カテゴリー別アーカイブ: 韓国、中国への属国化フラグ

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)

韓国スポーツ【アジアパラ大会】金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1.0」だった?

韓国スポーツ【アジアパラ大会】金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1.0」だった?

記事要約:これは管理人的、今日、1番笑える韓国ネタかもしれない。ポカリスエットやオロナミンCも面白かったが、アジアパラ大会で金メダルをとった視覚障害の韓国人選手の本当の視力は「1.0」だったというNEWSに負けた。1.0で視覚障害?普通、1.0なら十分見えているよな。しかも、両目である。

>記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0.02以下の人が該当する。しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1.0となっていた。 

いやあ。それは優勝するのは楽勝だよなあ。相手は目が不自由なわけだから。アマとプロぐらいのハンデがあるんじゃないか。しかも、視覚障害と嘘を付いている選手がもう1人いるという。

>同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0.8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。

これってメダル取ったので兵役免除なんだろうか。そこが気になるな。では、ネットユーザーの反応はどうか。

>「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。良心の欠片もないのか?」 
「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの?」 
「韓国の体育界が世界を相手に詐欺?。恥ずかしい」 
「組織的不正があったのだろう。この事実を知らなかったはずがない」 
「国の恥。韓国で捜査し、メダルを返そう」 

さすがに擁護は難しいか。組織的な不正まであるのか。でも、たまにこういう詐欺もあるからな。だから、管理人は予言しておく。きっと記事に対する突っ込みは「平常運転」が1番押されるとな。

この機能は、中々、面白いというか。だいたい「平常運転」て何だよと突っ込みたい。何で、皆、そんな平常運転のボタンを押すのか。でも、これが平常運転の記事なんだと納得できるところが素敵なのかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国スポーツ【アジアパラ大会】金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1.0」だった?

2018年10月9日、韓国・JTBCによると、インドネシアのジャカルタで開催中のアジアパラ大会に出場している視覚障害の韓国代表選手らの中に、視力が1.0の選手が含まれていることが分かり、物議を醸している。

記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0.02以下の人が該当する。しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1.0となっていた。

同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0.8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。

記事は、この問題について「国政監査で本格的に取り上げられるとみられる」と伝えている。韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員は「正当な出場機会を奪われた障害者たちがいる。身体検査や選手選抜に問題がなかったか、調査する必要がある」と述べた。

また文化体育観光部は、パラ大会開幕前に「一部代表選手の障害等級が疑わしい」として障害者体育会に再検証を指示していた。しかし同会は再検証をせず、兵役対象者3人のみを代表から除外したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。良心の欠片もないのか?」
「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの?」
「韓国の体育界が世界を相手に詐欺?。恥ずかしい」
「組織的不正があったのだろう。この事実を知らなかったはずがない」
「国の恥。韓国で捜査し、メダルを返そう」

など、選手や障害者体育会への厳しい批判の声が上がっている。その他

「車椅子マークの車から降りて普通に歩いている人もよく見かける」
「スポーツだけじゃない。韓国では全ての分野が腐敗している」

などと訴える声も見られた。

2018年10月10日(水) 13時50分

(https://www.recordchina.co.jp/b652056-s0-c50-d0058.html)

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

記事要約:米国のトランプ大統領が追加関税2000億ドル規模の発動に言及したわけだが、中国も対米報復関税は6.7兆円分と発表してWTOへの申し立ても行っているそうだ。でも、トランプ大統領からすれば知的財産権の侵害している中国は悪いわけでWTOが中国の味方になることはまずないだろう。そもそもWTO違反を犯しているのは中国なんだよな。WTOが知的財産権侵害を認めるはずもないのにな。

>ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。 

中国もこれでほぼ弾切れなわけだ。次にどのようなカードを切ってくるかは知らないが、米国はまだまだ取れる手段はいくらでもあるからな。

>同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした

凄いよな。今までWTOの勧告や南シナ海での国際裁判所の判断を悉く無視してきて、自分たちが困ったら提訴する。アホだろう。誰がそんな言い分を聞くんだ。中国はさっさと知的財産権や国際社会のルールを守ればいいだけのはなしだ。守ったら中国経済は死ぬかも知れないが。どのみち、このままで死ぬから同じことか。ついでに韓国も米中がやり合えば無事では済まない。サムスン電子などは中国に大きな工場を持っているので関税をかけられると大変なんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

【9月19日 AFP】 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。

中国財政省によると報復関税率は5~10%で、米からの輸入品約5200品目が対象。米国の新たな制裁関税と同じ24日に発動される。

同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした。

米中両国は今年6月以降、相手国からの輸入品500億ドル(5兆6000億ドル)分に関税を課し、報復の応酬に発展。

トランプ氏は24日発動の関税についても、中国が報復措置を取れば2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品にまたもや追加関税を課すと警告していた。

(http://www.afpbb.com/articles/-/3190065?cx_part=top_latest)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

記事要約:今、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。北朝鮮が1950年代のロシアや米国のロケット技術レベルだとすれば、60年、70年ぐらいは遅れている。長距離走に例えるなら、2周、3周ぐらい差が付いている。それを10年後には先進国と肩を並べるそうだ。

10年で北朝鮮の技術にすら追いつけないのは明白なのに、ましてや、先進国と同等とか。アホなのか。そんな簡単に追いつけるなら誰も苦労していないわ。だから、そうやって無駄に韓国をよいしょするような金もらった記事を鵜呑みにしていても現実はそうではない。

>--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

一体、今の韓国に1970年代のロシアのロケット技術がどこにあるというのだ。1959年、ソビエト連邦の宇宙探査機ルナ2号が初めて月探査を行った。韓国はいつ月探査をおこなったのだ。そして、10年後、1969年にニール・アームストロングやエドウィン・オルドリンがアポロ11号で初めて月に降り立ったのだ。どう考えても韓国に月探査が成功するようなロケット技術が存在しない。

ロケットすら自力で打ち上げてすらいないのに。つまり、スタートすらしていない。まさか、この人、ナロ号の打ち上げは韓国だけでやったと思っているんじゃないだろうあ。いや、思ってそうだな。

>--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

つまり、10月末のロケットの打ち上げは成功しないと。確かにその通りだと思うが、韓国の場合は成功か、失敗の2択しか評価されないので、失敗したら、予算は出てこないじゃないか。それに国内が大変なのに宇宙がどうとか述べている場合ではないだろうに。

しかし、韓国はいつも10年後と述べるが、その10年後の計画で何か成功したことあったのか。管理人は知らないぞ。2020年計画は色々あったが、どれでも達成していない。残り2年しかないのにな。

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韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

--S7スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

(https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300)

韓国経済、「日中間の通貨スワップ、3兆円規模で再開を調整」

韓国経済、「日中間の通貨スワップ、3兆円規模で再開を調整」

記事要約:今朝から色々と興味深いニュースがたくさんあるのだが、1個ずつしか紹介できないので少し遅れがちではあるが、まずは、日中間の通貨スワップについてである。ただ、漢字を間違えてはいけない。日中韓ではない。日本と中国の通貨スワップである。それを3兆円規模で再開を調整しているようだ。

残念ながらチャイナリスクを重んじない日本企業が存在しているので、そういうときのために日中通貨スワップは保険となる。しかも、人民元と円の交換なのでドルを出すわけではない。だから、そこまで反対する理由はない。

それよりも気になるのが韓中通貨スワップ協定が本当に結ばれているかどうか。結局、中国側からのソースは何1つ出てこない。韓国側だけなんだよな。

>両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

本来、通貨スワップ協定というのは自国同士の通貨を交換する。だから、日韓通貨スワップが変速だったのだ。300億ドルてことは3兆円か。保険としてはこれぐらいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「日中間の通貨スワップ、3兆円規模で再開を調整」

日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約3兆円で調整していると、日本の共同通信が21日報じた。

