「韓国の医療制度」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国にヒアリ、数カ月前にすでに流入し繁殖、拡散か

韓国経済、ヒアリ、数カ月前にすでに流入し繁殖、拡散か

記事要約:日本でも見つかって大騒ぎになっているヒアリ。それが韓国にも数ヶ月前に流入して繁殖していることがわかった。そりゃ、中国製のコンテナから見つかっているのだから中国依存の韓国に流入しないわけないんだよな。むしろ、日本より先に住み着いてもうどうしようもない事態になっているんじゃないか。なんせ韓国のメディアと政府の言うことは全く信用できないからな。ただ、ヒアリって冬は越せるんだろうか。

>韓国では日本などでのヒアリ発見を受け、今年7月から空港のコンテナ集積場などでヒアリを含む害虫のトラップ調査を月2回以上実施、8月からは一部でより検疫を強化したというが、今回見つかったヒアリはそれ以前に流入・繁殖した可能性が高いとみられている。

そりゃ、近い方に先に流入するだろうな。なら韓国の方が先かも知れない。

>農林畜産検疫本部の関係者は「現時点で追加拡散について言及することは難しい」とし、「現在、発生地100メートル以内の出入りを統制し、車両についても消毒後に通過するように防疫を行っている。日本と中国でも輸入港と貨物移動地域のみでヒアリが発見され、都市への拡散はなかった」と話した。

鳥インフルエンザ、韓国MERS、口蹄疫、韓国は悉く防疫対策がお粗末というか、お話にならないレベルである。なら、ヒアリの対策も中途半端で都市で「女王アリ」が発見されて大パニックなるのに1ウォンかけておこう。今のうちに殺虫剤を買い込んでおいた方がいいかもしれない。もっとも、殺虫剤の効かないヒアリに進化するかもしれないが。

日本もそうだが初手を間違えると一気に拡散する。関係者は大変だと思うが、どうか、自分が刺されないようにしながら注意して頑張っていただきたい。一般人が近づくと危ないのではこちらはどうしたらいいかわからないしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ヒアリ、数カ月前にすでに流入し繁殖、拡散か

2017年10月2日、韓国・ニュース1によると、韓国南東部、釜山(プサン)港のコンテナ集積場で韓国で初めて見つかったヒアリは、少なくとも2?3カ月前に韓国に流入し繁殖活動をしたとみられ、さらに拡散している可能性が提起されている。

韓国の防疫当局関係者は2日、「9月28日の最初の発見(25匹)以降、1000匹規模の群体が発見されたことから、ここ数カ月の間に繁殖活動をしてきたものと思われる」と話した。また現在までに発見された群体は一つだが、さらなる群体が存在する可能性もある。学者により見解は異なるものの、自然状態でのヒアリの繁殖範囲は少なくとも600メートルから数キロ先まで繁殖半径が広まる可能性もあるという。

事態を受け当局は、最初の発見場所から1キロの範囲でヒアリの拡散範囲を確認中という。一方、現時点での疫学調査では、正確な韓国への流入時期や原因、拡散ルートは確認できていない。

韓国では日本などでのヒアリ発見を受け、今年7月から空港のコンテナ集積場などでヒアリを含む害虫のトラップ調査を月2回以上実施、8月からは一部でより検疫を強化したというが、今回見つかったヒアリはそれ以前に流入・繁殖した可能性が高いとみられている。

農林畜産検疫本部の関係者は「現時点で追加拡散について言及することは難しい」とし、「現在、発生地100メートル以内の出入りを統制し、車両についても消毒後に通過するように防疫を行っている。日本と中国でも輸入港と貨物移動地域のみでヒアリが発見され、都市への拡散はなかった」と話した。

この話題に韓国のネットユーザーの関心は非常に高く、関連記事も含めると5000件以上のコメントが寄せられている。内容をみると、

「都市への拡散についてあれこれ言う前に、最悪な状況を想定して処理してほしい。早く女王アリを見つけて退治して!」
「初動対処を通じて、完全なる防疫は難しくとも被害が深刻化することは避けてほしい」
「被害者が出ないことを祈る。政府関係者も気を付けて解決して」

