「韓国の不動産事情」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

記事要約:韓国の家計負債が7月も5兆ウオンほど増加して1500兆ウォンに間近だということがわかった。管理人が一つの分岐点としてあげていた2020年までに1500兆ウォンの家計負債の達成は確実となった。

むしろ、管理人は2017年、2018年は韓国経済は好調なので負債は減るんじゃないかと考えていたこともあったが、どうやらその負債の増加を抑えることしかできていない。そして、これから韓国は景気後退局面へと突入する。家計負債増加に歯止めが効かない。

>全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

まさか2年前倒しに1500兆ウォンに到達するのか。ここまで膨れ上がった金融爆弾は本当に爆発するぞ。管理人の予測する2020年、韓国経済破綻は家計債務によるデフォルトである。

>ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

これをどうみるかだな。良い材料とみるか。悪い材料とみるのか。これは銀行圏家計ローンだから、銀行が貸し出し規制を強化すれば負債は減る。しかし、減った分はノンバンク、つまり、銀行以外の消費者金融などといった別の銀行圏以外に流れている可能性がある。だとしたら、由々しき事態である。銀行の借りいれとノンバンクでは金利差が全然違う。そんなところに借入していたら、家計負債は目に見えない形で急増する。

> 逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

個人事業者向けの融資が増加と。最低賃金を大幅に引き上げたのに個人事業主は金を借りているてことか。これは借金しても経営しようとしている動きなのか。それとも、苦しい個人事業主に金を融資するように韓国政府が裏で手をまわしているのか。どちらにせよ。これが台風の目になるかもしれないと。

 本来、負債の増加が減るということは景気が好調ということになる。しかし、今の韓国経済は半導体以外はほぼ全滅状態。悲観的な記事からデータをとっても、明らかに景気が悪化している。その中で家計負債の増加速度が減るという矛盾。これは何かあるんじゃないか。まあ、2020年までに1500兆ウォン予測だったので、2年前倒しによって、この先、どうなるかを見極めたいと思う。今の韓国政府の財政で徳政令を行える財力があるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国の家計負債が増加を続け、1500兆ウォン(約149兆円)に迫っている。9日、韓国金融委員会によると、金融監督院速報値に基づいて算出した7月中の全体金融圏家計ローンは前月比5兆5000億ウォン増えた。

4月7兆3000億ウォン、5月6兆8000億ウォン、6月6兆3000億ウォンと、対前月比で増加幅は縮小しているが、家計ローンの絶対金額は継続して増えている状況だ。

金融委員会は毎月金融監督院速報値に基づいて、全体金融圏の対前月比家計ローン増減額だけを発表し、韓国銀行は毎月銀行圏の家計ローン総額と増減額だけを発表している。

全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

一方、韓銀によると、7月の銀行圏家計ローン総額は、前月より4兆8000億ウォン増となる796兆6000億ウォンだった。今年に入って29兆8000億ウォン増えた。このうち住宅担保ローンは7月に前月より3兆1000億ウォン増えて、総額が587兆7000億ウォンに達した。

ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

金融圏では、家計ローンを強く規制しながら相対的に借り入れしやすい個人事業者向け融資が増えたのではないかという分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/888/243888.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、4階建ての商店街の建物が突然揺れだして崩壊

韓国経済、4階建ての商店街の建物が突然揺れだして崩壊

記事要約:タイトルを読んだだけでは何を言っているのかわからないとおもうが、韓国ソウル龍山区漢江路2の龍山駅前の4階建ての建物が崩壊したそうだ。しかも、その建物は全壊である。うん。読んでても理解できない。なぜなら「ミステリー」だからだ。とりあえず写真はこれである。

http://thumbnews.nateimg.co.kr/view610/http://news.nateimg.co.kr/orgImg/yt/2018/06/03/AKR20180603028151004_01_i.jpg

まず、4階建ての建物が地震で揺れたわけではない。中でエアロビをしていたわけでもない。このとき、4階建ての建物にいたのは60代の女性1人で怪我をしたようだが、無事、救助できたようだ。

>救助された女性は、「建物には私一人だった。他の人はいなかった」とし、「4階建ての建物が突然揺れて崩れた」と話したと伝えられた。

地震がないのに突然、建物が揺れて崩れる。一体どういうことなのか。まあ、韓国ではデパートの天井が落ちてきたりするので、そういうところから見れば手抜き工事なのかと思ったら、どうやら老朽化の可能性が高いようだ。なんと、1966年に建てられたものらしい。

