カテゴリー別アーカイブ: 韓国の不正

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

韓国経済、昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

記事要約:最初に述べておきたいのはこれでもまだ多いてことだ。昨年の自営業者の廃業率が87.9%というのは凄い数値に思えるが、むしろ、どれだけ過多だったということだ。ほとんどチキン屋とコンビニだろうが多すぎるのだ。

だから、奴隷のような最低賃金でこき使っていたわけだが、それができなくなって廃業したと。自業自得であるな。そもそも廃業率はどういう基準なんだよ。新しく始めた自営業と廃棄した自営業の数がわからないから、87.9%というのは数値を大きく見せるだけに設定されているんじゃないか。

おそらく、10000あった店が1000軒になったいうことではないとおもう。さすがにそんな状況ならロウソクデモがおきているだろうしな。

しかし、あれか。働き方改革というのは自営業を廃業させて失業者を増やすことだったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

明洞でも廃業続出

2018-08-06 14:21

昨年自営業者の廃業率が歴代最高値(87.9%)を記録した中、
5日、ソウル中区明洞の街のお店の前に新しいテナントを求める看板が立てられている。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/error.html)

韓国経済、〔車まで火病〕「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災

韓国経済、〔車まで火病〕「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災

記事要約:火病というのは世界で韓国人だけが持つ米国の医学学会でも認められた特有の精神病なのだが、管理人はその定義はなにも「韓国人」だけではないのではないか。つまり、韓国人が造るものは「火病」が発生するのではないかと、近年、考えている。

例えば、2年ほど前にサムスン電子がギャラクシーで爆発事故を起こした。だが、スマホだけではない。冷蔵庫も爆発するし、洗濯機ですらそうだ。

韓国人が造った家電が爆発する。つまり、韓国人が作る物には爆発する何かが自然と含まれているのではないか。そう考えるように至った。

今回の車関連もそうだ。数年前に運転席にあるハンドルを爆発させていたことがある。嘘だと思うかも知れないが、管理人はソースのない情報を述べるときはソースがないと前置きするので本当である。これらの様々な爆発する物に共通するものとは何か。それは、韓国人が造った製品であることだ。もう、知らずの内に韓国人は製品を爆発させるパワーに目覚めている怖れがある。

だから、管理人の説は荒唐無稽ではないのだ。ちゃんと事実に基づいての推察であることが理解されるだろう。いや、それで納得されても困るのだが。

>BMWグループコリア傘下ブランド「BMWミニ」の自動車で火災が発生していたことが最近、明らかになった。韓国国内でBMWブランドのディーゼル車に火災が発生した事例は多いが、BMWブランドのガソリン車で火災が発生したことが伝えられたのは今回が初めて。BMWグループコリアがBMW5シリーズなど主要車種欠陥調査を進行中という状況で確認された。

しかし、あのBMWでも韓国人が加わると車を爆発させてしまうのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔車まで火病〕「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災

BMWグループコリア傘下ブランド「BMWミニ」の自動車で火災が発生していたことが最近、明らかになった。韓国国内でBMWブランドのディーゼル車に火災が発生した事例は多いが、BMWブランドのガソリン車で火災が発生したことが伝えられたのは今回が初めて。BMWグループコリアがBMW5シリーズなど主要車種欠陥調査を進行中という状況で確認された。

ソウル江南(カンナム)消防署永東119安全センターによると、先月4日午後2時ごろ、ソウル江南区狎鴎亭洞(アプクジョンドン)島山大路交差点付近を走るBMWミニの自動車で火災が発生した。当時、島山公園交差点から乙支(ウルチ)病院交差点方向に走行していた赤のミニから煙が上がった。江南消防署側は「消防車が現場に到着した時、車がかなり燃えていて、すぐに鎮火した」とし「人命被害はなかった」と説明した。