など早期駆除を願う声が圧倒的に多い。

また韓国は現在、大型連休のさなかであることから、関係者に対し

「連休なのに緊急対策会議を開くなど努力しているみたいだね」
「頑張って!」

など応援メッセージも。

一方で

「もうとっくに拡散しちゃっただろうな」
「心配事が増えるね」
「日本ではあんなにテレビで放送されていたのに今ごろこの騒ぎ。どうしていつもこうなんだ?」

と対応の遅さを批判する声も目立ち、「中東呼吸器症候群(MERS)の時のあの騒ぎ…政府とマスコミの対応をよく見守ろう」との指摘もあった。

2017年10月4日(水) 18時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b192323-s0-c30.html)

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韓国経済、鳥インフルが拡大 全羅北道が中心

韓国経済、鳥インフルが拡大 全羅北道が中心

記事要約:予想通りというのか。韓国の鳥インフルエンザは初動で抑えることに失敗したようだ。警戒レベルを最高まで引き上げようが韓国人の防疫対策なんて村落レベルであることは既に過去の鳥インフルエンザで3000万羽を殺処分したことでも容易に理解できる。

問題はこの鳥インフルエンザは韓国だけで収まるわけではないと。近くの日本にも鳥インフルエンザが流行する可能性が出ているということ。だから、関係者には十分、注意して欲しいし、他の韓国の輸出品からもそのウイルスがくっついてくるかもしれない。いくら空港で消毒しても、船で密輸とかされたらどうしようもないからな。後は渡り鳥が普通に持ってくることだって十分、想定される。

>政府は、今回の流通経路を調べた結果、全羅北道群山市の農家が感染の疑いがあるひなを出荷し、これが広域に流通したことが分かったため、7日から全国の家きん農家や関係者に対して24時間の移動禁止令を出したほか、一部のひなが小規模農家に流れている可能性が高いとして、100羽未満の家きん農家からは全量を買い取ることにしています。

もう流通させた後なのか。しかし、ここで食い止められるならまだ一地域で済むはずだ。ただ、今回のH5N8型は最大20日の潜伏期間だそうだ。でも、H5N8型といわれてもわからない。ということで調べておいた。

■家きんの高病原性・定病厳正鳥インフルエンザの発生状況(2016年以降)

これは農林水産省のHPから。どうやら韓国を見ると昨年に流行した同じウイルスがH5N8型のようだ。さらに面白い資料があった。

■韓国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況(2016年11月以降)

 

管理人は昨年の鳥インフルエンザの殺処分は3,000万羽だろ思っていたら、3787万羽だった。ただ、これ更新が2017年5月12日なので1ヶ月古い情報となっている。今回の記事である全羅北道はわりと地図で真ん中にあるな。これやばいんじゃないか。

■韓国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況(2017年6月以降)

 

これが最新情報。全羅北道から近い場所で鳥インフルエンザが確認されている。資料にもそう書いてある。後、調べていくとこのH5N8型は2014年の鳥インフルエンザと同じ型であることもわかり、明らかに日本で流行したのも韓国が原因だということが書いてある。

>2014年4月13日、熊本県の肉用鶏農家において高病原性鳥インフルエンザ(H5N8亜型)が発生し、飼養鶏の殺処分、埋却、消毒等の的確な防疫措置によりその後周辺地域に発生は確認されず、同年5月8日に移動制限が解除された。本ウイルスの遺伝子解析の結果、韓国で分離された同亜型ウイルスと99%以上の同一性を有しており、また両者の由来は同一であった。
日本では1ヶ月半ぐらいで終息させたのに、韓国は未だに鳥インフルエンザを毎年、発生させていることになる。うん。正直な感想を申し上げると非常に迷惑だ。結局、日本でのウイルスやら感染やらは韓国がだいたい原因じゃないか。
■日本における鳥インフルエンザの分類
そして、管理人が知りたい資料をようやく見つけた。韓国のH5N8型というのは「高病原性鳥インフルエンザ」に分類される。つまり、最も厄介だということだ。
>我が国ではこれまで、家きん肉や家きん卵を食べて、鳥インフルエンザウイルスに感染した例は報告されていません。なお、鳥インフルエンザウイルスは加熱すれば感染性がなくなります。万一食品中にウイルスがあったとしても、食品を十分に加熱して食べれば感染の心配はありません。加熱するときは、食品全体が70℃以上になるようにしましょう。家きん肉の場合は、ピンク色の部分がなくなるまで加熱するとよいでしょう。
(http://www.maff.go.jp/index.html)先ほどの資料やリンクは全て農林水産省から。
韓国でチキン屋がいっぱいあるのは実は鳥インフルエンザウイルスで殺処分されたといいながら、闇で流れたチキンが唐揚げやフライドチキンとなって韓国人の胃袋に入ってるからと推測できるのだが、これは合っているんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鳥インフルが拡大 全羅北道が中心

