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韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

記事要約:韓国の高官が米中貿易戦争はむしろチャンス、輸出先の多角化を目指せと、至極まともな意見を述べている。管理人からすれば数十年ぐらい遅いんだが、それをやってこなかったらこうなっているんだよな。韓国がやって来たことは簡単にまとめるとこうなる。

日本から機械や部品を輸入→韓国内で組み立てて製品に→製品を米中に輸出

ずっとこれ。数十年前から何1つ変わっていない。こんな輸出構造しているのに日本に勝ったとかホルホルしているという。しかも、アジア通貨危機でIMFに警告されたにもかかわらず、未だに貿易のみで、内需は雀の涙である。だから、世界経済に何か大きな変化があると、韓国がだいたいダイレクトに影響を受けるという。

中国に26%、米国に15%ほどの貿易依存、つまり、合計で40%以上あるわけだ。韓国がどれだけ米中依存しているかはよくわかる。中国依存が一番酷いし、その時も同じ事を述べたが、貿易の多角化なんて基本なんだよな。それが全くできてないという。

前向きな姿勢は結構なんだよな。問題は韓国には何1つそれがないのだが。

>日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

韓国に第4次産業革命時代に戦える武器とやらはどこにあるんだ?管理人は全て日本に遅れているとしか聞いたことないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

詳しくはリンク先を読んでもらえればいいが、勝負する武器が唯一、半導体だけではどうしようもないだろう。半導体需要はますます高まっているが、それでも1国を養えるような産業ではない。しかも、この第4次産業革命時代は遅れたら,ついていけないレベルでは先に行かれる可能性がある。昔と違って技術は高度化しており、知的財産保護も念入りだからな。日本の企業をパクるにしても、そう簡単にはいかない。

>また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

そうやって甘えてきたから成長の限界にさしかかっているのだ。韓国が勝てるのは唯一、価格競争だけ。それも日本が円高である時だ。いや、今の日本企業はある程度の円高でも大丈夫なようにシフトしている。だから、今更、輸出の多角化なんてできるのか。米中依存をなくせるとは想えないが。

>金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

そうか。説得するか。できるか知らないがやればいいんじゃないか。米国がそれを聞くかは交渉次第だろう。また、鉄鋼・アルミニウムみたいに自動車関連でも生け贄するか?ああ。鉄鋼の輸出枠で制限を受けたのだったか。その翌日にはダンピング関税を食らっていたな。で、説得できたのか?

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

勝手に説得しようとして妥協して、さらに厳しい条件を吞んでしまった。今回も同じ事になるんじゃないか?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は16日、ソウルで開かれた第11回通商交渉民間諮問委員会で、米中貿易摩擦について「業界とともに知恵を絞り、技術革新と新市場開拓の契機として活用しながら通商環境悪化を正面突破する」との考えを示した。

金氏は「米中貿易摩擦によりわが国の輸出に損失が出る可能性があり得るが、これを機にさらに大きなものを得るという前向きな姿勢で対応すべきだ」と述べた。

日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

金氏は通商戦略の思い切った転換とともに通商摩擦に影響を受けない新たな輸出商品とサービスを作り出す必要があるとした上で、新商品と新サービスの輸出をけん引する革新企業の育成を積極的に支援する方針を明らかにした。

また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

米政府の通商拡大法232条に基づく輸入自動車と同部品に関する影響調査に対応するため、金氏は今週中に官民合同使節団を率いて訪米する。

金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071601340.html)

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

記事要約:15日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸したようだ。どうやら旅客機のエンジンの欠陥という。まあ、幸い、乗客に怪我はなかったようだが、2時間ほど機内に閉じ込められたようだ。

しかし、最近、韓国関連の航空機事故が多い。何らかの前触れでなければいいとおもいながら、こういった情報を集めているのだが、何か起きてからでは遅いので、くれぐれも安全を一番に判断してほしいところだ。整備不良かもしれないしな。メンテナンスは念入りにだ。でも、韓国の旅客機は全部、一度、点検したほうがいいのではないか。頻発する軽微な事故が多すぎるのは嫌な予感しかしないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

