「韓国のロッテ危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔THAAD配備の土地提供したのに?〕韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑

韓国経済、〔THAAD配備の土地提供したのに?〕韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑

記事要約:韓国では前政権がやったことは全て否定されて、文在寅政権になればTHAAD配備でゴルフ場を提供した韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑 したようだ。ええ?これでは土地提供して数千億円の損害を出して中国から撤退までした意味がないではないか。

まあ、韓国のロッテは巨大財閥なので、財閥に重い刑を与えるのは庶民受けがいいものな。これ100億円より、会長に懲役10年の方がロッテには厳しいんだよな。後、5年で恩赦されるとしてもだ。しかし、これ自分のお金を親族に不法に支給したとか意味わからんしな。どの辺が横領なんだろうか。その報酬自体は役員会議か何かで決まったものだろうに。受け取った報酬をどう使おうが会長の自由ではないのか。

しかし、サムスン電子といい、こうやって儲けている企業の足を引っ張るのか。自分たちが誰のおかげで食べて行けているかを自覚しない韓国人。韓国経済の足を引っ張る裁量に庶民は喜んでも、それで被害を受ける韓国企業が複数存在するというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔THAAD配備の土地提供したのに?〕韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑

巨額の報酬を親族に不法に支給したなどとして横領や背任の罪に問われている
韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬)被告に対する求刑公判が30日、
ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000542-san-kr)

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韓国経済、ロッテマート、経営難に直面している中国店舗に追加資金支援を検討 中国による報復で被害拡大

韓国経済、ロッテマート、経営難に直面している中国店舗に追加資金支援を検討 中国による報復で被害拡大

記事要約:今の中国市場で韓国企業が生き残る道はない。だから、管理人はここまで酷い状態となったロッテマートは投げ売りして撤退した方がいいと思う。ロッテグループなら100店舗ぐらい閉鎖したところで危機に陥るわけもない。

このまま、追加資金支援とかしていると、無駄に傷口を広げていくだけだと。少なくとも、韓国のTHAAD配備の中止はもうないと管理人は見ている。遅らせる可能性はあるにしても、ロッテマートに中国人客が戻ることもないだろう。

>ロッテマート関係者は3日、「3月の増資と借り入れで調達した緊急運転資金3600億ウォンが今月末にも底を突くことから、追加的な資金支援が避けられない」と語った。ロッテマートはTHAAD配備への報復措置が本格した今年3月以降、99店舗のうち87店舗が営業中断状態だ。残る店舗も不買運動の影響で売り上げが4分の1に落ち込んだ。

辛うじて営業している12店舗でも売上が4分の1となった。どう見ても虫の息じゃないか。

>ロッテマート関係者は「中国の店舗は売り上げをほとんど上げられずにいるが、現地従業員の賃金、店舗賃料などで毎月900億ウォン以上を支払っており、これまでに5000億ウォン以上の損失が出た。年末までこうした状況が続けば、被害規模は1兆ウォン台に達する見通しだ」と話した。

韓国のウォンを日本円に直すとき、今のウォンなら一桁減らせばいいので5000億ウォンなら500億円と読めばいい。すでに500億円の損失。さらに年末までなら1000億円ほどの損失になると。うん。毎年、1000億円の損失はかなり危険だと思う。

>ロッテマートだけでなく、韓国を訪れる観光客の減少で免税店、ホテルの売り上げも影響を受けており、THAAD報復によるロッテグループ全体の被害規模は2兆ウォンを超えるとみられている。

ロッテグループなら全体で2000億円の赤字になると。普通の企業なら阿鼻叫喚だが、ロッテグループは販売自体は好調だからな。2000億円の赤字ぐらいは余裕でカバーできるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ロッテマート、経営難に直面している中国店舗に追加資金支援を検討 中国による報復で被害拡大

ロッテマートが終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる報復で経営難に直面している中国の店舗に数千億ウォン規模の第2次資金支援を検討している。

ロッテマート関係者は3日、「3月の増資と借り入れで調達した緊急運転資金3600億ウォンが今月末にも底を突くことから、追加的な資金支援が避けられない」と語った。

ロッテマートはTHAAD配備への報復措置が本格した今年3月以降、99店舗のうち87店舗が営業中断状態だ。残る店舗も不買運動の影響で売り上げが4分の1に落ち込んだ。