高病原性鳥インフルエンザが、全羅(ジョルラ)北道を中心に拡大し、 1週間で陽性反応が出た農場が30か所を超えました。

農林畜産食品部によりますと、陽性反応が出た農場は、9日までに合わせて34か所にのぼり、さらに10日、慶尚(キョンサン)南道固城(コソン)郡の農場1か所から届け出がありました。

このうち、H5N8型であることが確認された農場は、全国6つの大都市と6 つの道に広がっています。

H5N8型鳥インフルエンザの潜伏期間は、最大で20日間とされているため、この分では今月中旬までは拡大が広がるものとみられています。

政府は、今回の流通経路を調べた結果、全羅北道群山市の農家が感染の疑いがあるひなを出荷し、これが広域に流通したことが分かったため、7日から全国の家きん農家や関係者に対して24時間の移動禁止令を出したほか、一部のひなが小規模農家に流れている可能性が高いとして、100羽未満の家きん農家からは全量を買い取ることにしています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=63917)

 

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韓国経済、鳥インフルの危機警報を最高レベルに引き揚げ

韓国経済、鳥インフルの危機警報を最高レベルに引き揚げ

記事要約:韓国の鳥インフルエンザの危機警報が最高レベルに引き上げられたようだ。まあ、初動で食い止められるとは思ってなかった。韓国にしては素早さ対応であったとは思うが、問題はここからしっかり抑えることができるかだ。

いくら危機警報を最高レベルに引き上げてもザルの防疫対策ではお話にならないからな。

>韓国政府は5日、南西部の全羅北道・群山から始まったとみられる鳥インフルエンザ(AI)が鶏・アヒルなど家禽(かきん)類に致命的なH5N8型高病原性AIであることが最終確認されたことを受け、李洛淵(イ・ナクヨン)首相の主宰で関係閣僚会議を開き、6日午前0時からAIの危機警報を最も高い「深刻」レベルに引き上げることを決めた。

5日で確認して会議を開いて6日で最高レベルに引き上げた。対応として素早いとは思う。文在寅大統領の危機管理のお手並み拝見といこうか。しかし、感染拡大を防げるとは思っていないので関係者は十分、注意して頂きたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鳥インフルの危機警報を最高レベルに引き揚げ

【世宗聯合ニュース】韓国政府は5日、南西部の全羅北道・群山から始まったとみられる鳥インフルエンザ(AI)が鶏・アヒルなど家禽(かきん)類に致命的なH5N8型高病原性AIであることが最終確認されたことを受け、李洛淵(イ・ナクヨン)首相の主宰で関係閣僚会議を開き、6日午前0時からAIの危機警報を最も高い「深刻」レベルに引き上げることを決めた。

また関係者や関係車両の一斉消毒を行うため、7日0時から24時間、全国すべての家禽(かきん)類農家と関係者を対象に一時移動中止命令を発令する。

危機警報が最も高い「深刻」に引き揚げられたことで、農林畜産食品部の「AI防疫対策本部」は政府レベルの「AI中央事故収拾本部」に転換され、全国すべての地方自治体に地域災害安全対策本部が設置される。

防疫も大幅に強化され、7日から全国の家禽類農家に対し、週1回一斉消毒が実施される。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/06/05/0900000000AJP20170605004400882.HTML)

