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韓国経済、〔TKO勝ちか、それともノックアウトか〕労働者像、31日に強制撤去へ…市民団体との衝突予想

韓国経済、〔TKO勝ちか、それともノックアウトか〕労働者像、31日に強制撤去へ…市民団体との衝突予想

記事要約:5月1日、5月23日に続いて強制徴用工像を巡る釜山市側と市民団体の対決が3度、行われる。そして、この日は徴用工像の強制撤去の期限である。今のところの優勢なのは2度のノックアウトで像の設置を阻止した釜山市側である。そして、このまま強制撤去を行えばTKO勝利ということだ。

もちろん、温厚な管理人は日本との外交問題になるようなことは望まない。このままウィーン条約違反である像を強制撤去して、ついでに慰安婦像も撤去すれば完璧だ。しかし、市民団体はまだ諦めていないようで衝突が予想されるようだ。これによって無理矢理、設置してノックアウト勝利という可能性も残されている。

>労働者像の設置を主導した強制徴用労働者像建立推進特別委員会(以下、労働者像建設特別委)は直ちに反発した。30日午後9時から31日午後6時までの2日間、労働者像がある歩道で「強制徴用労働者像を守るための徹夜座り込み」を行うことにした。

いや、公道に邪魔な像を置いて、さらに座り込みてなんだ。こういうのもさっさと排除したほうがいいんじゃないか。まあ、他国のことなので内政干渉になるので事態を見守るしかないわけだが。

>全国公務員労組釜山本部長のパク・ジュンベ氏は「行政安全部が29日、自主的に撤去しなければ31日に行政代執行を行うと市民団体に通知してきた」とし「釜山に日本領事館がある限り、労働者像は日本領事館前に置かれなければならないという我々の立場に変化はない」と述べた

なるほど。そうなのか。確かに一理ある。日本側がここは折れるべきだ。釜山の日本領事館を閉鎖すれば全て丸く収まるではないか。なんだ、日本が領事館を閉鎖すればいいんだ。簡単なことだったな。もう、いらないだろう。領事館なんて。

この機会に領事館も閉鎖して、頃合いを見計らい、ソウルの日本大使館も閉鎖すれば慰安婦問題は解決だな。その2つがなくなれば断交状態だと思うが、向こうは望んでいるようなので、日本人も選択するべきだろう。だいたい、こんな施設を韓国に置くから問題になっているんだ。それらを閉鎖すれば万事解決だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔TKO勝ちか、それともノックアウトか〕労働者像、31日に強制撤去へ…市民団体との衝突予想

釜山市(プサンシ)東区庁が31日、草梁洞(チョリャンドン)日本領事館前にある強制徴用労働者像の強制撤去に動く中、これを阻止しようとする市民団体との間で衝突が予想されている。

30日、釜山東区庁関係者は「行政代執行法により、30日午後1時に市民団体に強制履行命令書を送った後、自主的に撤去しなければ、31日午後1時から強制撤去行政代執行に入る」と伝えた。この労働者像は今月1日メーデーに合わせて市民団体等が設置した。

東区庁は重さ1.2トンの労働者像をフォークリフトで運び出したあと、7キロ離れた釜山南区にある日帝強制動員歴史館に移動させる計画だ。東区庁が強制撤去という強硬対応に出たのは、行政安全部の圧迫があったためだと伝えられた。

労働者像の設置を主導した強制徴用労働者像建立推進特別委員会(以下、労働者像建設特別委)は直ちに反発した。30日午後9時から31日午後6時までの2日間、労働者像がある歩道で「強制徴用労働者像を守るための徹夜座り込み」を行うことにした。

全国公務員労組釜山本部長のパク・ジュンベ氏は「行政安全部が29日、自主的に撤去しなければ31日に行政代執行を行うと市民団体に通知してきた」とし「釜山に日本領事館がある限り、労働者像は日本領事館前に置かれなければならないという我々の立場に変化はない」と述べた。続いて「日本を圧迫するために市民の寄付で作った労働者像を政府が他の場所に移動させることは容認できない」とし「東区庁が警察兵力を動員して労働者像を移動させれば近隣道路を占拠するなど抵抗する」と付け加えた。

現在、歩道に設置された労働者像の付近には警察兵力80人が配置されて接近を阻んでいる。これに対し、労働者像建立特別委は29日、警察の労働者像無断占拠に反発して検察に告発状を提出した。警察は強制撤去に伴う衝突に備えて人員を25個中隊2000人に増やす予定だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000037-cnippou-kr)

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必読!韓国経済、〔赤化一直線か〕韓国愚行…米原潜の釜山入港拒否、軍事同盟に致命傷 国際政治学者「米は韓国を見捨てるだろう」

