。つまり、韓国との国交断絶へと確実な1歩を踏み出せるわけだ。

なぜなら、韓国の裁判所は国民情緒主義だからな。賠償を求める可能性がかなり高い。そういう意味では30日は超注目ということになる。毎回、コリアリスクがあるとあれだけ述べていても、韓国に進出する日本企業がいる。そろそろ理解したほうがいいぞ。韓国にビジネス展開するだけで大きなマイナスにしかならないと。

>65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。 

韓国人や韓国の裁判所では日韓請求権協定、日韓基本条約などで韓国に5億ドルという当時では韓国の国家予算の数倍の金額を支払っているというのに、まだ金を取ろうとするという屑だからな。でも、条約で解決済みだといっても、韓国人には通用しない。日韓慰安婦合意を見たらわかるだろう。

10億円を受け取っておいて、ほとんど慰安婦が金をもらっても、それでもなぜか、国民が納得しないとか、意味不明なことを述べるのだ。もう、付き合うだけ無駄なのだ。そして、今回の判決でそれが確定的となる。

長かった。この10年、どれだけ国交断絶を待ち望んでいたか。30日の判決で国交断絶にはならないが、賠償確定となれば、日本政府も韓国との付き合いを確実に改めるだろう。国際司法裁判所に提訴というのがおそらく日本がやることだが、どうなるかをしっかり見守ろうではないか。ケーキでも用意しながらな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

【ソウル=恩地洋介】 朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/)

韓国経済、国家競争力ランキングで韓国15位…日本は5位

韓国経済、国家競争力ランキングで韓国15位…日本は5位

記事要約:最近、北朝鮮情勢の話題が多かったので、韓国経済的な話題を紹介する。それで、世界経済フォーラム(WEF)が付けている国家競争力ランキングで韓国15位となった。因みに日本は5位らしい。ただ、記事には書いてない。それで2chのスレで見つけた。まずは全体的な順位を20位まで出そう。こういうの張ってくれると調べないで済むから楽ではあるな。

1. アメリカ 85.6
2. シンガポール 83.5
3. ドイツ 82.8
4. スイス 82.6
5. 日本 82.5
6. オランダ 82.4
7. 香港 82.3
8. イギリス 82.0
9. スウェーデン 81.7
10. デンマーク 80.6
11. フィンランド 80.3
12. カナダ 79.9
13. 台湾 79.3
14. オーストラリア 78.9
15. 韓国 78.8
16. ノルウェー 78.2
17. フランス 78.0
18. ニュージーランド 77.5
19. ルクセンブルク 76.6
20. イスラエル 76.6

1位は米国。これは不動だな。2位はシンがポール。3はドイツ。4位はスイス。5位が日本。6位はオランダ。7位は香港。8位はイギリス。それで、見ていくと17位にフランス。これは意外に低いな。韓国に負けてるのか。ただ、あまり順位付けは参考にならないらしい。

>2004年29位だった韓国は2007年に11位まで上昇したが、2009年19位、2011年24位、2013年25位に下落傾向を見せ、2014~2017年には4年連続で26位にとどまった。今年のランキングを昨年と単純比較すると、11ランクも上がった。だが、WEFが4次産業革命のような経済環境の変化を考慮して評価方式を改編したため、単に時間順に比較するのは無理があるというのが企画財政部の説明だ。

いきなり韓国が11ランクも上がるわけないと。まあ、フランスが負けてるのはおかしいものな。

>WEFは基本要因・人的資源・市場・革新生態系の4大分野、12部門、98細部項目に対して統計資料および質問を通じて順位を付けた。 

けっこう、細かいところまで見ているのか。

>韓国の強みについてWEFは「これまでのマクロ健全性への管理努力、積極的な情報通信技術(ICT)およびインフラ投資・普及、革新成長の推進などに力づけられて基本要因と革新力量など主な部門で世界最高水準の競争力を備えたと評価する」と明らかにした。

これ、WEFは情報不足ではないのか。確か、韓国のICTおよびインフラ投資は遅れたという記事が先月あった。

韓国経済、〔IT強国〕韓国のインターネット速度、14段階下落した世界30位…日本は?

