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韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。



韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

記事要約:韓国の家計負債が7月も5兆ウオンほど増加して1500兆ウォンに間近だということがわかった。管理人が一つの分岐点としてあげていた2020年までに1500兆ウォンの家計負債の達成は確実となった。

むしろ、管理人は2017年、2018年は韓国経済は好調なので負債は減るんじゃないかと考えていたこともあったが、どうやらその負債の増加を抑えることしかできていない。そして、これから韓国は景気後退局面へと突入する。家計負債増加に歯止めが効かない。

>全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

まさか2年前倒しに1500兆ウォンに到達するのか。ここまで膨れ上がった金融爆弾は本当に爆発するぞ。管理人の予測する2020年、韓国経済破綻は家計債務によるデフォルトである。

>ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

これをどうみるかだな。良い材料とみるか。悪い材料とみるのか。これは銀行圏家計ローンだから、銀行が貸し出し規制を強化すれば負債は減る。しかし、減った分はノンバンク、つまり、銀行以外の消費者金融などといった別の銀行圏以外に流れている可能性がある。だとしたら、由々しき事態である。銀行の借りいれとノンバンクでは金利差が全然違う。そんなところに借入していたら、家計負債は目に見えない形で急増する。

> 逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

個人事業者向けの融資が増加と。最低賃金を大幅に引き上げたのに個人事業主は金を借りているてことか。これは借金しても経営しようとしている動きなのか。それとも、苦しい個人事業主に金を融資するように韓国政府が裏で手をまわしているのか。どちらにせよ。これが台風の目になるかもしれないと。

 本来、負債の増加が減るということは景気が好調ということになる。しかし、今の韓国経済は半導体以外はほぼ全滅状態。悲観的な記事からデータをとっても、明らかに景気が悪化している。その中で家計負債の増加速度が減るという矛盾。これは何かあるんじゃないか。まあ、2020年までに1500兆ウォン予測だったので、2年前倒しによって、この先、どうなるかを見極めたいと思う。今の韓国政府の財政で徳政令を行える財力があるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国の家計負債が増加を続け、1500兆ウォン(約149兆円)に迫っている。9日、韓国金融委員会によると、金融監督院速報値に基づいて算出した7月中の全体金融圏家計ローンは前月比5兆5000億ウォン増えた。

4月7兆3000億ウォン、5月6兆8000億ウォン、6月6兆3000億ウォンと、対前月比で増加幅は縮小しているが、家計ローンの絶対金額は継続して増えている状況だ。

金融委員会は毎月金融監督院速報値に基づいて、全体金融圏の対前月比家計ローン増減額だけを発表し、韓国銀行は毎月銀行圏の家計ローン総額と増減額だけを発表している。

全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

一方、韓銀によると、7月の銀行圏家計ローン総額は、前月より4兆8000億ウォン増となる796兆6000億ウォンだった。今年に入って29兆8000億ウォン増えた。このうち住宅担保ローンは7月に前月より3兆1000億ウォン増えて、総額が587兆7000億ウォンに達した。

ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

金融圏では、家計ローンを強く規制しながら相対的に借り入れしやすい個人事業者向け融資が増えたのではないかという分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/888/243888.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

記事要約:今日の0時過ぎ、大きな余震があって目が覚めた。それから5時前にまた余震があった。来るとは思っていたのだが、中々,寝てもいられないという。すぐに寝られるわけでもないのに大きな余震が続く。くれぐれも注意して頂きたい。何が言いたいかというと管理人は寝不足だ。

だから、朝から数字が出てくる韓国経済ネタは避けようと思ったが、2020年、韓国経済破綻を家計負債増加によるものからと予想している管理人にとってはこのネタは取り上げないわけにはいかなかった。つまり、家計負債の最新情報だ。ついに1467兆ウォンまで来たようだ。しかも、昨年の家計負債増加速度は世界3位という。1位は中国だろうが、2位はどこだろうな。

>収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

阻止限界点と思われる1500兆ウォンまでもう少し。もうすぐラグランジュポイントから外れ、地球の引力に引かれて家計負債という名の超大型隕石が韓国へと投下される。その被害によって韓国経済は崩壊し、そこから何がもたらされるのかをリアルで確かめたい。

