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韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

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韓国経済、〔韓国への米通商圧力〕韓国「最悪の案は回避」 米の鉄鋼・アルミ輸入制限

韓国経済、〔韓国への米通商圧力〕韓国「最悪の案は回避」 米の鉄鋼・アルミ輸入制限

記事要約:2018年、韓国経済の話題として最優先なのは朝鮮半島有事なわけだが、それ以外にもG2の動きが大きな影響を与える。中国と米国に挟まれた韓国がこの先、どのような選択肢を取るのかに注目して頂きたい。いまだに蝙蝠外交を続けているのだが、どちらかといえば中国寄りになっている。

さて、今回はアメリカからの通商圧力である。以前に米が韓国の鉄鋼・アルミ輸入に高い関税を課すという話があったのだが、かなり緩和されたようだ。しかし、対象国が日本や欧州を含めた世界中の国となった。

>トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムの関税をそれぞれ25%、10%課す輸入制限の方針を表明したことについて、特定12カ国に最低53%の関税を課す案の対象国に含まれていた韓国では、「最悪の案は避けられた」(KBS放送など)とみている。

この鉄鋼とアルミ輸入についてはEUの方でも、対抗関税を米国製の製品に付加する動きもあり、韓国はわりと蚊帳の外の貿易戦争に発展している。最新ニュースをロイターからおっておくと、リストには自動二輪のハーレー・ダビッドソンからバーボン・ウイスキーに至るまで広範な品目が含まれているそうだ。

それに対してトランプ大統領はEUの車に関税をかけるといいだす。まあ、ほぼドイツ製なんだろうが。このような貿易戦争でアメリカとEUがやりあっているので、結局、どうなるかはまだわからない。止めはしないだろうが、交渉して折り合いを付ける可能性もあるとおもう。これだとどちらの製品も売れなくなるし、そもそも関係が悪くなる。韓国についてもそうだとおもうが、中国の迂回貿易潰しが主な目的なら甘くはないだろうな。

また、日本の大きな動きで2019年にはTPP11発効と欧州とのEPA発効がある。この2つも韓国経済に取ってはかなり致命的である。特にEPA発効で日本製の自動車部品が安く輸出されれば韓国製は淘汰されてしまうだろう。少し先の話ではあるが、これから色々、出て来ると思われる。

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韓国経済、〔韓国への米通商圧力〕韓国「最悪の案は回避」 米の鉄鋼・アルミ輸入制限

【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムの関税をそれぞれ25%、10%課す輸入制限の方針を表明したことについて、特定12カ国に最低53%の関税を課す案の対象国に含まれていた韓国では、「最悪の案は避けられた」(KBS放送など)とみている。

韓国では、同案に決まれば「対米輸出は事実上の終わりだ」(鉄鋼業界)「他の競合国に比べはるかに不利な条件での輸出を強いられる」(ハンギョレ紙)などとし、油田用の鋼管を輸出する現代製鉄などへの打撃が懸念されていた。

今回、最悪の事態は避けられたが、韓国産業通商資源省関係者は、対米鉄鋼輸出に悪影響が及ぶ関税率を「24%以上」とみており、韓国経済への影響は小さくない。

(http://www.sankei.com/world/news/180302/wor1803020044-n1.html)

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必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

記事要約:朝に読者様がUAE原発受注で詳しい経緯を書いてくれたのをコメントしていたわけだが、どうやらUAEの王子が激怒した理由は「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」というのを修正しようとする動きからのようだ。つまり、密約の軍事同盟である。いやあ。韓国さん。素晴らしいですね。管理人は腹を抱えて大笑いしたぞ。もしかして、これが今年の初笑い?