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韓国経済、鳥インフル危機警報、「警戒」に引き上げ

韓国経済、鳥インフル危機警報、「警戒」に引き上げ

記事要約:昨日、韓国で干ばつが起きている事を知らせたが、今度は鳥インフルエンザである。昨年も鳥インフルエンザで3000万羽ぐらい処分して、アメリカから卵を緊急輸入していたわけだが、今年もそうなのか。本当、呆れるばかりだな。こういうのは日本にも影響してくるのでできれば初動で抑えてほしいのだが、韓国の防疫対策でそれは見込めそうにはない。

>韓国政府は昨年10月1日から運営してきた口蹄疫・鳥インフルエンザ特別防疫対策期間を先月31日に終了していた。危機警報段階が2日ぶりに再び「関心」から「警戒」に上方修正された。

おいおい、終わったのは先月ということは半年も鳥インフルエンザが猛威を振るっていたのか、しかも、その1ヶ月後にまた再発とか・・・本当に呆れてくる。

>農林水産食品部は調査の結果H5N8型の鳥インフルエンザウイルスと確認されたと3日に明らかにした。高病原性の有無は早ければ4日にも明らかになるとみられる。

やれやれ結局、また鳥インフルエンザか。これでは口蹄疫や韓国MERSもそのうち来るんじゃないか。関係者は十分、注意して頂きたい。

韓国で一番多い店はなぜか、チキンを売る店なのだが、これはもうチキン店に感染疑いのあるチキンが入荷されているんじゃないか。

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韓国経済、鳥インフル危機警報、「警戒」に引き上げ

農林畜産食品部が済州市(チェジュシ)と全羅北道群山(チョンラブクド・クンサン)で鳥インフルエンザの疑い例が発見された中、鳥インフルエンザ危機警報を4日午前0時を期して「注意」から「警戒」段階に高めると明らかにした。

危機警報段階は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階に区分される。

危機警報段階が「警戒」段階に格上げされると、全国の市と道で鳥インフルエンザ防疫対策本部と状況室が稼動し、発生した市・道と隣接する市・道の主要道路に統制警戒所が運営される。また、全国の畜産農家の会合を控える措置などが取られる。

韓国政府は昨年10月1日から運営してきた口蹄疫・鳥インフルエンザ特別防疫対策期間を先月31日に終了していた。危機警報段階が2日ぶりに再び「関心」から「警戒」に上方修正された。

農林畜産食品部関係者は、「高病原性の有無がまだ確定してないが、先制的な防疫措置が必要とみた。鳥インフルエンザの早期終息のため畜産業界の積極的な協力を願いたい」と話した。

これに先立ち2日に済州市の地鶏農家で飼育していた烏骨鶏8羽が相次いで死んでおり、鳥インフルエンザの疑いがあると報告が寄せられていた。

農林水産食品部は調査の結果H5N8型の鳥インフルエンザウイルスと確認されたと3日に明らかにした。高病原性の有無は早ければ4日にも明らかになるとみられる。

(http://japanese.joins.com/article/769/229769.html?servcode=400)

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韓国経済、海外帰りの光州の女性にMERS疑われる症状

韓国経済、海外帰りの光州の女性にMERS疑われる症状

記事要約:そろそろ6月に入るわけだが、管理人はこの時期から3ヶ月ほど生ものは控えている。お刺身や寿司といったものを食べてお腹を壊したくないというのが主な理由であるのだが、実際、食中毒が怖い季節、カビを生えやすいので衛生管理は十分、気をつけたいところだ。そして、韓国ではまたMERSが来ているようだ。

おいおい、またなのか。毎年、MERSや鳥インフルエンザ、口蹄疫とか、毎度出しているじゃないかと思うかもしれないが、病気は伝染するものであるので、韓国のような衛生状態が悪い国だと再び大流行する可能性がある。実際、MERSが拡大したのはサムスン病院という韓国でも医療技術が高いといわれていた病院だった。

ただ、まだ感染が決定したわけでもない。初動で食い止めてくれたらいいのだが、そこは韓国だしな。信憑性は低いといわざる得ない。

>光州(クァンジュ)に住む60代の女性が中東呼吸器症候群(MERS)が疑われる症状を示し、当局が疫学調査に乗り出した。この女性は最近イスラエルとイタリアに行ってきたという。