15日、エアプサンによれば14日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸した。

エアプサン側は、旅客機がエンジンの欠陥で緊急着陸したと説明した。

乗客は航空会社の適切な案内がなく、緊急着陸後も2時間30分ほど機内に留まったと不便を訴えた。

この旅客機は札幌に到着して大邱に帰って来る航空便と、札幌で待機していた乗客155人の足止めもした。

エアプサンの関係者は、「エンジン系統に欠陥が生じると、すぐに機長が安全のために札幌空港に行くのは無理だと判断した」と明らかにした。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

記事要約:韓国の造船・自転車・鉄鋼業界で「景気さらに悪化するだろう」と言うタイトルなのだが、最初の半分ぐらいはほとんどいらないんだよな。

>企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

脱コリアの理由に「韓国の労働組合」が入ってない。中央日報ダメすぎるぞ。人材採用しても労働組合の人数を増やすだけだもんな。

>雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。

100以下だと景気が悪くなるという判断している経営者が多いてことだが、それが87と低い数値になっていると。そこに米中貿易戦争まで勃発したからな。しかも、この米中貿易戦争は長期化する恐れさえある。1ヶ月後にはさらに-10ぐらい下がっているかもしれない。さて、次が重要だ。むしろ、これを取り上げたかった。少し長いが読んで頂きたい。

>景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

造船・自転車・鉄鋼の見通しは以前くらいのだが、前に述べたが医療と化粧品の分野が伸びている。K医療というのは初めて聞いたが。これが韓国の新しい分野の風となりうるのか。伸びしろは高いが、そこまで市場は大きくない。半導体みたいになれるかはかなり未知数であるのだが、そういうのをコツコツ見ていくのが経済分析には大事だと思っている。しかし、医療や化粧品は世界的な強豪が山のようにいる。半導体とか目ではない。化粧品も医療も歴史が古い。先進国にとって超得意分野だからな。メジャーになれる力が韓国企業にあるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

#韓国最大の総合包装材会社であるD社は最近ベトナム・ハノイ近郊バクニン地域に生産工場を完工した。6カ月間に1000万ドルを投じ、1万4876平方メートル規模で完工した。D社関係者は「現地スタッフ400~500人を採用する計画。ここで原価競争力のある製品が生産されればグローバル競争力がさらに上がるだろう」と期待感を示した。

#建設機械を生産するB社は昨年6年ぶりに最高の業績を達成した。売上額6兆5679億ウォンと営業利益6608億ウォンは2016年に比べそれぞれ14.6%と34.6%増えたものだ。しかし同社の従業員数は1年前よりむしろ25人減った。同社関係者は「建設景気は市場が急変して好況だからと簡単には雇用を増やしにくい上に、生産ライン自動化で人材需要は以前ほど大きくない」と話した。

企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。BSIは100以下なら「今四半期の景気を前四半期より否定的にみる企業が多い」という意味だ。この指数は昨年10-12月期の85から今年1-3月期が86、4-6月期が97と3四半期連続で上昇の流れに乗ってきた。しかし見通しが肯定的に変わる100を超えることはできず再び10ポイント落ちた。

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「企業家が景気に対する期待感を持つことができない限り投資とそれにともなう雇用増大もともに期待できない」と話す。

景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

(http://japanese.joins.com/article/127/243127.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

記事要約:いよいよ韓国で最低賃金の大幅引き上げに続いて、1週間の労働時間をいきなり2割ほど短縮した働き方改革がスタートした。普通ならその空いた時間レジャーなどを楽しめて、消費に貢献するんじゃないかと思うわけだが,これは一般市民側の視点だ。経営者の視点からすれば、今まで12時間労働だったのを8時間労働になるわけだから、人を増やさないと回らないわけだ。