最近韓国政府がTHAADの発射台4基を追加臨時配備することを決め、中国による報復は長期化が予想され、被害はさらに拡大する見通しだ。

ロッテマート関係者は「中国の店舗は売り上げをほとんど上げられずにいるが、現地従業員の賃金、店舗賃料などで毎月900億ウォン以上を支払っており、これまでに5000億ウォン以上の損失が出た。年末までこうした状況が続けば、被害規模は1兆ウォン台に達する見通しだ」と話した。

ロッテマートだけでなく、韓国を訪れる観光客の減少で免税店、ホテルの売り上げも影響を受けており、THAAD報復によるロッテグループ全体の被害規模は2兆ウォンを超えるとみられている。

チェ・ソンジン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080400591.html)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

記事要約:韓国のロッテはまだ中国から撤退していなかったのか。しかも、追加資金投入とかアホなのか。今の反韓感情を見ればTHAAD配備を韓国の新大統領が覆しても、中国人はロッテを利用しないのは明白。それなのに高い賃金で現地の中国人を雇うとか間抜けにもほどがある。

既に韓国のロッテは中国市場は永遠に失ったと見て、さっさと撤退するしかない。損失は拡大するだけだぞ。いくら韓国のロッテが儲かっていようが、株主がこんな失態をいつまでも許すとは思えないが。

だいたい中国の営業停止処分1ヶ月とか、本気で1ヶ月だけとか信じていたのか。そんな経営者、さっさとクビにした方がいい。既にチャイナリスクが最大限のところまで来ている。これ以上、無駄に中国に店舗を構えても無駄に損失を拡大させるだけ。

>3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

今ならまだ間に合う。すぐさま撤退するのだ。99店舗ぐらいの損失は巨大な財閥ではそれほど深刻ではない。維持しても今後に売り上げが期待できる見込みはない。

>99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

何を言っているのだ?これから永遠に続くというのに。アホだよな。一度、失った信頼はTHAAD配備がどうなろうが、そう簡単に取り戻せはしない。中国人はもうロッテというだけで毛嫌いするに決まっている。

>ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

大丈夫だ。これぐらいでは到底足りない。無駄に金を提供して店舗を維持しても、解決できる見込みがロッテには何1つないというのに。

これは日本企業も気をつけないといけない。中国政府の意向でどうとでもなるというチャイナリスクを十分に認識しなければならない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから3カ月目を迎えた。

米国によるTHAAD配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。

3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

中国と韓国のロッテマートによると、中国の99店舗のうち74店舗が当局の消防点検を理由に5日現在も営業停止を強いられている状態で、13店舗は自主休業している。残りの12店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。2月末と3月初めに行われた中国当局の消防点検で軒並み「営業停止1カ月」を命じられた後、2カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。

営業停止中の74店舗のうち、68店舗は3カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないまま、徹底的に無視されている。4月初めに正式に「営業停止1カ月延長」の命令を受けた6店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は営業再開のための現場点検の要請に応じていない。

ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりきれない限りだ」と歯がゆさを訴えた。

99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約1万3000人の中国人社員が勤務しており、平均月給は70万ウォン程度だとされる。

中国現地の法律では営業停止1カ月までは通常賃金の100%、2カ月目は70%を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続けており、ロッテマートは賃金だけで1カ月に約100億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。

ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた3000億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッテショッピングは3月24日の取締役会で、2300億ウォンの増資と1580億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のための財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。

ロッテの関係者は「年間1兆2000億ウォンを売り上げるメーカーが、3カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほしい」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/05/0500000000AJP20170505000700882.HTM

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韓国経済、〔THAAD配備の経済報復〕韓国ロッテ、THAAD報復による上半期の売上損失が960億円超の見通し=韓国ネット「どうせ稼いだ金は日本に行くのだから…」

韓国経済、〔THAAD配備の経済報復〕韓国ロッテ、THAAD報復による上半期の売上損失が960億円超の見通し=韓国ネット「どうせ稼いだ金は日本に行くのだから…」

記事要約:日本ではロッテはただの菓子会社として認知されていない。だから、東芝のような半導体技術が他国に吸収されるといった懸念もなく、韓国のロッテがTHAAD配備の経済報復で960億円ほどの損失になろうが、ぶっちゃけるとどうでもいい。

お菓子メーカーが潰れようが、潰れまいが、それはロッテが選んだ道だしな。せいぜい、潰れてもお菓子の製造技術が他国に知れ渡るぐらいで脅威にはなり得ない。そもそもお菓子の成分なんてすぐに分析できるし、韓国には似たような商品がいくらでもあるからな。