両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。

通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

共同通信によると、両国は中国・北京で今月開催される日中財務対話で具体的な事項を議論する予定だ。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が、中国からは劉昆財政相が代表として出席する。

両国は5月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が10月の訪中で習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

(http://japanese.joins.com/article/247/244247.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

記事要約:今更、米中貿易戦争で最大の被害者が韓国なんていうのは当サイトでは当たり前の話なのだが、根拠はいとも簡単である。米中への依存度が他の国より圧倒的に高いから。中国26%、米国11%と合わせて37%である。これだけ依存しておいて、影響を受けないはずもなく、このままだとどちらが勝っても、韓国の輸出が減少する。

もっとも、中国が勝てる見込みがほとんどないので、中国依存している韓国は両国にサンドバックされて勝手に死ぬ。これを管理人は「韓国は世界の中心」と呼んでいる。経済規模1位の米国と2位の中国に挟まれているのだから、世界の中心という表現はあながち間違ってはいない。これには韓国経済を俯瞰していけば世界経済が見通せることも含まれている。ええ?韓国経済ってそんな凄いものだったのか。

そう思うかも知れないが、実際、管理人はずっと前から韓国経済は貿易に頼る歪な構造なので世界経済の影響をもろに受けると述べてきた。それは良い意味でも、悪い意味でもそうだ。だから、原油価格が高騰すれば1番影響を受けるのが韓国だったり、中国経済に鈍化の兆しがあればウォンが売られたりする。

もっとも、米中貿易戦争の規模の拡大は韓国経済危機と言われるほど危ういのだが、さすがにそこまでは全力で殴り合うことはないと予想している。ただ、今のところ両者は引いてない。しかも、米中為替戦争にまで発展してきた。

>米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

そんなの当たり前なんだよな。しかも、韓国の場合はリスクヘッジすらできてない。こうならないように普通は貿易依存を1国にしないで多角化させる。しかも、散々、言われてきたことだ。でも、していないのだ。だから、米中が対立するとそのまま韓国が1番経済危機になるという。正直、リーマンショックから10年ほどあって何1つしてないのだから。自業自得だろう。

>小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

その保護貿易主義を打破するのが日本ではTPP11やEUとのEPAなどだが、韓国はFTA政策を重視してきた。確か韓国は米国、中国、EUなどのFTAで世界最大の経済圏を手にしているとかホルホルしていたではないか。でも、そのおかげでこの先、外国企業から続々とISD訴訟が起こされていくのだが。この流れも実に楽しみなんだな。

>英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

他国の経済事情は韓国ぐらいしか知らないが、明らかに内需を無視して貿易特化した韓国の責任だろう。IMFはアジア通貨危機での教訓を活かして、何度も内需を育成しろと韓国に述べてきた。なのに、何1つ内需がない。むしろ、文在寅大統領が内需を最低賃金引き上げでさらに壊している。

しかも、この流れは財閥潰しをしようとしていた財閥を逆に助けているという。よくわからないと思うが、最低賃金の引き上げで困るのは中小や零細企業、個人経営店である。普通に財閥グループで働く韓国人は当然、最低賃金以上の給料をもらっている。こうなってくると最低賃金引き上げで倒産しそうな企業を財閥が吸収・合併していくことでさらに力を付けていくわけだ。あれ?財閥優遇策?財閥潰しはどうなったんだと。本当、韓国人の行動は理解できないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

世界貿易機関(WTO)によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾(67.6%)。次いでハンガリー(65.1%)、チェコ(64.7%)、韓国(62.1%)、シンガポール(61.6%)、マレーシア(60.4%)、アイルランド(59.2%)の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても340億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大9000億ドル(約100兆円)に該当する輸入品に関税適用が可能だ。

小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が6.6%減、チェコは4.8%減となった。台湾は10年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。

今回も変わらない。KOSPI(韓国総合株価指数)は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って7.5%下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ10.8%、3.7%下落した。

国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行(韓銀)は従来の3%から2.9%に引き下げた。LG経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年2.8%の成長率を予想している。

WTO統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/423/243423.html?servcode=300&sectcode=300)