簡単に予想される被害は輸入がストップしたり、IMFに並ぶことだが、問題はこれ家計負債なので、外債が払えずに市場経済とは違う。むしろ、家計負債でデフォルトしたケースなんて過去にあるのかすらしらない。なんとも興味が尽きない。そもそも、デフォルトするにしても、ウォンならウォンを刷ればいいば、ハイパーインフレ程度で終わるが。借りているのは主にドルなので、ドルを調達しなければいけない。韓国政府がそこまでドルを用意できるとは思えないが。そういう意味では実に興味深い。一体どうなるんだろうな。

>過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

まあ、これで3%成長維持とか言い出すんだから笑えるよな。それはただの前借りなだけだ。政府が借金して国を大きくすることはりと良くあるが、国民全員が借金して成長率に貢献するというのは中々ない。普通は不況となれば財布の紐を締めるからな、韓国人1人当たり750万の借金を背負っているわけだが、日本とは違って外債がほとんどだからな。

しかも、その経済成長とやらも韓国はそろそろ限界点に到達しようとしている。もうすぐ始まるんじゃないか。先進国でもないのにマイナス成長とやらが。

なんだ悲しい事ばかりだが、逆に考えれば不況でも韓国人は借金してまで、経済成長に貢献して,お金を流通させているということで、それについては評価しておいてもいい。中々、できることではない。そこに痺れもしないし、憧れはしないが、経済的には韓国人のやることは正しい。お金は循環させないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用(家計の借金)は家計処分可能所得(所得から税金・年金費用などを除いた金額)の159.8%を記録した。これは1年前に比べて5.2%ポイント高い水準だ。

政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。昨年の家計信用は108兆3000余億ウォン(8.1%)、家計処分可能所得は39兆3000億ウォン(4.5%)増えた。処分可能所得に対する家計信用比率は過去3年間で23.4%ポイントも上昇した。

昨年の上昇幅は、2015年6.5%ポイントや2016年11.7%ポイントに比べると小さいが、 2014年2.5%ポイントよりも大きい。いわゆる朴槿恵(パク・クネ)政権時代の経済政策「チョイノミクス」と韓銀の利下げが同時に始まった2014年7-9月期から本格化した。

経済協力開発機構(OECD)によると、韓国は2016年度には所得に対する金融負債比率上昇幅が11.4%ポイントで、 主要28カ国のうち最も大きかった。昨年末における韓国の家計負債は国内総生産(GDP)の94.8%で、世界主要国で7番目に高かった。

過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

韓国の家計負債は今年に入っても増え続け、史上最大記録を更新している。 家計信用は1-3月期に17兆2000億ウォン増となる1468兆ウォンに達した。

増加率は8.0%で、3年ぶりに最低値だったが依然としてその速度は衰えていない。 昨年1-3月期(16兆6000億ウォン)よりも増加額が多い。家計ローンは4月と5月にも予想を上回る増加を示した。

家計負債累増に伴う金融不安への懸念はますます強まっている。 BISが算出した昨年の韓国家計部門DSR(Debt service ratios)は昨年年平均11.95%で、 2012年(12.03%)以来最高だった。年間の所得に対する元利金償還負担が5年ぶりに最大となった。

(http://japanese.joins.com/article/355/242355.html)

韓国経済、韓米金利差さらに広がれば…韓国から資本流出の可能性高まる恐れ

韓国経済、韓米金利差さらに広がれば…韓国から資本流出の可能性高まる恐れ

記事要約:韓国と米国の金利差が広がれば、韓国から資本流出の可能性が高まる恐れがあるという。いや、あるではなく、そうなのだ。そういうのをドルキャリーレードいうのだ。米国の金利が低い状態であるとき、まずは米国で金利が安いうちにドルを調達する。それを金利が高い新興国へと投資する。

