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韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

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韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

記事要約:韓国の検察は一体何の容疑でこの法院行政所・前次長を逮捕したんだ。いや、徴用工訴訟を先延ばし容疑とか書いてあるんだが、まったく理解できない。そもそも、前次長は朴槿恵前大統領が決めたことをしたんじゃないのか。それが職権乱用なのか。

しかも、この判決は日韓外交に大きな影響を与えるものなので高度な判断ではないのか。韓国の法律がどうなっているかは知らないが、これは司法判断領域を超えているんだよな。韓国の斜め上なんて今更のことであるのだが。

>最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。 

もう、よくわからなすぎてついていけないぞ。でも、これはもう30日、日本企業の賠償は確定する判決が出そうだな。それはそれでいいんじゃないか。韓国との断交の大きな1歩になりそうだしな。結果がどうなろうが日韓関係は悪化する。

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韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。

(https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270009-n1.html)

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

記事要約:管理人は数年前から経済的な視点で韓国の化粧品について注目してきたが、どうやら4年で輸出額が4倍になるほど代表輸出産業に成長したようだ。2017年の韓国化粧品輸出額は49億6000万ドル(約5577億円)となり、13年に比べて約4倍。また、今年の1月~9月の輸出額は46億ドルとなり、前年同期比で31.4%と高く伸びている。

これはわりと高い成長と結構な輸出額となっている。今年は50億ドルは確定。良ければ60億ドルは見込めるとすれば、来年は1兆円もあるかもしれない。

>17年の韓国の化粧品輸出規模は自動車部品の19.4%、家電の51.0%、携帯電話の64.9%相当に達した。

他の産業と比べても差はまだまだあるが、家電や携帯電話の半分以上にまで増加していると。管理人は化粧品そのものの良し悪しはよく知らないので、なんとも言えないのだが、それなりに海外で輸出が増加しているところを見れば、宣伝が上手くいっているということだ。俄には信じがたいのだが。

>KOTRAは韓国企業が世界の化粧品産業を主導する革新・人気商品の開発により、競争力を確保していると分析した。K-POPやドラマなどの影響を受けた「Kビューティー」の好調が後押しし、韓国の化粧品会社(製造・販売)は12年の2458社から17年には1万1834社に増えた。

といっても、世界の化粧品産業からすればまだまだひよっこに過ぎない。確かに今までの成長や輸出増加は凄いが、ここからはそうも行かないかもしれないし、世界の化粧品会社もこのまま韓国化粧品を放置はしないだろう。どうなるかは知らないが化粧品産業については未知の分野なので、これはこれで色々と知識を取り入れるきっかけになるかもしれないな。興味もないことは管理人は頭の中には記憶として定着することはまずないので。

日本の資生堂やコーセーなども世界輸出に力を入れはじめている。その規模は3000億円程度だと前にどこかで読んだ。だから、韓国の化粧品のこの輸出拡大は日本の化粧品業界にとっても脅威となり得るものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が22日までにまとめた「グローバル化粧品産業白書」によると、韓国の2017年の化粧品輸出額は49億6000万ドル(約5577億円)で、13年に比べて約4倍増加した。また今年1~9月の輸出額は46億ドルとなり、前年同期比で31.4%伸びた。

17年の韓国の化粧品輸出規模は自動車部品の19.4%、家電の51.0%、携帯電話の64.9%相当に達した。

輸出先も多角化している。17年の中華圏への輸出額は32億6000万ドルで、前年比12.5%増となった。東南アジア(5億3000万ドル、39%増)、北米(4億7000万ドル、29.8%増)、欧州(1億6000万ドル、51.3%増)への輸出も伸びている。

KOTRAは韓国企業が世界の化粧品産業を主導する革新・人気商品の開発により、競争力を確保していると分析した。K-POPやドラマなどの影響を受けた「Kビューティー」の好調が後押しし、韓国の化粧品会社(製造・販売)は12年の2458社から17年には1万1834社に増えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/22/0500000000AJP20181022000300882.HTML)

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

記事要約:韓国GM労組と韓国GMが対立してストライキが起きようとしていたのだが、どうやらスト権の確保できなかったらしい。しかし、その対立は激化してまだ終わらないようだ。つまり、韓国GMを韓国から撤退させる口実をGM本社に与えてくれるそうだ。うん。愚かとしかいいようがないが。韓国人に何を言っても無駄だからな。

>韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

ええ?さっきスト権の確保できなかったと読んだ気がするのだが、デモしたり、幹部ストする計画まであるようだ。凄いな。面白いぞ。てか、韓国GM労組幹部って120人もいるのか。多すぎではないのか。自ら滅びようとしているのは実に滑稽であるのだが、これは中々、目が離せない展開であるな。

>自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。 

どうなるかはまだわからないが、この対立が韓国GMを分裂させる。しかも、これが韓国自動車危機を引き起こしかねないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

GMの労働組合が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働委員会が22日に韓国GM労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続するという指摘が出ている。

韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

韓国GM労組は韓国GMの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/403/246403.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

記事要約:本来、10月25日に韓国型ロケット「ヌリ号」打ち上げがあったはずなのだが、残念ながら延期となり、年内の打ち上げも怪しい状況となっている。管理人としては空の打ち上げ花火が見れなくて残念だが、ロケット打ち上げの延期は良くあることなので気長に待ちたいと思う。

それよりも、韓国メディアが謎の自問をしている。ええと、宇宙探査、我々は何をしているのか。「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」とか述べているんだが、そもそも、韓国はいつも乞食なので警戒も何もないよな。日本から技術をぱくらないと産業すら起こせない屑国家だろう。だから技術を盗めなくなったらすぐに行き詰まる。

大丈夫だ、ロケット技術は軍事技術の転用にも可能なので、韓国に教えるような国はない。だから、自力で研究して開発していく以外の道はない。ロシアに打ち上げてもらっても何の技術も得られなかっただろう。

>祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。 

韓国が心配しなくてもどこかの惑星に有人で到達できたら、その国の旗を刺すだろう。米国もアポロ計画でやっていたじゃないか。それを日本人ができるかはわからないがな。近いのは火星か。でも、火星に行くにはまだまだ時間かかるものな。月旅行もあと30年はいるだろうし。韓国では後、100年経っても無理というか。100年も韓国が存在しているわけもないと。

>では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。 

違うな。韓国人だからできないんだ。他の国は少しずつでも前進しているだろう。インドや中国とかもそうだし、フランスや、イスラエルなどもだ。こうして他国は少しでも宇宙技術を研究しているのに、韓国は何も進まない。なぜなのか。韓国人という民族だからだ。基本研究を疎かにしてロケットが飛ぶわけないだろう。ペンシルロケットからやり直せといいたい。

>我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。 

違う違う。大いに間違っている。技術が盗めないから計画が進まないんだ。ヌリ号の延期を見ればわかるだろう。飛ばす段階にすら到達できてない。本当、今の韓国は民間レベルと大して変わらない。むしろ、スペースX社の方が技術力が高いだろう。

だいたい自国でロケットエンジンを造れないのにどうやってまともなロケットを打ち上げるのか聞きたいところだ。いくら金を出したところでオーダーメイドのロケットエンジンは難しいだろうしな。そもそも不具合が出たら直せないものな。

しかし、本当に技術を盗めないと何もできない国だよな。韓国にはスマホの組み立てぐらいの技術がお似合いなんじゃないか。ああ。それもiPhoneのパクリだったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。

日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約:昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン(約1兆円)と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるKFXの開発資金を20%、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

>インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

>インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

>KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

>アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。4つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html)

韓国経済、〔竹島は日本の固有の領土〕韓国国会議員らが竹島に上陸

韓国経済、〔竹島は日本の固有の領土〕韓国国会議員らが竹島に上陸

記事要約:韓国国会議員らが日本が中止するように求めていたにもかかわらず、またしても、我が国の固有の領土である竹島に不法上陸をしたようだ。日本政府は直ちに遺憾というだけではなく、こういった行動を取るなら、国際裁判所に単独提訴すると韓国に警告するべきだろう。全然、懲りてないからな。

それと、今後、この議員らは入国禁止にしろよ。なんなら韓国人全員に日本へ入国したければ、税関で竹島はどこの領土か質問してからでいいんじゃないか。韓国と答えたら強制的に帰らせるぐらいやるべきだ。甘い対応していても日本の領土はいつまでも返ってこない。

日本政府もいい加減、学習しろよ。領土問題がある限り、韓国とは敵でしかないということだ。奪われた領土を何十年経過しても取り返せない。日本政府のいつもの甘い対応に日本人は辟易しているのだ。自衛隊を送り込んで奪い返すぐらいやってもいいんだぞ。そういう訓練しているはずだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔竹島は日本の固有の領土〕韓国国会議員らが竹島に上陸

【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。

韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000549-san-kr)