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必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

記事要約:12月17日、2018年も残り2週間ぐらいとなったわけだが、韓国経済のニュースは面白さが増すばかりという。何だろうな。もう、これで最後だろうと思ったところにまた新しいニュースを出してくれるところに、無限のエンターテインメントの可能性を痛感せざるを得ない。

どうやら年末、我々を楽しませてくれるのは何も徴用工問題だけではないようだ。思い出したかのようにUAE原発が来た。しかも、UAE原発に亀裂の可能性があるという。でも、記事を読んだらどう見ても亀裂が発生していると思われる。

>アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

亀裂が発生しているとされる証拠はこのコンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見されたため。つまり、韓国の得意芸である不良施工である。あれ?朝にもソウルのテジョンビルで似たようなことを取り上げたが、その中で管理人はこう指摘した。

不法建築、不法施工が蔓延していたのは当時だけではないだろう?現在進行形だろう?と。そして、今回のUAEもラオスのダム決壊も結局は手抜き工事や、不良施工ということで大問題へとなっている。まさに韓国人にダムや原発、ビル、デパートなどの建造物を造らせてはいけないという人類の教訓ではないのか。

>グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

亀裂があれば当然、格納建物の壁はもろくなるし、本来の強度を保てない。だいたいこれ原子炉ですらない。その前を囲む格納建物の壁である。技術力がないのか。手抜き工事かは知らないが、韓国に任せるとこうなる。

>コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。

注入したグリスが漏れているのだから壁に亀裂はあるだろう。それ以外の理由が考えられないのだから。しかも、UAEだけではないらしい。

>したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。

既に韓国でも似た問題が発生していると。だから言ったではないか。韓国の原発なんて輸出出来る技術なんてないと。

 >エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

なんと当初3号機の竣工目標時期は今年末らしい。どう見ても間に合わんな。

>さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

1日遅れたら60万ドル。つまり、1日で6600万円ぐらいか。いやあ、UAEさんボロ儲けですね。しかも、運営は韓国に60年も任せないでフランスの電力公社に委託したんだったよな。60年で売上高54兆ウォンとか全部、嘘だったわけだ。

でも、そもそも原発が稼働するかすらわからないものな。UAEなんて待っているだけで毎日、6600万貰えるのだからいいよなあ。契約で遅延金云々と書いてあるてことは、これ最初からフランスが裏で絡んでるんじゃないか。

ええ?韓国が払うわけない?ラオスのダム決壊だってまだ払ってない?確かにそうだが、ラオスとUAEが違うのは、UAEを怒らせると原油を売ってくれなくなるし、建物の発注もなくなる。つまり、それだけで韓国はエネルギー危機に直面する。それでもいいなら無視すれば良いんじゃないか。

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必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。 

ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか?」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。 

グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。 

したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。 

「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。 

アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。 

エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。 

エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html)

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

記事要約:どうやら韓国人の10人中7人が「来年の韓国経済、さらに悪化する」と考えているようだ。この数値、つまり、7割が多いか、少ないかを判断するとその数は少ないと思う。むしろ、10人中10人が来年の韓国経済はさらに悪化すると答えたて不思議ではない。むしろ、3割は悪化しないと思っているのか。

>16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

管理人の述べた通りとなっている。最低賃金を大幅引きあげとなり、企業は人件費を増やす必要が出てきた。それに対応するために製品の価格に上乗せするしかない。すると物価は上昇する。でも、所得が変わらないてのはどういうことなんだろう。所得が増えてないと最低賃金大幅引き上げの意味がないんだが。物価が上がり続けているから、所得が増えても体感的に変わらないてことなのか。

> 実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

韓国の実業率て3.5%なのか。いやあ。羨ましいなあ。どう見ても優等生だよな。でも、なぜか、そんな低い失業率なのに国民の不満は高まるばかりという。2割の若者に仕事がないとか。一体、どうなっているんだろうな(棒)

