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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

記事要約:何だろう。最近、やたらと自営業がどうとか述べていたわけだが、久しぶりにまともな記事を読んだ気がする。詰まるところ、韓国には内需が不足しているという重要な指摘がようやくでてきた。

>専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

この見方は正解だと思われる。追加するなら、その製造協力低下は技術と価格で負けている原因が日本と中国にあり、日本が比較的に円安となったことで価格競争力を維持したあげく、その技術でも韓国企業を上回っているためである。そもそも、為替レートさえ、普通に安定していれば韓国の製造業など、日本の製造業に勝てる道理はない。

さらに、そこに中国が韓国の技術を上回り、元安で価格競争力を維持するようになっている。つまり、韓国は高付加価値化にシフトした日本のようになることもできず。ただ、中国に抜かれて消えていく運命にある。この見方は正しいのだが、それも10年前から予想されていたことだ。

せっかく民主党政権の黒歴史があって、韓国にとっては日本の混乱期で大いに利益を上げたのにそれを活かしきれるような技術改良をしたのはサムスン電子やSKハイニックス、LG電子といった一部の企業だけだった。

半導体の技術に関しては10年前で予測できないことだったが、それ以外は全て、韓国経済の力は衰えるべくして、衰えたといえよう。中国の台頭が迫っている中、結局、何1つ、備えることもできなかった。10年あって、むしろ、技術で追いつかれたら、韓国にはどうしようもない。高付加価値化の製品では日本の製造業に勝てないので、今の韓国は一体、どこで勝負できるというのか。

>チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

国際競争力を高めるなら財閥優遇以外するしか道はない。だが、既に失っている産業にいつまでも無駄な税金をかけているのも大きくマイナスだろう。造船業などはそう。あそこまで酷い状態なのに結局、構造調整して助けたが、それも中途半端である。このまま政府支援を無駄に使うのは目に見えている。だが、次が酷い。

>イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

日本の求人を見ていただければわかるが、基本的、製造業は接客業などより時給が高いことが多い。技術職ででなくても、普通に工場で働くだけでもそうだ。しかし、韓国の製造業、零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況らしい。なるほど。ここでも奴隷として労働者は搾取されている状態なのか。

最低賃金で働かせている企業が、最低賃金の引き上げで人件費が増えて、採算が取れなく工場を閉鎖と。うん。閉鎖した方がいいんじゃないか。750円すら払えない製造業なんていらないだろう。前にも述べたが、明らかに最低賃金レベルで働かせるような自営業や製造業などは潰れて当然である。明らかに搾取だからな。

>製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。

うん。言っていることは正しいが、その声は10年前に出すべきだった。今更、慌てたところで、韓国が守れるのは半導体と有機ELぐらいだろう。それも数年だ。他はもう中国の方が上だ。新産業を育成するにしても、どうせどこからかパクるしか脳がないからな。それが1つか2つてところだろうな。

>「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した

確保していないではない。既に差が開きすぎてるのだ。次世代産業を育成するという主張は正しいが、その動きはもっと前でなければならない。世界中の企業はもっと前に第4次産業革命の準備をしていて、それ相応の研究開発を続けてきた。韓国が今更、それが大事だと数年前ぐらいに気付いてどうにかしようにも、技術差は開くだけである。

>製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。

確かに内需活性化が必要という指摘はもっともだ。だが、元々、韓国は内需を捨てた国である。今更、内需を高めるといっても既に財閥における寡占状況の中、FTAなどで外国企業が参入しているので、それらの企業と競争して勝つことは容易ではない。このまま行けば財閥が廃業した、閉鎖した自営業や製造業を取り込んで、さらに大きくなるし、外国企業も関税が安くなった分、韓国の消費者に輸入品を低価格で提供するだろう。

なら、結局、内需は育たない。まあ、それでも内需を活性化させるなら、韓国人の海外旅行を禁止するぐらいの強行策が必要となる。要は韓国人が国内で金を使うように誘導する強い力が必要なのだ。でも、それが文在寅大統領にできるかといえば、できないだろう。無能だからな。

そもそも、最低賃金で働かせる企業経営者がほとんどだったということは、結局、韓国人の低所得層が奴隷のように搾取されていたからこそ、韓国経済の成長エンジンが維持されていたということになる。結局、両班制度でしか経済を大きくすることはできない韓国人の限界だろう。後は衰退して消えていくのみ。