これを見る限りでは世界最高水準にはほど遠いんじゃないか。来年は下がるんだろうか。ただ、半導体輸出は好調なのでそれだけ見れば競争力は高いかもしれないが。

>実際、基本要因を構成する3部門のうちICTの普及とマクロ経済の安定性は1位を占めた。残りの部門であるインフラも6位と評価された。革新力量も8位と高い水準だった。細部項目の中ではインフレーション、公共部門負債の持続可能性、光ケーブルのインターネット加入者数、電力普及率などが1位になった。 

この嘘くさい説明。1位ということは米国や日本に勝ってることになるわけだが、明らかにそうではないだろう。だいたい、マクロ経済の安定性が1位とか、管理人からすればまったく信用ならんな。

>一方、WEFは独占・寡占と労働市場を韓国の弱点と指摘した。実際、12部門別ランキングのうち生産物市場(67位)の順位が一番低かった。独占・寡占の水準(93位)、関税の複雑性(85位)などが競争力の順位を下げた要因だった。労働市場分野も48位にとどまった。特に、労使間協力(124位)、リストラの費用(114位)、労働者の権利(108位)などは下位圏と評価された。

実際は財閥の搾取だものな。市場は財閥の独占。労働組合は最悪。失業者は溢れてる。自営業は壊滅状態。設備投資も振るわない。これからさらに悪化する未来しかない。でも、108位とか、124位なわけがない。もっと低いだろう。管理人は下から数えた方が速いレベルだと思う。ここまで読んで来たわけだが、信用ならんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国家競争力ランキングで韓国15位…日本は5位

世界経済フォーラム(WEF)が付けた国家競争力ランキングで韓国が140カ国の中で15位となった。WEFは今年から評価方式を改編した新しい指数を適用したが、これを反映すれば昨年(17位)より2ランク上昇した。

WEFはこのような内容を盛り込んだ「国家競争力評価結果」を17日(現地時間)、発表した。

2004年29位だった韓国は2007年に11位まで上昇したが、2009年19位、2011年24位、2013年25位に下落傾向を見せ、2014~2017年には4年連続で26位にとどまった。今年のランキングを昨年と単純比較すると、11ランクも上がった。だが、WEFが4次産業革命のような経済環境の変化を考慮して評価方式を改編したため、単に時間順に比較するのは無理があるというのが企画財政部の説明だ。

WEFは基本要因・人的資源・市場・革新生態系の4大分野、12部門、98細部項目に対して統計資料および質問を通じて順位を付けた。

韓国の強みについてWEFは「これまでのマクロ健全性への管理努力、積極的な情報通信技術(ICT)およびインフラ投資・普及、革新成長の推進などに力づけられて基本要因と革新力量など主な部門で世界最高水準の競争力を備えたと評価する」と明らかにした。

実際、基本要因を構成する3部門のうちICTの普及とマクロ経済の安定性は1位を占めた。残りの部門であるインフラも6位と評価された。革新力量も8位と高い水準だった。細部項目の中ではインフレーション、公共部門負債の持続可能性、光ケーブルのインターネット加入者数、電力普及率などが1位になった。

一方、WEFは独占・寡占と労働市場を韓国の弱点と指摘した。実際、12部門別ランキングのうち生産物市場(67位)の順位が一番低かった。独占・寡占の水準(93位)、関税の複雑性(85位)などが競争力の順位を下げた要因だった。労働市場分野も48位にとどまった。特に、労使間協力(124位)、リストラの費用(114位)、労働者の権利(108位)などは下位圏と評価された。

2016年ウガンダより順位が低くて衝撃を与えた金融部門は今年大きく上昇した。2017年旧指数の金融市場の成熟は74位だったが、2018年新指数の金融システムは19位に上昇した。政府関係者は「アンケート調査の比重を減らし、客観的な指標を多く反映した結果とみている」と話した。

全体140カ国の中で1位は米国だ。シンガポールとドイツがそれぞれ2、3位にのぼった。韓国の競争力はアジア諸国の中では5位、経済協力開発機構(OECD)の中では12位となった。