それができない場合は生産量が落ちるだろう。生産量が落ちれば当然,企業の利益が減少する。すると値上げが行われるので物価が上昇、つまり、インフレとなる。昨年もサンドイッチの値段が高いとか、色々述べていたが、これはさらに小麦の価格とか上がりそうだな。どう見ても経営者泣かせなので、雇用はさらに悪化するんじゃないか。これで韓国経済にトドメを刺すことになるのか。ただでさえ、生産性の低い韓国人。ストもやりたい放題で、さらに休暇の時間を増やすと。さすが、ムンジェノミクスだな。

>労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。

わりと罰則が厳しいな。しかも、300人以上の企業や国家機関・公共機関で適用か。ただ、半年は移行期間ということで、効果が出てくるのはそれ以降ということになる。実にどうなるか楽しみだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

――7月1日より「週52時間勤務制」がスタート

韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行された。

労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。

但し、施行から半年間は試行期間とし、罰則が猶予される。「週52時間勤務」は、
2021年までには中小企業にも段階的(50人以上~300人未満の事業場は2020年1月まで、 5人以上~49人未満の事業場は2021年7月まで)に拡大・適用される。

これまでも、残業時間を含む1週間の最大労働時間は、勤労基準法の規定上は52時間であったが、 「法定労働時間」を超える労働、すなわち「延長勤務」に「休日勤務」は含まれないと雇用労働部が解釈したため、 労働者は1週間の法定労働時間40時間に労使協議による1週間の最大延長勤務12時間、 そして休日勤務16時間を合わせた合計68時間まで働くことが許容されてきた。

しかしながら、今回の改正では休日勤務は延長勤務に含まれると行政解釈をしており、 1週間の最大労働時間を52時間にする「週52時間勤務制」が実施されることになった。 休日勤務手当は変更されず、8時間以下分に対しては50%の加算が、8時間超過分に対しては100%の加算が適用される。

(https://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/korea-20180712_a_23477501/)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

記事要約:先日、トランプ大統領が米中貿易戦争で開始の340億ドル規模から、次は2000億ドル関税追加すると宣言したことで、韓国が逝きそうだと述べたわけだが、どうやらその試算が出てきたようだ。なんと、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性が出てきた。ああ。これは韓国の輸出がかなり危険だ。

(https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/basic_01.html)

ジェトロによると、2017年の韓国の輸出額が5736億ドル。輸入額が4784億ドルである。貿易黒字は952億ドルとなる。ここまでの基礎知識を頭に入れて今回の記事を読んで頂きたい。

>米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い

さて、367億ドル(4兆円)ほど落ち込むそうだ。輸出が減れば,輸入も減るので単純に引き算すれば答えが出るわけではないのだが、4兆円というのはかなり大きな影響を与えるだろう。

>主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

かなり大きな範囲での被害拡大が予想されているようだ。しかし、問題はそこではない。なぜなら、韓国の文在寅大統領がトランプ大統領を説得できるはずもない。習近平国家主席に知的財産侵害するなともいえないだろうに。つまり、米中貿易戦争は両国の対立次第では激化して、長期化する恐れがあるということ。市場は数ヶ月ぐらい。中間選挙が終われば妥協するだろうという見方が強いのだが、本当にそうなるかはわからない。

でも、今まで甘い汁を米中両方から貿易黒字で吸い上げてきた。日本も昔、301条で自動車がやられた。あのときの規模と今では貨幣の価値が異なるので比べるのは難しいが、中国は速く降伏したほうがいいんじゃないか。知的財産の侵害をやめればいいのだ。明らかに米国の方が大義名分がある以上は中国がどうなろうが、市民は味方にはならない。でも、このままやり合って2年後に韓国経済破綻でも悪くないぞ。成長率が1%以下が数年続いたら,韓国のような新興国がどうなるかも見てみたいしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

米中間貿易紛争が本格化しながら韓国産業界も緊急事態に陥った。韓国政府は世界1・2位経済大国間の葛藤が長期化するとみて官民合同対応体制を稼動させ始めた。

米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い。

韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は70%前後に達する。このうち5%以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。