つまり、韓国は中東戦争にわざわざ参戦するような軍事同盟をUAEと秘密裏に提携していた。だから、UAEがどこかと戦争したら韓国はなんと韓国から軍を送れなければいけないわけだ。だめ。面白すぎるぞ。何、このアホな協定。自分たちで中東介入をしようとしてるのか。これもうUAEだけではなくアラブ全土を敵に回したと。しかも、秘密協定を暴露しているという。ああ。もう、だめだわ。

ええ?これも明博政権がやったことなので、政権が変わったら無効にするんですか?できるならやってみろと。軍事同盟を白紙するなんてはっきりそれはもう国交断絶と激怒されるのは当然だわ。だからこそ、UAEとの通貨スワップ協定だったのか。そして、それが打ち切られているのはどうしてなのか。

これはちょっと想定外の次元すら越えた超斜め上だった。やばい。平昌五輪がどうとかのレベルじゃない。韓国はこの先、アラブ全土を敵に回して原油を売ってもらえなくなるかもしれない。いやあ。ここまでの自爆は北朝鮮でもやらないんじゃないか。爆弾になる可能性は考えていたが、これはもう核爆弾だろう。

いやあ。裏合意とかのレベルではないな。なんせUAEが狙われたら全く関係のない韓国軍が出兵するんだからな。UAEの原発受注の賠償とかそんな次元ではないことだったのか。いくら管理人が笑いを求めていたといっても、ここまで笑わせてくれなくてもいいのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。

これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。

韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。

韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。

当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。

だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。

韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。

すでに2010年11月11日に国会国防委員会では当時の劉承ミン(ユ・スンミン)ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄(キム・テヨン)国防部長官を集中追及する場面があった。

-劉議員:「2009年11月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がUAE側と合意や約束をした事実があるか」。

-金長官:「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで1月から10月までさまざまな議論があった」。

当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年11月にUAEを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。

宋長官のUAE訪問には尹淳九(ユン・スング)外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/260/237260.html?servcode=200)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

記事要約:管理人はTHAAD配備で韓国が中国に依存していることを指摘して被害総額が数千億円だって見積もった韓国専門家に対して甘いと述べた。管理人は数兆円にはなると延べたわけだが、このままだと1兆円~2兆円ぐらいまで膨れあがりそうな気がする。

何しろ上半期で現代グループだけで5000億円の損失である。韓国のロッテマートも3000億円ぐらいの損失と述べていたのでこれだけで8000億円。さらに韓国の旅行業界、免税店、ホテル、飲食業などを入れたら1兆円目前か、もしくは突破したんじゃないか。しかも、THAAD配備を確約した以上は経済報復措置は次の段階へと移る。韓国旅行禁止令が団体から個人も加わったように、さらなる締め付けが予想される。

もっとも、THAAD配備のせいにだけして企業努力を怠っているというのも管理人は感じている。日本も尖閣国有化宣言で中国に対してレアアース規制や日本製の商品を破壊するような行為をされたが、それでも企業は売上を伸ばしている。管理人はそこまで中国市場に魅力があるとは思えないが、進出を考えるのは自由だからな。でも、チャイナリスクはしっかり考慮すべきだ。

この先、日本は中国に対してはそれなりに付き合う感じはあるが、べったりということはない。一進一帯にも安倍総理は協力するとは述べたが、まだ具体的に何をするかは示していない。AIIBへの参加もない。中国に対しては完全敵視するよりは秩序ある付き合い方なら日本にも利がある。しかし、韓国と付き合うことは日本には利がない。さっさと断交するほうがいい。

管理人は韓国に対して厳しいと思うかも知れないが実が違うのだ。管理人はリアリストなので「韓国に付き合うメリット」があるなら大いに歓迎する。だが、それを探すにしても一ミクロンもないという。付き合わない方が良い理由は山ほどあるのにな。実際、反日が国是のような国と付き合ってもいい気はしないだろう。

韓国と付き合うメリットが出てきたら管理人もそれを推奨するが、後、100年経過しても出てこないと思うので、それならもう関係を一度リセットした方が楽だと。国交断絶すれば韓国のことなんて気にしなくていいからな。ええ?韓国人が日本にたくさん訪れて地域や旅行会社が儲かっている?なるほど。確かに一理あるな。だが、本当にそうなのか?