今回の評価について企画財政部は「韓国経済の持続可能な成長と脆弱な部門の補完に向けて所得主導成長と革新成長を両立する包容的成長が必要だ」として「所得分配や両極化問題、階層移動の断絶など、経済と社会の体質を改善する所得主導成長への努力が重要だ」と明らかにした。

また「経済・社会すべての部門を革新して生産性・効率性を高める供給の側面の革新成長も加速化する必要がある」として「規制革新の速度感・体感度を高め、生産物市場の躍動性を向上させ、革新マインドの拡散および企業家精神の高揚に重点を置いて企業の投資・雇用などを密着支援していく」と説明した。

(https://japanese.joins.com/article/138/246138.html?servcode=300)

韓国経済、文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

韓国経済、文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

記事要約:欧州に出かけた文在寅大統領がフランスのマクロン大統領と首脳会談を行い、北朝鮮への制裁緩和への協力を申し出たことは紹介した。その時の会話の部分がこれだった。

>文在寅大統領「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」

マクロン大統領「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」

このように制裁緩和の要請を断れて、フランスの有力紙であるフィガロは「従来の不安定な休戦協定を平和協定に転換し、終戦宣言によって全ての象徴的敵対関係を終結するよう米国に求めることは、文大統領にとって賭博のようなものだ」との見方を示し、文在寅大統領とフランス大統領の温度差がはっきりと感じ取れた。

そして、数日後、安倍総理がフランスに訪れてマクロン大統領と首脳会談を行った結果、2人とも「制裁強化」で一致した。つまり、文在寅大統領がフランスに北朝鮮のスポークスマンをやったことでフランスの大統領から返って文在寅大統領に疑惑を持たれたわけだ。これがフランスだけとは限らない。むしろ、世界中が北朝鮮への制裁緩和に積極的な文在寅大統領に対して懐疑的である。

>野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。 

流れとしては当然ではあるのだが、制裁逃れを防止するだけではなく、隠れて密輸などに手を貸している韓国や中国などに何らかの制裁を行うべきではないのか。北朝鮮が未だに強きなのはこういう国が裏で支援しているからだ。

>記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。

管理人はさっさと海上封鎖でも行えば良いと思うのだが、どれだけ対策を強化したところで、どこかに抜け穴があるんだよな。もっとも、南北鉄道の年内着工とか、抜け穴を増やそうと韓国が必死なわけだが。

>安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。 

中国を牽制するためにフランスが動いてくれるのはありがたい。日本のNATOへの加盟にも協力してくれそうだな。イギリスもそうだが、フランスだって、日本にとっては仲良くしておくのは悪くない国である。ロシアとの対立が事情にありそうだが、マクロン大統領になってだいぶ、ましになった気がする。ただ、欧州事情はロイターやブルームバーグの記事でたまに知るぐらいだからなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

欧州を歴訪中の安倍晋三首相が17日(現地時間)、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で、国連安保理の北朝鮮制裁の完全履行の必要性を確認したと日本政府が発表した。

野上浩太郎官房副長官はこの日、パリのエリゼ宮で1時間15分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかなければならないということで両首脳が一致した」と明らかにした。

野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。

これを受けてNHKなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。

記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。

2日前の15日、マクロン大統領と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。

だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。

文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから2日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。

一方、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。

安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。

(https://japanese.joins.com/article/207/246207.html?servcode=A00)

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

記事要約:管理人は米中貿易戦争から始まった米中対立激化で、米国が中国を為替操作国に指定すると考えていたのだが、どうやら今回は見送られたようだ。これにはどういう意図があるんだろうな。どう見ても中国が為替操作しているなんて明らかなのに泳がしているのはなぜなのか。まあ、何かあるんだろう。

それで、日本や韓国なども前回と同じ為替監視対象国と認定されている。そもそも、ドイツてユーロだよな。それってEUが為替監視対象となっているのか。単純に通貨安で儲けているところを監視対象国にしているだけなのか。

>韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。 

韓国も為替操作しているのは内訳公開しないところからすれば可能性はかなり高いわけだが、とにかく、そのまま監視対象国と。結局、現状維持で何も変わらないか。米中対立に期待しすぎたか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