なので、日本人として言えることは好きにやれば良いということだ。朴槿恵前大統領と取引して社長か、会長かの逮捕は免れたわけだから、この程度の売上損失は覚悟していたことだろう。韓国のロッテは大財閥なので上半期で1000億円ぐらいの損失じゃびくともしない。1兆円ぐらいの損失になってから騒ぎ出すレベルというところだ。だいたい中国市場失うぐらいで1000億円なんて安いもんだろう。韓国市場はあるのだから。さて、韓国ネットユーザーの声にでも突っ込もうか。

>「ロッテは韓国企業なのか?日本企業じゃないのか?」

これよく間違えている人が多いが、ロッテは日本企業である。なぜなら、ロッテの一番上の支配構造に位置するのはロッテホールディングスという持ち株会社である。つまり、韓国のロッテグループは日本のロッテHDの海外法人ということになる。だから、正解は日本企業ということだ。

ただし、ロッテは韓国の売上が全95%を占めており、日本のお菓子会社は数パーセントしかないわけだ。だから、全ての中国市場を失おうがロッテ財閥にとってはたいした痛手にはならないのだ。だいたい、ロッテワールドタワーを建てるのにいくらかかっているか。

調べたらロッテワールドタワーはなかったのだが、第2ロッテワールドタワーの建設は3兆5000億ウォン+その他15%ぐらいらしい。つまり、およそ4000億円ほどかかったことになる。これだけの建設費を払えるわけだから、1000億円の損失なんてたいしたことないだろう。

>「日本にとっては悪いニュースだろうね」

先ほど述べた通り、お菓子会社の1つが潰れようがたいしたことないよな。

>「どうせ稼いだ金は日本に行くのだろうから、損失が大きくても韓国には関係ない」

日本に行くかは知らないが、そのお金でロッテワールドタワーを建てたり、拡張していたんじゃないのか。

>ロッテを故意に韓国企業として見ていない意見が多く寄せられた

いや、ロッテは日本企業だと。故意も何もないじゃないか。

>「政府の外交力不足の結果だ」

そもそも、韓国にまともな外交力なんて最近、見たことないんだが・・・。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔THAAD配備の経済報復〕韓国ロッテ、THAAD報復による上半期の売上損失が960億円超の見通し=韓国ネット「どうせ稼いだ金は日本に行くのだから…」

2017年4月15日、韓国・聯合ニュースによると、ロッテが2月末に自社所有のゴルフ場を高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備場所として提供した後に中国から受けた報復措置によって、ロッテの上半期の売上高損失が1兆ウォン(約960億円)を上回るとみられている。

ロッテは2月27日、慶尚北道(キョンサンプクト)星州郡(ソンジュグン)のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、韓国国防部と敷地対等交換契約を結んだ。しかし、これに反発した中国による「報復」で、ロッテの暫定集計の結果、3月のグループ全体の売上高損失が2500億ウォン(約240億円)となった。

中国内にあるロッテのスーパーマーケット「ロッテマート」99店舗の約90%(87店舗)が、中国当局の強制営業停止処分(74店舗)と不買運動などによる自主休業(13店舗)で閉店、残りの10店舗余りも中国人客の足が途絶えており、事実上、中国ロッテマートはほぼ全てが閉店状態だという。

昨年の中国現地でのロッテマートの売上高は1兆1290億ウォン(約1080億円)、月に約940億ウォン(約90億円)になるため、現在ロッテマートの1カ月の売り上げ損失だけで、ほぼ1000億ウォン(約96億円)に達することになる。残りの約1500億ウォンは、中国政府による韓国への団体旅行商品の販売禁止によるもので、韓国のロッテ免税店が受けた売上損失や、ロッテ食品系列会社の中国への輸出額の減少などによるものだ。

ロッテは、中国のTHAAD報復が続けば、今年3~6月の前半4カ月だけでも累積売高上損失が1兆ウォン(2500億ウォンの4カ月分)を上回ると見ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「ロッテは韓国企業なのか?日本企業じゃないのか?」「韓国とは関係ない」「日本にとっては悪いニュースだろうね」「どうせ稼いだ金は日本に行くのだろうから、損失が大きくても韓国には関係ない」など、ロッテを故意に韓国企業として見ていない意見が多く寄せられた。その一方で、「韓国国民として心配だ」「政府の外交力不足の結果だ」と指摘する声もあった。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175351)

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韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る中国の経済報復はまだまだ始まったばかりだと管理人は述べたわけだが、その筆頭になるのはTHAAD配備の絶対条件である敷地を提供した韓国ロッテである。しかも、この韓国ロッテは中国だけではなく、韓国内でも立場が危ういというまさに韓国ロッテ危機である。