江南消防署火災現場調査書によると、この車はBMWのディーラー、ドイツモータース江南(カンナム)展示場が所有する法人の車両。現場調査書には「ミニクーパーのバッテリーとエンジン部が発火した」と記録されている。火災の原因についてBMWグループコリアは「車が全損し、火災の原因は分からない状況」とし「この車は顧客試乗用として運行していた車」と話した。

現在リコール中のBMW車との関連についてBMWグループコリアは「構造的に完全に違う車であり、BMW火災事件とは関係ない」と主張した。

これでBMWグループコリアの車両火災は計29件となった。2日午前11時47分にも江原道嶺東(ヨンドン)高速道路江陵(カンヌン)方面104キロ地点でBMW520d乗用車のエンジンルームで火災が発生した。

一方、BMWグループコリアは先月26日、42車種・10万6317台をリコールした。現在、該当車種を対象に緊急安全診断を実施中であり、今月中旬から部品交換を本格的に進める予定だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災=韓国>

(http://japanese.joins.com/article/701/243701.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が建設中だったダムが決壊し、数百人以上が行方不明、6600人が被災した大惨事。事故から2日あけて読者様も色々な情報を寄せてくれる。ただ、管理人はソースの確認できない他サイトの情報というのはあまり使わない。だから、なるべくニュースサイトや2ch記者からの情報が中心となる。この辺はご了承頂きたい。

さて、まずはこの建設中だったダムはSK建設が4ヶ月前倒しして工事を終えていたそうだ。しかも、2000万ドルのボーナスという。

どうして工事が4ヶ月速ければ2000万ドルのボーナスを出すのか。これは水をためていたことから、おそらくダム運営が速ければ速いほど利益が出たのだろう。2000万ドル、つまり、22億円を出せるほどに。だが、工事の前倒しを4ヶ月ということは何らかの手抜き工事が行われる可能性が極めて高い。

>SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

まあ、韓国人のやることなので、何かあるとは思っていたが、やはり、手抜き工事をしていたかもしれないと。アホだな。2000万ドルのボーナスなんか出すから、それ以上の損失が出る結果となったか。

>韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

これも読者様から情報提供があった。東洋経済日報から。

>韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。

(http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_5132.php)

西部発電が32年間運営して投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲る予定だった。なるほど。2000万ドルのボーナスのカラクリが出てきたな。つまり、運用開始が4ヶ月速いだけで2000万ドル以上稼げたと。SK建設が発電所の設計・施工を担当し、西武発電が運営と管理を行うか。インフラ建設方式として良くあることだろうな。

>事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガ㍗。完成後にラオスとタイに電力を供給する。

この来年の5月というのは、2012年の記事なので2013年5月ということになる。次に内訳を見て欲しい。

>総事業費は10億㌦で、韓国が5億7500万㌦、タイが4億2500万㌦出資する。出資の仕組みをみると、まず3億㌦の出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万㌦を有償融資する。

これはかなりわかりやすい説明だと思う。タイと韓国がこの事業に着手するときに、SK建設26%、西部発電25%とこれだけで51%、つまり、5億ドルは韓国負担ということになる。さらにラオス政府出資分は輸出入銀行とある。韓国メディアなので韓国の銀行だと思う。つまり、さらに24%追加。つまり、韓国は75%と4分3に当たる、7.5億ドルの出資ということになる。タイも25%出資しているが、明らかに韓国企業が中心であることが確認できた。

>次に、事業を担うSPCに対する7億㌦のPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。輸出入銀行は、この7億㌦の半分、3億5000万㌦をADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。

それで事業費は輸出入り銀行が3.5億ドル。3.5億ドルはADB。残りはタイ国策銀行と。ADBも絡んでいると。これだけ出資しても元が取れるプロジェクトだったということか。

>また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。

この記事は2012年12月14日。つまり、5年半程前になる。そして、既に2017年10月にベトナム火力発電所が爆発事故を起こしている。後はエチオピア水力発電所だが、こちらはよくわからない。調べてみたが中国が中心にインフラ工事を引き受けている感じだ。

当時の新聞を振り返れば計画そのものは普通のインフラ事業だった。ただ、韓国にやらせると工事が4ヶ月前倒して、利益確保に出たと。あほだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

オスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判

【簡単に説明すると】
・ラオスのダムが決壊
・共和党の議員が「国の恥、北朝鮮に笑われる」と批判
・SK建設はボーナスが欲しいために施工を早めた?