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韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。

米国・ドイツのように韓国よりも人件費が高くても新産業で好況を迎えた事例に注目すべきという指摘もある。ドイツのアディダス靴工場は本社があるドイツに靴に特化した3Dプリンタを設置し、ロボット中心の工場を建設した。ここでオーダーメイドの靴を一日に1350足ずつ、年間50万足を生産するのが目標だ。米アーカンソー州は中国縫製企業から200億ウォン(約20億円)相当の投資を誘致した。人工知能とロボットを結びつけてオーダーメードの靴とシャツを生産する計画だ。

チョ・ミョンヒョン教授は「大企業が巨額を投資して連鎖的に新産業を起こせば2、3次納品会社が多い工業団地にも仕事が入ってくるはず」と述べた。イ・ビョンテ教授も「政府が人件費を引き上げる形で労働市場に介入するのを中断し、企業がロボットや人工知能技術などを導入して新しい市場を創出できるよう支援方式を変える必要がある」と強調した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「中小企業が自ら競争力を持つことが重要だが、各種規制と強い労組、高賃金、法人税引き上げなどによって経営環境が悪化した状況を政府は知らなければいけない」と指摘した。

製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。イ・ビョンテ教授は「社会全般に経済に対する不安感が高まり、消費を減らしている」とし「家計の可処分所得に対する消費比率は2011年から持続的に低下している」と説明した。ソン・テユン教授は「投資が革新につながり、革新が生産と所得を高めて消費まで増える方式が、時間はかかっても最も確実に経済を活性化する方法」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300)

韓国経済、〔最低賃金下げろデモ〕豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで

韓国経済、〔最低賃金下げろデモ〕豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで

記事要約:豪雨の中でも文在寅大統領政権批判集会を行う努力は認めるが、その主張が最低賃金下げろというのは、実に不可思議である。管理人は思わず、吹き出してしまった。最低賃金引き上げのデモはわりと良くありそうだが、まさか、最低賃金下げろとか、どこまでもオンリーワンだよな。

さすが韓国だな。我々にできないハードルを簡単に飛び越える。そこに痺れて憧れはないが、その壮大な経済実験の過程や結果には大いに興味がある。世界中の経済学者も韓国のこの動きにはさぞかし、注目していることだろう。

文在寅大統領の最新の支持率は53%に下がったが、所得主導型の成長に対して60%も賛成意見があったわけだ。これだけ韓国メディアが自営業の実情を訴えているにどうして韓国人は所得主導型の成長を望むのか。それは個人主義の横行なんだろうな。

自分たちにはまだバイトがあるから、最低賃金引き上げてもらえば所得が増える。そんな浅はかな考えがほとんどなのか、それとも、自営業なんて潰れても困らないという意見が占めているのか。実に興味深いな。実際、自営業がここまで落ち込んで、来年の経済成長率予測は2.8%だ。ほとんどかわっていない。庶民にとっては取るに足らない存在なんだろうな。

内需がほとんどない韓国にとって、その少ない内需に群がる蟻のような自営業の危機よりも、バイトしたほうが儲かるからそっちがいいと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔最低賃金下げろデモ〕豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで

ソウル中心部の光化門(クァンファムン)で29日午後、文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者らの集会があった。

豪雨のなか、主催者側の発表で約3万人(警察集計は1万5千人)が「自営業者の生存権を脅かす政策を撤回せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、文政権を批判した。

文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10・9%増やして時給8350ウォン(約835円)にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。

世論調査機関の韓国ギャラップが24日に発表した文大統領の支持率は就任後最低の56%まで落ちたが、文政権は26日、従来の経済政策を維持する方針を改めて明らかにしていた。

2018年8月30日10時33分

(https://www.asahi.com/articles/ASL8Z2QM1L8ZUHBI00S.html)

 

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

記事要約:この前、韓国のジニ係数が0.401と増加しているときに格差社会、すなわち二極化が進行している理由を解説した。韓国の所得平等が2006年以降最大にというのも格差社会が深刻化するデータである。

