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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

記事要約:韓国の中央日報が文在寅大統領の経済対策を批判して、なぜ国民を経済実験の対象にするのかという、相変わらず的外れなことを述べている。何を言っているのだ?選挙公約で文在寅大統領が述べていたことをそのままやっていることだろう。

はっきりいって選んだ大統領がその経済対策をやっているのに経済実験ってなんだ。むしろ、やりますといって公約を掲げて当選したのだから、それは国民が承認しているてことだろう。なら、中央日報はどうして文在寅大統領が当選する前に最低賃金引き上げの効果について批判しなかったのだ?

後から失敗した経済対策を批判することなんて誰でもできる。アベノミクスの内容を知らずに、安倍総理が嫌いだから、アベノミクスを否定する人間と何一つ変わらない。安倍政権が嫌いだろうが、何だろうが、やっていることで成果が出ていることを否定するほうがおかしいのだ。

今、日本の学生は凄く幸せな時代を送っているではないか。これが15年前ぐらいの就職氷河期の人にしてみれば、どれだけ羨ましいことか。ただ単に先に産まれてきて、学生を卒業する年代が大不況で就職先がありませんでした。そんな話なのだぞ。しかも、大学は入りやすくなっているし、そのうち大学への補助金すら出てくる。大学卒業しても補助金とか使えるなら、もう一度、管理人は大学で別のことを学びたいが、できるんだろうか。

管理人は怠け者なので働くのはあまり好きではない。冬になれば本気で冬眠を考えるような人間だからな。でも、熊のように食べ物一日食べても、次の日にはお腹空いてるからな。

閑話休題。一方、韓国の若者はもはや、チキン屋のバイトも難しい。日本で働こうが、それは韓国の内需に貢献しない。

少なくとも15年前より、今の経済の方が良いなら、それは成果であり、安倍総理が就任して実行してきた経済対策が効果があったからである。もちろん、全て良かったとはいわない。だが、政策で良かった点と悪かった点はわけて考えるべきだろうに。もっとも、文在寅大統領の経済対策に良かった点があるかは現時点ではわからないが。

>韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

わからないも何もここまで酷い成果が出ているのを認めないとか。逆に凄いわ。消費税増税で景気が落ち込んだことを安倍総理は最後は認めて延期したのに、文在寅大統領はそれをしなかった。後、250円もあげそうだな。

>正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

正しいかどうかなんて誰もわからないだろう。政策するときに効果を予想するが、それが本当にそうなるかなんてその時代の流れもあり、どれだけ完璧なだと思う経済対策ですら、効果がないことだってある。そもそも、最低賃金引き上げは間違っていない。ただ、あげすぎただけなのだ。なんで一気にあげたのか。これがわからない。

実験するなら、105円ではなく、50円ぐらいにしておくべきだった。これは管理人はあげる前に同じことを述べているので後から言ったわけではない。急な変化は大きな変動を生みやすい。何も経済対策だけではない。

日本でも大阪府を大阪都にしようとする運動があったわけだが、最後は否定されてしまったからな。あれだって、もっと時間をかけてやれば成功したかもしれない。だいぶ、僅差までは持ち込んでいたからな。管理人は面白いと思うが、実際、それに付き合わされるのは辛いという保守的な思考が日本人には多かった。人は変化を嫌う。安定を求める。でも、良くはなりたい。そこをどう拾っていくかが政策なのだろう。

>7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

むしろ、世界中の経済学者は韓国に感謝しているとおもうぞ。普通は誰の目でも明らかな失敗な経済対策は避けるのに、それを実行してその経済効果をしっかり世界に伝えてくれるのだから。むしろ、実験してくれるので貴重なデータが取り放題という。管理人も大喜びだ。

週辺りの勤務時間の短縮か。狙いはどこにあるんだ。生産性の低い韓国が勤務時間の短縮して、その時間をレジャーか何かに当てろということか。具体的な時間短縮が出てないのでなんともいえないが、日本もプレミアムフライデーをやっているが、ほとんど浸透してないからな。あれの効果もいまいちなので、失敗する可能性の方が高いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr)

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韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

記事要約:誰がどう見ても「無能」な文在寅大統領の年間の経済政策評価が10点満点で5.76点らしい。ええ?100点満点だと57点ということになるが、一体、韓国経済の専門家はどこを見てこんな高い点数を付けたんだ?経済成長率が3.1%?