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。

SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

(http://gogotsu.com/archives/41700)

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

記事要約:数年前から、外国人が日本の消費税制度を悪用した金塊密輸事件が後を絶たない。いまだに法改正は出来てないのか、こうやって日本に近い韓国人がアルバイト感覚で金塊密輸に手を貸すという始末である。なんていうのか。自分たちのやっていることは犯罪という認識が欠けている。こういうのはさっさと没収して、重罪にしないと一行に減らないと思われる。

日本にきて犯罪する韓国も救いようがないが、犯罪目的で日本に来る韓国人ももっと救いようがない。それが韓国人の主婦であるなどふざけた行為である。

>ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

日本のHPなら日本の警察が取り締まれるが、海外のHPだと取り締まるのは難しいんだよな。これでは金塊密輸かどうかまではわからないしな。言い逃れはできそうだしな。しかも、密輸しろではなく、品物を運ぶである。

>主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

既に訳で突っ込まれているが、重さがどうとかではない。この8%の関税を逃れるために空港でありとあらゆる手を使って隠すのだ。

>日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

監視が厳しいとかではない。どう見ても年々、増えているんだよな。つまり、対応できてないのだ。だいたい、その金塊密輸組織をどうにかできないと、こんなの末端を捕まえてるだけで終わるわけもない。主婦を捕まえても組織の関係者につながる手がかりはないだろう。結局、法改正と税関で検査を厳しくする以外に手段がないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

金塊密輸が主婦たちの間でうわさになって広がっている。主に香港から持ち込んだ金塊を仁川空港の免税区域で受け取り、日本に運ぶ役目だ。こうした傾向を受け、日本の空港では韓国人旅行客が金塊を所持していないかどうか検査を受ける例が増えている。

ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。

しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

主婦は月に1-2回、仁川空港で金塊2-3個を受け取り、日本行きの飛行機に乗った。主婦は「主婦たちが『おいしいバイト』と呼び、数人で団体旅行に出掛ける形で金塊を運ぶこともあると聞いた。今でもインターネットに似たような書き込みがある」と話した。

日本への金塊密輸は2014年から本格化した。日本政府が消費税率を5%から8%に引き上げ、日本国内で金の小売価格が上昇した。香港の免税店で金塊1キログラム(約5000万ウォン)を買い、日本で売却すれば、通常は500万ウォンの差益が生じるという。

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

密輸組織は主婦を運び屋に使うことを好む。金塊は高価なので、運び屋がそのまま逃走することもある。警察関係者は「密輸組織にとっては、家族がいる主婦は逃走の恐れがさほどなく、口止めもしやすい」と話した。日本の空港では最近、税関職員が韓国人に「金塊を持っているか」と尋ね、手荷物を検査するケースが増えているという。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/08 07:03

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/05/2018070501571.html)

韓国経済、〔メリットなし〕文大統領“トンデモW杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…

韓国経済、〔メリットなし〕文大統領“トンデモW杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…

記事要約:これは韓国経済か,韓国政治なのか、少しジャンルわけに迷ったのだが、主に経済的な内容で扱う。あの文在寅大統領が2030年のW杯を 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」するという構想をあげているようだ。

もちろん、日本や中国から大炎上である。当たり前だよな。日本も中国も自力で五輪を開けるのだから、韓国も北朝鮮もいらない。全くいらない。2002年の悪夢の再来でしかない。でも、その構想は無理だろうな。おそらく文在寅大統領の任期中にはそういう話は出てこないだろう。たぶんな。