主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

韓国通商当局は官民共同の非常対応体制を構成した。貿易紛争が長期化する可能性が高いうえ、その影響は相当なものになるとの判断からだ。産業通商資源部の高位関係者は「ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙までは貿易紛争イシューを引っ張っていくものとみている」とし「まず第1段階として官民対応体制を構築し、韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に分析する」と述べた。

同部は12日に「米中貿易紛争関連実物経済対応班会議」を開く。カン・ソンチョン通商次官補が主宰する今回の会議には、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)や貿易保険公社はもちろん、電子産業振興会や自動車産業協会など輸出比重の高い民間協会関係者も参加する。13日にもコ・ヒョングォン企画財政部第1次官が関係部署会議を開いて部署別対応策について協議する。

ただし、妙案がないのが問題だ。貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「政府としては貿易戦争が激化しないように主要国と共に米国と中国を説得することが先」としながら「企業も高付加価値製品の開発を継続して輸出市場を多角化する必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/117/243117.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

記事要約:今回の記事は世界首位商品ということで、わりと今の韓国経済がどの分野に強いかがよくわかる。なので、まずは韓国の世界首位商品とやらをみていこう。

>反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

韓国の首位商品はサムスン電子が5分野。それはよく知る、スマホ、DRAM、薄型テレビなど。それに現代重工業の造船、大型液晶パネルがLGディスプレイと。造船はともかく、他が強いのはこのサイトでも良く紹介しているとおりだ。この7分野がこれからの韓国経済のジャンル別に見るときに重要な指針となる。逆に言えば,ここを中国に抑えられたら韓国はもう落ちていくしかない。

今のところなら、スマホと液晶テレビ、造船などは中国勢の猛追がかなり怖いだろう。DRAMについてはサムスン電子の稼ぎ頭なので,数年以上の技術差がある。ここが最後の牙城である。もう一つはLGディスプレイの大型液晶パネルの分野は強い。ここも中々,韓国に取っては生命線となるが、問題は今、この分野の値下がりが著しいことだ。大型テレビが既に数万円で買える時代だからな。日本は記事を読んで頂くとして,中国の追い上げを見ていくか。

>世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

既に家電分野では中国が抑えられていると。情報技術の分野でもトップになっていると。サムスン電子が強いのはわかるが、1分野でも世界シェアを維持するのは難しい。つまり、どこに投資を向けるかになる。半導体を1番強くするなら,他の4分野に隙が生まれてくる。そこに中国勢や他国の企業が競争を挑んで来るわけだ。なら、少しずつ削られていくだろうな。1年後に今の7分野を維持できているかは要注目だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

日本と米国、中国は世界首位の商品を増やしているが、韓国の世界首位品目数は数年間足踏み状態であることが分かった。激化する世界市場の競争で新たに優位を占める企業と製品が出てこないためだ。

10日、日本経済新聞が主要商品・サービス71品目の昨年の世界市場シェアを調査した結果、米国企業が一般用医薬品や半導体製造装置、発電用大型タービンなど24品目で首位を占めていたことが分かった。日本企業はマイコンやCMOSセンサー、デジタルカメラなど10品目で、中国企業は移動通信インフラや冷蔵庫、洗濯機など9品目で1位だった。韓国企業の市場シェア1位品目はスマートフォンやDRAM、NAND型フラッシュメモリーなど全7品目だった。

この調査によると、世界1位経済大国・米国の競争力優位が依然として顕著な中、中国が高付加価値技術分野で急速に力をつけていることが明らかになった。

世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

日本はCMOSセンサー(ソニー)、リチウムイオン電池向け絶縁体(旭化成)、デジタルカメラ(キヤノン)など、世界首位企業が前年比2社増えた。

(http://japanese.joins.com/article/082/243082.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