>来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

経済成長率低下も何も半導体以外の主要産業は軒並み全滅ではないか。造船もだめ、自動車も駄目。スマホも駄目。鉄鋼も駄目。

特に自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。290万台リコール要求なんて通ったら、現代・起亜自動車は破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。

造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。

>主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。

研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。

根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。しかも、企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。

でも、2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。 

  16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

  実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

  来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

  主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

  国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。 

  研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/185/248185.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 




韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)



韓国経済、〔ムンジェノミクス〕昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

韓国経済、昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

記事要約:最初に述べておきたいのはこれでもまだ多いてことだ。昨年の自営業者の廃業率が87.9%というのは凄い数値に思えるが、むしろ、どれだけ過多だったということだ。ほとんどチキン屋とコンビニだろうが多すぎるのだ。

だから、奴隷のような最低賃金でこき使っていたわけだが、それができなくなって廃業したと。自業自得であるな。そもそも廃業率はどういう基準なんだよ。新しく始めた自営業と廃棄した自営業の数がわからないから、87.9%というのは数値を大きく見せるだけに設定されているんじゃないか。

おそらく、10000あった店が1000軒になったいうことではないとおもう。さすがにそんな状況ならロウソクデモがおきているだろうしな。

しかし、あれか。働き方改革というのは自営業を廃業させて失業者を増やすことだったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

明洞でも廃業続出

2018-08-06 14:21

昨年自営業者の廃業率が歴代最高値(87.9%)を記録した中、
5日、ソウル中区明洞の街のお店の前に新しいテナントを求める看板が立てられている。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/error.html)

韓国経済、〔車まで火病〕「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災

韓国経済、〔車まで火病〕「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災

記事要約:火病というのは世界で韓国人だけが持つ米国の医学学会でも認められた特有の精神病なのだが、管理人はその定義はなにも「韓国人」だけではないのではないか。つまり、韓国人が造るものは「火病」が発生するのではないかと、近年、考えている。

例えば、2年ほど前にサムスン電子がギャラクシーで爆発事故を起こした。だが、スマホだけではない。冷蔵庫も爆発するし、洗濯機ですらそうだ。

韓国人が造った家電が爆発する。つまり、韓国人が作る物には爆発する何かが自然と含まれているのではないか。そう考えるように至った。

今回の車関連もそうだ。数年前に運転席にあるハンドルを爆発させていたことがある。嘘だと思うかも知れないが、管理人はソースのない情報を述べるときはソースがないと前置きするので本当である。これらの様々な爆発する物に共通するものとは何か。それは、韓国人が造った製品であることだ。もう、知らずの内に韓国人は製品を爆発させるパワーに目覚めている怖れがある。

だから、管理人の説は荒唐無稽ではないのだ。ちゃんと事実に基づいての推察であることが理解されるだろう。いや、それで納得されても困るのだが。

>BMWグループコリア傘下ブランド「BMWミニ」の自動車で火災が発生していたことが最近、明らかになった。韓国国内でBMWブランドのディーゼル車に火災が発生した事例は多いが、BMWブランドのガソリン車で火災が発生したことが伝えられたのは今回が初めて。BMWグループコリアがBMW5シリーズなど主要車種欠陥調査を進行中という状況で確認された。

しかし、あのBMWでも韓国人が加わると車を爆発させてしまうのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔車まで火病〕「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災

BMWグループコリア傘下ブランド「BMWミニ」の自動車で火災が発生していたことが最近、明らかになった。韓国国内でBMWブランドのディーゼル車に火災が発生した事例は多いが、BMWブランドのガソリン車で火災が発生したことが伝えられたのは今回が初めて。BMWグループコリアがBMW5シリーズなど主要車種欠陥調査を進行中という状況で確認された。