確かに3%越えたのは凄いが、それサムスン電子を抜けば一体いくつになるんだ?そもそも半導体以外で韓国企業は利益を出しているのか?そして、文在寅大統領がここ1年でやってきた経済対策でまともなことなんてあるのか?どう見ても北朝鮮シンパとしか言いようのないことしかしてないじゃないか。

自動車、造船などの主要産業がボロボロなのに経済対策評価はそれなりに高い。まさに半導体しか見てないんじゃないか?人件費高騰で失業率も増加している。コスト削減に無人の機械も増えてきた。若者の3人に1人は仕事がない。チキン屋でのバイトも減ってきている。家計負債は増加の一途。何の対策もできてない。このままではヤバいので、日本に通貨スワップ協定再開を依頼しようとしているがお断りだ。

何、サムスン電子が安泰であれば韓国経済はまだまだ大丈夫だ。むしろ、サムスン電子以外の産業が全て滅んでもサムスン電子は生き残る。皆、サムスン電子の養分しかにならないからな。でも、最後は北朝鮮に韓国を差し出すのだから、経済成長そのものが無意味か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。

調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。

最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」(29%)で、次いで「韓米FTA再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」(ともに13%)が後に続いた。

韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」(ともに14%)、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」(ともに13%)などが選ばれた。

今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。

アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)-10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。

表鶴吉(ピョ・ハクギル)ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。

一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。

多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。

南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の20人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。

(http://japanese.joins.com/article/172/241172.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

記事要約:昨日、管理人が復活する造船業に日本が嫌がらせという記事を掲載したのだが、造船業が復活というにはほど遠い内容であったことを指摘した。2兆円以上の政府支援、船の受注。軍艦や潜水艦まで受注しているのだ。むしろ、倒産させないためにどこに使うかもわからない船を大量受注したのだ。もちろん、国民の税金である。

しかも、政府支援がまともに受けられるのは大手ビッグ3と数社のみ。STX造船が法定管理申請のデッドラインでぎりぎり労使が妥結した。でも、世界災凶の現代労組が同じ立場であったら、妥結していただろうか。否。しないだろうな。

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

それで日本がダンピングと政府支援でゾンビのように延命するのは自由競争ではないとWTOに提訴しようとしているわけだ。そりゃ、企業努力もしない。労働組合は驚くべきほど高い賃金なのに、毎年、給料を上げるためのストライキを行う。仕事しなくても労働組合にいるだけで金が入ってくる。

政府は雇用の影響が大きいために潰せない。造船にもたくさんの部品が使われるので、当然、部品会社も一緒に連鎖倒産するからだ。それを知っているから労働組合は毎回、赤字だろうが、給料や待遇の改善を要求する。本当、悪魔である。

大手なら努力もしないで仕事はくれるわ。赤字補填してくれるわ。至れり尽くせり。これで韓国の造船業が復活とか言い出す。なら、今すぐ政府支援を止めて見ろといいたい。しかし、あれだけ政府支援しておいて、まだ営業損失を出すとか、どこまで酷い経営難だろうな。固定費がどうせ高い賃金なのはわかっているが。

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韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

2018年5月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2期連続で営業損失を記録したことが分かった。

現代重工業は連結ベースで、今年第1四半期、1238億ウォン(約126億円)の営業損失となったことを明らかにした。当期純損失も1321億ウォン(約134億円)を記録。売上高は3兆425億ウォン(約3085億円)で前年同期比29.4%減となった。