必読!韓国経済、〔赤化一直線か〕韓国愚行…米原潜の釜山入港拒否、軍事同盟に致命傷 国際政治学者「米は韓国を見捨てるだろう」

記事要約:今、2chで見つけたニュースなのだが、さすがにこれはバーボンハウスに送られるなとか思いつつリンクを踏んだら本当のニュースだった。ゆっくり読んで頂きたい。韓国が米原潜の釜山入港拒否した。うん。理解できない。韓国はどこの同盟国だったか。

これが日本なら原潜はないとしてもあり得る話しだった。だが、米国だぞ。韓国は何を考えているんだ?愚行なんてものじゃないぞ。米韓同盟を亀裂というか。もう。ダメだろう。

>「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。

まあ、赤化したいなら止めはしない。明らかに原潜の入港拒否は米国の激怒では済まないだろう。いくら何でもあり得ないからな。何しろ、その原潜に守ってもらっているのが韓国なのだし。もう、韓国は米韓同盟を破棄しても良いと考えているかもしれないな。

もう、中国と北朝鮮と一緒に赤化して生きていく道を選んだのだろう。何しろ、愚策とかそんな生やさしいレベルではない。文在寅大統領がトランプ大統領から緊急の電話で怒鳴りつけられてもおかしくないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔赤化一直線か〕韓国愚行…米原潜の釜山入港拒否、軍事同盟に致命傷 国際政治学者「米は韓国を見捨てるだろう」

「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。

《米原潜の釜山入港、「韓国が難色」で取り消し》

韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は17日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。

韓国側は釜山ではなく、約50キロ離れた鎮海(チネ)港に立ち寄るよう提案したところ、米軍は「それなら入港しない」と断ったという。同盟国の対応に怒り心頭に発した可能性がある。

最新鋭の攻撃型原潜であるバージニア級は、潜水艦の命である静粛性に優れ、地上攻撃力を重視した兵装(トマホーク用発射システム12基など)を搭載しているうえ、米海軍特殊部隊「ネービーシールズ」の投入、回収も主任務に位置づけられている。

北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、朝鮮半島の平和と安全を守る潜水艦の入港打診に異論を唱えたとすれば、同盟国としてはあり得ない対応といえる。

一方、韓国紙、東亜日報(同)は18日、「数日内に米原潜1隻が物資補給のために鎮海港に入港する」と報じた。

元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学客員研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「米韓同盟を大きく傷つける行為だ。昨年は、米国の潜水艦や原子力空母も釜山港に入っていた。文政権は北朝鮮や中国の顔色を見ており、スタッフが文大統領の本音を読みながら、デタラメな対応をしているのだろう。米国中心の国際社会は現在、北朝鮮に最大級の圧力をかけている。韓国が国際社会の足並みを乱すなら、米国が平昌五輪・パラリンピック終了後に、北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国への外交的圧力を加える可能性がある」と分析した。

文政権は昨年5月の発足以降、米韓関係を危機に陥れるような行為を繰り返してきた。

国際社会が北朝鮮への圧力を高めているなか、文政権は同年9月、北朝鮮への800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援目的の拠出を決定した。直後に開かれた日米韓首脳会談で、文大統領は、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相にたしなめられた。

文大統領の側近で、統一・外交・安全保障担当特別補佐官である文正仁(ムン・ジョンイン)氏は「韓米同盟を破棄しても、戦争はいけない」「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」などと、考えられない言動を続けている。

文政権は今年に入ると、北朝鮮の「甘言」に乗せられ、南北対話に前のめりとなっている。結果、平昌五輪でのアイスホッケー女子の合同チーム結成や、開会式で統一旗を掲げて合同入場行進することが決まった。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は『米国とは本当の同盟国ではない』と内外に示すため、意図的に原潜の釜山入港に難色を示したのではないか」といい、続けた。

「現在の青瓦台(大統領府)は、北朝鮮主導の南北統一が望ましい。米軍がいるから戦争が起きる-といった考えを持っている。今回の対応は『米韓同盟の空洞化』を示す動きだ。文政権は『自分たちが反対すれば、米国は軍事行動を起こせない』と思っているようだが、間違いだ。必ずしも韓国の基地を使う必要はなく、米国は必要ならば韓国の同意がなくても北朝鮮を攻撃する。米国は今後、重要な決断から韓国を排除するだろう。韓国を見捨てる方向に行くのではないか」

米韓同盟は「崩壊前夜」に突入したのかもしれない。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000006-ykf-int)

 

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韓国経済、朝鮮日報社説:国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

韓国経済、朝鮮日報社説:国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

記事要約:朴槿恵大統領の神権政治が発覚して3日たらずで【仮】朴槿恵政権が崩壊しようとしている。最新の支持率は17%→14%にまで下降したようだ。これは盧武鉉大統領越えもあるんじゃないかと密かに管理人は期待している。確か支持率8%だったかな。