さて、中国の経済報復で韓国ロッテの全99店舗のうち、3分の2が営業停止となったことは伝えた通り。今回の記事で重視したいのは韓国内での話だ。

>最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

管理人はこの辺りの事情や法律についてはよくわからないがこれって背任行為なのか。むしろ、韓国の国益に貢献した行為じゃないのか?そもそも国会予算審議を避けるための手段だったのか?むしろ、追い詰められていたロッテが朴槿恵政権と裏取引したとしか思えないんだが。しかも、これ贈賄なのか。もう、これわかんないな。国のためにやったのに贈賄だと突っ込まれる。

別に韓国のロッテが潰れようが管理人はどうでも良いことであるが、一体、何の罪で訴えようとしているのかが見えてこない。これも朴槿恵前大統が関わっていなければ問題視にされてないと思うからな。

>ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

これぐらいの損失で韓国ロッテが傾くことはないが、中国市場は完全に捨てないとダメだろうな。もし、次の韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏によってTHAAD配備が中止になっても、もう中国人はロッテの製品は買わないだろうしな。でも、現地の中国人を雇って雇用に貢献しているのも韓国ロッテなんだよな。つまり、中国の店舗を潰せば中国人がリストラされるわけだが、中国政府がそこまで考えてはいないか。

しかし、韓国人はどうするんだろうな?THAAD配備の用地を提供したロッテをどう思っているのか。保守派からすればロッテは救世主だ。北朝鮮へのミサイル防衛という点において。だが、朴槿恵前大統領に関係しているので韓国人が素直にロッテを賞賛することはない。第2のロッテワールドの事故もあったし、あれからの売上なども気になるところだ。でも、国民情緒法なら検察もやりたい放題だからな。

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韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

来月3日に創立50周年を迎える韓国財界第5位のロッテグループが、国内外でサンドバッグのように打たれ続けている。

米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復の直撃を受けている上、国内では朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の贈収賄疑惑に関連して検察の本格的な捜査が待ち受けており、一気に緊張が高まっている。

李明博政権当時に恩恵に預かっていたと見なされ、朴槿恵政権の発足直後に厳しい税務調査を受けていたロッテにとっては踏んだり蹴ったりだ。

さらに、裏金づくり疑惑をめぐる辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長の出国禁止措置は9か月も続いている。

今月15日、中国江蘇省にあるロッテマートの前では、中国人客が押し掛け「なぜ閉店しないのか」と激しく抗議していた。

中国人たちは「もう二度と来ない」と言って、プリペイドカードの残額を買い物で全額使い切って帰っていった。

「ロッテマートはもうすぐ潰れる」「(中国に)いられないようにしてやる」などの罵声も聞かれた。

16日現在、現地の消防当局に営業停止を言い渡されて閉店したロッテマート店舗は全99店のうち3分の2に達している。

韓国国内では、ロッテのTHAAD敷地提供に対する批判も出ている。

最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。

遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。

企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00003248-chosun-kr)

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韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

記事要約:2016年、韓国の貿易額は9012億ドル。輸出は4955億ドル、輸入は4057億ドルである。これについては既に触れていることだが確認しておいたのは韓国の貿易に対する中国依存の割合が30%ほどあるということ。つまり、輸出の3割は中国からということで1500億ドルぐらい。日本円でおよそ15兆円が最大損失となる。

そして、今回の記事であるがTHAAD配備での中国の経済報復が8800億円、成長率0.5%下げるという。何が言いたいかはもうおわかりだろう。予想と実際の損失の最大差が14兆円も違うということだ。もちろん、中国が韓国と国交を断絶しない限りは1500億ドルを丸々損失ということは考えにくい。しかし、8800億円の損失なんて少なく見積もりすぎている。

管理人はTHAAD配備における損失は軽く500億ドルぐらいは考えている。それと中韓通貨スワップの中止ということで合わせて1000億ドルはくだらないだろう。

>IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想 
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」 
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

たったこの1兆円程度の損失で終わるはずないんだよな。そもそも1兆円の損失ぐらいなら運命の決断にも何もならないじゃないか。1兆円ほどの損失でいいなら安全保障上を考えたらTHAAD配備一択でいいものな。そもそも中国人観光客が20%減なわけないだろう。団体も個人も、そもそも移動手段である飛行機も船の運航さえ止まっているじゃないか。

実際のところ、韓国の技術は中国にどんどん吸われていっているのでTHAAD配備とか関係なしに中国からの輸入は減少していく傾向だった。それは造船や液晶テレビなどの家電、鉄鋼といった分野を見ていればわかる。むしろ、THAAD配備関係なくGDPが0.5%消失してもおかしくない。ロッテは確か120店舗ほど中国に支店があったのだったかな。それが55店舗営業停止と。期間は1ヶ月らしいが、これ延長するんじゃないか?

>THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

確かに貿易というもの相手国との取引なので韓国が中国から購入しているキムチといった食料品をはじめとして、中国にもダメージが来る。しかし、韓国と中国の経済規模は全然違う。中国が韓国市場を失う損失と、韓国が中国市場失う損失には甚大な差がある。ダメージがないとは言わないが中国は軽微。韓国は破綻、もしくは破綻寸前まで追い込まれる。

何しろ、2016年の貿易黒字は898億ドルである。だいたい9兆円ぐらいか。つまり、単純に中国の貿易分を抜くと完全に赤字となってしまうわけだ。現実的には中国からの輸入も減るから黒字をなんとか継続するかもしれない。しかし、管理人はそんなことよりは中国経済圏からの締め出しの方が今後、数百兆円ほどの損失となって来るんじゃないかと考えている。

これについてはそもそも中国経済圏における利益というものが世の中のデータにないので漠然とした予想になるわけだが、歴史を紐解くと韓国と日本、他のアジアといった国々は中国経済圏に属する。古代から中国では王朝が栄えてシルクロードを通じて西のローマ帝国にまで交易をしていたほどだ。そういった中国の王朝が日本や朝鮮に与えてきた経済や文化的などの恩恵は計り知れない。中国がなければ今の日本が存在しないといっても過言ではないだろう。そして、それは今でも続いている。

これは中国共産党の話ではなく、我々が中華圏内に属しているのは否定しようのない事実であって、その中で韓国は中国との隣国である。そこから今後ももたらされる経済的な利益が全て韓国に流入するのが阻止されることになるわけだ。実際、THAAD配備で国交断絶するかは定かではないが、準断交という言葉が出てくるぐらいだから、最悪の場合も考えておいても良いだろう。

THAAD配備による中華圏内の脱退で韓国は独自路線を走ることになるわけだが、今後、中国が遂行するであろうあらゆる経済的な協力関係に参加が出来ないとなればやはり、そのうち干されるだろうな。将来的に得られるあろう利益を考えたら損失は数兆円、数十兆円どころでは済まなくなる。60カ国も参加するサミットへの韓国だけが招待状ももらえずに不参加が良い例だ。

THAAD配備の影響が現実に効果を及ぼすにはタイムラグが生じる。その時、次の韓国大統領であろう文在寅(ムン・ジェイン)氏がどういう決断を出すかは楽しみだな。

ただ、1つだけ気がかりなのはどのみち、米国が中国と戦争するなら韓国は米国の同盟国として中国と戦う必要があり、どのみち中華圏内の脱退は起こるということ。もちろん、日本もそうなるが、日本の場合は貿易だけで食べているわけじゃないのでダメージは食らうが危機的なことにはならないだろう。THAAD配備はもしかしたら、米中の代理戦争への布石かもしれない。

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韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5%ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。

2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59%が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5%・韓国銀行展望値)を2.0%に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26%に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。

特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72%が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20%急減し、同時に中国観光客も20%減少すれば、経済成長率が0.25%程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42%減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey’s)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。

中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55%が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html)

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韓国経済、〔THAAD配備の報復〕ロッテマート 6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

韓国経済、〔THAAD配備の報復〕ロッテマート 6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

記事要約:韓国のロッテがTHAAD配備に必要な場所、ゴルフ場を正式に韓国政府に提供したことで中国から真っ先に経済報復を受けているようだ。6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止となったようだ。しかも、今後も増える見込みらしい。

なるほど。いきなり全部を閉め出さないで少しずつ営業禁止店を増やしていくのか。本当、中国は質が悪いな。管理人なら面倒なことをしないで全店舗を一斉に営業禁止にするからな。

>ロッテの流通系グループ会社は中国で約120店舗(百貨店5店、マート99店、スーパー16店)を運営している。

ああ、結構な数があったのだな。その中で15店舗ということは1割弱というところか。これでロッテは韓国政府に泣きついてるようだが、まあ、無理だよな。そもそも、韓国政府がTHAAD配備の年内予定にしてロッテと交渉したのが発端だしな。