現代重工業の関係者は、「原材料の上昇・仕事不足など、今年一年、対内外的に厳しい経営環境に直面している」とし、「ただ、国際海事機関(IMO)の環境規制により、新造発注の問い合わせが増え、造船価格も持続して上がっており、新規受注を通じて収益性を向上させることができるだろう」と述べている。また、「現在までに自助計画の135%超過履行など、経営改善の努力を継続しつつ財務の健全性を高め、研究開発(R&D)投資を増やしており、業況回復に応じて受注実績も改善されるだろう」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「会社が赤字でも組合員はボーナスをもらうんだろうな」「労働組合が存在するから…」「これが韓国の労働組合がやってきたことの結果」「すべては組合の活動から始まったこと」など、過激な活動を繰り返す労働組合への批判の声が寄せられた。

また、「また血税を投入するのか」と、税金による救済への懸念の声もみられた。

その他に、「悲しい。韓国頑張れ」とするコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b597671-s0-c20.html)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMは破局に向かうのか

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMは破局に向かうのか

記事要約:韓国GMが法定管理申請されるかの結論は23日まで持ち越されたが、このまま行けば法定管理申請になることは必至。韓国の労働組合が拒絶した後にどうするかは知らないが、いつまでもGM本社が待ってくれるとは思えないな。

>これを受け、韓国GMは最悪の場合、法定管理(会社更生法に相当)手続きを踏む可能性も排除できなくなった。GMは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。

交渉決裂。残り2日の猶予は出たとはいえ、100億円以上の福祉厚生費用の縮小や賃金下げに応じれば自分たちの取り分は一気に減る。しかも、工場も閉鎖も認めることになり、大量の希望退職者も出てくるだろう。

>法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。

法定管理が最悪の事態とは管理人は思っていない。そもそも、利益が出ていないのにかかわらず、労働組合が韓国GMを助けることもせず、賃金上げを要求。900万以上の年収があるほうがおかしいのだ。こんな会社は潰して労働者を首にしたほうが、よほど経営が楽になる。

しかも、資金繰りが厳しくて給料が払えないと述べたたけで鉄パイプで社長室に殴り込みに行く。事情も何も考えない。今まで甘い汁を吸っておきながら、最後の最後まで搾り取るつもり気である。こんな屑連中は社会的にいらないだろうに。

>裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

既にメキシコやインドに抜かれて韓国の自動車産業の競争力は大幅に低下している。これが妥結されようが、されまいが、斜陽産業になることに変わりない。もう、韓国の自動車産業は衰退へと向かっているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMは破局に向かうのか

韓国GMの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国GM労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。

これを受け、韓国GMは最悪の場合、法定管理(会社更生法に相当)手続きを踏む可能性も排除できなくなった。GMは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政副長官は20日(現地時間)、韓国GM労使の交渉期間を23日午後5時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。

法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を3原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均9000万ウォン(約900万円)を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された3日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。

(http://japanese.joins.com/article/739/240739.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

記事要約:昨日、管理人は24時前に寝たのだがまさか0時過ぎて結果が出てくるとは思いもしなかった。しかも、日経である。24時42分と書いてある。さすがにこれは見つけられない。とりあえず、北朝鮮関連での経済ニュースを朝に調べていたら見つけた。しかし、韓国メディアより先に日本から速報を知ることになるのか。

それで、結論から述べれば韓国GMの労使交渉は決裂した。これによって23日に経営側が法定管理申請を23日に取締役会で議論することにしたようだ。

>労使交渉で、経営側は年1000億ウォン(約100億円)規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米GMが2月に決めた韓国の完成車工場を2つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

つまり、23日までに伸びたということだな。何だろう。交渉に時間がかかって法定管理申請について23日に議論。一応、交渉はまだ続けるつもりだが、そろそろタイムリミットだぞということだろうか。これぐらいのニュースなら報じても良いと思うのだが、どうして中央日報は報道してないんだろうな。何はともあれ23日まで楽しめるということだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

【ソウル=山田健一】米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人、韓国GMは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。

労使交渉で、経営側は年1000億ウォン(約100億円)規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米GMが2月に決めた韓国の完成車工場を2つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米GMは2月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響するとの見方がある。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29683540R20C18A4EA6000/)