つまり、52年前だ。良く52年も持ったといったほうがいいか。普通は建築基準法が改正されているはずなので、そういった老朽化したものが存在するはずもないのだが、韓国では普通にあると。

>消防当局は、建物の崩壊当時、女性1人だけが建物にいたものと把握しながらも、救助隊員120人を送って追加埋没者などの被害状況と事故原因を調査している。また、事故現場周辺の他の古い3つの建物も追加崩壊の危険があると判断して避難命令を下した。 一方、この建物は1966年に建てられたものと把握された。

他の建物も同じ年代だから危険と避難命令を出したと。

>警察と消防当局は、近くで進行中のアパート新築工事が建物の崩壊に影響を及ぼしたのかどうかや、建物の老朽化によりガス爆発などの事故が起きた可能性など、正確な事故原因を調査する予定である。

幸い、大事故に至らなかったわけだが、こういう建物の関係ニュースが多すぎるんだよな。そういうのを国の税金で立て直して内需にしていけば良いと思うのだが。文在寅大統領は怪我人1人なら何もしないんだろうか。人が大勢死んだら、罵倒されに行くからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、4階建ての商店街の建物が突然揺れだして崩壊

3日午後12時35分ごろ、ソウル龍山区漢江路2の龍山駅前の4階建ての商店街の建物が崩壊した。 建物は全壊したことが分かった。

この事故で4階に住んでいた60代の女性1人が怪我をし、病院に運ばれた。 この女性は、生命には支障がないものと伝えられた。

建物の隣にあった車の1台も崩壊の余波で破損された。

崩壊当時、1~2階の飲食店は休日で営業していない状態であり、3階の居住者は外出していたことが確認されたと消防当局は伝えた。

救助された女性は、「建物には私一人だった。他の人はいなかった」とし、「4階建ての建物が突然揺れて崩れた」と話したと伝えられた。

消防当局は、建物の崩壊当時、女性1人だけが建物にいたものと把握しながらも、救助隊員120人を送って追加埋没者などの被害状況と事故原因を調査している。

また、事故現場周辺の他の古い3つの建物も追加崩壊の危険があると判断して避難命令を下した。

一方、この建物は1966年に建てられたものと把握された。

警察と消防当局は、近くで進行中のアパート新築工事が建物の崩壊に影響を及ぼしたのかどうかや、建物の老朽化によりガス爆発などの事故が起きた可能性など、正確な事故原因を調査する予定である。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180603n09095)

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韓国経済、釜山に突如としてピサの斜塔のようにビルが傾く 1棟だけでなく次々発覚

韓国経済、釜山に突如としてピサの斜塔のようにビルが傾く 1棟だけでなく次々発覚

記事要約:韓国の新観光スポットは韓国版のピサの斜塔だった。なんと釜山に突如としてビルが傾く新観光スポットが登場。しかも、1棟だけではなくたくさんあるそうなのでこれは素晴らしい観光資源になるな。読者様も見てみたいと思うだろう。管理人もどれだけ傾いているか興味ある。

…。素晴らしい。なんというかビューティフル。これはもう世界遺産確定じゃないか。まさに人類の宝。真ん中のビルが傾いているだけかと思うと奥の方も傾いているという。むしろ、左に見えるビルも傾いている。しかも、傾いてない低い構造物がさらなる趣を醸し出している。まさに翁だ。これこそ芸術。匠の技。「釜山の斜塔」だな!

既に経緯がどうでも良いほど管理人は感動した。朝からここまで感動させてくれる韓国の建造物。でも、間違って入ってはいけない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、釜山に突如としてピサの斜塔のようにビルが傾く 1棟だけでなく次々発覚

9月25日、釜山の住宅街にて9階建てのオフィスビルが傾いているのが発見された。正面から見ると建物が左に傾いていることが確認できるという。

このビルは今年の2月に使用の承認を得て、16世帯が入居したが、緊急安全点検の結果、中心軸が45センチほど傾いていることが判明した。

そのため入居者はすべて避難。150分の1でも傾けば災害リスクのある建物に分類されるが、このビルはその5倍も傾いていた。施工業者は「最近の豪雨により、建物の下の地下水の流れが急変したうえ近くで行われる新築工事のため、ただでさえ弱い地盤が不安定になり、傾いたとされる。補強工事をすると建物の安全を確保することができる」と主張した。