とりあえず、MERSかどうかは28日にわかるそうなので、もし、MERSならまた取り上げることになるだろう。読者様もこの時期は食中毒に十分を気をつけて頂きたい。暑いので水分補給も忘れずに。カロリーもある程度、取らないといけない。冷たい物は食べやすいが、肉や魚を食べないとパワーがでにくいこともある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、海外帰りの光州の女性にMERS疑われる症状

光州(クァンジュ)に住む60代の女性が中東呼吸器症候群(MERS)が疑われる症状を示し、当局が疫学調査に乗り出した。この女性は最近イスラエルとイタリアに行ってきたという。

光州西区保健所が27日に明らかにしたところによると、同日午後2時30分ごろ60歳の女性が西区内の病院を訪れ「MERSに感染していないか検査してほしい」と要請した。Aさんはイスラエルとイタリアなどを経て前日に帰国し、その後高熱の症状を見せたという・1次検査ではA型インフルエンザの陽性反応が出た。

保健当局は1次検査結果を疾病管理本部に報告し、マニュアルに基づいて陰圧隔離病室がある光州市内の大学病院にAさんを搬送した。追加検査結果とMERS確診可否は28日午前中に出るものとみられる。

(http://japanese.joins.com/article/529/229529.html?servcode=400&sectcode=400)

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韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

記事要約:昨年の12月、日本でも鳥インフルエンザが確認されて天然記念物の比内鳥まで殺処分しなければならなかったが、その原因が韓国にある。

韓国では鳥インフルエンザの殺処分が3千万羽を超え、大流行中でアメリカから空輸した卵の価格が急騰していることを紹介したわけだが、今度は口蹄疫を発生させて被害を拡大しているようだ。しかし、毎回、鳥インフルエンザや口蹄疫を発生させて韓国中に拡散させるお粗末な衛生管理はどうにかならないのか。

これ韓国だけではなく、日本やアジアにも感染が拡大する恐れがるのでとても迷惑である。しかし、家畜を飼っている酪農家はたまったもんじゃないな。日本でも関係者は十分、気をつけて欲しい。韓国からやってくる可能性は高い。

>韓国で最高度の警報が発令されたのは2010年以来。最も強力な防疫措置を取るとし、全国86カ所ある家畜市場を18日まで全面閉鎖する。

ああ、2010年といえば例の民主党の赤松農林水産大臣の時か。日本にも被害が拡大して大変だった。あのときほど、この大臣を殴りたいと思ったことはない。今も許していないがな。もっとも強力な防疫措置を取るとか良いながらどうせ被害を拡大させるんだろう?そもそも、韓国は口蹄疫でWHOの終息宣言もらったことあるのか?管理人が知る限りでは記憶にないんだが。

どうせその防疫措置もザルなのは目に見えている。日本は韓国からの旅行者や輸入品の検査には十分、気をつけるべきだ。韓国の防疫措置なんて全く当てにならないのは今までの経験から明らかである。さっさと渡航制限でも何でもすれば良いんだが中々、日本政府はしないからな。結局、泣くはめになるのは家畜を飼っている酪農主ということになる。

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韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

韓国農林畜産食品省は9日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の発生を受けて、4段階ある警報段階を最高の「深刻」に引き上げると発表した。韓国で最高度の警報が発令されたのは2010年以来。最も強力な防疫措置を取るとし、全国86カ所ある家畜市場を18日まで全面閉鎖する。

韓国では今月5日から3回にわたり、肉牛と乳牛に口蹄疫が発生。計800余頭が殺処分された。(ソウル=牧野愛博)

ソース:朝日新聞 2017年2月9日18時17分

(http://www.asahi.com/articles/ASK294TV5K29UHBI017.html)

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韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

記事要約:衆愚政治で国民から簡単に人気を取るならばらまきになると相場が決まっている。昨日、韓国の失業率は30%以上という話をして徳政令でも市民団体が要求するんじゃないかと突っ込んだわけだが、どうやら徳政令よりもっと酷いものが導入されるようだ。それがベーシックインカムだ。