韓国政府がいくら中国に禁止処分を解除してほしいと要請しても、先にTHAAD配備を先送りしろと返ってくるだけだろう。ロッテはこうなることは最初から理解していただろ。韓国政府との裏取引で逮捕は免れたのだから、これぐらいの代償は支払えばいい。まあ、120店舗が消えたぐらいでロッテ財閥は傾くことはないだろうだしな。

>この会議では、ロッテが現在中国で2万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテのTHAAD用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、
中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。

国家の要請ねえ。裏取引があったなんて中国だけじゃなく、管理人ですら即座に気づいたからな。さすがにその国家要請に従っただけという言い訳は無理がある。そもそも、中国政府に書簡で要請したて返事すら返ってこないか、逆にTHAAD配備の予定地を中国に売り渡せとか言われそうだ。ロッテが裏切る可能性は低いとは思うが、中国はTHAAD配備を中止にするならどんな手段でもやりそうだからな。

中国共産党に中国人の雇用が2万人とかいっても、天安門事件で自国民を戦車でひき殺すような連中だ。そんな雇用がどうとかで営業停止を解除するはずないものな。残念ながらトランプ大統領には効果あるかもしれないが、中国共産党には通じないだろう。ロッテは中国市場はもう諦めてさっさと撤退したほうがいいな。この先、韓国がTHAAD配備を進める限りは営業は絶望的だ。

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韓国経済、〔THAAD配備の報復〕ロッテマート 6日現在で計15店舗が中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

【上海聯合ニュース】 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国に対し報復とみられる措置を続ける中、大手スーパー・ロッテマートの中国内の店舗が当局から相次いで営業停止処分を受けている。

流通業界によると、中国で営業するロッテマートのうち、6日現在で計15店舗が営業を停止したことが確認された。

営業停止処分を受けた理由は大部分が消防法、施設法違反だった。

ロッテの関係者は「営業停止処分を受ける店舗は今後も増えると予想される」と伝えた。営業停止期間は店舗ごとに異なるが、約1カ月程度とされる。

原則的には営業停止期間の終了前でも問題を指摘された部分が是正されれば営業を再開できるが、現在の中国内の情勢を考慮すると正確な営業再開時期を予測するのは難しい状況だ。

ロッテの流通系グループ会社は中国で約120店舗(百貨店5店、マート99店、スーパー16店)を運営している。

このように、中国内のロッテのグループ会社に対するTHAAD関連の「報復」とみられる規制が次々と確認される中、ロッテは5日、グループ全体で対策会議を開き、韓国政府に対し支援を要請する方針を決めた。

この会議では、ロッテが現在中国で2万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテのTHAAD用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、
中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。

また、ロッテだけでなく輸入不許可など通商分野でも韓国企業が不利益を被っているだけに、政府が中国との対話を通じて被害を最小化するよう合わせて請願する方針だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/03/06/0800000000AJP20170306005000882.HTML)

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

記事要約:韓国のTHAAD配備の年内予定と韓国ロッテによるTHAAD配備場所決定が決まったことで中国の経済報復が熾烈化している。旅行会社を通しての中国人の韓国旅行が事実上、禁止されたわけだが、それによって韓国の免税店が悲鳴をあげているようだ。なんと、「売上70%消えた」そうだ。

ちょっと大げさだと思うのだが、仮にこれが本当なら韓国旅行に来ている外国人が中国人7割、その他3割ということになる。売上の7割が消えたら商売を畳むレベルだと思われる。少なくとも、今までの給料は出せないだろうな。

とりあえず、今回の記事で整理しておきたい情報がいくつかある。まず、韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だったということ。ほぼ半分は中国人観光客だったのか。そりゃ、韓国へ行くような物好きがいるわけないよな。

まあ、実際トランジットが多いわけだが、トランジットでも韓国で買い物は出来る。特に免税店でショッピングはトランジット客にも好評だったとか。しかし、それが今回のTHAAD配備で韓国の免税店を地獄に落とすようだ。

>韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

そういえば、韓国の旅行で免税店ショップを利用できる回数に1日の制限があった。ショップの利用の制限とかよくわからないんだが、そういう規制がある。実際、転売を防ぐという目的があるそうで50点しか買うことが出来なかった。それが大幅に減れば売上が激減すると。トランジット客が多いのだから格安でなければ買うこともないだろうな。今、韓国は韓流と一緒に中国へ輸出する化粧品に力を入れていた。その化粧品売上がどんどん増えているという話を以前にしたわけだが、その規模が年々増大している。