さて、管理人が気になるのは謎の占い師の崔順実氏が北朝鮮と何らかの関連があるかどうかだ。もし、そうなら機密事項そのものが北朝鮮に逐一流されていたことになる。ここまで行くと北朝鮮と繋がっていても何ら驚きもないんだよな。ああ、そういうことだったのかと。今までの無能な政策に崔順実氏が関わっていてそれが韓国を腐敗させるように仕向けていたのなら北朝鮮が一枚上手だったてことだ。でも、ただ単に私欲の限りに振る舞っていたという可能性も捨てきれない。

今回の記事だって国家予算を思うがままに使っていたとか。娘の裏口入学。馬のコンテストで準優勝にけちを付けたらその委員が全員更迭とか、韓国の新ブランドの作品が崔順実氏が立ち上げたものとか、財界から70億円集金とか、中々、面白いカードが一杯出てきている。国政関与は否定しているそうだが、誰が見ても関与している。しかも、日本との外交関係にも関与していたようだ。

>慰安婦問題や、靖国神社に放火したとして日本側が引き渡しを求め、韓国が拒否していた中国人に関する決定など、外交懸案が含まれていた。

(http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/26/park-geun-hye-japan-diplomacy_n_12665674.html)

本当、裏でやりたい放題だったんだよな。最初の(仮)朴槿恵政権で人事が中々決まらないのも、この崔順実氏が関与して、自分たちの知人や友人などの要職に就けようとしていたのだろう。何か何まで関与していた気がする。でも、これで韓国は日韓慰安婦合意を破棄する理由はできたな。崔順実氏が関与していたのでその条約は朴槿恵大統領の意思ではないと強引に破棄に迫られるんじゃないか。

日本はそれでも別にいいが、10億円はしっかり返せよ。でも、韓国政府は素人でも運営できるという実績を造ったのはわりと面白い。つまり、韓国人なら誰がやっても変わらないてことだ。ああ、それなら日本も日韓通貨スワップ協定の議論の再開もこの女性が関与していたという疑惑を理由で断れるな。THAAD配備だってそうだ。あの女占い師が勝手にきめたことにして破棄もできる。軍事パレード参加の参加もそうだ。まさか、こうなることを見こんでの仕込みだったのか。全ての外交を無に還す理由を用意しておくとか、韓国って、実はできるんじゃないか?

しかし、ここに来て全ての伏線が一気に解消されるとか、管理人はリアルでカタルシスを味わったのは久しぶりだな。事実を淡々と小説にするだけでめっちゃ面白いな。最後は政権崩壊なのだから。

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韓国経済、朝鮮日報社説:国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は政権運営に当たり四つの方針を定めていたが、その一つである「文化隆盛」については崔順実(チェ・スンシル)氏とその側近らが計画を取りまとめ、各事業ごとの予算まで策定していたことが分かった。

TV朝鮮が27日に報じた。

2014年に崔氏らが作成した五つの文書には12事業、1800億ウォン(現在のレートで約165億円、以下同じ)規模の予算について記載されていたが、その中の「文化創造センター建設」「韓服ファッションショー」など多くはその時点ですでに執行済み、あるいは進行中だったことも分かった。

しかもその中には盗作疑惑が指摘されている「国家ブランド事業」のように、当時からすでに「問題あり」と判定されたものも多く含まれていた。文書に書かれたメモの筆跡も崔氏のものとほぼ一致していたという。

これらの文書が作成された時期は、朴大統領が「文化隆盛委員会」を立ち上げ政府横断的に事業を進めようとした時期と一致する。

当時、文化体育観光部(省に相当)では劉震竜(ユ・ジンリョン)長官をはじめとする幹部らが「大統領府の方針に従わない」との理由で辞任に追い込まれ、直後に崔氏やチャ・ウンテク氏、さらにその息のかかった人物らが政策を左右していた。

このように崔氏とチャ氏は政府内で自分たちだけのグループを形成し、自分たちの計画を政府の事業に仕立て上げ、税金を使ってこれまた自分たちの会社に事業をやらせる仕組みを築き上げていたのだ。

これらは確認されたものだけだが、実際はもっと腐り切っていた可能性も高い。

これまで大統領の演説文や秘書室長、民政主席などの人事関連書類を崔氏が事前に受け取っていた事実が確認されているが、このように政府の予算編成にまで介入し、国民の税金を自分の金のように扱っていたとなればにわかには信じがたいほどだ。

しかも彼らはこれだけでも満足せず、後に財閥などから800億ウォン(約73億円)以上の資金を別に集め、それを大統領府が支援していた。

ちなみにロッテからは70億ウォン(約6億4000万円)を追加で受け取り、後からこれを返還しているが、返還から10日もしないうちに検察によるロッテへの家宅捜索が始まっていた。