米財務省が17日(現地時間)に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む6カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。

特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。

監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの6カ国で、4月の為替報告書と同じ結果。

「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字(200億ドル超過)、相当な経常黒字(GDP比3%超過)、為替市場の一方向介入(GDP比2%超過)の3つの基準で決定される。「

為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。

韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<米国「中国を為替操作国に指定せず…韓国・日本含む6カ国は監視対象国」>

(https://japanese.joins.com/article/180/246180.html)

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

記事要約:毎日、息を吐くように反日行為を繰り返す韓国人。それなのに何故か、大嫌いな日本への韓国人観光客が増えているという。管理人は毎回、思うが煩わしい。どうにか韓国人が来ないようにできないものなのか。でも、何かあればすぐ騒ぐからな。わさびテロやら、わけのわからないことを言い出すしな。

やはり、国交断絶以外に韓国人が日本へ訪れる阻止はできないか。それか、韓国から日本への旅行者に親日罪を適用させるように仕向けるべきか。後者のほうがまだ可能性はあるか。

そもそも、韓国人は嫌いな日本に金を落としているのだぞ。自分たちで内需を無視して、日本で金を使うから、地域経済が回らずに、失業者が増えてどんどん貧しくなるのだ。だから、日本に来ない方が韓国経済にとっては良くなることばかり。

経済的な視点から論じても、海外旅行するのは自国のためにならない。韓国を愛するなら韓国内の旅行をするべきだろう。もちろん、これは日本人にもいえることだ。日本国内にも観光するところはたくさんある。海外に行くのも経験という意味では悪くないのだが、それよりも経済を考えて国内消費をあげて欲しい。

もっとも、外国人が増えてて、日本人観光客がかえって観光しにくい状況ではあるんだよな。京都の繁華街なんてそこら中、外国人だらけだからな。管理人は京都観光するなら嵐山に紅葉でも眺めに行くぐらいだが。トロッコ列車から見る紅葉とか、有名な天龍寺などの素敵である。一度、京都に秋ぐらいに来るなら訪れて見て欲しい。でも、まだ早いかな。11月ぐらいがいいとおもう。

>日本を訪れる韓国人が増え続けている理由について、専門家らは「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車をかけた」と説明しているという。 

正直、止めて欲しいんだが、数だけ増やしても日本での犯罪が増えるだけだ。日本への金塊密輸がここ数年でどれだけ増えたと思っているんだ。厳格に対応するならともかくとして、地域が外国人向けに整備されてしまえば、もう、それは日本ではない。そこら中に違う言葉の標識を眺めるのは鬱陶しいのだ。外国人のために我慢しろ?とでもいうのか。逆だ。観光に来るなら簡単な日本語ぐらい調べてこいだ。

嫌なら見るなといいたいところだが、どうしても道を歩いていれば入ってくるからな。京都なんてそこら中だ。中国語も韓国語もノイズにしか見えないからな。便利性だけなら英語ぐらいでいいだろう。後は全部、撤去してほしいところだ。

>「日本旅行は本当におすすめ」
「なんだかんだ言って、韓国人は日本が大好きだから」
「若者の多くが先進国の日本に憧れている」
「日本の店は客を尊重してくれるから好き。どんな頼み方をしても嫌な顔されない。だからまた行きたくなる」

本当に鬱陶しいな。なんとかならんのか。自分たちは日本嫌いなんだろう。何が日本大好きだ。こいつら全員に日本の領土である竹島返せ、対馬の仏像を返せと言いたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

2018年10月17日、韓国・朝鮮日報は、「クールジャパン」に好意的な韓国の若者を中心に、訪日韓国人観光客の数が「恐ろしい速さで増えている」と報じた。

記事によると、昨年の訪日韓国人観光客数は714万人を記録し、訪韓日本人観光客(231万人)の3倍を超えた。今年も8月までに521万人が日本を訪れたが、これは人口が14億人の中国の訪日観光客数(579万人)に迫る数字だった。

日本を訪れる韓国人が増え続けている理由について、専門家らは「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車をかけた」と説明しているという。