記事要約:トランプ大統領の2000億ドルの追加関税の発表は衝撃的で日経平均が一時400円近く下がっていた。韓国のKOSPIも下がっているが日経平均の方が影響は大きい。まあ、さすがに市場も340億ドル程度で終わらないと思っていたら、いきなり2000億ドルだもんな。まあ、まだやってないので中国の対応次第ではあるのだが、本当に一気に2000億ドルだと韓国経済が死にそうな気がしないでもない。

しかも、これはじわじわと効いてくるのでちょうど数年後当たりに効果がはっきり出ている頃のような。2020年韓国経済破綻。まさか、家計負債以外にも米中貿易戦争での中国の輸出減少で経済破綻の道があるとはな。

管理人も4年、5年ぐらい前から予想していたのだが、まさかのダークフォースがトランプ大統領だとは思わなかった。というより、5年前なんてトランプ大統領ではないので、名前すら知らないからな。なんていうのか。まだ未来は決まったわけではない。

でも、韓国がいくら土下座しても、米中対立なのでどうしようもないというのが、韓国のTHAAD配備とは違うところだよな。あっぱれだ。そんな新しい可能性が米中貿易戦争で舞い込んできた。そして、そんなことは関係なしに韓国の雇用はますます低下しているという。韓国経済の全体を俯瞰する上で三大要素。貿易、投資、雇用。この3つがサイトの中心となるわけだが、今回は最新の雇用状況だ。

>毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

なんと、韓国の青年は5人に3人は仕事がないということになる。若者の雇用が絶望的過ぎる。しかし、これは仕事をしていない学生も含まれている。韓国には徴兵制度があるので、日本のように高校や大学を卒業したら即就職にはならない。兵役に何年か時間がかかる。だから、上の数値よりは少しはましだと思う。

これもボディーブローのように徐々に効いてくるので、これから,韓国高齢者が増えれば増えるほど若者に重い負担がのしかかるわけだが、その仕事がないということは支える力がそのうちなくなるてことだ。そして、韓国政府の税収が減っていく。すると、税金で負担している公共の福祉が削られていく。

いやあ、まだまだ先の話であるが、韓国に日本の失われた20年に耐えられる力はないとおもうんだよな。なんだろうな。韓国経済の不安要素が段々と形になって表れてきている感じか。管理人はその少し現れた闇を分析しているわけだが、雇用についてはなんとかしないと将来の韓国はヘル朝鮮の進化型が蔓延しているかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国の青年雇用率はOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちかなり低い水準であることが分かった。

毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

一方、青年雇用率が最も高い国は78.8%のアイスランドで、次いでスイス(71.8%)、オランダ(69.3%)などの順だった。日本は56.8%でOECDのうち15番目だった。

一方、OECD35カ国のうち韓国より青年雇用率が低い国はベルギー(41.6%)、チリ(41.5%)、スペイン(39.2%)、イタリア(30.3%)、ギリシャ(29.2%)の5カ国。

同紙は「今回の報告書はOECD国家の青年年齢基準を韓国基準(15-29歳)に統一して分析した最初の報告書という点で大きな意味を持つ」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/081/243081.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

記事要約:トランプ大統領が米中貿易戦争で最大5500億ドルの関税を追加するとか述べていたが、ジャブの次は、いきなりワンラウンドKO狙えるような2000億ドルと載せるとか。いや、そんなことしたら「韓国」が死ぬ。中国ではない。韓国だ。

これは中国はさすがに返せないんじゃないか。2000億ドルだもんな。正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになるそうだ。ああ。韓国がヤバい。とてつもなくやばい。経済成長率が1%台になりそうだな。トランプ大統領のいうことははったりだけではない。ほんとうにやってくるからな。それが怖い。

これはあれだな。米中貿易戦争で1番被害を受けそうなアジアの国はどこでしょう?と3択出して、その答えに、日本、中国、韓国といれるクイズができるな。しかも、正解は韓国なので意外性があるとおもう。普通は中国だろうと思うものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。

正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)