これらが実際に行われていた当時の文化体育観光部長官はチャ・ウンテク氏の大学時代の恩師で、大統領府の金尚律(キム・サンリュル)教育文化主席はチャ氏の母方のおじだった。

つまり閣僚や大統領府主席が崔氏やチャ氏の子分など、完全に息のかかった人間ばかりだったのだが、「文化界の王太子」などと呼ばれていたチャ氏ならばさもありなんといった感じだ。

ちなみに劉震竜氏は文化体育観光部長官を辞任した直後「私が辞任すると同時に多くのゴキブリが一斉に現れた」と指摘していた。どれも本当に考えられないことばかりだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800967.html)

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韓国経済、韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加資金調達は「難航」 荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い

韓国経済、韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加資金調達は「難航」 荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い

記事要約:韓国の最大手、韓進海運が法定管理に入って12日目が経過。しかし、その混乱は収まるところか拡大しているという現実。そもそも、根本的な問題解決には港湾使用料、備船料といった滞納した分の600億円を払う必要があるので400億ウォン(36億円)ぐらいでは全然たりない。追加で600億ウォン来てもその事実には変わりはない。

もっとも、その600億ウォンすら韓進海運の持つロングビーチターミナル資産(保有地54%)を担保にしたら承認するらしく、しかも、すでに二重担保になっていて、抵当権にすれば7番目とかになってしまうので、何の意味もない。そもそも、他の抵当権者が担保を許すとは思えない。

では、今回はどうして積み荷が降ろされているかだが、これは米国の裁判所がステイオーダー(差押禁止命令)を承認したからだ。これについては日本、英国、米国の3カ国が承認している。日本や英国が先ということは、やはり海洋国家だから対応が早いんだろうか。差押禁止したから荷物を下ろすことはできた。でも、問題はまだまだある。なぜなら、港がゴールではない。

例えば、ウォルマートの荷主に届けるにはここから大型トラックなどの輸送手段が必要となる、輸送関係者も当然、韓進海運が破綻したことを知っており、普通に考えたらニコニコ現金一括払いを要求する。これは、企業が破産しており、クレジットとかにしても払ってもらえない恐れがあるためだ。

つまり、広大な米国で荷物を降ろしたのは米国大陸でのスタート地点に過ぎない。ここから何百キロもある輸送代を韓進海運は負担しないといけないわけだ。でも、韓進グループは陸上部門で韓進交通を持っていたはずなので、この辺りで輸送トラックを手配していることは考えられる。

実際、どういう契約になっているか個々で異なると思うが、届け先までの輸送代金は全て韓進海運への輸送コスト代に含まれているだろう。連携して荷物を運ぶのが安くなるしな。韓進海運がロングビーチターミナルを保有しているのもそういう理由だろう。

だが、400億ウォン支援、ステイオーダーが12日経過した成果とは情けないな。どう見ても、すでに400億ウォン以上の損害は膨らんでいるのに。

>このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。

最後に突っ込まざる得ないことが書いてある。物流大混乱解消のゴールデンタイムってなんだよ。そもそも、物流混乱させている時点でアウトなんだ。プロ野球では25年ぶりに広島が優勝したが、今の韓進海運の状況をプロ野球に例えると、8回の裏ツーアウトで4-33ぐらいの点差が付いているのだ。もちろん、韓進海運が33点入れられている。

これだけ絶望な状態で物流大混乱解消のゴールデンタイムがどうとか述べているところに韓国メディアもまだ事の重大性の認識に欠けていると指摘せざる得ない。

>海洋水産部の関係者は「貨物荷役のための資金調達は韓進グループの役目だ。政府は裁判所、関係部処と協力体系を構築し、韓進海運、韓進グループ、債権団な どと積極的に協力する」とし、「ただし運送の遅れで経営の困難に直面している中小企業のには緊急経営安定資金などで支援する」と話した。

しかし、本当に韓国政府は600億円相当のドルもないんだろうか。中小企業の経営を支援するとか、そんなことは後回しだろうに。水道水の蛇口からコップに水が溢れでているのを必死にコップの水を減らそうとしても無意味だ。蛇口の水を止めないかぎりは水はすぐにコップから溢れでるだろうに。

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韓国経済、韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加資金調達は「難航」 荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い

米裁判所が10日、差押禁止命令(ステイオーダー)を承認したことを受け、韓進海運の船舶がロングビーチ港湾で10日ぶりに貨物を降ろしている=写真・海洋水産部//ハンギョレ新聞社

米国裁判所が債権者の資産の差し押さえを禁止する命令(ステイオーダー)を承認し、韓進(ハンジン)海運の船舶4隻が港に入り荷物を降ろすことができるようになった。しかし、他の船舶の数十隻の貨物荷役に必要な資金の調達に困難を抱えており「韓進海運発物流大乱」の事態を解決するまでの道のりは遠い。