旅行先で韓国人や中国人と出会いたくないという日本人は管理人を含めても圧倒的多数だろう。マナーの悪い中国人とか見てるだけで腹が立つからな。旅行会社や観光地は外国人観光客が増えても、日本人観光客が減っているという現実をしっかり見ているのかと。つまり、10年のスパンで見れば外国人観光客が増えても、日本人旅行者が減っていくのでそれほど利にはならないということだ。

また、リピーターになるなら圧倒的後者になることも忘れてはいけない。近くならまた行こうという話になるが、海外旅行で何度も同じところに行くことは稀だからな。観光立国を目指すのは構わないが、文化財テロ、金塊の密輸といった事件が多発しているのだから、日本政府はしっかりとその辺の対策も講じるべきなんだよな。観光客を増やしても犯罪者を増やすなと管理人は言いたいわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

2017年7月8日、参考消息網は記事「THAAD問題で青息吐息の韓国企業、上半期だけで損害は数兆ウォンに」を掲載した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓対立は、韓国企業に膨大な損害をもたしている。韓国企業の推算によると、今年上半期だけで韓国主要企業の損失額は数兆ウォンに達するという。

自動車大手の現代グループの今年上半期の中国市場における売り上げは42万9000台と、09年の中国進出直後の水準にまで落ち込んだ。営業赤字は5兆ウォン(約4940億円)に達したという。

製品の競争力不足なら企業努力で解決できるが、THAAD問題が不振の要因にあるのでは、企業の力ではどうしようもない。このままの状況が続けば中国に築いた販売ネットワークが崩壊する恐れすらあるという。

自動車販売の不振はそのまま韓国国内のサプライヤーの打撃となって現れている。今年1~5月の韓国からの中国向け自動車部品輸出は、前年同期比マイナス33%と大きく落ち込んでいる。

ある企業経営者はTHAAD問題が起きて以来、工場の操業率は40%前後にまで落ち込んだと明かした。

さらに韓国を訪問する中国人観光客の減少、中国各地に展開するスーパーのロッテマートが休業状態に追いやられていることなど、被害はさまざまな分野に拡大している。

2017年7月10日(月) 10時10分

(http://www.recordchina.co.jp/b181553-s0-c20.html)

 

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韓国経済、韓国、数学・科学で日本におされる…国際学習到達度調査(PISA)で順位下落

韓国経済、韓国、数学・科学で日本におされる…国際学習到達度調査(PISA)で順位下落

記事要約:韓国が15歳児の国際学習到達度調査(PISA)でOECDでの順位が下落して日本に押されているという。調査結果だと、韓国はOECD加盟国のうち、読解力3~8位、数学リテラシー1~4位、科学リテラシー5~8位で上位圏とのこと。だが、72カ国では読解力4~9位、数学リテラシー6~9位、科学リテラシー9~14位という。

韓国人が本を読まないのに読解力があるとか本当なんだろうか。数学リテラシーとか、科学リテラシーとかいったい何なんだろうな。その前に韓国人は嘘をつかない社会の形成や、まともな倫理観を培う「道徳教育」をしたらどうだ?反日イデオロギーに染まるだけではなく、小学5年生でも放火という言葉を口にする。そもそも、こんな調査に何か意味があるのか。

15歳というと高校までの話になるわけだが、韓国は大学進学率が高いので韓国人が教育を受けるのば22歳までということになる。だが、その22歳になった時に韓国人がまともな教育を受けているとは限らないんだよな。しかも、その若者が一生懸命に勉強しても就職も出来ないという。

韓国社会は日本以上に「人脈」が物を言う。それが例の占い師の件でも明らかだろう。

大統領の知り合いの娘というだけで超優遇されて占い師の娘はほとんど高校に行かなくても卒業し、さらに超難関の名門大学に推薦で合格するという。それを批判した学生に対してフェイスブックで金の力での裏口入学を正当化してまさに女王様気分だったことが結局、国民の怒りを最大限に買い自ら高卒の資格すら取り消された愚か者である。

でも、実際はこういうのがまかり通る社会なのだ。財閥に生まれたらこういうコネでいくらでも大学には入れるし、就職だって考えなくていい。どれだけ勉強しても人脈には勝てないという一種の教育なのかもしれないが、こういう輩が定員数を減らすわけだから、まともに実力で合格しようとした学生の人生を狂わせているわけだ。

でも、韓国人は科学リテラシーは高いはずなのに、なぜ基礎科学力の研究とかは無視されるんだろうな。なんでもパクればいいという発想のどこに科学リテラシーがあるかは知らないが。読解力が高いなら、それだけ洗脳されにくいと思うのだが・・・どうも違うらしい。きっとこれ表面だけなんだろうな。