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

さて、一昨日、メルマガを書いていたら興味深い韓国記事のタイトルを見つけた。どんな内容かまではわからないのだが、自分の経済予想がピタリと当たっていたところが笑えた。まあ、来週のメルマガネタではあるのだがせっかくだし、紹介しよう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

13日 2248.45 1133.90 755.66 289.85

14日 2258.91 1127.90 761.94 291.08 -76億

15日 解放記念日(光復節) 休場

16日 2240.80 1130.10 761.18 288.24 -2424億←569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しない、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善

17日 2247.05 1124.90 772.30 288.57 1049億←新興国ドル借金恐怖…トルコはカナリア・米金利引き上げが導火線

いつもメルマガを書くときを市場の1週間(5日間)動向と主に気になるニュースをピックアップしているのだが、注目なのは16日を見て抱きたい。

569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しないという韓国政府の自営業者の救済策に、意味がわからない。税金を納める必要はないてことか。突っ込みどころ満載だったのだが、その次が30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善と書いてある。上のリンク先に書いてある通りだ。

>庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

飲食店が10カ所オープンしているうちに9カ所が廃業という中々、面白いニュースを昨日、紹介したが、その飲食店やらが廃業していけば行くほど30代グループの雇用が増えて、雇用の質まで改善しているという。最低賃金引き上げて財閥搾取が加速しているという管理人の述べていることの裏付けが取れたわけだ。まあ、ソースがわからないのが残念だが。

これでも文在寅大統領の経済対策が財閥キラーとか、財閥憎しとか、考えられるだろうか。そして、今回の記事は韓国の現代労組を筆頭とする上級労働者と下級労働差との経済格差である。

>経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

残念ながら米国に負けたが韓国の格差社会が常に深刻化していることがわかる。最低賃金引き上げても、上級労働者はストライキでそれ以上の給料を入手できるものな。

>韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

要するに上か下しかないと。韓国には真ん中がない。当然だな。何しろ中産階級が没落していったからな。それは格差も広がるだろう。でも、30大財閥が雇用を14000人増やしたということは韓国の激しい大学や就職競争を生き抜いて財閥企業に働くことができれば45歳までは安泰ということだ。

もっとも、財閥グループで働くのは狭き門である。これだけ見ても財閥を潰すのが難しいてことがわかる。最低賃金引き上げて所得格差もますます増加する。でも、最低賃金引き上げなくても財閥搾取、経済格差は進行する。最大多数の最大幸福はどちらも良しとしない。これが韓国経済の限界なんだろうな。もう、これを何かするのはシステムの大改革をするしかないが、それは韓国庶民にとっては地獄の始まりだ。

末期患者が一縷の望みをかけて難しい手術に挑んで成功して後遺症で死ぬか。それとも延命治療で命を長らえて、最後に死ぬか。どちらも絶望なのだが、後者はますます酷くなる現状から抜け出すことは決してできない。難しい手術が財閥解体となる。本当、詰んでるな。しかも、2008年から管理人が見てきた時よりもさらに深刻化している。

韓国経済危機とか、韓国経済破綻とか、多くの読者様はそういうキーワードに反応すると思うが、管理人からするとこの完璧な詰み状態を一体どうしていくかの方が実に気になる。何しろ、韓国経済が破綻しようが、しまいが、ほとんどかわらないからな。アジア通貨危機でIMFが財閥解体しようとしてしなかったことが全ての始まりか。後に韓国経済史を振り返ればそこが出発点になりそうだな。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/19/2018081902004.html)

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

記事要約:韓国の家計負債が7月も5兆ウオンほど増加して1500兆ウォンに間近だということがわかった。管理人が一つの分岐点としてあげていた2020年までに1500兆ウォンの家計負債の達成は確実となった。

むしろ、管理人は2017年、2018年は韓国経済は好調なので負債は減るんじゃないかと考えていたこともあったが、どうやらその負債の増加を抑えることしかできていない。そして、これから韓国は景気後退局面へと突入する。家計負債増加に歯止めが効かない。

>全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

まさか2年前倒しに1500兆ウォンに到達するのか。ここまで膨れ上がった金融爆弾は本当に爆発するぞ。管理人の予測する2020年、韓国経済破綻は家計債務によるデフォルトである。

>ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

これをどうみるかだな。良い材料とみるか。悪い材料とみるのか。これは銀行圏家計ローンだから、銀行が貸し出し規制を強化すれば負債は減る。しかし、減った分はノンバンク、つまり、銀行以外の消費者金融などといった別の銀行圏以外に流れている可能性がある。だとしたら、由々しき事態である。銀行の借りいれとノンバンクでは金利差が全然違う。そんなところに借入していたら、家計負債は目に見えない形で急増する。

> 逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

個人事業者向けの融資が増加と。最低賃金を大幅に引き上げたのに個人事業主は金を借りているてことか。これは借金しても経営しようとしている動きなのか。それとも、苦しい個人事業主に金を融資するように韓国政府が裏で手をまわしているのか。どちらにせよ。これが台風の目になるかもしれないと。

 本来、負債の増加が減るということは景気が好調ということになる。しかし、今の韓国経済は半導体以外はほぼ全滅状態。悲観的な記事からデータをとっても、明らかに景気が悪化している。その中で家計負債の増加速度が減るという矛盾。これは何かあるんじゃないか。まあ、2020年までに1500兆ウォン予測だったので、2年前倒しによって、この先、どうなるかを見極めたいと思う。今の韓国政府の財政で徳政令を行える財力があるとは思えないが。

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韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国の家計負債が増加を続け、1500兆ウォン(約149兆円)に迫っている。9日、韓国金融委員会によると、金融監督院速報値に基づいて算出した7月中の全体金融圏家計ローンは前月比5兆5000億ウォン増えた。

4月7兆3000億ウォン、5月6兆8000億ウォン、6月6兆3000億ウォンと、対前月比で増加幅は縮小しているが、家計ローンの絶対金額は継続して増えている状況だ。

金融委員会は毎月金融監督院速報値に基づいて、全体金融圏の対前月比家計ローン増減額だけを発表し、韓国銀行は毎月銀行圏の家計ローン総額と増減額だけを発表している。

全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

一方、韓銀によると、7月の銀行圏家計ローン総額は、前月より4兆8000億ウォン増となる796兆6000億ウォンだった。今年に入って29兆8000億ウォン増えた。このうち住宅担保ローンは7月に前月より3兆1000億ウォン増えて、総額が587兆7000億ウォンに達した。

ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

金融圏では、家計ローンを強く規制しながら相対的に借り入れしやすい個人事業者向け融資が増えたのではないかという分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/888/243888.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

記事要約:さすがとしか言いようがない。一体,誰のおかげで生きているのか。この大宇造船労組は何も理解していなかったと。自分たちの会社「大宇造船」は倒産寸前だったのを、韓国政府が公的資金を投入して、構造調整という名目で救済した。

その資金は13兆ウォンとかあるが、確か全体では20兆ウォン(2兆円)は軽く超えていた。造船は関連企業が多いので潰せない大手の代表格みたいな会社なわけだが、そんなこと無視して潰すべきだったと思う。なんと、自分たちの給料は国民の税金から払われているのに、労組は「賃金上げろ」とストの準備をしているようだ。今からでも遅くない。さっさと産業銀行は支援を打ち切った方がいい。しかし、この記事ではもっと驚くべき事がいくつかも書かれている。まずは労組の言い分を見ていこう。

>労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

なるほど。6年ぶりに黒字転換したから給料をあげると。確かに一文だけ抜き出すと、理に適っているが、問題は昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためとある。つまり、公的資金で一時的に黒字になっただけである。黒字転換でも何でもないではないか。

>2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

そもそも受注の大半は韓国政府だろ?潜水艦とか、軍艦とかの発注していたよな。仕事を回してもらってようやく生きていられるわけだ。それ、大宇造船海洋の力ではないよな。失業を恐れるあまりの苦肉の策ではないか。

>造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

そりゃ、自己中の韓国人の思考だ。助けてもらった恩など何1つ感じていない。さらに弱みにつけ込んで行くのが実に韓国人らしい。本当、屑だな。韓国の労働組合は屑しかいないのか。どの労働組合もまともなのが出てこない。だが、この労働組合はさらなる1手を講じた。なんと仲間を呼んだのだ。

>大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

凄いな。普通に「最強」とか書いてあるぞ。なんだよ金属労組て。世界災凶は現代労組であることは間違いないが、この金属労組の最強という言葉が気になる。乾いた笑いが止まらない。韓国の労働組合の構造など全く知らないが、何だ、この金属労組の最強というパワーワード。まさか、現代労組以上に厄介なのか。