11日、政府や韓進海運の言葉を総合すると、この日から米国ロングビーチ港湾近くに待機中である韓進ギリシャ号、韓進ボストン号・韓進チョンイル号、韓進グディニア号などの船舶4隻が順次ターミナルに入港し、10日ぶりに貨物を降ろしている。

米裁判所が前日、韓進海運の船舶に対するステイオーダー申請を承認したことによるものだ。現在まで、韓進海運のステイオーダー申請を承認した国は、米国、日本、英国など3カ国。

海洋水産部関係者は「ドイツ、スペイン、オランダなど韓進海運の他の主要取引国にも来週初めから差押禁止申請に入るだろう」とし、「事態の解決までは時間がかかるが、問題解決の糸口が少しずつつかめていくものと期待する”と話した。

韓進海運が保有したコンテナ船計97隻のうち、荷役を完了した船舶は計20隻だ。国内港湾に10隻、中国、ベトナム、中東など国外の港湾に10隻が荷降ろしを終えた。

残りの船舶77隻は釜山、光陽(クァンヤン)(36隻)、シンガポール(21隻)、米国・ロングビーチ(5隻)、シアトル(3隻)、ニューヨーク(3 隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンザニーロ(1隻)など拠点の港湾近くに待機中だ。

このうち国内港湾に誘導する36隻を除けば、船荷の荷役の正常化に向けて集中して管理しなければならないコンテナ船舶は計41隻と政府は把握している。

韓進海運の船舶が差し押さえの憂慮なく港湾に入ったとしても、荷役費が問題だ。裁判所は貨物を降ろす費用など約1700億ウォン(約158億ウォン)が追加でかかるだろうと推算している。

裁判所は債権団に新規資金支援を要請したが、政府と債権団は担保なしの追加資金は支援できないという強硬な態度を保っている。

ここに韓進グループの大株主として責任を履行するとし、チョ・ヤンホ会長が400億ウォン(約37億円)を拠出し、韓進海運の最大株主の大韓航空が担保を前提に600億ウォン(約56億円)を融通すると明らかにした。

400億ウォンは遅くとも今月13日までに拠出するとのことだが、残りの600億ウォンは調達が不透明な状態だ。大韓航空取締役会は背任所持などを理由に韓進海運から先に担保を得られればお金を支援できるとブレーキをかけた。

韓進海運が保有した米ロングビーチターミナル資産(保有持分54%)を担保に取るという意味だ。そのためには先にターミナル資産を担保に融資した6つの外国金融機関とターミナルの他の大株主であるMSC(保有持分46%)の同意を得なければならない。

このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。

海洋水産部の関係者は「貨物荷役のための資金調達は韓進グループの役目だ。政府は裁判所、関係部処と協力体系を構築し、韓進海運、韓進グループ、債権団などと積極的に協力する」とし、「ただし運送の遅れで経営の困難に直面している中小企業のには緊急経営安定資金などで支援する」と話した。

キム・ソヨン、キム・ギュウォン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25157.html)

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韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か

韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か

記事要約:管理人は日韓通貨スワップ協定の復活なんてあり得ないと思っているわけだが、日本政府がどう対応するかまでは未知数であるし、要請が来れば検討すると麻生財務大臣も述べていたので一抹の不安はある。だが、8月15日に防衛大臣となった稲田氏が靖国参拝すればそういった話も全て消えるんじゃないかと。稲田氏は大臣になったからと靖国参拝を止めるような人ではないとおもう。

そもそも防衛大臣に就任させた安倍総理だってその辺は理解しているだろう。まあ、実際,大臣になって靖国参拝しなくなった政治家はいる。だが、今、日本があるのは日本を守って戦った英霊たちのおかげである。稲田氏には是非とも,初志貫徹をお願いしたい。その上で財務会談が始まれば韓国そのものが日韓通貨スワップ協定の要請などできないほど火病して終わるだろう。どのみち財務会談では日韓通貨スワップ協定が復活することもなく、どう見ても日韓首脳会談での朴槿恵大統領の土下座がいるわけだが。だが、土下座されても丁重にお断りするが。韓国とは同じ価値観を共有してないという理由で。

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朴大統領に通貨不安がのしかかる。日本に頼るしかないのか(共同)

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。

日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

26日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160805/frn1608051900006-n1.htm)

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韓国経済、元KARA起用にフジ株主総会で「嫌韓デモの原因検証した?」

韓国経済、元KARA起用にフジ株主総会で「嫌韓デモの原因検証した?」

記事要約:韓国から多額の宣伝費をもらって日本で幻の韓流ブームを作りだして日本人を洗脳しようとしたテレビメディア。その筆頭がフジテレビだったわけだが、もはや、そのフジテレビのテレビ事業は風前の灯火である。そんな中、株主から今までのフジの行いに怒りをぶちまけられたようだ。