そもそも、2030年に韓国と北朝鮮が存在しているかすら怪しいのにな。今から12年後だが、国が存在しているとは限らないんだよな。朝鮮人は生きていて、中国の属国になってる可能性はあるが。まあ、2002年の頃は韓国のことはあまり日本では知られていなかった。

管理人も2002年の日韓ワールドカップまでは隣の国という印象だった。マスコミがそういった情報も新聞やテレビではまったく出してなかったしな。ネットもそこまで普及していないが、海外のネットユーザーの声は調べたら出てきた。しかし、この日韓ワールドカップ後から、韓国がとんでもない国ということが段々と理解されるようになった。それが管理人の韓国に興味を持つことになったと。

そこからわりと早い。まずは歴史問題辺りから、書物を読んでいった。竹島と慰安婦問題である。書物を読んでいくとマスコミの偏向報道の酷さに気付くわけだ。韓国の酷さを全く伝えてないマスコミへの不信感が高まり、そのうち地上波を見なくなると。だから、2002年はわりと多くの日本人にとって韓国という国を知った年だったのではないか。これだけで韓国との共同開催なんて、今後、100年、いや、1000年はあり得ないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔メリットなし〕文大統領“トンデモW杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の仰天構想が、ネット上で批判にさらされている。2030年サッカーワールドカップ(W杯)を、日本と中国、南北朝鮮で共同開催するというのだ。「反日」傾向の強い3カ国との共催に、日本に何のメリットがあるのか。文氏の「北東アジアW杯」構想に対し、史上初の共催となった02年日韓大会の「後悔」を指摘する声が相次いでいる。

「初めてお会いしたとき、W杯の南北共同開催について申し上げたが、それが徐々に現実になってきている」

文氏は23日、訪問先のロシアで、国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティノ会長にこう語った。昨年6月にも会談した際、「北朝鮮や北東アジアの隣国と共催できれば、平和醸成の助けになる」と伝えていたことが前提になっている。

「北東アジアの隣国」は日本と中国を指し、朝鮮日報(日本語版)は「W杯 文氏『30年大会は北東アジア共催』」と報じた。

この発言に対し、日本のネット上では、「絶対反対!」「日本を巻き込むな!」「02年の失敗を知らないのか」などと拒絶するようなコメントが殺到している。16年前の“苦すぎる記憶”が大いに影響している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000011-ykf-int)

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

記事要約:管理人は次の財閥潰しはおそらく、この韓進グループになるのではないかと睨んでいる。ナッツリターン事件から、さらにパワハラ、密輸、暴行、そして、父親は脱税と、麻雀やれば役満レベルの酷さの一家が韓国庶民によって処刑される未来もあり得るんじゃないかと。

今まで財閥という権力でひたすらやりたい放題だった連中だからな。さすがにナッツリターン事件も、パワハラも擁護できるレベルではないのは明らか。管理人は密輸が怖いと思うんだよな。航空会社を持っている一家が密輸に関わっているなら何でもありだからな。

まあ、どう見ても屑一家なので余罪はたくさんあるだろうな。今までなかったことにできていたのができなくなっている。国民情緒主義が財閥潰しに発展してロウソクデモという展開もあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。

趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。

一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。

会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。

趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。

(https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html)

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

記事要約:記事のジャンル分けということで韓国人による犯罪や事故などのニュースは韓国社会に分類する。そして、その第一弾がいつもの米国で売春容疑で韓人(コリアン)が捕まるだ。

それで写真をどうしようかなと。朝から、こんな写真を見せていいのかどうか。記事を読みながら数分ほど悩んだのだが、「リンク」ならいいよな。閲覧は「自己責任」だしな。

リンク先の閲覧で受けた精神的なものは当サイトは一切責任を負わないのでご注意ください。管理人がリンクを張らないと読者様がわざわざリンク先をコメントで張ってしまうので、いらぬ手間をかけさせるわけにもいかないしな。

(キム・ミスク(左)、チョン・ミヨン(右) )

