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韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

記事要約:管理人にとっては残念な知らせであるのだが、文在寅大統領の支持率が48.1%と最低を更新をしている。不支持率は46.9%。このままだと支持率よりも不支持率の方が高くなってしまう。実際、韓国の場合は支持率が50%切るとかなり危険な水域なので、今の状態が続くと何らかの文在寅大統領が関わるスキャンダルで一気に支持率が下がるということはあり得る。

管理人は文在寅大統領が清廉潔白な人物なんて思ってもいないので、そういうのが今は表に出ていないが、そのうちどこからか出てくるかもしれない。そうすると、文在寅政権が持たないわけだ。

それで読者様も指摘しているが、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるのは残念だという話しで終わりではなく、次がどうなるかてことだ。それで予測は文在寅大統領を超える左翼政権になるんじゃないか。その白羽の矢にソウル市長が当選するという予測がある。これは管理人も考えている。

でも、これはこれで面白いんじゃないか。赤化するには文在寅大統領でも、ソウル市長でもそこまで思考に変化はないと。どうせ北朝鮮シンパだしな。ただ、大きな反動は左翼に傾いていた市民を目覚めさせることもある。もし、そうならパン君が出てくるんじゃないかと。ただ、今のところは時期尚早だと思う。支持率さがったと言っても、まだ48%だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の世論調査会社、リアルメーターが13日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.4ポイント低い48.1%となり、就任以降最低を更新した。不支持率は1.7ポイント上昇の46.9%。支持率と不支持率の差は1.2ポイントで誤差の範囲内(プラスマイナス2.5ポイント)となった。 

調査はtbsの依頼を受け、10~12日に全国の有権者1508人を対象に実施された。 

リアルメーターは支持率下落の主因として、高速鉄道(KTX)の脱線事故や軍情報部隊・国軍機務司令部の元司令官の投身自殺、タクシー運転手の焼身自殺事件や李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴など、悪材料が重なった影響と分析した。 

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0.5ポイント低い37.7%となった。最大野党「自由韓国党」は1.9ポイント下落した22.8%。「正義党」は1.1ポイント下落の7.4%、「正しい未来党」は1.0ポイント上昇の6.9%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の2.7%だった。 

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181213001000882?section=politics/index)

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

記事要約:12日から2日間の日程で韓国の釜山でASEAN+日中韓の財務次官会議が開かれているそうだ。それで他国通貨スワップなどを議論になっているらしい。でも、多国間通貨スワップなんてしなくても、既にチェンマイイニシアティブ協定があるので問題ないだろう。

韓国はこの先の韓国経済危機で、ドル不足になるかもしれないので日本との通貨スワップ協定を結びたいところかも知れないが、韓国とは永遠にお断りだ。まあ、どう見ても慰安婦財団の解散、徴用工問題で日韓関係は最悪なのであり得ないわけだが、明日ぐらいには話し合いの内容が出てくるだろう。

>韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

日本はEPAとTPP11があるのでその経済圏だけでも十分、大きい商売スペースである。韓国の場合もFTAあるのだから、頑張ればなんとかなるんじゃないか。その前に韓国政府がファーウェイの基地局やスマホをどうするか楽しみだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

12日から2日間にわたり釜山(プサン)で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれている。 

  韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

  また、金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。 

  これに先立ち5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。 

(https://japanese.joins.com/article/102/248102.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

記事要約:日中通貨スワップ協定が決まりそうなのに便乗して、韓国が勝手に言い出しているだけで、日本では韓国との通貨スワップ協定協議は日韓慰安婦合意の履行がない限りは中断したままである。だから、再開の可能性なんてゼロに等しいものだ。もっとも、日韓関係が明らかに悪化しているのに水面下でどうとかいわれてもな。お断りである。

とまあ、いつも通りの突っ込みはこれぐらいにして、今回は韓国ネットの意見を見ていこうとおもうのだが、この頭のおかしい発言は突っ込んでおかないとだめだ。

>李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。 

あの日中通貨スワップ協定には日本企業の撤退資金の確保というものがあって、必要性は感じられるのだが、日韓通貨スワップは一方的な韓国への支援にしかならないので日本にメリットがない。そもそも、他の合意が至ったから、自然に協議が再開されるとかないからな。中断した理由がまったく片付いてないのに、どうしてそんな斜め上なんだ。