この調査で韓国人の子供が順位が高いのに世界で屑民族だと考えられている時点で国際学習到達度調査(PISA)に意味がないと思う。もっと深いところを探れば順位なんて最下位にしかならないんじゃないか。あの朴槿恵政権退陣を要求する抗議デモを見る限りでは韓国人の学習能力が高いなんて世界中は思わないだろうに。

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韓国経済、韓国、数学・科学で日本におされる…国際学習到達度調査(PISA)で順位下落

韓国15歳児の国際学習到達度調査(PISA)の点数が下落したことが分かった。

6日、経済協力開発機構(OECD)は加盟国35カ国を含む72カ国の満15歳の生徒約54万人を対象に実施した「PISA2015」の結果を発表した。調査の結果、韓国はOECD加盟国のうち、読解力3~8位、数学リテラシー1~4位、科学リテラシー5~8位で上位圏に入った。72カ国では読解力4~9位、数学リテラシー6~9位、科学リテラシー9~14位を記録した。

しかし、国別順位では2012年調査時の読解力1~2位、数学リテラシー1位、科学リテラシー2~4位と比較すると3種目すべて下落している。

韓国教育部は「最近、国家水準の学習到達度評価でも基礎学力の未達比率が増加している」とし「国や市道教育庁が基礎学力未達生徒に対する支援対策を用意し、基礎学力の向上を図るオーダーメード型の教育を強化する必要がある」と明らかにした。

一方、日本は読解力5~10位、数学リテラシー5~6位、科学リテラシー2~3位で、読解力を除く種目で韓国を上回っている。

(http://japanese.joins.com/article/294/223294.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、キャシュカイ所有者 日産ゴーン社長らを来週提訴=韓国

韓国経済、キャシュカイ所有者 日産ゴーン社長らを来週提訴=韓国

記事要約:韓国のキャシュカイ所有者が日産のゴーン社長らを来週提訴するようだ。もっとも、日産は真っ向から否定しているので裁判では全目的に争うことになる。彼らの主張は韓国政府が不正していてるという言いがかりから始まっているので、事実上、韓国政府と日産との訴訟となる。

ただ、英国では合法となっているわけだから、韓国だけ違法とみなされたことによる論理的な説明が求められるだろう。もっとも、仮に不正が認められないと判決が出たら,日産は韓国政府に多額の賠償金を要求するだろう。そもそも、韓国では理不尽に負ける可能性があるので、ISD裁判を起こせば良い。

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韓国経済、キャシュカイ所有者 日産ゴーン社長らを来週提訴=韓国

【ソウル聯合ニュース】日産自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「キャシュカイ(デュアリス)」が韓国当局から排ガス不正を指摘された問題で、韓国 の同車所有者が日産のカルロス・ゴーン社長らを相手取り集団訴訟を起こすことが19日、分かった。韓国国内にとどまらず国際的な問題に発展する可能性が高 まった。

所有者たちは来週、韓国の大手法律事務所を通じ、ゴーン氏と韓国日産の菊池毅彦社長に対し不当利得の返還を求める訴訟をソウル地裁に起こす予定だ。現時点で30人程度の所有者が集まっている。

製造業関連の訴訟でグローバル企業のトップを提訴するのはまれだ。法律事務所側は「単に輸入販売した韓国日産の責任ではなく、日産本社の最高経営者も責任を負うべきだ」とした。

韓国環境部は16日、韓国で販売されたディーゼル車20車種に対する調査結果を発表。キャシュカイについてはエンジンの吸気温度が一定に達すると排ガス低減装置が停止するよう設定されていたと判断した。

これに対し韓国日産は、どの車両でも不正をしたことはないと真っ向から反論している。

自動車業界の関係者は「日産は韓国ではキャシュカイの排ガス不正疑惑を取り沙汰され、日本では燃費不正問題が発覚した三菱自動車の買収を発表した。ゴーン氏に一気に注目が集まっている」と述べた。

韓国では昨年9月にも、燃費規制逃れの独フォルクスワーゲン(VW)と韓国法人、ディーラーを所有者が提訴している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/05/19/0400000000AJP20160519000700882.HTML?95568ff0)

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韓国経済、日産ディーゼル車、同じ実験で韓国は「不正」、英国は「合法」