このビルから30メートル離れた5階建てのビルと100メートル離れた5階建てのオフィスビルでも危険信号が検出された。専門家が緊急点検をしたところ、これらの建物は全て傾いていたことが明らかになった。区一帯の建物全体の安全性と地盤調査を実施する予定である。この近辺は、1980年代初頭に河川を埋めて出来た場所である。

(http://gogotsu.com/archives/33503)

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韓国経済、韓国は「詐欺大国」 犯罪件数増、ナント日本の16倍

韓国経済、韓国は「詐欺大国」 犯罪件数増、ナント日本の16倍

記事要約:このサイトの読者様にはたいした情報ではないのだが、注意喚起もあり、管理人はこういった韓国社会の情報を提供している。今回は韓国が詐欺大国とか、今更のことを取り上げるわけだが、日本の16倍とか、たいして驚くレベルでもないのだが、管理人も認識がマヒしているんだろうか。

一般人の日本人の認識とは異なるような気もしないでもないが、韓国情報を一般人より知っているのは見ての通りだ。9年ほどサイト運営しているので。でも、知っていれば被害に遭わないで済むこともある。韓国人に詐欺が多いわかれば、容易に韓国人を信用はしないだろう。犯罪を未然に防ぐ上でも有益な情報であると判断して、こうして何かニュースがでる度に知らせている。

>韓国は、世界各国で日本の悪口を吹聴しているが、それほど自国は誇れるものなのか。近現代史研究家の細谷清氏が、韓国の最高検察庁年報(2016年)を分析したところ、わが国と比較にならないほどの犯罪大国で、特に「詐欺」が突出していることが分かった。人口10万人あたりの件数を比べると、日本の何と16倍という。細谷氏が寄稿した。

自国を誇れないから。日本を世界で悪く言うことでプライドを保つ。これぞ韓国人の最大の劣等感。自虐史観。反日イデオロギーである。もっとも、自国をヘル朝鮮と語るのだから、どれだけ他国を陥れようが同じなんだよな。ヘル朝鮮について↓のリンクに詳しく解説してある。

韓国経済初心者さんに捧げる「ヘル朝鮮」とは何か

この解説は韓国の未来についても触れている。おそらく1年後に読めばきっと管理人の予測したとおり、事態は悪化しているだろう。ヘル朝鮮から抜け出すにはローマ法王の言葉通り、生まれ変わらないといけないからだ。

>韓国・最高検察庁年報によると、15年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件でトップ、以下、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続いた

韓国の5大犯罪。詐欺、窃盗、暴行、ここに放火とレイプが追加される。

>韓国は、性犯罪の多さも群を抜いている。強姦は15年、韓国では6484件、日本では1167件発生した。人口10万人あたりでは、日本の14倍と非常に高い数値を示した。

韓国人の性犯罪が多いのは罪が軽いというのもある。しかし、どれだけ対策しても、韓国社会には女性蔑視があるのでこの犯罪もわりと根深い。韓国社会に置けるヘル朝鮮というのは、韓国の歴史そのものを内包するわけだから、10年、20年で何か変化があるわけでもない。もっとも悪化するのは速いんだが。

例えば、韓国の宿泊所に隠しカメラが至る所に仕掛けられている。女性は盗撮されないように最初にやることは隠しカメラを探すこととか、そんなことして韓国旅行なんてしたいはずないんだよな。技術が向上すればそれを悪用しようとする人間は増えてくる。こういう事例は海外旅行するときには是非とも、気をつけてほしい。

もっとも、韓国には行かない方がいいとおもうのだが、管理人は消費者の自由というものをいつも考えている。消費者が何するか、何を選ぶかは消費者の自由であって、管理人はおすすめや拒否はするが、それを強制しようとはしない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国は「詐欺大国」 犯罪件数増、ナント日本の16倍

ソウルの繁華街。安全が心配だ ソウルの繁華街。安全が心配だ

韓国は、世界各国で日本の悪口を吹聴しているが、それほど自国は誇れるものなのか。近現代史研究家の細谷清氏が、韓国の最高検察庁年報(2016年)を分析したところ、わが国と比較にならないほどの犯罪大国で、特に「詐欺」が突出していることが分かった。人口10万人あたりの件数を比べると、日本の何と16倍という。細谷氏が寄稿した。

韓国・最高検察庁年報によると、15年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件でトップ、以下、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続いた。

日本の同年の詐欺件数は3万9432件である。日本の人口は約1億2711万人、韓国は約5059万人なので、その多さが理解できるはずだ。人口10万人比では日本の16倍になる。

