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韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

記事要約:4年前か。そういえばそんなのあったな。これって全員が応募したてやつだよな。朴槿恵前大統領時代は凍結されていたそうだが、どうやら、この裁判も動き出して、なんと今日に結論が出るそうだ。つまり、不二越は敗訴確定である。そりゃそうだ。既に新日鉄住金、三菱重工、日立造船と全て敗訴だからな。良かったな。不二越は4つ目の企業になるということだ。

> ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

これはあまりにも多すぎて本当に新しいサイトを造るべきか迷うところだな。でも、こうやって無駄な裁判を起こせば起こすほど日本企業からの心証が悪くなるというのにな。もっとも、日韓断交に近づく新しいネタを投下してくれるのはありがたいのだが、日本企業はさっさと韓国から撤退したほうがいい。もはや、司法、行政、立法、軍事、市民、企業など全てが狂っているからな。もはや、数え役満どころではない。国士無双か。国士無双より、上は知らないからな。

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韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

日帝強占期、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊の被害者がその企業に請求した損害賠償に対し、裁判所が4年目に結論を下す。 

ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

勤労挺身隊は日本の軍需企業に動員され、搾取されながら働いていた女性労働者である。不二越は太平洋戦争当時、12~18歳の少女たちに「日本に行けば勉強も教えてくれて上級学校も行かせてくれる」とし、1089人を連行して過酷な労働を行わせた。 

被害者のキムさんらは「日本の戦犯企業が大韓民国の国民を強制動員し、劣悪な環境で被害者の幸福追求権と生存権、身体の自由、人格権などを侵害した」とし、2013年2月に訴訟を提起した。 

2014年10月の1審では、「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給セヨ」と原告一部勝訴の判決が出た。その後被告側が控訴して、その年の12月にソウル高等法院に事件が受理されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間係属された。 

しかし、昨年10月に新日鐵住金(新日本製鐵)を相手に起こされた損害賠償請求訴訟で、大法院(最高裁)が強制徴用被害者の勝訴とし、止まっていた不二越訴訟も裁判が再開された。 

今日宣告される不二越訴訟は、大法院の強制徴用被害者の事件結果を見守るために止まっていただけに、その判決の趣旨を反映して宣告されるものと見られる。 

不二越関連以外の訴訟も宣告を控えている。ソウル中央地法(地裁)民事控訴11部(部長判事=パク・㍉)は来る23日の午後1時50分、イ・チュンミョンさん(88歳)が不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審宣告公判を開く予定だ。 

イさんも2017年3月の1審で、「不二越は1億ウォンを支給セヨ」という判決を受けた。しかし、被告側が「1965年の韓日請求権協定に基づいて損害賠償請求権が消滅した」と控訴した後、2年近く裁判が延期されていた。 

(https://www.naver.com/notfound.html)

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韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)




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韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

記事要約:米国とイランの対立が激化する中、米国はイランとの原油取引している国にイランとの原油取引をしないように要請した。日本や韓国もこの原油制裁の対象となっているが、一部、輸入量が多い国、8カ国は例外として最長180日間の取引は認めるとした。この8カ国は日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾となっている。

しかし、最長180日間の取引制限であり、対立は悪化しているので、この期限が過ぎれば米国が厳しく要求してくるだろう。そんな中、韓国はこの禁輸措置を回避するために「物々交換」で取引を行うことをイランと合意したそうだ。そして、タイトルの突っ込みがはいる。そういう問題ではない。

また一休さんか。原油取引というのはお金でやるから駄目ニダ。よし、ここは物と物と交換なら問題ないニダ。アホなのか。バカなのか。金塊と原油でも取引するのか。原油取引を直接しなければ米国は怒らないと?そんなわけあるか。

>米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。 

どうせ迂回輸入でもしようと企んでいるんだろうな。北朝鮮が絡んでるから韓国は必至だな。だから、このままだと再選が決まりそうなトランプ大統領をどうしてここまで怒らせようとするんだ?バーター貿易でも何でもいいが、明らかに禁輸措置の抜け穴を見つけて喜んでいるとか、舐めているとしか言いようがない。

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韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000028-jij_afp-int)

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韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約:2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30%から、5%の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

>政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やSKハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにKOSPIもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

>しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やSKハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

>半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

>自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。OLEDディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国GMと韓国GM労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行(産銀)が韓国GMを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国GMの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国GM側は反発している。

一応、韓国GM労組に有利な判決だが、GMの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、GMは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部(産業部)高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕(チュソク、中秋)連休があった9月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位30社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱(キム・ヨンジュ)韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

記事要約:韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒している。このままだと「輸出の主要な競走相手になる」そうだ。ええと、今更?そんなことは10年前から予想できたことで管理人は呆れているわけだが、競争相手というよりはもう韓国製は駆逐されていく段階だよな。最後の頼みの綱は半導体と化粧品ぐらいだもんな。

スマホ、鉄鋼、造船、太陽光発電、ディスプレイ、自動車など、韓国はどんどん中国に後れを取っている。しかも、技術格差も、無きに等しいレベル。このままだと、韓国は将来、中国製品に全て取って代わられる。何も売るものがなくなるという。

>それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。 

ええ?既に日本からWTOに提訴されている船舶が3年後に優位?その前にダンピング輸出、過度な政府支援でこのままだと世界中から淘汰されそうなんだが。鉄鋼も石油製品も韓国が勝っているようなものがあるのか。

>韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

元々は日本の技術のパクリなのに、日本と競争力を比べられても困るんだが。大丈夫だ。もう、韓国製なんて駆逐する段階であるからな。この中国メディアの見通しはかなり甘いと思われる。技術の進化は時代が進むにつれて速いからな。10年前の生活と今の生活が全然違うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

2018年11月26日、中国メディアの参考消息網は、「韓国の輸出上位8大主力業種の国際競争力が3年後に中国などの競争国に抑えつけられるとする調査結果が出た」とする韓国メディアの報道を紹介した。

記事は、韓国・亜洲経済(電子版)の25日付報道を引用。韓国経済研究院が同日、2017年基準の輸出8大主力業種である半導体、石油化学、船舶、自動車、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の競争力の現状と展望に関する調査結果を公表したことを伝えた。

それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。

韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

韓国の8大主力業種の現時点での主な競争国は中国、日本、米国、サウジアラビアの順で、中国とは船舶、石油製品、ディスプレー、無線通信機器の4業種、日本とは自動車と鉄鋼の2業種、米国とは半導体、サウジアラビアとは石油化学で、それぞれ主要な競争関係にある。

3年後の韓国の主要競争国は中国、米国、日本の順で、中国とは船舶、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の5業種、米国とは半導体と石油化学の2業種、日本とは自動車で、それぞれ最大のライバル国になる見通しだという。

(https://www.recordchina.co.jp/b665679-s0-c20-d0054.html)

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韓国経済、アジアで唯一、食用の犬が生産され消費されている韓国で最大の犬肉処理施設が閉鎖

韓国経済、アジアで唯一、食用の犬が生産され消費されている韓国で最大の犬肉処理施設が閉鎖

記事要約:たまには読者様に歴史の知識を説いて良いだろうか。1920年~1933年まで米国合衆国で施行されていた飲食に関わる法律とは何か。

正解は国家禁酒法(以下、禁酒法)である。禁酒法は消費のためのアルコール製造、輸送、販売が全面的に禁止された。

さて、この禁酒法の面白いところは米国以外では禁酒法がないてことだ。そんなことは当たり前だろう?と思うかも知れない。だが、よく考えて欲しい。米国は陸続きでカナダやメキシコといった他の国と繋がっているのだ。そうなると酒の製造や販売を禁止されたらどうなるのか。当然、お酒を飲むために国境を越える。これでカナダやメキシコは蒸留所や醸造所は大いにお酒の販売で儲かることになった。お酒は不法で輸入されるようになった。

だが、こういう禁止されたものとは常に犯罪の儲け手段に利用される。そこでギャングが登場する。アル・カポネという名前ぐらい聞いたことあるんじゃないだろうか。彼はシカゴのギャングのボスだった。そして、その主な収益源が違法なアルコールだったわけだ。彼はこれで何百万ドルも稼いだそうだ。

こうして禁酒法は廃止になるまで違法なアルコールで儲けたギャングが街の治安を乱すという最悪な結果となる。そして、禁酒法はフランクリン・ルーズベルトによって廃止される。

禁酒法のことは以上だが、今回の韓国の犬肉について同様のことがいえるてことだ。韓国人は犬食好きなのはいうまでもない。なら、それを禁止にしたところでどうなるか。闇のブローカーから犬肉を入手しようとするだろう。なら、ペットとして飼っている犬とかもターゲットにされてしまうかもしれない。

つまり、歴史に学べといっている。犬肉を禁止にしようが、犬の肉処理施設を閉鎖しようがそんなことは関係ないのだ。なぜなら、韓国人が犬肉を求めるからだ。無ければネット販売でも何でも探すに決まっているからな。そして、これを韓国政府が堂々と取り締まればどうなるか。

犬肉の価格は高騰し、犯罪組織に犬肉が利用される。日本人はそんなことあり得るかと思うかも知れない。でも、実際、食べたい物を禁止されたら日本人だって怒るだろう。しかも、外国に言われているから禁止です。そんなんで誰が納得するのか。結局、取り締まれば取り締まるほど犬肉を求める韓国人が増えて、治安がどんどん悪くなる。禁酒法に学べというのはそういうことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アジアで唯一、食用の犬が生産され消費されている韓国で最大の犬肉処理施設が閉鎖

ソウル(CNN) 韓国・京幾道の城南市にある同国最大の犬の食肉処理施設が閉鎖された。動物保護団体のヒューメーン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)によると、同施設では年間数十万匹の犬を感電死させ、食肉として近郊のモラン市場に供給していた。

同施設については、HSIが調査を行って京幾道と城南市に対して閉鎖するよう圧力をかけていたという。HSIは今回の閉鎖を「歴史的な出来事」として評価、これがきっかけとなり、韓国全土で違法な犬の食肉処理施設が閉鎖されることを望むとしている。