うん。それについてはとやかくいわない。さて、ニュースに戻ろう。

>ホール郡保安局のドン・スカリア報道官は21日、報道資料を通じ、ブフォードに住むチョン・ミヨン(50歳)とキム・ミスク(46歳)を売春店運営容疑で逮捕したと明らかにした。キムは類似性行為、無免許マッサージの容疑も受けている

韓国人が米国でマッサージ店などを経営するとなぜか、売春場所になっているんだよな。これも氷山の一角である。しかも、当然、無免許である。この逮捕も住民が違法行為が行われるという申告からだそうだ。さらに、4000ドル、1000ドルの保釈金を払って解放されたらしい。わりと保釈金が安い気がするな。

しかし、韓国人はどうしてアメリカまで遠征して売春しようとするのか。国内に仕事がないから?なんだろうか。確かに不景気になればそういう仕事も増えるというのもあるが、景気が良くても、似たような事件は過去にいくつも起きているからな。

ああ、のちの強制連行や慰安婦としてのネタ作りなのかもしれない。アメリカも気を付けた方がいい。そのうちアメリカ人に奴隷にされたとか言い出し、慰安婦像を立てられるぞ。

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韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

ホール郡のマッサージ店で、韓人(コリアン)2人が売春容疑で逮捕された。

ホール郡保安局のドン・スカリア報道官は21日、報道資料を通じ、ブフォードに住むチョン・ミヨン(50歳)とキム・ミスク(46歳)を売春店運営容疑で逮捕したと明らかにした。キムは類似性行為、無免許マッサージの容疑も受けている。

スカリア報道官は、ゲインズビル・ダウンタウン近郊のジョン・モロー・パークウェイにあるマッサージ店で、違法行為が行われているという申告を受けて取り締まりを実施したと明らかにした。

キムとチョンはそれぞれ4000ドル、1000ドルの保釈金を払って釈放された。

ソース:米州中央日報(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6313814)

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

記事要約:韓国の造船は今年に入って世界一シェアを奪還したといいながら、その実態は造船業不況に補助金を入れまくりな不当競争の状態である。大宇造船に2兆円以上の支援したりなど、他の造船業にも多くの公的資金を投入している。

しかも、それだけに飽きたらず、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」とか述べているが、栄養注射ではない。ゾンビ企業に薬を打って延命しているにすぎない。しかも、それも選挙対策である。

>造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

法人税と所得税を100%減免ということは税金払わなくていいと。最も赤字企業が税金を払えるわけないんだが。だいたい、ドーピングでは意味がないと何度述べればいいのか。そういうことをしても、それがなくなれば結局、廃業するのだから、根本的に経営そのものを変える必要があることに気付かないのか。

不況5カ所も何も会社だけあれば仕事が回ってくるわけでもない。選挙対策でやっているだけなのは丸わかりであり、いつまでも補助金に頼った構造から抜け出せない。だから、やることはダンピングで低価格で大量販売しかできないのだ。

>白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

で、その卒業して上手くいった事例があるのか?少なくとも管理人はほとんど聞いてないが。韓国政府の構造調整が上手くいった試しがほとんどないのは選挙対策で補助金ばらまきしかしてないから。

 >ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

誰が見ても選挙対策なんだよな。そして、こんなことされて被害を被るのは普通に経営している世界中の造船業である。法人税と所得税が100%減税されたら、安くで販売できるよな。同じ値段でも税金払う側と払わない側では利益が全然違う。こういうのは日本やOECDは止めろといっているわけだが、聞き耳持たないからな。

だが、補助金まみれでは競争力は強化されないから、そのうち、また同じような不況に陥る。自浄作用がないのは韓国政府が選挙対策でばらまいているからという指摘すらほとんどないからな。それが回復というなら、韓国ではそうなのだろう。でも、実際は回復ではない。ただの延命である。また、造船の次は自動車でやるのか。

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韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