詐欺以外の知能犯について、同様に比較すると、横領は日本の80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍である。

日本は憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と記しているが、隣国は「公正」や「信義」に欠けると思わざるを得ない。

韓国は、性犯罪の多さも群を抜いている。

強姦は15年、韓国では6484件、日本では1167件発生した。人口10万人あたりでは、日本の14倍と非常に高い数値を示した。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120011-n1.html)

 

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韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

記事要約:韓国ではマイナス通帳ローンが急増しているようだ。原因は住宅取引の増加と金利引き下げの影響らしい。ああ、そうだ。マイナス通帳ローンというのはいわゆるカードローンのことである。つまり、引き落としで足りない分を銀行が立て替えてくれるので、口座がマイナス残高となっているわけだ。

これが増えているということは韓国人の借金が増加しているということ。簿記やっていたら、借越口座という感じで習うわけだが、だいたい、総合口座にするとオプションで付いてくる。銀行に言えばストップは可能である。

>13日、銀行によると、7月を基準にした新韓、国民、ウリ、ハナ、農協など5大銀行のマイナス通帳ローン残高は40兆2596億ウォンで、1年前(38兆7883億ウォン)より1兆4713億ウォン(3.8%)増加した。

単純に考えて1年前より、1471億円ほど借金が増えたわけだ。でも、これ韓国人は勝手に立て替えてくれるからと浪費しまっているんじゃないか。まあ、後で徳政令を待っているかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

一定の限度内で自由に引き出して使うことができる利便性のため、マイナス通帳ローンが着実に増えている。

13日、銀行によると、7月を基準にした新韓、国民、ウリ、ハナ、農協など5大銀行のマイナス通帳ローン残高は40兆2596億ウォンで、1年前(38兆7883億ウォン)より1兆4713億ウォン(3.8%)増加した。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18)

今、リンクが存在しない。記事は2chから。

 

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

記事要約:5月2日、中央日報の日本語版にわりと興味深いニュースが掲載されている。それは済州の不動産価格についてだ。最初に昨年の不動産バブルの状況がいくつか紹介してある。

■済州の住宅市場

1.昨年、新規の分譲市場では平均の請約倍率が100倍に達する団地が相次いだ。昨年11月、済州市道南洞(トナムドン)の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均130倍、212倍

2.マンションの価格もここ1年間7%が上昇し、全国で最も高い上昇率

つまり、この済州の住宅市場は不動産価格が最も高騰した場所となる。確かにマンション価格が1年間で7%上昇というのは凄い。その理由は第2空港の建設や各種開発などのインフラ整備による人口急増、さらに緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果という。

普通に住むなら土地の価格がどうとかはただの査定に過ぎないが、問題はここが投機場所の最先端であるということ。ここまでは非常に順調だったわけだ。しかし、韓国のTHAAD配備が急ピッチで進められて中国の経済報復によって韓国旅行禁止令が起きると状況が一変する。なんと人気だった済州で分譲した10団地がいずれも定員割れを起こした。

>未分譲住宅も3カ月連続で増加傾向だ。3月末を基準に735世帯から一カ月前より64.8%(289世帯)増加した。昨年12月(271世帯)の2倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事(HUG)の未分譲管理地域に指定された。HUGのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

分譲というのは土地と住宅を分けて売ることである。日本でも不動産の広告を見ると分譲マンションがいくらとか書かれてある。その未分譲住宅が1ヶ月前より、64.8%も増加した。つまり、どんどん売れなくなっている。そうなると分譲そのものが低下することになる。

 >既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第1四半期(1~3月)に売買された済州の住宅は2933世帯と集計された。昨年、第1四半期より17.8%減り、5年平均(2012~2016年)に比べては6.5%少ない。

韓国経済、〔中国の経済報復+朝鮮半島有事〕中国に続き日本人観光客も激減…済州観光業がピンチ…

これが韓国のTHAAD配備の経済報復の影響とは定かではないが、済州は旅行関連でも何度が取り上げたかがここは日本や中国人に人気のある場所だった。日本で言えば規模が違うが北海道みたいなものだ。つまり、海外からの観光客に人気があり、投資が望めそうな場所だったわけだ。ところが朝鮮半島有事や中国の経済報復によってクルーズ船が乗船を拒否したりして観光という強みが途絶えた。すると分譲住宅やマンションの価格の上昇が弱くなった。