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韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

記事要約:誰が見ても経済素人の文在寅大統領。どうやら雇用がさらに悪化しているようだ。というより、北朝鮮のことしか何もやっていないというのが正しい。しかも、若者が就職難なのに最低賃金を100円ほど一気に引き上げた。その結果、ただのバイトの応募に求人率が数百倍という超取り合いとなる。

大学卒業しても、若者はチキン屋になることしかできない。青年失業率11.6%というのは正確ではない。実際はこの3倍だといわれている。

>政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

ええ?たった4000億?造船の構造調整に数兆円以上も使って大事な若者雇用はたった4000億?うん。アホすぎる。しかも、その構造調整も中途半端なのでまたしても大手造船企業が倒産しそうだという。金をどう使うのかは自由だが、これ以上、若者の失業率を上げたら一気にロウソクデモへと加速するぞ。

>しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

何を言ってるんだ?今、日本円で750円だ。最低賃金は1000円を公約で目指すわけだから、まだ後250円ある。ナンかアレだよな。ドラゴンボールのフリーザ様の変身だよな。私の戦闘力は53万です。これから100万まであと3回の変身がありますよ。まさに恐怖だな。もうこれ以上は賃金をあげないでとか、謎の手当を加算して事実上達成とか言っているが、それは公約違反だ。残り、250円頑張れよ。

>ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

この大学教授は韓国経済について無知なのか?韓国経済の景気が良い?どこがだ?管理人からすればサムスン電子一極過ぎて、それに釣られて株価があがっているだけなんだよな。つまり、景気が良いのはサムスン電子やDRAM関連だけという。確かにKOSPIだけ見れば2400もあるわけだし、景気が良いかもしれんな。だいたい、最低賃金の問題だけじゃないだろう。いい加減に気づけよ。文在寅大統領は何もしてないと言うことに。これは韓国からGM撤退したらいよいよ終わりの始まりかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

文在寅(ムン・ジェイン)政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値(2016年、24.1%)に迫る勢いだ。企画財政部(省に相当)は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。

しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00003689-chosun-kr)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM社長「部品代金なく工場停止も」

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM社長「部品代金なく工場停止も」

記事要約:韓国の労働組合が韓国で企業する関係者にとって最悪なのは周知の事実だが、こうやって韓国自動車危機にまで陥れるとはさすがとしかいいようがない。韓国政府もまだまだ事態を甘く見てた感じがするな。

韓国GM工場の稼働率がほとんどないのだから利益がでない。なら、部品代金が払えなくなるのは当然なんだよな。それなのに給料払えないと聞いた瞬間、社長室に50人ぐらいで怒鳴り込んで机や椅子を破壊する韓国の労働組合。どのみち会社の事情を理解できない人間など解雇されて当然である。クムホタイヤは労働組合が折れたが、こっちは親会社のGMそのものが工場畳んで撤退したがっているからな。

納品した部品代金が払えなくなれば、当然、その部品代金の給料をもらえない労働者が発生する。そうなれば連鎖的な倒産にも繋がる。それが自動車の怖いところなんだよな。何百という部品をそれぞれ別企業が造って組み立てるわけだから、その親が代金を払えなくなれば、部品供給が止まってしまう。部品供給がとまれば車は完成しないので、親会社の韓国GMではなく別のところに、今回は中国などに委託するようになる。

>自動車業界によると、カハー・カゼム韓国GM社長は最近、一般職社員との懇談会で「現状態が続けば協力会社に対する部品代金の支払いも難しくなる」とし「部品が供給されなければ生産が止まることになるかもしれない」と述べたという。 米GM本社が韓国工場の生産量を中国などに回す可能性にまで言及された。

これはかなりの危機だな。

>部品調達問題で工場のラインが停止すれば韓国での生産比率が高い小型SUV「トラックス」などの世界市場供給に影響を及ぼすからだ。昨年欧州市場で販売された「トラックス」(現地名「モカ」)16万9886台のうち富平(プピョン)工場で生産された車の割合が66%にのぼる。韓国GMの今年1-3月期の販売台数(12万386台)の80%以上(10万466台)が輸出だった。