別に管理人はベーシックインカムは日本でも導入すれば良いと思っているので制度自体が酷いという話ではない。問題は今の韓国でそれが出来るかの話だ。ベーシックインカムはすでに欧州ではテストで導入されたりしており、用は働かなくても一定の収入を得ることができる制度。

言うなれば日本の生活保護を全ての国民に対して行うようなものだ。その金額は日本では7,8万円ぐらいになると試算されているが、この先、AI技術の発達で職を奪われる大勢の人にとって必要なものになるかもしれない。しかし、この制度は徳政令のような借金帳消しと異なり、永久的に政府の財源を圧迫し続ける。

だから制度云々は日本に合っているどうかの検討や議論は必要だが、問題は韓国の庶民対象にベーシックインカムを実現させる予算がないということ。だが、前に述べたじゃないか。衆愚政治で必要なのはパンとサーカスであると。「韓国のトランプ」李在明氏は韓国人を操る術に長けている。反日とベーシックインカムを掲げれば結構な韓国人は騙されるんじゃないか。

しかし、財閥の筆頭であるサムスン電子を敵に回す発言はダメだな。韓国メディアを牛耳っているのはサムスン電子だぞ。メディア操作されるような愚行である。いくらSNSで自分の言葉を伝えることが出来るとしてもメディアの印象操作はまだまだ強いからな。

>ベーシックインカムおよび国土保有税(土地配当)の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)の7%に当たる28兆ウォン(約2兆7000億円)を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン(約9万7000円)を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

ベーシックインカムにはまだまだデータが必要なのでそれが出来るなら管理人は歓迎したい。ただ、韓国のような衆愚政治で働かなくても生きていける世の中を実現させれば韓国人はどうするのかは見物だな。管理人は犯罪者が増発すると思われる。だが、毎年100万ウォンって少なくないか?

これベーシックインカムとか述べているが、子ども手当以下のレベルだぞ。1年で10万円としたら消費税の8%にすら及ばないんじゃないか。これ毎月10万じゃないとベーシックインカムとか到底いえないよな。一日200円程度で生きているわけないだろう。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国の最大野党「共に民主党」に所属する李在明(イ・ジェミョン)城南市長は23日「公正な社会をつくることが生涯の夢。公正な国を作る旅をスタートさせなければならない」として、韓国大統領選挙への出馬を公式に宣言した。

李市長は23日、京畿道城南市にあるオリエント時計工場の広場で記者会見を開き「公正な経済秩序の回復、賃金引き上げ・雇用拡大、増税と福祉拡大、家計所得増加で経済の好循環と成長を実現する。『李在明式ニューディール政策』で共に豊かになる経済をつくりたい」と語った。記者会見を行った時計工場は、李市長がまだ15歳だった1979年から2年間、少年工として働いた場所だ。

李市長は「この工場ではなを垂らして働いた少年労働者が韓国大統領選候補の支持率3位に浮上すること自体、奇跡で栄光」「韓国を変えたければ既得権者と戦わなければならないが、既得権のコアは財閥、中でもサムスン。サムスンと戦って勝てる人間、既得権と命を懸けて戦って勝てる人間は、既得権とタブーに絶えず挑戦して勝利してきた私。李在明政権では、朴槿恵(パク・クンへ)大統領と(サムスン電子の)李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の赦免は決してないだろう」と語った。

ベーシックインカムおよび国土保有税(土地配当)の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)の7%に当たる28兆ウォン(約2兆7000億円)を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン(約9万7000円)を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00001118-chosun-kr)

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韓国経済、鳥インフル感染農場10万羽分の鶏肉が出荷

韓国経済、鳥インフル感染農場10万羽分の鶏肉が出荷

記事要約:韓国のことだからこのような事態になるとは思っていたがほんとうにそうなるのだから救いようがないな。これでは鳥インフルエンザの拡大は広まる一方ではないか。韓国人の防疫対策なんて中世ヨーロッパ時代にすら劣りそうだからな。問題は中世ヨーロッパ時代なら感染経路や感染数も今よりもずっと少ないということだ。なぜなら、現代社会より人が少ないし、そもそも移動できる距離が限られている。