新興国は金利を高くすれば、米国に向かうはずだった投資が新興国の高い金利目当てに投資が集まった。

ところが、米国の金利が上昇してくると、何もリスクが高い新興国に投資する理由がなくなる。すると新興国からドルが引き上げられて、米国へと戻ってくる。そうなると新興国への投資は激減する。韓国経済が今、置かれている状況はその1歩、2歩手前といったところだ。

>FRBは12~13日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を0.25%引き上げると予想される。このようになれば米国の基準金利は年1.75~2.00%となり韓国の年1.50%より上段基準で0.50%高まる。

ただ、管理人はFRBの金利は10年国債の利回りから考えて、最終的に3%前後で落ち着くと考えている。だから、4%、5%などといったことはおそらくない。しかも、金利の引き上げは緩やかである。だから、韓国も対応するのはそこまで難しくない。金利を上げていけばいいのだ。

 >3月の金利逆転以降韓国市場から資金が流出する姿は目立たなかった。外国人資金は4月に14億ドル流出し、翌月には債券を中心に27億ドルが流入した。南北首脳会談に続く米朝首脳会談などで地政学的リスク要因が大幅に減った影響が大きかった。

これ本当なのか。本当にあんなので地政学的リスク要因が大幅に減って投資が増えたのか。管理人はそうはおもわないが。まあ、流入しているならいいではないか。

>韓国銀行は来月12日に金利決定金融通貨委員会を開く。先月満場一致で据え置き決定が出され、引き上げの見通しは大きく減ったが、それでもまだ完全に消えてはいない。韓国銀行は7月以降も8月31日、10月18日、11月30日の3回の金利決定会議を控えている。下落傾向である景気指標が変数ではあるが米国の金利引き上げを基点に新興国発の金融市場不安が拡大すれば少なくとも1回以上は金利引き上げに出る可能性があるというのが市場の見通しだ。

いや、むしろ、早くあげないと手遅れになるとおもう。据え置きしている時間は残されていないと思うが、明日の米朝首脳会談次第でもあるか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米金利差さらに広がれば…韓国から資本流出の可能性高まる恐れ

米連邦準備制度理事会(FRB)の基準金利決定を控え韓国の金融市場も緊張している。米国が金利を上げれば新興国危機が高まりかねない上にすでに逆転した韓米の金利差がさらに広がり韓国から資本が流出する可能性も大きくなる恐れがあるためだ。

FRBは12~13日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を0.25%引き上げると予想される。このようになれば米国の基準金利は年1.75~2.00%となり韓国の年1.50%より上段基準で0.50%高まる。

3月の金利逆転以降韓国市場から資金が流出する姿は目立たなかった。外国人資金は4月に14億ドル流出し、翌月には債券を中心に27億ドルが流入した。南北首脳会談に続く米朝首脳会談などで地政学的リスク要因が大幅に減った影響が大きかった。

それでも金融市場では「両国間の政策金利差が逆転した状態でその期間が長くなれば資本流出の可能性が高くなる」という見方がある。最近一部新興国の通貨価値が急落したこともありこうした主張がさらに力を得ている。金融市場で提起されるシナリオは市場金利引き上げとドル高→新興国危機の高まり→グローバル金融市場不安拡大へとつながる流れだ。

新興国発の金融市場不安は韓国経済も避け難い。ゴールドマンサックスのエコノミストであるクォン・グフン氏は8日の国際経済学会での発表で、「投資家が無差別に資金を引き揚げる状況になれば韓国から資本がさらに多く抜け出しかねない」と話した。グローバル投資家が米国の金利引き上げスピードが速くなったり地政学的問題が起きれば流動性が良い韓国から先に資金を引き揚げる可能性があるということだ。

韓国銀行は来月12日に金利決定金融通貨委員会を開く。先月満場一致で据え置き決定が出され、引き上げの見通しは大きく減ったが、それでもまだ完全に消えてはいない。韓国銀行は7月以降も8月31日、10月18日、11月30日の3回の金利決定会議を控えている。下落傾向である景気指標が変数ではあるが米国の金利引き上げを基点に新興国発の金融市場不安が拡大すれば少なくとも1回以上は金利引き上げに出る可能性があるというのが市場の見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/153/242153.html?servcode=300&sectcode=300)