>「プライドはないの?日本との通貨スワップがなくても問題ない。他の国との協定で十分」 
「国民感情を第一に考えるべきだ」 
「日本に政治的に利用されるだけ」 
「また韓国がお願いする立場になりそう。そして日本の望みどおりに合意するのだろう」 
「余計なことを考えないで。国民の望みは金利を上げること」 
「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」 

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

全くのその通りだ、嫌いな国に恵んでもらうなんてプライドはないのか。日本以外と勝手にやっておけ。さらに、国民感情を第一に考えるべきだろう。その国民感情優先で日韓関係が悪化して止まらないが、そんなことはしらない。日本に政治的利用されるだけ。韓国を政治的に利用するような価値なんてないぞ。屑国家の代名詞みたいなもんだしな。

余計なことを考えないで、国民の望みは金利を上げること。そうかそうか。望んでるのか。うん。管理人も金利を上げるべきだ。キャピタルフライト目前だからな。ほら、このままだとKOSPI2000以下になるぞ。なあに家計負債が増加するだけだ。きっと死なない。大丈夫だ。韓国とは締結してくれない?むしろ、いらないといったのは韓国だぞ。

でも、韓国人も望んでいない。日本人はもっと望んでいない。お互いの感情が一致した。つまり、通貨スワップ協定など永遠に必要ないことが両国で確認された。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。

記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。11年には700億ドル(約7兆8000億円)まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。

現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。

記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。

しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。

韓国銀行関係者によると、日本中央銀行との実務レベルでの接触は地道に続けられてきた。記事は「水面下で準備が進んでいたようだ」と予想している。李総裁は5月にフィリピンで「中央銀行の経済協力としてアプローチするというのが、韓国の一貫した立場」と述べ、政治的対立が経済分野に影響を与えてはならないとの考えも示していたという。

一方、韓国のネットユーザーからは

「プライドはないの?日本との通貨スワップがなくても問題ない。他の国との協定で十分」
「国民感情を第一に考えるべきだ」
「日本に政治的に利用されるだけ」
「また韓国がお願いする立場になりそう。そして日本の望みどおりに合意するのだろう」
「余計なことを考えないで。国民の望みは金利を上げること」
「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」

など、日本とのスワップ協定再開に否定的な声が多数寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b655872-s0-c20-d0058.html)




韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約:昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン(約1兆円)と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるKFXの開発資金を20%、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

>インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

>インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

>KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

>アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。4つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html)



韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

記事要約:ここ数日、旭日旗であれだけ反日全開の記事を出しておいて、未だに日韓通貨スワップを締結するべきとか述べる中央日報の記者は頭がおかしい。そもそ、どうして上から目線なのだ?

韓国は日韓通貨スワップ協定を喉から手が出るほど欲しいだろうが、日本はまったく必要ない。そして、日韓慰安婦合意の履行もしない。さらに旭日旗で国際法を破れとか言い出すような連中である。お断りだ。韓国が勝手に滅びるのは自由だ。

そもそも、米国は韓国なんて見ていない。米国からすれば通貨スワップ協定を結んでも為替介入に使われているのに激怒しているのだから、結んでもらえるはずがない。それにもまして北朝鮮シンパの文在寅大統領である。反米・反日を貫いて、なぜか、両方から通貨スワップ協定を締結しようと提案するのは頭がおかしいとしかいいようがない。英語で言うならcrazyだ。

>続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

その二度の通貨危機で韓国を助けたのは日本と米国だということを忘れているのか。今や赤化しようと頑張っているものな。大丈夫、日米も既に韓国は切り捨てている。しかし、そんな誰でもわかるような分析されても困るんだが。

>米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。 

おお、この教授、少しは理解しているようだな。2008年の通貨危機は米韓通貨スワップ協定の300億ドルで乗り越えたことを。最近の韓国人は10年前のことすら記憶から消去してくるからな。そして、それを提案したのは今、現在、牢獄にいる明博元大統領だということ。