韓国経済、日産ディーゼル車、同じ実験で韓国は「不正」、英国は「合法」

記事要約:韓国政府が突然、日産のディーゼル車に因縁を付けてきた問題は日韓関係だけではなく、フランスのルノー、さらに、英国まで巻き込んだ外交問題へと発展するようだ。同じ実験をして韓国では「不正」で、英国は「合法」という異なる結果が出ている。しかも、それを伝えているのが韓国メディアである中央日報である。つまり、韓国メディアは韓国政府の発表を鵜呑みにしていないことになる。

日本政府は遺憾ぐらいで済むかもしれないが、ゴーン社長はそんなに甘くないとおもう。そもそも、日産の車は欧州FTAで輸入されているものではないのか。その辺の経路がどうなっているのかは知らないが、だが、中央日報によると不正と判断した理由に信憑性はないという。

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韓国経済、日産ディーゼル車、同じ実験で韓国は「不正」、英国は「合法」

 「日産が故意に『キャシュカイ』の排ガス量を不正操作した」という環境部の発表をめぐり論争が起きている。環境部の発表とは違い、英国政府は日産のシステムを不正でないと判断した。

中央日報は英交通省が4月21日に発表した報告書「自動車排出ガスプログラム」を単独入手した。日産の排ガス操作はフォルクスワーゲンの不正とは違うという点が核心だ。

報告書は排ガス操作システムを2つに区分している。一つは「実験室パターン認知戦略(Cycle Recognition  Strategy)」だ。特定試験場で温度を20-30度に維持し、空調機を切った状態で車が走行する時の排ガスを測定する。このように規定された状況だ けで排ガス操作システムが作動する場合、これを「実験室パターン認知戦略」と見なす。これは不正だ。フォルクスワーゲンのいわゆる「ディーゼルゲート」が このような方式だった。

もう一つは「温度基盤戦略(Temperature Dependent Strategy)」だ。特定の温度になれば排ガス操作装 置が作動する。日産キャシュカイのように特定の温度(35度)を超えれば排出ガス再循環装置(EGR)の稼働が停止する。英国政府はこれを不正と見なさな い。

では、欧州ではなぜ温度による排ガス操作を認めるのか。車の安全のためだ。特定の状況でエンジンや主要部品を損傷させる場合、排ガス関連装置を操作してもよいというということだ。

これは韓国の法でも通用する論理だ。製作自動車認証告示第2条19は「排ガス関連部品の機能が低下するよう部品の機能を停止・遅延・変調させること」を「任意設定(defeat device)」と定義し、不法に分類する。

しかし同じ告示に「ただし装置の目的が自動車の安全な運行、エンジンの事故または損傷を防ぐために使われる場合には任意設定と見なさない」という例外条項も明記している。英交通省の「温度基盤戦略は合法」という論理と大同小異だ。

英国政府の報告書は、37のディーゼル車種が道路を走行する時に窒素酸化物(NOx)をど れほど排出するかを調査した。実験方式は韓国環境部とほとんど同じだ。結論も似ている。キャシュカイは英国の調査でも1.5グラム/キロという、少なくな い量の窒素酸化物を排出した。環境部のテスト結果(1.67キロ/キロ)と似た数値だ。

しかし不正かどうかという最終結論は正反対だ。英国政府はキャシュカイなどが適用した「温度基盤戦略」を合法で判断した。「この戦略 を適用しなければEGR・エンジンの一部の部品が実質的に損傷するという証拠を確認」したからだ。一方、韓国環境部は16日、同じシステムを不正と見な し、販売中止・リコール命令とともに刑事告発を準備している。

一方、環境部が6カ月前から日産車のEGR駆動方式を認知し、合法と判断したという主張もある。輸入車両認証関連の政府関係者は「昨 年11月に環境部が20分間ほどキャシュカイの排ガス認証試験(NEDC)を実施した」と述べた。当時、環境部は「EGRワーキングロジック(作動原 理)」などの資料を提出させたことが確認された。この資料には「吸気温度が35度以上になればEGRが非活性化される」という内容が記載されていたとい う。これが事実なら「日産が故意に排ガス不正をした」という環境部の主張は信ぴょう性を失う。環境部は当時、日産のEGRシステムを合法と判断し、昨年 11月に「排出ガス証明書(Emission Certification)」を発行している。

(http://japanese.joins.com/article/806/215806.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