中国に輸出する化粧品でトップなのはフランスだが、その次が韓国である。つまり、世界第二位である。その売上高が11億ドルである。韓国化粧品の2015年の輸出総額は25.9億ドルで、2014年と比較して44%増だったので、どれだけ中国に化粧品輸出が増えたかはよくわかるだろう。スキンケア、フェイシャルパック、ファンデーションなどが人気商品。そして、この売上で貢献してるのが「免税市場」である。その免税店の2016年上半期の同国の免税収入はなんと約3兆ウォン近くである。つまり、日本円だと2900億円ぐらいだろうか。

なので単純に計算して2900億の70%が消えるとして、だいたい1000億円ぐらいの売上まで減少することになる。これは結構きついんじゃないか。しかも、これまだ免税店だけの話じゃない。旅行というのは地域経済に広く関係するので当然、宿泊や飲食などにも大きな影響を与える。

>ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

この辺りのデータは出ていないが韓国の中国依存が浮き彫りになってきているな。アホじゃないのか。アパホテルを少しは見習えよ。中国人観光向け、いや、外国人観光向けのサービス特化なんていずれは破綻するのだ。結局、宿泊場とはどれだけ地元客に愛されるかが大事だ。因みにアパホテルはあの騒動から売上が増加している。

>2017年3月2日、梨視頻によると、中国などでボイコットが起きている日本のアパホテルについて、同ホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が、騒動後もホテルの売り上げは好調だったとし、同ホテルには日本各地から激励の手紙やメッセージ、電話などが2万件を超えたことも明かした。1月20日には、「数カ月もすれば忘れる」と話していた。

(http://www.recordchina.co.jp/a162785.html)

日本人がしっかり応援すれば、このように中国政府の圧力やボイコットに屈しないことが出来るのだ。逆にアパホテルが日本人にさらに認知されたということだ。大丈夫だ。日本人は一度、恩義を感じたら忘れないからな。管理人もこれからもアパホテルについては応援していくつもりだ。

つまり、いくら中国が不当な言論弾圧に乗り出して、韓国人がそれに呼応しようが全く問題ないということだ。これも実際、元々、アパホテルが外国人観光客に依存しないビジネス運営をしていたことも大きいだろう。逆に韓国人も中国人もいないホテルなんて最高だものな。

>ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

中国人観光客専用ホテルか、また先見の明がないものを用意していたんだな。日本の企業も爆買いなんかに惑わされてそれをやって日本人から嫌悪されて百貨店での売上が落ちたところもあったので、韓国人だけの話ではないが、常にチャイナリスクは意識するべきだろう。中国共産党は民主主義ではないのだ。中国国民は政府の意向に従わざる得ない。ホテルも相当な打撃を受けそうだ。もう、これ新たに「韓国旅行危機」と呼んでもいいんじゃないか。十分、要件を満たしている気がする。

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国観光公社は、来月中旬訪韓する予定だった中国の化粧品製造・販売企業「Corzenグループ」慰安旅行団約5000人が訪韓計画をキャンセルしたと3日、明らかにした。広州にある化粧品メーカーの慰安旅行団1000人も訪韓計画を撤回した。

韓国観光公社関係者は「中国企業の慰安旅行団体客は昨年12万人を超えたが、今年は半減する可能性もある」と語った。今年6月に中国・天津から観光客4200人を乗せて仁川を訪れる予定だった大型クルーズ船も最近になって運航を取り消したことが分かった。

韓国の旅行業関係者は、中国が自国の旅行代理店で韓国観光ツアーの販売を禁止する「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」により、訪韓観光客が約400万人減少するのではと懸念している。韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だった。旅行業界関係者は「長期的には日本や東南アジアなどターゲットを多角化する戦略が必要だが、当面は『THAAD報復』を避ける方法がない」と語った。

韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

一方、韓国1位の旅行代理店「ハナツアー」は、今月末に済州航空で中国・済南を訪れる韓国人観光客150人にツアーの中止を通知し始めた。ハナツアー関係者は「THAAD配備の問題と関連して中国当局が仁川-済南路線の航空便運航を許可しない可能性が高くなり、予約のお客様に中国の別の地域の旅行などをお勧めすることにした」と説明した。

格安航空会社「ジンエアー」は済州-上海など2路線について、中国政府の夏期(3-10月)運航延長を申請したが、まだ許可するかどうかの通知が届いていない。航空業界では、今後も路線運航に関する制裁が相次ぐ可能性があると見て状況を注視している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/04/2017030400515.html)

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韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