>大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

モラルハザード?そんなものはどこにあるんだ?韓国は何1つないだろう。そもそも、ダンピングで採算度外視した赤字受注でシェアを獲得してきた大宇造船海洋にモラルハザードとか、なんていうのか。それ以前の問題である。世界中の造船企業が総突っ込みを入れそうだ。国の税金投入して市場を荒らすダンピング商法を今すぐ止めろと。

>産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

警告ぐらいで止めるわけないだろう?やれば支援打ち切ると言い切るのだ。それでも止まらないなら、さっさと潰す。以上だ。しかし、韓国議員は何しているんだろうな。韓国の労働組合が明らかに経営者側にとって最悪な負担となっているのに、それをスルーするのか。北朝鮮関連が背後にいるとはいえ、やりたい放題ではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国の造船メーカー「大宇(デウ)造船海洋」の労組がストライキ案を圧倒的な賛成率(93.4%)で可決したことに続き、合法的なストライキができる争議権も確保するなどストライキへの準備を整えた。

慶南(キョンナム)地方労働委員会は今月2日、大宇造船労使の賃金・団体交渉に対する争議調停の結果、「調停中止」という決定を下した。労使の立場の違いが大きく調停案を提示できないことから、労組が合法的にストライキできる道が開かれた。労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

◆税金で月給をもらいながら

大宇造船の使用側は、2020年までに5兆9000億ウォン(約5837億円)に達する流動性を用意する強力な自救計画案を履行するためには労組の賃上げ要求を受け入れにくいと訴えている。

大宇造船は昨年までに資産売却や人件費節減などを通して2兆8000億ウォンを用意した。今年も国内不動産や海外子会社の売却などを通して1兆3000億ウォンを調達しなければならない。使用側が労組側に基本給10%の返納を提示した理由だ。

昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためだというのが造船業界の分析だ。これさえも昨年第4四半期だけを除いてみるとウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。

2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

現代重工業とサムスン重工業が有償増資を通じて自主的に生存を模索しているのとは裏腹に、大宇造船は自社のみで資金を調達することが容易でない。産業銀行と輸出入銀行の公的資金に頼らざるをえない構造だ。

造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

◆産業銀行、「強硬対応」警告

大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

自救努力をしている現代重工業とサムスン重工業の賃金団体交渉も難航が予想されている。現代重工業労組は基本給7.9%引き上げと250%以上の成果給支給を要求してストライキに出る態勢だ。同社労組は2014年以降、毎年ストライキをしている。サムスン重工業労使は先週から賃金団体交渉を進めている。同社の労働者協議会と使用側は先立って留保していた2016~2017年賃金団体交渉に今年まで加えた3年分の交渉を一度に行わなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/955/242955.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

記事要約:今日で2018年6月も最終日。日本はワールドカップの話題で持ちきりだが、実は大きな経済ニュースが3つほどある。1つはイタリア政局不安。もう一つはドイツ銀行がストレステストで不合格になったということ。またしても、欧州危機が勃発するのか。

後はトランプ大統領がWTOを脱退するかもしれないという。さすがに管理人は今の時代にそれはかなりの悪手だと思うんだが、このままだ本当に米国は孤立するんじゃないか。モンロー主義もけっこうだが、全ての国に喧嘩を売るようなことしていけば、利するのは中国だと賢いトランプ大統領なら理解していると思うんだが。

そんなニュースがいくつか飛び交っているのだが、韓国経済にとってはそれよりももっと危険なことがある。それが今回の記事である。韓国経済に赤信号とのこと。外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げられているそうだ。なるほど。そういうことか。

以前に韓国経済を俯瞰する上で大事なのは貿易、投資。雇用の3つの解説した。そして、2つの関係が悪化しているなら,韓国経済は衰退に向かっていると。それで、今回は投資の話ということだ。ほら、だいぶ整理しやすいんじゃないかな。韓国経済がどうなっているかを調べるのは3つの事柄に注意すればだいたい、わかるわけだし。

今回なら、まず、頭の中で韓国経済の話題と。そして、一体どっちなのか。全体なのか。個なのかを考える。そして、全体なら、雇用なのか、貿易なのか、投資なのか、これら3つにわけるということだ。