>価格の上昇傾向も鈍化した。韓国鑑定院は、第1四半期の済州のマンション価格が0.49%上がったことが分かった。昨年第1四半期の上昇率は5.02%だった。済州市のある不動産仲介店関係者は「今年に入って家主が売りに出す売り物は多いが、家を買おうとする需要者が少なくなっている」と話した。

そもそも、ここは住宅価格が上がる見込みで分譲住宅やマンションを買っていたのだから、投資が見込めなくなれば買い手は減る。売り手は増える。結果は住宅があまり、値段が下がる。

済州住宅市場の熱気が収まった理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題などで中国人投資家が急減したためという分析だ。コンテンツ会社リアルトゥデイコンテンツのヤン・ジヨン本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったのが最も大きな原因」と話した。済州不動産市場の「中国特殊」が一段落することで韓国内の需要も大幅に減っている。

ここにもTHAAD配備の経済報復に対する影響が出ていると。輸出だけではなく、韓国の不動産バブルも崩壊させかねないということになる。まあ、永遠に上がり続ける不動産なんてない。株価バブルと共にそのうち下がると管理人は睨んでいる。

>短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がった。同期間に全国マンション価格の上昇率(7.3%)より高い。済州市の「老衡(ノヒョン)2次アイパーク」専用115平方メートルは、2012年分譲当時に4億ウォン(約3963万円)水準だったが、今は2倍を上回る9億5000万ウォンに売れている。3.3平方メートル当たりに2200万ウォン台に達する。

明らかにバブルのよる住宅価格の急騰。しかし、これからは上がる見込みが少ないのでこれ以上の上昇は見込めない。しかし、4億ウォンが5年で9億5000万ウォンって凄いな。こんなに上がっていたら多くの投資家が参加していたのだろうな。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「投資需要の流入によって急上昇していた済州の住居価格が最近、高点に達したという認識が広がっている」と話した。専門家たちは済州の住宅市場が当分、沈静化するものと見ている。KB国民銀行のパク・ハプス首席不動産専門委員は「中国観光客の減少などの悪材料によって未分譲の物量が増え、住居価格の上昇幅は明らかに小さくなっていくだろう」とし、「不動産投資に慎重を期するべき時」と話した。

韓国のTHAAD配備の経済報復が不動産バブルを沈静化させる引き金となった。既に住宅価格の高点に達したと。なるほど。THAAD配備は観光だけではなく、不動産バブルも崩壊させるかもしれないわけだ。ということで管理人には興味深い記事だったわけだが、不動産に興味ないと難しかったかもしれない。専門用語はそれほど出ていない。

ああ、一点だけ注意しておくと、日本人と韓国人の不動産への購入は大きく違う。日本人がだいたい自分が住む場所で購入を検討するが、韓国人はその住宅を投資目的で購入する。先ほどのように価格が2倍になれば大儲けなわけだ。

そういったことを一般の家庭の韓国人もしているので、家計債務返済の負担のほとんどが不動産への投資ということになる。つまり、不動産バブルが崩壊すれば、追い打ちをかけて家計債務が増大するってことになる。後、3年もあれば必要条件はぴったりだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

昨年、済州(チェジュ)の住宅市場は盛り上がっていた。新規の分譲市場では平均の請約倍率が100倍に達する団地が相次いだ。昨年11月、済州市道南洞(トナムドン)の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均130倍、212倍だった。

マンションの価格もここ1年間7%が上昇し、全国で最も高い上昇率を見せた。第2空港の建設など各種開発の好材料や人口急増、緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果だ。

だが、今年に入って雰囲気が180度変わった。請約申請が定員割れとなった団地が増え、未分譲住宅も急速に増加している。請約市場が冷え込むことで住居価格の上昇傾向も一段落している。

1日、金融決済院によれば、今年に済州で分譲した10団地のいずれも順位内の請約受付の段階で定員割れとなった。先月、済州市朝天邑(チョチョンウプ)から出た売り物「済州咸徳(ハムドク)ハミルタウン」は56世帯の募集に28人だけが申込み、3月末に出た「済州イルイサムタウン」(46世帯)には請約者が一人もいなかった。すべての住宅需要層が専用面積85平方メートル以下の中小型だったにもかかわらず、あまり関心を引くことができなかった。

未分譲住宅も3カ月連続で増加傾向だ。3月末を基準に735世帯から一カ月前より64.8%(289世帯)増加した。昨年12月(271世帯)の2倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事(HUG)の未分譲管理地域に指定された。HUGのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第1四半期(1~3月)に売買された済州の住宅は2933世帯と集計された。昨年、第1四半期より17.8%減り、5年平均(2012~2016年)に比べては6.5%少ない。