また記事は「最近、日韓の物価にほぼ差がなくなったこと」も理由の一つに挙げている。先月に東京を訪れたある韓国の大学生は「コンビニや食堂の価格は韓国とほぼ同じで、負担に感じなかった」と話したという。

一方、外国人観光客に人気のスポット、ソウル小公洞のロッテ免税店では、今年に入り売上全体に占める日本人観光客の売上が1%台に減少した。12年には30%を超えていたものの、14年は6%台に激減。昨年は2.7%にとどまっていた。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは

「日本旅行は本当におすすめ」
「なんだかんだ言って、韓国人は日本が大好きだから」
「若者の多くが先進国の日本に憧れている」
「日本の店は客を尊重してくれるから好き。どんな頼み方をしても嫌な顔されない。だからまた行きたくなる」

など、日本旅行人気に納得する声が多数寄せられている。 また

「マンションばかり立ち並ぶ韓国に観光としての魅力があるとは思えない。昔の文化を感じられるスポットが少な過ぎる」
「見るものもなく、食べ物の種類も少ない韓国は1度で十分」
「海水浴シーズンになると金儲けのために私物パラソルの使用を禁止する業者と、それを放ったらかす韓国政府。そりゃぼったくり価格のない日本で遊ぶさ」

など韓国観光の問題を指摘する声も多く上がり、対策について

「まずはぼったくりをなくすこと」
「今すぐすべきなのは道のごみ拾い」
「国土の広さが全く違うのだから、日本と同じようにしても駄目。韓国ならではの戦略を立てるべきだ」

などと主張する声も寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b184864-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

記事要約:残念だ。実に悲しいニュースを伝えることになった。多くの読者様が楽しみにしていたであろう、韓国型ロケットの25日の打ち上げ予定が延期された。どうやら、期待欠陥が発見されたそうだ。きっと、多くの読者様はどうせ打ち上げても花火になるんだから、無視して決行したほうが面白かったと。

管理人も一理は思うのだが、事故があって人命を失うことになったりするのはさすがにロケットの打ち上げを見るのに気分が良くないので、できる限り成功に近づける努力をするなら延期も致し方がないてところだ。年内の打ち上げができるかは微妙だが、また続報を待ちたいと思う。

韓国型ロケットは延期になったが、10月29日に午後1時8分から、種子島宇宙センターから、H-IIAロケット40号機で室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)と「観測衛星ハリーファサット(KhalifaSat)」、小型副衛星5機の打ち上げがある。

前回のは延期になった後の打ち上げ時間が早朝過ぎて管理人は完全に寝過ごしてしまったんだよな。そして、韓国経済の記事を更新していたら、いつのまにか忘れていて、打ち上げ成功したニュースを読んだだけという。今回は午後なのでしっかりとリアル放送を見たいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。

3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ>

(https://japanese.joins.com/article/178/246178.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国の経済分野政府競争力5段階下落

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国の経済分野政府競争力5段階下落

記事要約:韓国の経済分野政府競争力が5段階下落していることがわかった。これはソウル大学政府競争力研究センターが発表した「2018年政府競争力順位」によるもので、韓国はOECD35カ国のうち25位を記録したそうだ。しかし、これ記事を読むと色々おかしな点がある。

>政府競争力研究センターは、経済、教育、文化観光など10分野で政府競争力を総合的に評価する。今年の順位は2017年のデータを基に算出した。 

とりあえず、この基準は2017年のデータが基だと覚えておいて欲しい。

>全体での順位は上がったが経済分野の順位は昨年の9位から今年は14位に下落した。センターは「韓国政府が所得主導成長など経済政策を展開したが、政策効果が現実に反映されるまで時間が必要とみられる」と説明した。続けて「創業関連規制を緩和したことと外貨準備高が堅実な点は良い評価を受けたが、中国の製造業が大きく成長し韓国の青年失業率が上昇するなどの要因が影響を及ぼした」と分析した。

まず、このセンターは政策効果が反映されるまで時間が必要という。しかし、実際のところ、政策効果は反映されるどころがぶっちぎりのマイナスである。特に設備投資が6ヶ月連続マイナスとなったことで、韓国経済は確実に不況へと足を踏み入れた。