危機を乗り越えた大統領に対しての扱いが韓国はこれだからな。感謝もなにもないんだろうな。むしろ、韓国のスワップで通貨危機を防ぐというアイデアはこの辺りから本格的に始まったわけだが。

しかし、記事をよく読むと「若干の信頼問題」があって揺れているとかあるが、この教授、認識がおかしい。若干ではない。米韓同盟崩壊の危機だったり、日本とは断交の危機でもあるのだが。そりゃ、海洋自衛隊に旭日旗を降ろせということは、日本に宣戦布告したあげく、なぜか、無条件降伏しろと述べているようなものだからな。しかも、招待したのは韓国なのにな。

この旭日旗騒動では韓国で旭日旗禁止法案が可決されたら、わりと韓国との断交に向けて大きな1歩を踏み出せると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300)

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

記事要約:麻生財務大臣が韓国との通貨スワップ協定が切れそうな時に、韓国に知らせたよな。このまま延長しないでいいかどうか。それで韓国は延長を申請してなかったので、日韓通貨スワップは完全終了した。だから、「復元」されずではない。そもそも終了したものだから、次は最初からの協議となる。

しかも、それを突然、予定もない財務相会談で言い出して、では日本も「協議」しようとしたところ、韓国は日韓慰安婦合意をまったく履行しないので、日本も呆れて、では、日韓通貨スワップの協議は中止にして、日本大使も一時帰国させた。あれから大使は戻したが、それ以上の経済的な付き合いはない。日韓ハイレベル協議もそのまま中止だ。

だいたい、韓国メディアは日韓通貨スワップはいらないと述べているし、今の韓国人も通貨スワップなんて反対する声が大きい。それなのに、なぜか、やたらと韓国メディアや財界人はスワップ、スワップてうるさいんだよな。迷惑なので関わらないで欲しいんだが。

>あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

だから、通貨スワップをそういう使い方をしているのは韓国だけだと。本来、通貨スワップ協定は足りない外貨を補うためのもので為替防衛に使うものではない。だいたい、米国に米韓通貨スワップで市場介入してオバマ前大統領が激怒していたではないか。あれから、韓国とは通貨スワップ協定は二度としなくなった。

>国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

悪化したのはウィーン条約違反であるソウルの日本大使館前にある慰安婦像だということを理解しているのか。韓国が勝手に立てて関係を悪化させたのだ。さらに日韓慰安婦合意で慰安婦像を撤去するように要請した。ところが、釜山の領事館前まで慰安婦像を設置したよな。それが先ほどの日韓通貨スワップの協議の中止に繋がった。アホだからな。関係が悪化した原因が明らかに韓国にしかないという。

でも、すり寄ってこないだけずいぶん、ましともいえる。日韓慰安婦合意の履行をする気はないのに、文在寅大統領が日本へ来日して首脳会談をするそうだが、食事は出さずに思いっきり冷遇したらいい。昔、安倍総理が朴槿恵前大統領にされたときのようにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

日本と中国が約3兆円規模の通貨交換(スワップ)協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。

2002年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた2013年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの10倍に達するという点でもそうだ。

日中政府は10月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。

あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

日中政府が5月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。

今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。

産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。

日中が組んで2020年までに10分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。

中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。

国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なTHAAD報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。

(http://japanese.joins.com/article/307/244307.html?servcode=100)

韓国経済、〔日韓通貨スワップ協定はなし〕ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度

韓国経済、〔日韓通貨スワップ協定はなし〕ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度

記事要約:管理人は毎日、ウォン相場をチェックしているので、韓国ウォンが2週間前より、5%ほどさがって1120ウォンぐらいまでになっていることは把握している。ただ、多くの読者様が期待するようにここからは鎌倉幕府を目指すかというと、わりと韓国が原因ではなく、米中貿易戦争や米国の通商圧力にかかっている気がする。

外資が逃げていくのは確認できるのだが、まだそこまで大きなキャピタルフライトが起きているわけでもない。1500億円ぐらいだからな。そして、専門家も述べているが、今のウォンレートは韓国有利である。

>1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

管理人もそう思う。何度も述べているが韓国の適正レートは1100~1150なので、今までが若干、ウォン高だったということ。だから、この範囲内で収まるならウォン安の恐怖よりも、むしろ、メリットの方が大きい。だから、慌てる時間ではない。

>しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

むしろ、投資家はウォンの下落よりも、米国の通商圧力や米中貿易戦争、欧州の経済不安を見ていて、それが危険な状態なら韓国ウォンや韓国株を売っているような気がするんだよな。最初に言及したが、韓国経済は内部的な文在寅大統領の経済対策はあるにせよ、DRAM需要で支えられている。それが数年続くとかんがえても、ここから投資が一気に引き上げられることはないだろう。まあ、半導体頼りでどこまでいけるかはしらないが。

>このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

市場介入内訳公開といっても、後でトントンにするだけでいいので、そこまで大きなウォン安要因とは思えないな。結局、韓国の貿易依存は他国の圧力を受けやすい。クルーグマン教授も述べていたとおりだ。だから、韓国経済の動向を知りたければ世界経済を結果的に学んでいくことになる。韓国は世界の中心であるからだ。ただ、その意味は「受動態」という意味でだが。

最後に韓国メディアや韓国政府が喉から手が出るほど欲しいのが米韓通貨スワップ協定、または日韓通貨スワップ協定(ドル)ということになる。金額も大事だが、重要なのは通貨スワップ協定は投資家にとっては信用保証みたいな側面があること。今のところ、それは一切ないわけだし、この先もないんだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップ協定はなし〕ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度

ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン(5.1%)も下がったわけだ。

最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。

1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。

アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。

アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。

トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。

このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。

(http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8243)

韓国経済、〔お断りします〕韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議

韓国経済、〔お断りします〕韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議

記事要約:韓国とは民間でも年々疎遠になっているのは日本人が韓国に行くのが減少しているからことでも容易にわかる。ビジネスマンの7割は韓国企業を必要としていない。政府は外交文書から韓国との関係を削除したことは前に触れた。

このように韓国離れは加速化しており、それが日韓慰安婦合意の履行をしない、竹島を返還しない、対馬の仏像もそのままの韓国に日本人が腹を立てている証拠でもある。他にもいくらでも原因はあるのだが、毎日、反日を自然と行うような国に近づくのは危険である。タクシーのぼったくりぐらいで済むならまだし。下手したら韓国で行方不明というのもある。

そんな状況において、韓国の全経連が自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議しても、鼻で笑われるだけなんだよな。だいたい建議てなんだよ。日韓慰安婦合意の履行をしないから中断したんだろう?なら、日韓慰安婦合意の履行をすれば、日韓通貨スワップの協議交渉の中断ぐらいは止まるかもしれないではないか。

もっとも、交渉したところで、日韓通貨スワップ協定が成立することもない。あくまでも交渉だからな。だが、その最初のハードルは日韓慰安婦合意の履行である。さっさと、ウィーン条約違反である慰安婦像2体を撤去したらいい。徴用工像は撤去出来たんだろう。なら、同じようにやればいいでないか。

>この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

どちらもお断りします。勝手に韓国だけでやればいい。北朝鮮とは拉致問題解決するまで交渉はそれ以外はない。韓国は日韓慰安婦合意の履行が先。どちらも約束を守らない国家なので、日本が率先して動く理由はないんだよな。まあ、管理人からすれば北も南も50歩100歩なのでどちらも放置でいい。関わらない方がいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お断りします〕韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議

韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/986/241986.html?servcode=300)

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

記事要約:管理人も何度か指摘したが、韓国が様々な国と通貨危機時の対応のために結んでいるスワップ協定は、一番必要な米ドルである米国と結んでない時点でほとんど意味をなさない。そもそも通過危機時に本当に交換に応じてくれるとは限らない。特に中国とか。だから、この韓国経済学者が述べていることは正しいというか、管理人が毎回、述べていることだ。

韓国に必要なのは通貨危機でも投資が逃げない強固な信頼性を築くことだと。ウォンの価値を劇的に高めればいいのだ。通貨高になって危機になる国は聞いたことないからな。そうすれば外国からたくさんの物が安くで購入できる。しかも、無限のウォンである。いくらでも刷れるものな。ええ?刷ればするほどウォンの価値が暴落するって?いやいや、これは以前の韓国政府か、韓銀が述べていたことだ。きっと大丈夫だろう。

>シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

ようやくその段階なのか。当たり前のことを指摘しないといけない韓国の経済学者も大変だよな。いくらでも通貨を交換するなんてあり得ないものな。

>米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

まるで韓国は被害者のような言い方に腹立つが、言っていることは間違っていない。米国の利上げによってキャピタルフライト(資本逃避)が起こることは過去でも実際に起きたことだ。儲からない市場にいつまでも投資家がいるわけないからな。

だから、サムスン電子が落ち目となれば韓国から一斉に投資は引き揚げはじめる。ただ、それが数年後かどうかはまだわからない。もっとも、韓国経済危機になったらサムスン電子を潰すロウソクデモが起こるような、起こらないような。どちらにせよ。サムスン電子が高い代償を支払うことになるだろうな。韓国人から搾取し続けた上での今のサムスン電子一極だからな。相当な嫉妬と恨みを買っているだろう。

>韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

日本との通貨スワップ協定の協議の再開をまだ諦めていなかったのか。日韓慰安婦合意の履行が先だと日本政府や麻生財務大臣が述べていただろう。結局、もりかけや、セクハラ問題で麻生財務大臣を追い込むことはできなかった。だから、日韓通貨スワップの協議も今の安倍政権では拒否されると。

公文書の書き換えでかなり危ないところだったと思うが、野党が18連休とかアホなことをした結果、安倍政権は大打撃には至らないと。それで、議論の時間が足りないとか言い出して、自民議員から18連休もして時間が足りないてどういうことだと、突っ込まれていたもんな。

自民党は認めたくないとおもうが、もう少し野党がまともならもっと苦戦していたんだろうな。国民の敵とまで言われるほど支持率もなく、18連休して政権打倒しか言わないような連中に日本を任せられるわけないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

(http://japanese.joins.com/article/836/241836.html)

韓国経済、〔お断りします〕韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波

韓国経済、〔お断りします〕韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波

記事要約:最近、韓国政府と韓国メディアがやたらと日韓通貨スワップの再開に期待とかのニュースが出ているが、日本側から何一つ出ていないんだよな。日韓首脳会談でも安倍総理が日韓慰安婦合意の履行を文在寅大統領に要求したが、そこには日韓通貨スワップの協議の再開なんてなかった。

韓国がいくら騒いでいようが、日本は日韓慰安婦合意の履行がない限りは、日韓通貨スワップ再開の協議は中断したままであるということ。だいたい、韓国から断ったのだから、今更、必要ないよな。しかも、韓国では日韓通貨スワップの反対する声も多いそうではないか。日本人も反対。韓国人も反対。なら、国民情緒法で韓国は日韓通貨スワップの再開をすることはロウソクデモに繋がるかもしれないぞ。

だいたい、日韓慰安婦合意の履行をしないだけではない。今度は徴用工像強制設置をしようと企んでいる。第1ラウンドは韓国政府が勝ったが、市民団体がそう簡単に諦めるわけないんだよな。そのうち隙を見て強行するだろう。

約束を守らない国家と交渉なんてしてない。子供でもわかる論理だろうに。韓国は子供以下だもんな。子供ならまだ可愛げがあるが、韓国はただの自己中で火病しているだけなので煩わしい。こんな国と付き合う必要性はない。速く国交断絶するべきだろう。北朝鮮への密輸も見つけたことだしな。韓国にも制裁するべきだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お断りします〕韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波

2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まっている。

韓国銀行(中央銀行)総裁の発言をきっかけに、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。

日韓両国はアジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、金融市場の安定を確保することを目的に設立された「チェンマイ・イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結した。

上限20億ドル(現レートで約2180億円)のドル・ウォン間の一方向スワップ(日本から韓国へドルを供与)だった。

その後、双方向スワップに改められ、規模も11年の700億ドル(約7兆6300億円)まで徐々に増えたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島(韓国名・独島)上陸などで日韓関係が悪化。15年2月に終止符を打った。

再開を目指しては両国間で協議が進められていたものの、16年12月、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協議を中断していた。

聯合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓国銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言。

「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場」とも付け加えた。

(https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180513/Recordchina_20180513004.html)