輸出もストップするのか。韓国GM、完全に工場閉鎖で動いているんじゃないか。

>韓国GMが毎月支払っていた約3000億ウォン(約300億円)の部品代金まで中断すれば、協力会社は次々と倒産危機を迎える。2月の群山(クンサン)工場閉鎖発表後、1次協力会社およそ300カ所の工場稼働率は50-70%台に落ちた。今年1-3月期の売上高も前年同期比で平均30%以上減少した。銀行も手形割引を拒否し始めて「金脈」がふさがっている。政府とGMの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念が生じる理由だ。

これも以前に紹介した。銀行の手形割引拒否で現金での支払いしかなくなってきているという。これは5月に倒産もあり得るな。リンクを張っておく。

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕銀行の貸し渋りで韓国GM協力会社が危機

>産業銀行は状況がさらに悪化する前に韓国GMの調査を早期に終える方針だ。産業銀行の関係者はこの日、「当初は来月中旬に予定していた韓国GMに対する調査の終了を今月末に繰り上げて交渉に入る考え」と伝えた。

これは遅いと思う。何が今月末だ。今すぐ交渉した方が良いと思うが、どう見ても時間がないんだよな。産業銀行が何考えているかしらないが、このまま30万人の労働者が路頭に迷う結果となるぞ。さらに関連で100万ぐらい膨れあがる可能性だって指摘されている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM社長「部品代金なく工場停止も」

資金難に直面した韓国GMが職員の人件費に続いて協力会社への代金支払いも難しい状況を迎えている。部品調達に支障が生じれば一部の輸出量を中国に奪われるという懸念が出ている。

自動車業界によると、カハー・カゼム韓国GM社長は最近、一般職社員との懇談会で「現状態が続けば協力会社に対する部品代金の支払いも難しくなる」とし「部品が供給されなければ生産が止まることになるかもしれない」と述べたという。

米GM本社が韓国工場の生産量を中国などに回す可能性にまで言及された。部品調達問題で工場のラインが停止すれば韓国での生産比率が高い小型SUV「トラックス」などの世界市場供給に影響を及ぼすからだ。昨年欧州市場で販売された「トラックス」(現地名「モカ」)16万9886台のうち富平(プピョン)工場で生産された車の割合が66%にのぼる。韓国GMの今年1-3月期の販売台数(12万386台)の80%以上(10万466台)が輸出だった。

韓国GMが毎月支払っていた約3000億ウォン(約300億円)の部品代金まで中断すれば、協力会社は次々と倒産危機を迎える。2月の群山(クンサン)工場閉鎖発表後、1次協力会社およそ300カ所の工場稼働率は50-70%台に落ちた。今年1-3月期の売上高も前年同期比で平均30%以上減少した。銀行も手形割引を拒否し始めて「金脈」がふさがっている。政府とGMの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念が生じる理由だ。

カゼム社長は5日、役職員にメールを送り、支給する予定だった2017年の成果給(約720億ウォン)が資金難のため支払えなくなったと伝えた。韓国GMは10日と25日にそれぞれ生産職と一般職の職員の月給として計1000億ウォンを支払わなければならない。希望退職を申請した約2500人に今月末に慰労金も支払う。2、3年分の年俸を平均2億ウォンと計算しても約5000億ウォンの現金を準備しなければいけない。韓国GMはGM本社からの借入金の償還金額を除いても今月だけで約1兆ウォンの現金が必要だ。

産業銀行は状況がさらに悪化する前に韓国GMの調査を早期に終える方針だ。産業銀行の関係者はこの日、「当初は来月中旬に予定していた韓国GMに対する調査の終了を今月末に繰り上げて交渉に入る考え」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/424/240424.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

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韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

記事要約:先ほど、米国の金利の利上げが緩やかなペースで進むという記事を紹介したわけだが、その時に指摘したとおり、このままでは韓国と米国の金利が逆転してしまう。これは米国に投資から戻ることを意味する。つまり、ドルキャリーの逆流現象が起こる。