価格の上昇傾向も鈍化した。韓国鑑定院は、第1四半期の済州のマンション価格が0.49%上がったことが分かった。昨年第1四半期の上昇率は5.02%だった。済州市のある不動産仲介店関係者は「今年に入って家主が売りに出す売り物は多いが、家を買おうとする需要者が少なくなっている」と話した。

済州住宅市場の熱気が収まった理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題などで中国人投資家が急減したためという分析だ。コンテンツ会社リアルトゥデイコンテンツのヤン・ジヨン本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったのが最も大きな原因」と話した。済州不動産市場の「中国特殊」が一段落することで韓国内の需要も大幅に減っている。

短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がった。同期間に全国マンション価格の上昇率(7.3%)より高い。済州市の「老衡(ノヒョン)2次アイパーク」専用115平方メートルは、2012年分譲当時に4億ウォン(約3963万円)水準だったが、今は2倍を上回る9億5000万ウォンに売れている。3.3平方メートル当たりに2200万ウォン台に達する。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「投資需要の流入によって急上昇していた済州の住居価格が最近、高点に達したという認識が広がっている」と話した。専門家たちは済州の住宅市場が当分、沈静化するものと見ている。KB国民銀行のパク・ハプス首席不動産専門委員は「中国観光客の減少などの悪材料によって未分譲の物量が増え、住居価格の上昇幅は明らかに小さくなっていくだろう」とし、「不動産投資に慎重を期するべき時」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/735/228735.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

記事要約:韓国の借金返済が困難な限界世帯。これについては以前にも出てきたが可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯と定義している。可処分所得というのは直接税や社会保険料を引いた後の現金、つまり、銀行のATMに入る給料のことである。

でも、それの3割の返済を毎月超えていたらかなり苦しいわけで40%なんて生活費すら切り詰めないといけないぐらいの負債といえる。例えば、給料30万もらって、社会保険やら何やら引いた後が25万ぐらいとして、それの4割ということは10万円が毎月の返済分ということになる。残り15万で公共料金、携帯電話、家賃などを支払ってようやく生活費となるわけだ。つまり、1ヶ月を15万で生活しないといけなくなる。15万は東京と地方では物価の違いもあるのだが、今の関西で1ヶ月15万で一人暮らしなら出来なくはない。

ただ、ここからたばこ代や酒代とか、さらに娯楽費とか考えると難しい。しかも、借金返済するまでそれが続くのだから、いつかは破綻するだろうな。実際、日本では40%なんていう元利返済比率はわりと市の相談の対象レベルなのでそうなってしまったら市役所に行くしかない。

さて、記事に話を戻すが、韓国にはそのような危険な状態の限界世帯が216万世帯、つまり、2割もいるらしい。債務を抱えるのが1086万世帯ということで、これ平均3人としたらほとんどの韓国人は何かしら負債を抱えているんじゃないか。韓国の人口は5000万だからな。

>韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

この記事のポイントは韓国経済が絶好調で貿易総額1兆ドルを突破していた当時よりも集計して2.3%も増加しているということ。統計庁の集計と全然違うのはなぜかは知らないが、韓国の統計データなんてどれもあまり信憑性がないからな。中国と同じで出てきた悪い方を信頼した方が良いだろう。

さて、最後に限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねないと。これが管理人が予想する家計債務危機なわけだが、予想通り2020年まで持つかというところだ。

FOMC声明の発表は明日の午前中となる。これは日本時間だ。おそらく管理人は朝一番のニュースで出すと思う。ただ、韓国のKOSPIは過去最高値を更新して勢いがあるので金利上昇ぐらいで急降下はしないんじゃないかなと。金利上げは市場は織り込み済みだろう。

後は韓国銀行が米国の利上げに対抗して、金利を上げるか、下げるか、それとも凍結するかだが、これはおそらく「凍結」ではないかと。実際、株価は2133もあるわけだから多少下がったところで問題はないだろう。

もう少し考えてみると、金利を上げたら借金は増える。韓国の不動産バブルもかなり危うくなる。逆に下げれば不動産バブルは継続されるが、海外投資は落ち込んでしまう。実際、不動産バブルがどこまでKOSPIに影響しているかは難しいところだ。今の韓国経済はサムスン電子の浮き沈みが大きく影響するので、サムスン電子が好調ならそれほど外国人の売り浴びせはないだろう。