管理人は地上波テレビは相棒ぐらいしか見ないので、既に地上波にチャンネルを合わせてはいない。なんで、番組の内容までは知らないのだが、日本人に完全見放されたフジテレビがどのようなことをしても、もはや、復活は無理だということがわかる。嫌なら見るなというスタンスらしいので、管理人はしっかり「見ない」という選択をしている。

昔はインターネットがない時代はテレビが1番の娯楽だったわけだが、それから、ネットやスマホが生まれて時間の使い方も多種多様となった。しかも、今ではオンデマンドなので、ユーザーが見たい番組をいつでも見られる時代である。これ、実際,凄いことである。わざわざ何百時間も録画して容量足りないと消さなくてもいいし、いつでも中断できる。YOUTUBEやニコニコ動画、さらにネット配信で趣味に特化する時間が増えた。そのうち、映画の最新作もオンデマンドで見る時代が来るだろう。

管理人は劇場に行くのは面倒だが,見たい映画は色々ある。それが一作品1000円ぐらいで見られるなら映画館に行くこともなく、家で快適に見られるなら嬉しい限りだ。このようなサービスはいずれくる。また、定額サービスというものがあまりにも便利だ。昨年からネットフィリクス、Amazonプライムといったものが映画やアニメなどを定額で見られるサービスをはじめた。もちろん、定額ならCMは一切ない。

つまり、今の時代、映像を映すモニターの画面が必要でも「くだらないテレビ番組」そのものはいらないのだ。そんな中、殿様商売をして時代の変化についていけなかったのがこのフジテレビの凋落である。問題はフジテレビが「つまらない」だけではなく、自分たちが「嫌なら見るな」といったことで、完全に日本人を敵に回したことである。

ネットを使う人口は既に8割あまり、フジの話題が出てくれば「嫌ならみるな」と述べたことはいつでも拡散されてしまう。それは将来、何百年も渡り、日本人から日本人へと伝わる。こうなってしまえば、もう、名前を変えるしかない。雪印を散々叩いたテレビメディアが、名前を変えるところまで行けば、少しは視聴者を敵に回した怖さを知るんじゃないか?もう、すでにフジの凋落を見るのがネットでは娯楽にさえ変わりつつあるんだよな。

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韓国経済、元KARA起用にフジ株主総会で「嫌韓デモの原因検証した?」

6月28日に行なわれたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、3時間35分の長丁場だった。出席した株主の1人が話す。

「番組がつまらないというストレートな意見が多く出ました。壇上の役員たちも笑顔がほとんどなく、悲壮感が漂っていましたね」

2016年3月期の同社の売上高は6405億円で前年比0.4%減と、数字上はわずかな減収にとどまった。ところが中核のフジテレビの売上高は前期比 6.5%減の2897億円、当期純利益に至っては38%減の33億円と、テレビ東京の後塵を拝する危機的な状況にある。

業績不振の主な原因は視聴率の低迷だ。昨年の年間視聴率ではTBSに抜かれ民放4位に転落、かつて社会現象にまでなった月9ドラマも、福山雅治主演の『ラヴソング』が史上最低の平均視聴率8.5%を記録するという散々な結果に終わっている。ゴールデンタイムの視聴率では、今年に入って民放5位のテレ東にまで抜かれる有り様だ。

惨状を見かねた株主たちは総会で不満を爆発させ、厳しい質問を投げかけた。

まずやり玉に挙がったのは1月に放送された『新春! オールスター対抗歌合戦』だ。この番組に自民党の甘利明、高市早苗、林芳正の各議員が出場したことについて、株主は「視聴者は彼らをスターと思っていない」と一喝。政治的中立性を疑問視した。

株主優待として毎年送られている手帳に対しても「(子会社で通販を扱う)ディノスのカタログから選ぶことはできないか」との声が上がった。

月9に関しては、韓国のアイドルグループ「KARA」の元メンバーが新ドラマの主題歌を歌うことがネットで炎上したため「過去の嫌韓デモの原因を検証しているのか」との指摘が出た。

※週刊ポスト2016年7月15日号

(http://www.news-postseven.com/archives/20160704_426520.html)

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韓国経済、外貨準備、現水準でも安心できない 非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある

韓国経済、外貨準備、現水準でも安心できない 非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある

記事要約:外貨準備高をいくら積み上げようが同じ。年開けの中国市場の混乱ぶりを見れば一目瞭然だろう。昨年から中国は外貨準備高として用意した米国債をかなり売りさばいたそうだが、それだけやっても中国市場の混乱は収まっていない。

一度、市場に強烈な悪材料が来れば、たちまち、投げ売りされていく。でも、韓国も中国みたいに大株主の売却を規制すれば助かるかもしれない。日本は通貨スワップ協定もお断りしたいので、IMFに並んでくれたらいい。どのみち、延命策ばかりでは先はないがな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、外貨準備、現水準でも安心できない 非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある

外国人投資家が昨年12月2日以降34営業日連続で韓国株を売り越している。2008年の世界的な金融危機当時の33営業日連続売り越しを上回り、過去最高の「韓国売り」を続けている格好だ。

流出した資金は6兆ウォン(約5780億円)に達する。金融危機当時の8兆9000億ウォンには及ばないが、問題はこれからだ。原油安、中国の景気低迷、米利上げという3つの悪材料が重なる世界の金融市場は当面改善が期待できない。

韓国をはじめとする新興国からの外国人による資金流出現象は始まったばかりで、いつまで続くか分からない。韓国は過去にも世界の金融市場が不安定化するたびにドル資金の流出に直面してきた。

1997年には10年以上の長期債権、信用度が低い開発途上国向け債権まで外貨準備高に含めた結果、必要な時に現金化できずに債務不履行(デフォルト)の危機に追い込まれた。

2008年にも保有外貨の大半を株式や債券に投資した結果、韓国の外貨準備には現金が足りないと疑われた。このため、08年3月に2600億ドル以上あった外貨準備高は8カ月で600億ドル以上減少した。

結局、08年10月に米国との通貨スワップ協定に基き、200億ドル近い支援を受け、ようやく危機を脱した。 昨年末現在で韓国の外貨準備高は3679億ドルだ。韓国政府は外貨準備高が国際通貨基金(IMF)の勧告する水準を満たしており、懸念の必要はないと説明する。

しかし、年初以来ウォン相場が1ドル=1200ウォンを割り込み、5年半ぶりのウォン安水準となっている。為替相場がこれ以上不安定化すれば、いつでも急激にドルが流出し得る。米日と通貨スワップ協定も結んでいないため、支援を求めることもできない状況だ。

最大の問題は韓国の外貨準備高のうち、すぐに使える現金性資金が3.6%にすぎず、93.8%を債券や株式に投資している点だ。非常時に現金化できる資産に割合は1年前に比べ増えるどころか減った。韓国に危機が迫り、再びドル不足に陥りかねないという警告が海外から聞こえてくる。

韓国政府は非常時に備え、外貨準備の現金部分を増やすと同時に、急激なドル流出を防ぐ対策も立てるべきだ。米日との通貨スワップ協定再締結も中長期課題として話し合う必要がある。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/22/2016012200721.html)

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韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

記事要約:これは名前の出ていない政府高官の話なのでそれほど真に受ける必要はないが、日本政府は韓国の正式な要請があれば、通貨スワップ協定を再開する意向があるそうだ。取りあえず、注目なのはここだ。

>日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

つまり、韓国の朴槿恵政権が日本政府に公式な外交ルートを通じて日韓通貨スワップ協定の再開を要請すること。そして、それは日本側の一方的な韓国支援という形ということ。当然、管理人の立場は一環として変わらず、韓国と通貨スワップ協定など拒否するべきである。あれだけ、日本側から要請されたと吹聴された事実すら向こうは取り消していない。

こんな韓国と通貨スワップ協定を結ぶことは百害あって一利なし。韓国が経済危機で潰れようが、アジア経済に何ら影響はない仕組みを既に日本が整えているじゃないか。もっとも、麻生財務大臣が通貨スワップ協定を再開するには厳しい条件を付けてくれると思うが。

慰安婦合意後における、韓国政府の働きなどで判断するべきだろう。慰安婦像の撤去もできないのに通貨スワップ協定を要請とか、そんな恥ずかしいことを朴槿恵大統領ができるのか。

管理人はセウォル号沈没事故と同じで、日本に土下座するようなことは彼女のプライドでできないと思われる。したらしたで。韓国人が今まで持っていた哀れなプライドが全て消えるだけだが。通貨スワップ協定をお情けで恵んでもらい、日本に勝ったと言えるなら、ただの馬鹿である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。

北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。

日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。

韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。

しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。

日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

◇  《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。

日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

(http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html)

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韓国経済、靖国爆発テロ、日本政府が韓国に空港セキュリティー強化要求 韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」

韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本政府が韓国に空港セキュリティー強化要求 韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」

記事要約:例の靖国神社爆発テロで、日本政府が韓国に空港のセキュリティー強化を要求したことに韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」とか述べている。時系列を理解出来ないのかは知らないが、テロリストのチョン・チャンハンが爆薬物を1.8キログラムを持ち込んで飛行機に乗って日本にやってきたんだよな?