韓国はアジアで唯一、食用の犬が生産され、消費されている。HSIの推計では、全土の1万7000施設で約200万匹の食用犬が飼育されているという。

HSIによると、城南市の施設を構成する食肉処理場6カ所のうち、5カ所は直ちに解体される。残る1カ所も建物の解体許可は閉鎖に間に合わなかったものの、ケージは全て破壊され、設備も撤去して操業できない状態にする。

同施設は違法建築だったことから、市議会が動物愛護団体や地元住民と協議して2013年に閉鎖を決めていた。跡地には市民のための公園を整備する計画だという。

処理場の閉鎖に伴い、モラン市場で最後まで生きた犬を売っていた実店舗も閉鎖される。モラン市場はかつて韓国最大の犬肉市場だった。

韓国では、特に若者の間で犬肉を食べる人は減っており、今年6月に韓国のギャラップが実施した意識調査では、70%が犬肉はもう食べないと答えていた。

韓国大統領府は、犬と猫を家畜の法的定義から外すことを検討すると表明している。農業漁業担当の大統領補佐官が引用した2018年の世論調査結果によれば、犬肉の禁止には51.5%が反対し、賛成は39.7%だった。

ソース:CNN日本語版<韓国最大、犬の食肉処理施設を閉鎖 保護団体が圧力>

(https://www.cnn.co.jp/world/35129185.html)

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韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

記事要約:今、日本では日産の件で騒がれているのだが、管理人はそこまで興味はない。ルノーサムスンにとって影響が出てからで良いんじゃないかと。でも、別企業のこと。しかも、ルノーがどう判断するかもわからない。日産との経営統合はもう無理だと思うが、この先、どうなるかは様子見といったところだ。

さて、それよりも現代自動車の株価がついに10万ウォンを割れてしまったようだ。これは9年ぶりのことらしい。まずは現代自動車の株価を見て欲しい。

残念ながら最大でも2010年ぐらいしかのっていない。その2010年は15万ほどあって、ウォン安でピーク時は25万まであった。しかし、2014年辺りからもうどんどん株価は下がってきていて、2017年はサムスン電子がDRAMで株価2倍をにするほど急成長を見せたのに対して現代自動車の業績は低迷。そして、ついに今日で株価は10万ウォン割ってしまったと。同時にビットコインが40万以下になったことも知っておくと、マイニング需要での半導体そのものは結構、厳しい状況ではないかと。

これが韓国で2番目に大きい企業の現代自動車の現状である。いや、もう、SKハイニックスに抜かれるんじゃないかと最近、考えたりするが、半導体よりも横の繋がりが多い自動車産業の低迷は造船と同じで非常に韓国経済に深刻な事態を引き起こす。

株価というのはその企業の半年後を映すというので、来年、急に復活するようなことはない。韓国の得意先であった米市場の韓国車のシェアをがどんどん消えているからだ。生産台数もメキシコとか抜かれて第7位だったか。来年は8位、9位に落ちてそうだよな。さらにこれで韓国GMとGM労組の対立。トランプ大統領による自動車関税。追加でルノーサムスンへの影響と。いやあ。役満ですな。しかも、この現状をまだ米中対立がどうとか言い出すのだ。いい加減気づけよ。現代自動車が売れてないのだ。

>IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

本当、何も理解してないだろう。チャートを見れば2014年からそこから下がって、数年ほどは横ばいで来たのに急に下がった。つまり、米中対立前から現代自動車の株価は低迷していたのだ。だいたい3年間か4年間ほどな。それで米中対立が解消に向かうから現代自動車の業績が回復?株価が上がる?そんなわけないだろう。消費者が乗りたくなる車を造らない限りは製造業はどうしようもないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

現代自動車の株価が終値基準で9年ぶりに10万ウォンを割った。20日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で現代車は前日比3.94%(4000ウォン)下落した9万7500ウォンで取引を終えた。現代車の終値が10万ウォンを割ったのは2009年11月27日(9万4600ウォン)以来9年ぶり。

この日、値下がりして始まった現代車の株価は1時間後に10万ウォンを割り、そのまま反転はなかった。午後には一時9万7100ウォンまで落ちた。

原因はやはり実績不振だ。現代車は最近、実績不振で株価が下降線を描いている。今年2月までは16万ウォン台だったが、その後、下落傾向が続いた。10月25日の7-9月期の実績発表後には「アーニングショック(実績衝撃)」で一日に5.98%(7000ウォン)値下がりし、11万ウォンまで落ちた。現代車が発表した7-9月期の連結基準の営業利益は2889億ウォン(約289億円)と、前年同期比で76%も減少した。これは2010年に新しい会計基準(IFRS)が導入されて以降、四半期基準で最低水準。

現代車に対する今後の見通しは明るくない。ユジン投資証券のイ・ジェイル研究員は「現代車は今年、海外市場で期待以下の実績となり、来年も休みながらいく時期になると予想される」とし「来年の中国市場での新車も従来のモデルを改良したものがほとんどであり、米国市場では新型サンタフェの販売不振で上半期まで新車効果の空白期に入るようだ」と診断した。

IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/367/247367.html?servcode=300&sectcode=300)

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