政府は29日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、慶尚南道巨済など5カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。産業通商資源部は4月に巨済、昌原、統営・固城、全羅南道霊岩・木浦・海南、蔚山東区の5カ所から産業危機地域指定申請を受けた。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。ただ、昌原は鎮海区に特定して指定した。指定期間は1年。

産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。さらに企業の景況判断指数(BSI)の直近6カ月平均が2年前の同期に比べ10%以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近6カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。産業危機地域に指定されれば、企業および小商工人金融・税制支援、在職勤労者の能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。

まず、産業部は統営・群山地域の小商工人と雇用・産業危機地域の中小企業に限定していた特別経営安定資金など金融優待などを雇用・産業危機地域の小商工人・中小企業全体に拡大することにした。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。貸出の満期を延長し、元金償還を猶予する方式で協力会社の経営の安定も支援する。

交通・環境・医療施設など地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。地域別の特性を考慮し、知能型機械、海上風力、燃料電池車など代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

該当地域も歓迎する雰囲気だ。ハン・ギョンホ慶尚南道知事権限代行は「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。キム・ジョンムン韓国外食業中央会蔚山東区支部長は「この1年半の間に1700余りのうち480の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。

造船関連の協力会社を中心に330社ほどが密集する大仏(デブル)産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は2015年12月の84%から昨年12月には59%まで落ちた。

ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら5カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は5月3日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。木浦は切り離すと雇用危機地域指定要件に該当しない。しかし雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。

(http://japanese.joins.com/article/839/241839.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

記事要約:ここ数年の傾向としてフィリピンで韓国人が良く殺害されている。1ヶ月に1人は殺されているので、そういう記事があればたまに紹介している。原因は何だろうか。色々あると思うのだが、フィリピン人は韓国人が嫌いなのだ。ええ。嫌いだから殺す?どんなに恨まれているんだと思うかも知れないが、警察官が殺すぐらいなのでよほどのことである。

その1つに「買春」があげられる。この場合、漢字を間違えてはだめだ。売春ではない。韓国人の男性がフィリピンの女性を買うのだ。実はフィリピンに旅行する韓国人はフィリピン経済に大きく影響するほど多い。つまり、フィリピンに韓国人は多く訪れているわけだが、フィリピンは韓国よりも貧しい国だということはご存じだろう。

そういうところで韓国人がやることなんてそういうことだ。留学とかいいながら、現地の女性を買いあさるのだ。酷いものだろう。しかし、フィリピンにとって韓国人はお得意様なので、表だって韓国人の入国を禁止できない。だから、多くのフィリピン人は韓国人を嫌う。あまりにも韓国人が殺されるので、この専門の警察官を用意するぐらいだ。しかし、そんなことしようが嫌韓の感情は日々、増大している。だから、毎年、韓国人は殺される。

もっと時間があれば韓国だけではなく、インド、フィリピンなどアジアの国々の経済を特集していきたいところなんだが、アジアもかなり広いからな。でも、アジアの成長は今後の世界経済を見る上にも重要な要素となる。フィリピンも貧しいといって最近は高い成長率を誇る。その分、経済格差も増えているので、国民全体が裕福でもない。

因みにフィリピンに慰安婦像設置されたのに政治的な理由で撤去されたのは、日本がフィリピンを最も支援している理由もある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

2018年5月18日、韓国KBSテレビによると、フィリピンの首都マニラで16日午後9時ごろ、出張で訪れていた韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。環球時報(電子版)が伝えた。

フィリピンで韓国人が殺害されたのは、年明け以来2人目。殺された男性は現地でレストランを経営しており、韓国から仕事のためフィリピンを訪れていた。男性は車を運転中、バイクで近づいて来た何者かに銃で撃たれたという。フィリピンの警察当局が調べている。韓国の警察当局も急きょ調査チームを派遣した。

フィリピンでは13年から17年5月までに、韓国人43人が殺害されている。(翻訳・編集/大宮)

(http://www.recordchina.co.jp/b601852-s0-c30-d0045.html)