でも、この借金のほとんどは住宅ローンなので不動作バブルが崩壊して不動産価格が下がれば韓国は地獄を見ることになる。そのため、実質、金利上げは難しい。

ただ、この影響が次の韓国大統領選挙で債務者に徳政令とか言いかねない。票ほしさにばらまきを考える候補者は後を絶たないからな。選挙は5月9日なので、今の韓国経済の状態と家計債務問題はクローズアップされる可能性が高い。先ほどの記事で述べた通り、財源とか実現性とか、韓国人は考えないのでそういうことしてくれる候補者を支持するだろう。もっとも、ムン・ジェイン氏の人気が圧倒的なので、いくら徳政令宣言しても勝てるとは思えないが。

>分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

これ銀行の融資の方だから金利は低い。しかし、当然、韓国では日本の消費者金融が進出して金貸しをしているのでさらなる高金利の借金があるわけだ。それはセクターの違うのでここでは出てきてないが、そういった負債が1300兆ウォンを超えているわけだ。一体どこまで隠れ借金があるかは韓国内のことでよくわからないが、とりあえず、2017年、4月の韓国経済破綻説もあるが、今すぐ破綻ってことはない。安心して良い。まだ死ぬときではない。

韓国の場合はなぜか信用とかなくてもクレジットカードが作れてしまうらしいからな。カード負債という隠れた借金はいくらなんですかね。

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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。

2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。

限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。

統計庁は可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯を限界世帯に分類しているが、韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。

分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。

うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

韓国信用評価のオ・ユンギ研究員は「時間の経過につれ、限界世帯に含められる世帯が増え、金利上昇と景気低迷が現実となれば、変動金利で融資を受けている世帯の債務返済が困難になりかねない」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031500610.html)

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓進海運問題、責任はどこに 「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか

韓国経済、韓進海運問題、責任はどこに 「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか

記事要約:何だろうか。韓進海運の破綻の責任は誰にあるとか、相変わらず、韓国メディアは他人に押しつけることしか考えてない。すでに物流混乱が起きてしまった以上、終息させる以外にしか道はない。あまりにも論点ずれている駄文といえる。

世界中の人々が求めているのは物流混乱を1日も早く終わらせることであって韓進海運の命運なんてどうでもいいのだ。韓進海運がこの先、海運業として破産しようが、再建しようがそんなことは些細なことであってほとんどの人間は気にもしていない。多くの日本人はテレビメディアがほとんど流さないので知りもしないだろう。

管理人だって韓進海運がどうなろうが、それは韓国経済の些細な1ページの出来事にしか過ぎない。だが、世界中に迷惑かけている現状は1ページでは済まないんだよな。むしろ、この物流混乱によって何百ページも増えていくのだ。世界中から巻き起こるであろう8300社の荷主による荷物の総額だけで140億ドル相当の損害賠償訴訟というページが書き加えられる。

こうなってしまえば韓国の海運業は世界から消えた存在となる。まさか、現代商船は生き残れるとか思っているんじゃないだろう?今後、数十年は韓国の海運を使う企業はほとんどいないというのに。一体誰の責任かなんて説いている場合ではないのだ。必要なのは混乱を鎮めるための600億円である。混乱さえ静まれば世界は韓国なんてなかったものと見なすだけで後は元通りとなる。しかし、韓国政府は韓進海運や債権団の責任だと突き放し、全く混乱を解決しようともしない。

韓国はFTAを米国、EU、中国などといった国と結んでいる。その中で「ISD条項」というものがある。ISD条項を簡単に述べれば韓国政府がFTAを結んだ国の企業に損害を与えたとみなされた場合、企業は韓国政府を訴えることができる。

さて、韓進海運の破綻による物流混乱は韓国政府に全く責任がないと言い切れるのか。ここが焦点となるわけだ。少なくともプランBがあるといいながら何もしなかった韓国政府の杜撰な対応が物流混乱を招く間接的な要因として見られないこともないだろう。だとすればISD条項は適用される。

大体、米国の要人がウォルマートからどうにかして欲しいと頼まれて韓国へと訪韓したのは韓国政府も責任があると睨んだからだろうに。だから、荷主は韓進海運だけではなく、韓国政府を訴えることで損害賠償を要求することになる。その時、会社が倒産したから「韓国政府は払わない」て通じるのか。結果を楽しみにしている。今、責任を押しつけても賠償額は膨らむばかり。もっと速くこうしていればと後悔しても遅いんだよな。