記事要約:次期のアメリカの大統領が誰になるか。それによって世界の国々には様々な変化が生じるわけだが、韓国はクリントン氏なら韓国輸出有利で、トランプ氏だと保護貿易なので最悪だと述べている。

管理人はクリントン氏になっても、韓国にとってはTPP参加は絶望的だと思うのだが。理由は簡単だ。韓国はTPPへ参加するに米韓FTAの履行と為替操作を止めないといけないからだ。韓国はまだTPP参加できると思っているのがお笑いだよな。これから12カ国と交渉とか述べている時点で途方もない時間がかかるというのに。

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韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

米国大統領選挙候補者選びの最初の関門である「ミニスーパー・チューズデー」選挙戦が行われた先月15日(現地時間)。民主党のヒラリー・クリントン元長官と共和党のドナルド・トランプ氏はフロリダ州を訪れて演説を行った。韓米自由貿易協定(FTA)が発効されてから4周年を迎える日だった。

「貿易の国境を閉ざすことはできない。しかし公平な貿易、公平な競争になるようにする」(クリントン氏)。

「米国の偉大な商品は、中国・ベトナムではなく米国で作らなければならない」(トランプ氏)。

韓国の輸出が米国大統領選挙という変数にぶつかった。11月8日の大統領選挙を前に大統領選挙候補は民主党のバーニー・サンダース氏とクリントン氏、

共和党のトランプ氏とテッド・クルーズ氏の「4強」で固まった。第45代米国大統領の座をめぐり争いを繰り広げる4人はいずれも環太平洋経済連携協定(TPP)の再協議または廃棄を公約に掲げている。

貿易障壁がさらに低くなれば米国内の工場も雇用も減る恐れがあるという有権者の心配を意識した。しかし細部の通商公約をみれば差は明らかだ。11日、中央日報は韓米の通商専門家8人に「4人候補のうちで誰が韓国の輸出に最も有利で不利なのか」を尋ねた。0点(最も不利)から5点(最も有利)まで点数をつけるようにした。

一番良い評価はクリントン氏だった。平均4.1点だった。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は「ヒラリー氏は選挙期間、TPPについて批判的な立場を見せているけれども大統領に就任すれば韓米FTA、TPPを含めたこれまでの通商政策の枠組みを維持するだろう」と展望した。

オン・ギウン崇実(スンシル)大学経済学科教授とチョン・インギョ仁荷(インハ)大学経済学科教授は「国務長官の経歴を持つヒラリー氏は通商問題についての理解が深い」と評価した。

当選時、韓国輸出に最も悪影響を及ぼす候補としてはトランプ氏が挙げられた。平均1.1点で点数が一番低い。シム・サンリョル光云(クァンウン)大学国際通商学部教授は「共和党の伝統的な自由貿易主義の立場と違い、極端な保護貿易主義を主張している」として「韓米FTAの全面的な再検討、輸入品に高い関税賦課といった彼の公約は、韓国にとって絶対的に不利だ」と指摘した。

トランプ氏が保護貿易を主張して第1攻撃対象にされている国は中国だ。中国の輸出依存度が高い韓国にとって、米国の対中貿易制裁は直接制裁と同じぐらい大きな威嚇だ。アン・セヨン西江(ソガン)大学国際大学院教授は「30%の輸入関税を主張するなど通商を全く理解できていない」として「トランプ警戒論」を展開した。

アンケート調査で共和党のテッド・クルーズ上院議員は平均3.0点、民主党のバーニー・サンダース上院議員はそれぞれ2.1点を受けた。サンダース氏の指向についてパク・ミョンソプ成均館(ソンギュングァン)大学グローバル経営学科教授は「雇用・賃金の減少を招く自由貿易政策を見直さなければいけないと主張している」と伝えた。

共和党の伝統に沿って自由貿易主義を堅持しているクルーズ氏は民主党候補のクリントン氏にむしろ遅れをとる点数を取った。

貧弱な支持基盤のせいだ。ホ・ユン西江大学国際大学院長は「自由貿易通商体制を最もよく理解している候補だが、上下院議会の基盤が非常に脆弱で、執権後に民主党を説得して超党派的な貿易協定の批准を成し遂げるにはかなり難航しそうな候補」と診断した。

もちろんこれは4人の候補を対象にした相対的評価にすぎない。大統領選挙の過程で自由貿易拡大に対する否定的な民心を確認した当選者が、貿易の枠組みを調整する可能性が高い。