飛行機に火薬の持ち込みが禁止されているわけだから、それを発見出来なかった韓国空港に落ち度があるのは誰の目でも明らかだろう。

発見したのにそのまま乗せるとか論外である。もし、飛行機がハイジャックされたらどうするのか。そりゃ、日本がセキュリティー強化を申し入れるしかないだろうに。むしろ、韓国人はわかっているのか。今のザル警備ならテロリストが韓国経由で爆発物運びたい放題というとんでもない危険性を。

そもそも、一刻も早く韓国人を入国制限すべきなのだ。テロが実際に起きたのには日本政府は何をしているのか。韓国の空港ではテロリストの爆破物持ち込みは防げない。入管でもそう簡単に見破れないなら、日本人の安全がとても高い危険度で脅かされている現実がある。

それは爆発物1.8キログラムという大量の持ち込みでも明らかだろう。これが炭だとして、一体何に使うんだよ。その男は花火職人とでも名乗ったのか?つまり、異常なのだ。これは検査なんて絶対してないに管理人は10ウォンかけていい。いくら韓国でも1.8キログラムの粉末状の物を持ち込む理由も聞かずに出国なんてさせるはずないものな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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2015年12月22日、韓国・聯合ニュースは、靖国神社の爆発音事件を受け、日本政府が韓国政府に空港のセキュリティーチェック強化を要求したことを伝えた。

日本メディアによると、靖国神社爆発音事件の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が今月9日に日本に再入国した際、火薬成分が入った物質を所持していたことを重視しての措置だという。

日本の国土交通省は22日、外交ルートを通じて韓国航空保安当局に全容疑者が持ち込んだ物質の鑑定結果を提供して、国際的な規制に基づく徹底した航空保安検査を要求した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の空港のセキュリティー能力のなさを世界に知らしめてしまった。一人のために国が大恥をかいた」
「こいつのために、日本から嘲笑される」

「これで容疑者の懲役刑の確率が高くなった。韓国の空港のセキュリティー強化を要求したのは、全容疑者が火薬を所持
していたことを正当化して拘束するための準備に違いない」
「韓国の空港のセキュリティーは日本より厳しいはずだ」

「そもそも、この事件は日本の右翼の自作自演じゃないのか?」
「全氏が持っていたのは炭だと思う。これもまた日本の歪曲(わいきょく)に違いない。韓国の空港でも確認しているはずだ。セキュリティー強化は言いがかりだ」
「セキュリティー強化まで要求されて…。こいつのために、日本に住んでいる韓国人が被害を受けることになる。彼のやったことは愛国的行動ではない」

「金浦空港のセキュリティーに問題はなかったと言っても、すべての証拠は日本が握っているから、反論のしようがないな」
「根拠が不明確なのに、なぜこのような要求をするのだ。捜査が終了した後、明らかな根拠を持って、まず協議すべきだ」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a125691.html)

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本警視庁がICPO通じ韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ

韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本警視庁がICPO通じ韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ

記事要約:日本のマスメディアは未だに、靖国神社爆発テロを「テロ事件」と扱わないばかりか、爆発音とか意味不明な供述をしているわけだが、日本の警視庁はそんな愚かではないらしい。ICPOを通じて韓国に捜査協力を要請したようだ。

靖国神社爆発テロの容疑者であるチョン・チャンハンは日本に再入国したときに逮捕されているわけだが、火薬。タイマーといった犯行に使われた不審物が韓国内のどこで入手したのかを調べるには韓国に捜査協力を要請するしかない。日本の警察が韓国で捜査するのは明らかには越権行為になるからだ。

しかし、直接、韓国へ要請しても韓国が拒否する可能性が大いにある。そこで、日本の警視庁はICPOを挟んだわけだ。つまり、国際的な警察機関からの捜査協力要請である。当然、断れば韓国はテロ支援国家だと大々的に宣伝することになる。

管理人としてはここで拒否してくれた方が面白いとは思うが、事件の全容解明は重要なので、不審物の入手経路を特定するのに協力するべきだ。日本で入手していないかも怪しいわけだが、防犯カメラを追えば、わりと簡単に入手先を特定できるんじゃないか。

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本警視庁がICPO通じ韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ

<靖国爆発音>韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ  毎日新聞 12月15日 11時18分配信

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで爆発音が起き不審物が見つかった事件で、警視庁公安部が建造物侵入容疑で逮捕された全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)=韓国籍=について、韓国の捜査当局に捜査協力を要請したことが捜査関係者への取材で分かった。公衆トイレから見つかった不審物は韓国から持ち込んだとみられ、入手ルートなどの解明を進める。

捜査関係者によると、捜査協力は国際刑事警察機構(ICPO)を通じ14日に要請した。爆発音が起きたトイレからは、時限式発火装置の部品とみられる金属製パイプやデジタル式タイマーなどが見つかっているが、これまでの捜査で全容疑者が国内で購入した形跡は確認されていない。

全容疑者は一時容疑を認めたが、その後否認に転じている。公安部は不審物の入手ルートや出入国記録などについて協力を求め、事件に至る経緯の解明を進める。【堀智行】

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000025-mai-soci)

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