記事要約:3月に入ったので韓国の気になる貿易データが出てきた。まず、2017年2月の輸出増加率は前年同月比20.2%となったようだ。これは5年ぶりに最高という。2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)となった。これだけ見れば韓国の輸出は回復基調だと見えるわけだが、実際、1年前が酷かったわけでそれに比べて20%伸びたところで劇的に増えたわけではない。

韓国経済が絶好調だったと言われたときは2011年~2015年の4年間は貿易総額1兆ドルを突破していたわけだ。つまり、輸出が回復しているならこの1兆ドルと比べてみないと判断がつかない。なので今年の貿易総額1兆ドルに乗るのかは注目だろう。まあ、今の状況では無理だ。

>輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今、半導体特需というものが世界中で起きている。それが韓国の貿易の黒字に大きく貢献している。半導体市場の株価がかなり上がっていることはメルマガで紹介したのだったかな。サイトで今が初めてだが、KOSPIが2100超えたので管理人は銘柄で何の業種が買われているかを調べたら半導体株が1番買われていた。石油化学も原油価格がどんどん上昇しているのでそれによって中東が息を吹き返した。この辺りは造船にも影響してくるだろう。

ただ、自動車の輸出が地域別で28.7%、111億ドルが中国で増えたというのは問題があるんじゃないか?確かTHAAD配備の経済報復でスマホと自動車が対象になることを中国紙が述べていたような・・・。

>今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。

そういうことだな。実際は20.2%-13.4%=6.8%の伸びといったところ。半導体需要や石油製品だけでは1兆ドルを目指すのは難しそうではあるな。船舶と携帯電話の回復は難しいだろう。これから中国がどんどんシェアを拡大していく分野だしな。後、輸出額を書くなら輸入額もついでに書いておいて欲しいのだが、貿易黒字とかは別記事になりそうだ。しかし、未だに中国依存を伸ばしているとか・・・31%でも足りないのか。

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韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。1日、産業通商資源部によると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。

輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/356/226356.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、ロッテの中国ホームページ、THAAD契約日にダウン…オンラインモールでは閉鎖

韓国経済、ロッテの中国ホームページ、THAAD契約日にダウン…オンラインモールでは閉鎖

記事要約:韓国ロッテがTHAAD配備の用地を正式に契約したことで韓国ロッテの中国ホームページがサイバー攻撃に遭い、ダウンしていたことがわかった。韓国人が得意なF5アタックを中国人もやったということだろうか。

そもそも一般の中国人はTHAAD配備には反対しているということなんだろうか。ただの動員の工作員が犯したクラッキングだという可能性もある。中国政府の意思は新聞でわかるんだが、当の中国人が情報規制されているので本音がつかめないんだよな。でも、中国人がTHAAD配備には賛成なんて述べたら警察に外患誘致罪とか言われて逮捕されることだってあるかもしれない。

言論の自由がない中国社会では管理人はあまりにも息苦しくてネットを毎日見ているような生活はおくれないだろうな。全ての情報を遮断し、自分の身の周りのことだけ考えて生きていくことになりそうだ。

>中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。

しかし、仕事が速いな。中国人がどう考えているのかは置いといて、ロッテがこの先、何らかの被害に遭うことは確実。さすがに自爆テロのように社員への攻撃はしてこないとおもうのだが、中国だからな・・・。くれぐれも身の安全を考えて慎重に行動した方が良さそうだ。以前にあった日本製品の不買運動は共産党の指示だったことが後で暴露されたが、今回もそんな感じだよな。

民間人がどこまで関わっているかは知らないがロッテは中国から逃げた方がいいぞ。日本製品の不買運動より、数段は酷いことになりそうだからな。普通なら損害賠償とか要求できるが、多分、通らないだろうしな。訴えても捜査すらしてもらえないかもしれない。

>中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。さらにハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。

中国のやることはわりと速い。思いついたらすぐ行動している。ロッテの被害額がどれぐらいになるかは想像も出来ないが、まだ始まったばかりだからな。他の韓国企業もとばっちりを食らわない保証はどこにもない。むしろ、サムスン電子、現代自動車など有名な韓国企業はこの先、ターゲットにされるだろう。

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韓国経済、ロッテの中国ホームページ、THAAD契約日にダウン…オンラインモールでは閉鎖

高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。

中国政府と官営メディアがロッテなど韓国企業に対する不買と報復を煽り、民間の反韓行動と不買がオン・オフライン空間に広まる様相だ。

中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。

環球時報はこの日、「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」と警告した。中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」(中国外務省の耿爽報道官)とし、不買運動を助長または黙認している。

中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。さらにハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。

(http://japanese.joins.com/article/360/226360.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|top_news)

 

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