ソウル江南(カンナム)消防署永東119安全センターによると、先月4日午後2時ごろ、ソウル江南区狎鴎亭洞(アプクジョンドン)島山大路交差点付近を走るBMWミニの自動車で火災が発生した。当時、島山公園交差点から乙支(ウルチ)病院交差点方向に走行していた赤のミニから煙が上がった。江南消防署側は「消防車が現場に到着した時、車がかなり燃えていて、すぐに鎮火した」とし「人命被害はなかった」と説明した。

江南消防署火災現場調査書によると、この車はBMWのディーラー、ドイツモータース江南(カンナム)展示場が所有する法人の車両。現場調査書には「ミニクーパーのバッテリーとエンジン部が発火した」と記録されている。火災の原因についてBMWグループコリアは「車が全損し、火災の原因は分からない状況」とし「この車は顧客試乗用として運行していた車」と話した。

現在リコール中のBMW車との関連についてBMWグループコリアは「構造的に完全に違う車であり、BMW火災事件とは関係ない」と主張した。

これでBMWグループコリアの車両火災は計29件となった。2日午前11時47分にも江原道嶺東(ヨンドン)高速道路江陵(カンヌン)方面104キロ地点でBMW520d乗用車のエンジンルームで火災が発生した。

一方、BMWグループコリアは先月26日、42車種・10万6317台をリコールした。現在、該当車種を対象に緊急安全診断を実施中であり、今月中旬から部品交換を本格的に進める予定だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「燃える車」汚名のBMW、今度はミニクーパーで火災=韓国>

(http://japanese.joins.com/article/701/243701.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が建設中だったダムが決壊し、数百人以上が行方不明、6600人が被災した大惨事。事故から2日あけて読者様も色々な情報を寄せてくれる。ただ、管理人はソースの確認できない他サイトの情報というのはあまり使わない。だから、なるべくニュースサイトや2ch記者からの情報が中心となる。この辺はご了承頂きたい。

さて、まずはこの建設中だったダムはSK建設が4ヶ月前倒しして工事を終えていたそうだ。しかも、2000万ドルのボーナスという。

どうして工事が4ヶ月速ければ2000万ドルのボーナスを出すのか。これは水をためていたことから、おそらくダム運営が速ければ速いほど利益が出たのだろう。2000万ドル、つまり、22億円を出せるほどに。だが、工事の前倒しを4ヶ月ということは何らかの手抜き工事が行われる可能性が極めて高い。

>SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

まあ、韓国人のやることなので、何かあるとは思っていたが、やはり、手抜き工事をしていたかもしれないと。アホだな。2000万ドルのボーナスなんか出すから、それ以上の損失が出る結果となったか。

>韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

これも読者様から情報提供があった。東洋経済日報から。

>韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。

(http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_5132.php)

西部発電が32年間運営して投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲る予定だった。なるほど。2000万ドルのボーナスのカラクリが出てきたな。つまり、運用開始が4ヶ月速いだけで2000万ドル以上稼げたと。SK建設が発電所の設計・施工を担当し、西武発電が運営と管理を行うか。インフラ建設方式として良くあることだろうな。

>事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガ㍗。完成後にラオスとタイに電力を供給する。

この来年の5月というのは、2012年の記事なので2013年5月ということになる。次に内訳を見て欲しい。

>総事業費は10億㌦で、韓国が5億7500万㌦、タイが4億2500万㌦出資する。出資の仕組みをみると、まず3億㌦の出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万㌦を有償融資する。

これはかなりわかりやすい説明だと思う。タイと韓国がこの事業に着手するときに、SK建設26%、西部発電25%とこれだけで51%、つまり、5億ドルは韓国負担ということになる。さらにラオス政府出資分は輸出入銀行とある。韓国メディアなので韓国の銀行だと思う。つまり、さらに24%追加。つまり、韓国は75%と4分3に当たる、7.5億ドルの出資ということになる。タイも25%出資しているが、明らかに韓国企業が中心であることが確認できた。