どの候補が当選してもTPP議会批准の遅延、自動車のような主力産業の保護措置の強化は避けられない手順だという観測が出てくる。今回の質問に参加したチャン・サンシク韓国貿易協会通商研究室長は「大統領選挙に前後して自動車産業関連が深いミシガン州など米地方区の議員が、貿易不均衡にともなう追加の措置を主張する可能性が高い」として「韓国は逆に米国産自動車の輸入増加、韓国自動車企業の米現地生産拡大のような反対論理を固める必要がある」と強調した。

◆環太平洋経済連携協定(TPP))=米国と日本が主導する自由貿易協定(FTA)の一種。米国、日本や豪州、メキシコ、ベトナム、シンガポールなど12カ国が昨年10月に妥結した。

2国間FTAよりも規模が大きく「メガFTA」とも呼ばれる。TPPの1次妥結国の交易量の合計は全世界の30%に達する。各国は議会の批准と発効手続きを残している。昨年末に韓国政府はTPP参加の推進意思を明らかにした。
追加で参加するにはそれまでの妥結国家の同意を受けて交渉もしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/371/214371.html)

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韓国経済、中国66%、米国52%…韓国への投資が昨年急増

韓国経済、中国66%、米国52%…韓国への投資が昨年急増

記事要約:韓国への昨年の投資が急増したそうだ。中国は66%、米国は52%投資額が増加したらしい。反対に、日本は-33.1%、欧州は-61.6%となった。日本は当たり前だが、欧州が-60%とか、昨年の半分以下ということになる。

今年は中国経済も失速する中、中国からの投資も減少するだろう。反対に利上げを行ったアメリカに投資が集まることになる。新興国から資金が引き揚げられてアメリカへと戻る。これをドルキャリーの解消という。2015年もドルキャリーの解消はあったが、利上げから本格的に進むのではないか。

ただ、利上げの速度にも影響するので、今後のアメリカの景気判断なところもある。韓国も利上げして対抗したいが、金利を上げれば負債が増加するので、当分の間は凍結だろう。そういえば、1月の金利判断はどうなっているのか。そろそろだろうか。

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韓国経済、中国66%、米国52%…韓国への投資が昨年急増

中国や中東による投資効果のおかげで昨年の外国人直接投資額が200億ドル以上となり過去最大値を記録した。6日、韓国産業通商資源部によると、2015年の外国人直接投資は申告基準で昨年190億900万ドルに比べて10%増となる209億1000万ドルを記録した。

国別には中東(514.1%)と中国(66.4%)の投資額が昨年より大きく拡大した。同部のチュ・ソリョン投資誘致課長は「中国は 自由貿易協定(FTA)と韓流期待効果で2年連続で高い上昇率を記録した。中東は昨年3月の大統領歴訪を機に過去最大の誘致実績を示した」と説明した。

半面、欧州連合(EU、-61.6%)と日本(-33.1%)の投資額は昨年よりも大幅に減った。日本は円安のため、EUは大型買収合併(M&A)投資が前年より減ったためと分析された。

(http://japanese.joins.com/article/520/210520.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、 「出でよ第二の安重根」~活貧団、安重根義士を受け継ぐ「為国献身」義血青年募集

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記事要約:テロリストを崇拝する国家、韓国。どこまで落ちぶれたらこういうのが一般的に認められる社会が形成されるのか知らないが、日韓首脳会談で安倍総理がソウルに行くなら、十分、暗殺には気をつけていただきたい。

仮に安倍総理が暗殺されれば韓国は滅びるだけだが、日本の主導者を失うような事件は起こって欲しくない。SPには最善の注意を払っていただきたい。韓国メディアのソースでは昼食会を行わないそうだが、毒味の心配もないのでかえって好都合である。

安倍総理には出されたものは何一つ手をつけないで、日本側が用意したものだけにしてほしい。本当に暗殺される可能性がないとも言いきれないからだ。現にリッパート大使は韓国人に暗殺されそうになった。暗殺は十分、警戒するにこしたことない。

本当、暗殺を憂慮する韓国なんかに安倍総理は出かけて欲しくないのだが、外交上、そういうわけにも行かない。くれぐれも注意していただきたい。

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