次に創業関連規制だが、インターネットの大手「NAVER」などが日本の子会社「LINE」に750億円投資というニュースが先月にあった。韓国内では規制が厳しいので海外に事業拠点を移している。規制緩和とは一体何なのか。

さらに外貨準備高が堅実な点。あんな見せかけの外貨準備高を評価する時点でこのセンターは駄目なんじゃないか。

>教育分野も27位から31位に順位が下がり下位圏を抜け出すことができなかった。入試中心の教育政策で学生の満足度が大きく落ちるなど教育政策改善が必要と指摘される。これに対し安全関連順位は昨年の21位から今年は5位に大きく上がった。2014年のセウォル号、2015年MERSを体験して災害に対する警戒心が高まった点が影響を及ぼしたというのがセンターの説明だ。今年の競争力順位はスイスが1位となった。 

教育についてはよくわからないが、安全関連順位が上がっただと?一体どこで?今年もMERSの初期封じに失敗してたよな。あれから続報がないので、一応、感染者は増えてないとは思うが、他にも鳥インフルエンザを出してたよな。どう考えても災害に対する警戒心が高まっているとは思えないが。まあ、韓国人の評価なんてこんなものか。政府に忖度しているよな。特に安全関連順位を無理矢理あげてまるで良くなったように演出とか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国の経済分野政府競争力5段階下落

文在寅(ムン・ジェイン)政権初年度である昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち韓国政府の経済分野競争力順位が前年に比べ5段階落ちたことがわかった。青年失業率が上昇し所得主導成長が効果を出せなかった余波と解釈される。

ソウル大学政府競争力研究センターが16日に発表した「2018年政府競争力順位」によると、韓国はOECD35カ国のうち25位を記録した。昨年の27位に比べ2段階上昇したが依然として中下位圏にとどまった。センターが調査した韓国政府の競争力は2015年が16位、2016年が21位、2017年が27位だった。

政府競争力研究センターは、経済、教育、文化観光など10分野で政府競争力を総合的に評価する。今年の順位は2017年のデータを基に算出した。

全体での順位は上がったが経済分野の順位は昨年の9位から今年は14位に下落した。センターは「韓国政府が所得主導成長など経済政策を展開したが、政策効果が現実に反映されるまで時間が必要とみられる」と説明した。続けて「創業関連規制を緩和したことと外貨準備高が堅実な点は良い評価を受けたが、中国の製造業が大きく成長し韓国の青年失業率が上昇するなどの要因が影響を及ぼした」と分析した。

教育分野も27位から31位に順位が下がり下位圏を抜け出すことができなかった。入試中心の教育政策で学生の満足度が大きく落ちるなど教育政策改善が必要と指摘される。これに対し安全関連順位は昨年の21位から今年は5位に大きく上がった。2014年のセウォル号、2015年MERSを体験して災害に対する警戒心が高まった点が影響を及ぼしたというのがセンターの説明だ。今年の競争力順位はスイスが1位となった。

(https://japanese.joins.com/article/151/246151.html?servcode=300&sectcode=300)

スイスの人体標本展を中止、拷問死した中国人(気功集団、法輪功のメンバー)の可能性

スイスの人体標本展を中止、拷問死した中国人(気功集団、法輪功のメンバー)の可能性

記事要約:昔、日本でも人体の不思議展とかなんやらで開催されていたとおもうのだが、どうやら、今回のスイスで開かれた「人体標本展」では、拷問死した中国人(気功集団、法輪功のメンバー)の可能性があるようだ。これは酷すぎるだろう。拷問して殺したあげく見世物にして金儲けか。

こんな国が世界に存在するのだ。それも、経済発展して米国に対等と並ぼうとしているわけだ。これでもわかるとおり、中国が覇権を握る世界はきっと悲惨ものになるだろう。我々が民主主義というものが如何に尊いものでなくしてはいけないものかを考えさせられる。もっとも、韓国みたいな衆愚政治にならないようにしないといけないわけだが。

>ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功(Falun Gong)のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が高い」と発表した。