現代社会が優れている点は感染予防に効果的な薬が存在したり、国や自治体が地域から感染源となったものを殺処分できるといった全体的な予防知識にある。しかし、韓国社会では効果的な薬が効果のないものを使用していたり、そもそも使用すらしてないという農家や酪農家が至る所に存在するわけだ。さらに今回は感染した農場の10万羽分の鳥肉が出荷されていると。

10万羽分の鳥肉がそれぞれの卸売業者に搬送されてさらにそれが消費者に購入されるわけだから、流通路の特定はある程度できても限界がある。しかも、すでに鳥肉は食されているわけだからどうしようもないという。

>対策本部は10万羽出荷前の昨年12月末に安城の農場で鳥インフルエンザ検査を実施したが、当時はウイルスが検出されなかったと説明した。農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ。また、人体感染事例がないため食べても問題にはならないと伝えた。全量回収は家禽類間の2次感染を防ぐためだと説明した。

甘いんじゃないか。まだ人体感染事例はないかもしれないがすでに猫に感染したという事例はある。食べても問題ないからというのは感染症に危険性を認識できてない農場主の戯言に過ぎない。だいたい鳥インフルエンザが人体に感染しないというのは現状であって、ウイルスが変異する以上はわからないからな。

>キム・ソンシク京畿道動物防疫衛生課長は「今月初めに忠清北道鎮川の食肉処理場に行った車両にウイルスが付いて鳥インフルエンザに感染したと推定される」とし「現在まで出荷された鶏の40%ほどを回収した」と話した。続いて「出荷された鶏の流通経路を追跡し、全量回収に取り組んでいるが、冷凍保管でない場合は普通3日間で市場ですべて消耗し、全量回収は事実上難しいとみている」と伝えた。

とりあえず40%は回収したと。でも、残り60%はすでに食されている可能性があると。これは無理だな。流通経路が特定できてももう食べてましたで終わりそうだ。ということはどこからともなく感染する疑いがあるというわけだ。本当に5000万羽の殺処分もあり得そうだな。

韓国の鳥インフルエンザが拡大するのは自業自得だが、問題は日本にも韓国製の鳥肉が輸入されているということ。しばらく、飲食店では鳥肉料理は控えた方がいいてことだな。

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韓国経済、鳥インフル感染農場10万羽分の鶏肉が出荷

京畿道(キョンギド)安城(アンソン)のある農家から鳥インフルエンザ感染の疑いが申告される1週間前に食用の鶏10万匹が出荷されたことが確認された。

京畿道鳥インフルエンザ災害安全対策本部によると、安城のある農家から9日、出荷のために検査中の鶏に感染が疑いがあるという申告があった。その後の精密検査の結果、11日に感染が確認された。この農場では25万羽の鶏が飼育されていた。

問題はこの農場から申告があった1週間前の2、3日の2日間、10万羽の鶏が忠清北道鎮川(ジンチョン)の食肉処理場に出荷され、流通したということだ。農林畜産食品部の鳥インフルエンザ緊急行動指針は「鳥インフルエンザの疑いが申告されれば、7日以内に出荷された家禽類は全量回収して焼却しなければならない」としている。京畿道は出荷された鶏を全量回収する方針だ。

対策本部は10万羽出荷前の昨年12月末に安城の農場で鳥インフルエンザ検査を実施したが、当時はウイルスが検出されなかったと説明した。農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ。また、人体感染事例がないため食べても問題にはならないと伝えた。全量回収は家禽類間の2次感染を防ぐためだと説明した。

キム・ソンシク京畿道動物防疫衛生課長は「今月初めに忠清北道鎮川の食肉処理場に行った車両にウイルスが付いて鳥インフルエンザに感染したと推定される」とし「現在まで出荷された鶏の40%ほどを回収した」と話した。続いて「出荷された鶏の流通経路を追跡し、全量回収に取り組んでいるが、冷凍保管でない場合は普通3日間で市場ですべて消耗し、全量回収は事実上難しいとみている」と伝えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000006-cnippou-kr)

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韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

記事要約:2017年、経済破綻すら現実味を帯びてきた韓国経済。しかし、韓国経済の専門化によると2017年は韓国の長期低成長が本格化して、経済体質改善の最後の機会だという。あの先進国にもなれない韓国が低成長率とかただの死亡フラグだぞ。