>次に、事業を担うSPCに対する7億㌦のPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。輸出入銀行は、この7億㌦の半分、3億5000万㌦をADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。

それで事業費は輸出入り銀行が3.5億ドル。3.5億ドルはADB。残りはタイ国策銀行と。ADBも絡んでいると。これだけ出資しても元が取れるプロジェクトだったということか。

>また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。

この記事は2012年12月14日。つまり、5年半程前になる。そして、既に2017年10月にベトナム火力発電所が爆発事故を起こしている。後はエチオピア水力発電所だが、こちらはよくわからない。調べてみたが中国が中心にインフラ工事を引き受けている感じだ。

当時の新聞を振り返れば計画そのものは普通のインフラ事業だった。ただ、韓国にやらせると工事が4ヶ月前倒して、利益確保に出たと。あほだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

オスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判

【簡単に説明すると】
・ラオスのダムが決壊
・共和党の議員が「国の恥、北朝鮮に笑われる」と批判
・SK建設はボーナスが欲しいために施工を早めた?

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。

SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

(http://gogotsu.com/archives/41700)

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

記事要約:数年前から、外国人が日本の消費税制度を悪用した金塊密輸事件が後を絶たない。いまだに法改正は出来てないのか、こうやって日本に近い韓国人がアルバイト感覚で金塊密輸に手を貸すという始末である。なんていうのか。自分たちのやっていることは犯罪という認識が欠けている。こういうのはさっさと没収して、重罪にしないと一行に減らないと思われる。

日本にきて犯罪する韓国も救いようがないが、犯罪目的で日本に来る韓国人ももっと救いようがない。それが韓国人の主婦であるなどふざけた行為である。

>ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

日本のHPなら日本の警察が取り締まれるが、海外のHPだと取り締まるのは難しいんだよな。これでは金塊密輸かどうかまではわからないしな。言い逃れはできそうだしな。しかも、密輸しろではなく、品物を運ぶである。

>主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

既に訳で突っ込まれているが、重さがどうとかではない。この8%の関税を逃れるために空港でありとあらゆる手を使って隠すのだ。

>日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

監視が厳しいとかではない。どう見ても年々、増えているんだよな。つまり、対応できてないのだ。だいたい、その金塊密輸組織をどうにかできないと、こんなの末端を捕まえてるだけで終わるわけもない。主婦を捕まえても組織の関係者につながる手がかりはないだろう。結局、法改正と税関で検査を厳しくする以外に手段がないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

金塊密輸が主婦たちの間でうわさになって広がっている。主に香港から持ち込んだ金塊を仁川空港の免税区域で受け取り、日本に運ぶ役目だ。こうした傾向を受け、日本の空港では韓国人旅行客が金塊を所持していないかどうか検査を受ける例が増えている。

ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。

しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

主婦は月に1-2回、仁川空港で金塊2-3個を受け取り、日本行きの飛行機に乗った。主婦は「主婦たちが『おいしいバイト』と呼び、数人で団体旅行に出掛ける形で金塊を運ぶこともあると聞いた。今でもインターネットに似たような書き込みがある」と話した。

日本への金塊密輸は2014年から本格化した。日本政府が消費税率を5%から8%に引き上げ、日本国内で金の小売価格が上昇した。香港の免税店で金塊1キログラム(約5000万ウォン)を買い、日本で売却すれば、通常は500万ウォンの差益が生じるという。

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

密輸組織は主婦を運び屋に使うことを好む。金塊は高価なので、運び屋がそのまま逃走することもある。警察関係者は「密輸組織にとっては、家族がいる主婦は逃走の恐れがさほどなく、口止めもしやすい」と話した。日本の空港では最近、税関職員が韓国人に「金塊を持っているか」と尋ね、手荷物を検査するケースが増えているという。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/08 07:03

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/05/2018070501571.html)