日本や米国、欧州などの国々は中国のこうした人権無視、民族のジェノサイドを決して許してはいけない。今、米国がウイグル族の弾圧や矯正施設に対して大きな声を上げた。我々も何か手伝えることがあれば良いのだが、今、そういうことが起きていることを知らせる段階な気がする。日本のマスコミだと伝えないからな。お茶の間で出てくる内容ではない。

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スイスの人体標本展を中止、拷問死した中国人(気功集団、法輪功のメンバー)の可能性

【10月17日 AFP】スイスのローザンヌ(Lausanne)で行われている人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。

保存された人体標本の展覧会「リアル・ヒューマン・ボディーズ(Real Human Bodies)」は、これまでにオランダ、ベルギー、スイスの首都ベルンを巡回してきた。この展覧会についてローザンヌ市当局は声明を発表し、キリスト教団体「拷問に反対するキリスト教徒行動(Action by Christians Against Torture、ACAT)から苦情の申し立てがあったことを明らかにした。

ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功(Falun Gong)のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が高い」と発表した。

ベルン当局は展覧会の主催者側に、標本として展示されていた遺体の由来に関する証明書と、標本となった本人または遺族からの同意書を提出するよう要請していた。それらの書類がないまま、当局は今月19日から21日にかけてローザンヌのコンベンションセンターで予定されていた同展の開催を禁止した。

この展覧会は、人体の組織や臓器の保存を可能にする技術「プラスティネーション」を用いた人体標本を使用している。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3193577?cx_part=top_latest)

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

記事要約:きっと読者様の中ではまたかよと突っ込みたいと思うかもしれない。管理人もタイトル読んだらそう思った。2018年で韓国からGM撤退危機は最初の大きな話題だった気がするな。4月に韓国GMは法定管理危機となるほど経営破綻していた。

それで色々あって結果的に最後は労使が折れて、工場は閉鎖されたが、GMは韓国内に留まる方針となった。韓国GM再建のために韓国政府が7兆7千億ウォンほど金を出すことになったと。工場閉鎖した分のリストラもあり、海外でも自動車販売が不振している中、国内でもいくつもの部品会社が倒産していった。自動車業界で大幅に失業者が増えた原因ともされている。

このように犠牲をかなり出したが、なんとか交渉は終わって半年ほど経過した。しかし、もう、韓国GMと韓国GM労使が対立姿勢を見せており、再び、ストライキを起こすようだ。うん。こうやって自分たちがGMに韓国撤退の大義名分を与えていくと。

>韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。 

何でもかんでも自分たちの要望が通らないとストライキ。そうやってストライキをしていけば行くほどGM本社から、やはり、韓国内での工場での生産は中止にしたほうがいいという悪印象にしかならないわけだが、韓国人にそれをいっても無駄である。

>全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。 

こうしてまたストライキを起こすと。10月22日頃か。ストライキが起これば、何かしらの記事になるだろう。よし、今度こそ、韓国GM労組には韓国撤退まで騒いでくれよ。それで何の理由で揉めているのか。

>韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。 

確か10年は撤退しないと述べていたのだから、撤退はしないだろう。縮小はするかもしれないがな。そもそも生産戦のない事業と今後、使えそうな事業を分けるのは普通である。労組は自分たちが生産性がないと安易に認めているようなもんだよな。実質、屑だけどな。

>会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

何もなければ10年の契約は守るだろう。でも、半年でこれだからな。考え直すことを労組が率先してくれるわけだ。

>業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

これ理由が2つあるが、絶対、後者だよな。組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合数が減れば1人当たりの負担費用が増えるからと。なるほど、そういうことなのか。自分たちの給料が減るから、反対していると。賛成が8割だった理由はこれか。

でも、ストライキしたところで、GMが交渉に応じるとは思えないぞ。何しろ、経営方針だからな。なんで、韓国の労組に経営まで口出しされないといけないのだ。

>自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

これはそうなるというかそうなってほしい。ストのせいで工場停止とかになれば、生産は急減。そうなれば輸出も減るので、利益も減ってしまう。採算が取れなくなれば、これを理由に韓国撤退もあっていい。というより、4月に撤退しておけば良かったと今頃、思っているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

(https://japanese.joins.com/article/147/246147.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)