今まで米国の金利が安かったことで、新興国の高い金利に投資が集まっていたわけだが、それが米国に戻るので新興国の投資が一気に減少するおそれがある。韓国はそれを目の当たりにすることになるわけだ。金利を上げてなんとか差を付けるか。それとも放置するか。どちらにせよ家計債務が増加する。そして、ついに家計債務が1450兆ウォンを超えるようだ。

>低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

管理人は1500兆ウォンが阻止限界点だと見ている。残り2年で1500兆超えは確実。いよいよ韓国経済破綻が迫っているわけだ。2020年韓国経済破綻説は当たるのか。ここから家計債務増加をどのように食い止めるかにもかかってくる。

今のところ、管理人の予想に修正はない。今年の経済成長3%を達成しようが家計債務が増加するならたいした意味はない。どれだけ通貨スワップ協定を増やそうが家計債務の返済に通貨スワップは使えない。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を市場の予想通り年1.50%で据え置いた。昨年11月に6年5カ月ぶりの利上げに踏み切って以来、今年1月に続き2度目の据え置きとなった。米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げすれば、韓米の金利は約10年ぶりに逆転する。

韓銀はこの間、追加利上げは成長と物価の流れを慎重に見極めて判断する姿勢を繰り返し示してきた。何より、今年も3%台の成長率が見込まれるものの、物価の上昇は鈍く、景気は期待したほど上向かない。1月の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%で17カ月ぶり低水準となった。

景気の先行き不透明感は強まっている。米国が保護貿易主義を強めることで韓国経済の成長の源である輸出が打撃を受けると懸念されており、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国子会社、韓国GMの国内工場閉鎖などが重なり雇用の見通しも明るくない。

低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

一方で、米国が利上げペースを加速させるとの観測が韓銀の背中を押している。米FRBが市場の予想通り来月利上げすれば、金利は2007年8月以来、米国が韓国を上回ることになる。金利の逆転がすぐに資本流出につながるわけではないが、金利差が広がれば韓国経済への負担も増しそうだ。

米国の利上げは当初、今年2~3回と予想されていたが、近ごろ雇用指標などが好調なことから3~4回との見通しが広がっている。

韓銀は今年、1~2回利上げすると見込まれている。次回の利上げは李柱烈(イ・ジュヨル)現総裁に代わる新たな総裁が就任する直後の4月は厳しく、早ければ5月、または7月と予想される。米国の利上げを重要な要因と見なしつつも、成長と物価、マクロ経済や金融市場の動向などを総合的に考慮して金利を決定するとしている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001700882.HTML)

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韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

記事要約:今日の読売新聞の朝刊を先ほど確認したのだが、アメリカのFRB議長が議会で「さらなる利上げが最善」と証言した。年3回だといわれる利上げは3月頃だとされている。

これがどうして韓国経済なのか。どう見ても米国経済ではないのかと思うかも知れないが、米国の金利は世界中の経済に大きな影響を与える。韓国も例外ではない。特に韓国は米国の金利と韓国の金利が逆転するおそれがあるので死活問題だったりする。

FRBがこれからも緩やかな利上げを行うと述べたので、韓国は2018年で3回の金利を0.75%~1%ぐらいはあげないといけないわけだ。これは厳しいだろうな。韓国の景気で調子良いのはサムスン電子などの一部だけである。失業者は増えており、経済格差が広がっている。そこに韓国からGM撤退危機、韓国鉄鋼への反ダンピング課税など、米国の通商圧力が強まっている。

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韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言

【ワシントン=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、連邦議会下院の金融サービス委員会で、初の議会証言を行い、物価の安定と雇用の最大化という二つの政策目標を達成するには「さらなる緩やかな利上げが最善になる」との考えを示した。

 

米国経済の先行きについては「財政政策は拡張的になり、輸出のための外需は底堅い」と強調し、米経済がさらに拡大するとの見方を示した。

(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180228-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt)

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