韓国経済、〔メリットなし〕文大統領“トンデモW杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…

韓国経済、〔メリットなし〕文大統領“トンデモW杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…

記事要約:これは韓国経済か,韓国政治なのか、少しジャンルわけに迷ったのだが、主に経済的な内容で扱う。あの文在寅大統領が2030年のW杯を 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」するという構想をあげているようだ。

もちろん、日本や中国から大炎上である。当たり前だよな。日本も中国も自力で五輪を開けるのだから、韓国も北朝鮮もいらない。全くいらない。2002年の悪夢の再来でしかない。でも、その構想は無理だろうな。おそらく文在寅大統領の任期中にはそういう話は出てこないだろう。たぶんな。

そもそも、2030年に韓国と北朝鮮が存在しているかすら怪しいのにな。今から12年後だが、国が存在しているとは限らないんだよな。朝鮮人は生きていて、中国の属国になってる可能性はあるが。まあ、2002年の頃は韓国のことはあまり日本では知られていなかった。

管理人も2002年の日韓ワールドカップまでは隣の国という印象だった。マスコミがそういった情報も新聞やテレビではまったく出してなかったしな。ネットもそこまで普及していないが、海外のネットユーザーの声は調べたら出てきた。しかし、この日韓ワールドカップ後から、韓国がとんでもない国ということが段々と理解されるようになった。それが管理人の韓国に興味を持つことになったと。

そこからわりと早い。まずは歴史問題辺りから、書物を読んでいった。竹島と慰安婦問題である。書物を読んでいくとマスコミの偏向報道の酷さに気付くわけだ。韓国の酷さを全く伝えてないマスコミへの不信感が高まり、そのうち地上波を見なくなると。だから、2002年はわりと多くの日本人にとって韓国という国を知った年だったのではないか。これだけで韓国との共同開催なんて、今後、100年、いや、1000年はあり得ないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔メリットなし〕文大統領“トンデモW杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の仰天構想が、ネット上で批判にさらされている。2030年サッカーワールドカップ(W杯)を、日本と中国、南北朝鮮で共同開催するというのだ。「反日」傾向の強い3カ国との共催に、日本に何のメリットがあるのか。文氏の「北東アジアW杯」構想に対し、史上初の共催となった02年日韓大会の「後悔」を指摘する声が相次いでいる。

「初めてお会いしたとき、W杯の南北共同開催について申し上げたが、それが徐々に現実になってきている」

文氏は23日、訪問先のロシアで、国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティノ会長にこう語った。昨年6月にも会談した際、「北朝鮮や北東アジアの隣国と共催できれば、平和醸成の助けになる」と伝えていたことが前提になっている。

「北東アジアの隣国」は日本と中国を指し、朝鮮日報(日本語版)は「W杯 文氏『30年大会は北東アジア共催』」と報じた。

この発言に対し、日本のネット上では、「絶対反対!」「日本を巻き込むな!」「02年の失敗を知らないのか」などと拒絶するようなコメントが殺到している。16年前の“苦すぎる記憶”が大いに影響している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000011-ykf-int)

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

記事要約:管理人は次の財閥潰しはおそらく、この韓進グループになるのではないかと睨んでいる。ナッツリターン事件から、さらにパワハラ、密輸、暴行、そして、父親は脱税と、麻雀やれば役満レベルの酷さの一家が韓国庶民によって処刑される未来もあり得るんじゃないかと。

今まで財閥という権力でひたすらやりたい放題だった連中だからな。さすがにナッツリターン事件も、パワハラも擁護できるレベルではないのは明らか。管理人は密輸が怖いと思うんだよな。航空会社を持っている一家が密輸に関わっているなら何でもありだからな。

まあ、どう見ても屑一家なので余罪はたくさんあるだろうな。今までなかったことにできていたのができなくなっている。国民情緒主義が財閥潰しに発展してロウソクデモという展開もあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。

趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。

一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。

会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。

趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。

(https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html)