ええ?そんなことしなくてもこのサイトを毎日、閲覧しておけば良い?その通りです。最近、管理人はシャーロックというイギリスのBBCのドラマをネットフィリクスで視聴しているんだが、これはあのシャーロックホームズが現代のロンドンにいればどんな名探偵になっているのかというものだ。面白いのでオススメだ。

この中に情報整理の方法論に魂の宮殿というものがある。彼は全ての情報を頭の中にある宮殿に入れば思い出せるそうだ。管理人はそれを真似たいところだが、できないという。でも、頭の引き出しというのはなんとなく理解できるのだ。だから、情報を集めるときにまず枠組みを作るというのは最近、意識している。サイトの情報の伝え方もそれに習っているのだが、理解しやすいかどうかはわからない。

前置きが長くなったが記事を見ていく。

>韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今回は投資の話題で設備投資関係と。投資にもいくつか種類があるし、だいたいは株式投資なのだが、経済成長をするには投資はかかせない。だから、投資が減少するのは経済が悪化している指標の1つとなるわけだ。ただ、1ヶ月や2ヶ月程度ではなんともいえない。季節的なこともあるので。それで、今回は3ヶ月連続でマイナスか。良くない傾向ではあるな。

>今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

その通りだ。投資の減少はしっかり抑えて置いた方がいい。欧州危機の飛び火で,今、ウォンが安くなっている。といっても、1120ぐらいなので急激とは言えないが、一応,見ておこうか。因みに輸出で有利なレートは1100~1150である。だから、管理人はただのウォン安誘導ではないのかと。1150越えたら,ウォンチェックを始める頃かもしれない。また、鎌倉幕府を目指すのか。

これが2週間のチャート。外国人に投げ売りされるが頃から,ウォンがどんどん安くなっている。ただ、これは世界的にそうなので、韓国だけの減少というわけでもない。米中貿易戦争とか。欧州危機とか。不安材料はいくつも重なってる。

>大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

これは管理人が分析したとおりだ。韓国経済を支えているのは明らかにサムスン電子などの半導体だからな。ただ、半導体が強いのは事実。だから、すぐに韓国経済破綻は考えられない。投資が引き上げられて破綻という未来はサムスン電子が好調な限りは難しいといえるだろう。

>文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。<

北朝鮮への太陽政策に勤しむ文在寅大統領が無能なのは言うまでもない。でも、さすがにここまで悪化させるとは思わなかった。実に経済格差が進んでいるわけだ。でも、北朝鮮経済と同等にしたい文在寅大統領の望みだろう?なら、もっと落ちていかないとだめだな。

さて、経済対策がダメなら,逆をやれば良いのではないかと管理人は思うのだが、どうやらそれは過去に反対してきた実績があってできないらしい。朴槿恵前大統領が進めていた創造経済とか、当時の野党は否定してきたもんな。まあ、創造経済そのものは謎すぎたが。

韓国がここ数年でやってたことは、文在寅大統領の経済対策以外なら、各国との通貨スワップ協定だもんな。それしかきかないものな。TPPもFTAも進んでいない。北朝鮮ばかりだ。だが、文在寅大統領が方向転換できないのは、さらにこの政権がロウソクデモがもたらしたことも関係しているようだ。

>大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。<

つまり、最低賃金は1000円に引き上げろ。公務員81万人雇用とか、公約を覆してはだめだと。面白いな。これ。国民情緒で生まれたような政権が国民のためにできることはしない。なぜなら、後ろからロウソクで見張られているから。良いじゃないか。実にいい。このまま進めてくれ。管理人はその先にある韓国経済に興味がある。

支持率は70%もあるんだろう?なら、1年やってきたことは間違ってないはずだ。それで下がってきたガス抜きとして、韓進グループの財閥一家を国民に生け贄として差し出せばいいものな。なあに、経済が破綻しても,今まで権力を我が物にして様々な犯罪に手を染めてきた財閥一家が落ちぶれていくのは最高のサーカスではないか。

そのうち、パンが食えなくなるかもしれないが、その時は,管理人はこういう。それなら、他のサーカスを検討したらどうだ?と。こうして韓国の財閥は次々と解体されていった(終)

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html)

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)