>現在、寄港地を失って太平洋をはいかいする船だけでも54隻という。「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか。

ちなみにのんきに葬送曲でも歌っている場合ではない。いい加減、韓国人は気付いたらどうだ?物流混乱をスルーしていることの意味が持つ韓国経済に起こりうる最悪な事態を。まあ、気付いたら韓国人ではないか。140億ドル相当という巨額な損害賠償に焦点が行きがちだが、これは韓国始まっての「最大の輸出危機」だからな。

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韓国経済、韓進海運問題、責任はどこに 「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか

朴槿恵(パク・クネ)大統領の13日の国務会議での発言は記録しておくべきほどのものだった。「無責任」「モラルハザード」「経済被害」などの言葉が並んだ。韓進(ハンジン)海運の大株主に向けたものだった。「決して黙認しない」という発言まで出てきた。

峻厳な批判、叱責、責任追及だった。普段は重義的な大統領の文法の限界を越える言語だった。しかし「それは違うのでは」という思いも同時に抱かせた。誰かが大統領に間違った報告しているという印象もあった。

会社が破綻したのは当然、経営の失敗だ。破綻する企業の所有経営者らは一様に愚かにも、いわゆる外部の金融専門家あるいは経営コンサルタントをスカウトしてCEOやCFOに就かせる。

トルストイは不幸の原因はそれぞれだといったが、韓国企業破産の原因はほとんど似た理由を持つ。これは政治工学者をそばに置けば政治に失敗するのとまったく同じだ。現代グループもそうであり、韓進海運も大韓電線も熊津も東洋もそうだった。

米国留学課程などで学んだ未熟な金融知識は企業を生産の主体でなく金融の主体と勘違いさせる。1997年の通貨危機後に生じた風潮でもあった。これは特に2世、3世の経営者に見られる流行病だ。華麗な金融技法が経営の妙味として近づき、現代商船や韓進海運ともに破局に向かって航海した。

しかし構造改革の責任は別の問題だ。法定管理後の事態は債権団と金融委員会の決定であり責任だ。

「船に積まれた貨物に対する責任だけは最後まで果たさなければいけない」と話す時の責任は韓進海運に属するものであり、経営権を喪失した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長や大韓航空にはない。

いや、荷主であれ、債権者であれ、大株主であれ、大小の利害関係者の個別的請求権を全面的に中止させるのが法定管理である。法定管理では大株主であっても残余財産に対する請求権を持つにすぎない。

しかも大韓航空はすでにあまりにも多くの資金を企業回復と改善努力に注ぎ込み、海運の不振が航空の不振に転移する段階にまで経営が悪化した。

大韓航空が有償増資永久債引き受けで8259億ウォン(約750億円)、(株)韓進が2351億ウォンなどグループで1兆2467億ウォン、韓進海運が自主的に9963億ウォンを調達したのは血のにじむような努力だった。

法定管理が決定すると、大韓航空の株価がむしろ急騰したのは、不振の転移過程がすでに危険段階にあったという点をよく表している。ここからさらなる経営改善努力を要求するのは大韓航空までも危険にする重大な背任だ。

大統領は債権団の支援にも言及した。しかし債権団は日常的な商業貸出のほかに構造改革用の資金を支援したことはない。いや、特に支援したものがなかったため、むしろ法定管理に入れて急いで手を引こうとしたのだ。

これこそが韓国構造改革市場の決定的な弱点だ。さらに産業銀行は債権団のモラルハザードを構造化する。経営改善努力で資金を注入する瞬間ごとに債権団は徹底的に最後の一滴の血まで吸い取る吸血コウモリの役割をお互い競争することになる。

問題は産業銀行に押し付け、個別銀行はゆうゆうと抜ける。当局は個別債権銀行の損益関係を一度くらい計算してみるべきだ。

財界ではすでに新しい金言が生じている。「馬鹿正直に資金を先に入れるな。資金を投入するほど債権団が先に持って逃げる。最後まで持ちこたえてこそ債権団が逃げず構造改革にも成功する」というものだ。

海業に対する無知が生み出した法定管理の影響であるだけに誰かを恨むことはできない。
法定管理を決行した人たちの中に、釜山(プサン)から米ロングビーチまでコンテナ船で何日かかかるのか、また、その過程を維持させる分厚い契約書の束を一度でもチェックした人がいるのか気になる。

現在、寄港地を失って太平洋をはいかいする船だけでも54隻という。「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか。

チョン・ギュジェ主筆

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/843/220843.html)

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