それでなくても12月の利上げが確実といわれていて、これから米国にドルキャリーの逆流が発生するというのに。つまり、今まで米国の金利が低いから新興国に投資していた資金が米国に戻ってくる。韓国は金利を引き下げて投資を呼び込めるような魅力ある投資先ではないので1番の打撃を受けやすい。

ただ、そうなると通貨安になるので輸出には有利だ。もっとも、そのウォン安でデフォルトする可能性だってあるので、輸出に有利だからと極端なウォン安にもできない。大体、韓国経済の専門化を名乗る韓国人は何か1つでも今の状況を予測していたか。今の状況は既に管理人、東亜住人は数年前に予想していたことなんだが。あんまり当てにならないのは見ての通りだが、とりあえず、どんなことを述べているのか。

>「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。

あれが善戦なのか。管理人からすればダンピングでシェアを獲得して、赤字垂れ流しにして自転車操業をしていたのを、原油価格の下落、世界経済の悪化でトドメを刺されそうになっていると分析するが。そもそも、韓国の構造調整なんて成功したほうが奇跡じゃないか。9割以上は成功しないんだから。サムスン、現代はわりと自業自得だからな。この2社が危機を悪化させたが、この2社は危機ではない。

>イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

中々わかっているじゃないか。つまり、中産階級の復活である。財閥優遇、グローバル化によって経済格差が生じ、中産階級が没落していった。管理人は何度も述べているが、財閥解体しない限り、韓国経済はこのまま滅びを迎える。しかし、現実的に財雑解体は難しいので、財閥を稼ぐ利益を「再分配」をするというのがこの教授のいいたいところだろう。問題はそれも財閥にとってはマイナスにしかならないので受け入れられないてこと。

でも、この考え方はベーシックインカムに近いな.管理人はベーシックインカム制度は良いと思うのだ。スイスかどこかで試験的にしているそうだから、わりと結果がどうなるか楽しみである。この先、情報AIや科学技術が発達すれば職を失う人々は増加していく。何十年後には仕事がないてこともわりとあり得る。便利になればなるほどそれを補っていた仕事というものは消えていく。そういったときに最低限の生活を保障してもらうベーシックインカムがあれば変わってくるだろう。韓国に取り入れられるかはわからないが。

>「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

韓国のベンチャー企業はすぐに財閥に潰されてしまうのでほとんど育たない。良いアイデアがあっても規模が多き財閥に真似されたらその時点で勝負にならないからだ。それを防ぐためにベンチャー企業への政治的な支援が必要だと。まあ、悪くはないとおもう。

>イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」

耐えてきたか。まあ、ただの延命策だと思うのだが・・・見方によっては耐えたようにも見えなくもない。でも、根本的な解決が何一つできてないからな。

>彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

ああ、これは無理筋だわ。まず、今の韓国の朴槿恵大統領の創造経済は確実に失敗だった。そもそも、韓国人すら理解できてないし、管理人も一体何かすらわかっていない。朴槿恵政権の5年間で韓国経済はさらに弱くなったと言い換えたほうがいい。何しろ、あと1年もこの状態が続くかもしれないのだ。そもそも、韓国で経済に強い大統領て現れるのか。寅さんも無能にしか見えないが。パン君はますます財閥に媚びうるだろうな。ダメジャナイか。

>イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」

韓国が推進してきたFTA時代が終わりを迎える.むしろ、2国間のFTAは増えそうな気もするが。TPPのような枠組みだって米国が参加しないだけで終わるわけでもないだろうに。米国のやり方が世界に浸透するかは未知数だ。ただ、保護貿易主義をどこも取っていくとみられる.つまり、ブロック経済圏の成立は不可避である。

>金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

大まかな動向についてはあっているとおもう。問題はそこに、イギリスのEU離脱、トランプ氏からの脱グローバル化の流れをどう見るかだろう。それについては欧州各国の選挙戦が焦点となる。国が右翼化して、移民排斥の流れとなるなら、グローバル化も自然と淘汰されていく。実際,世界はその流れになっているんだが。

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「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

 イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

 イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-22 15:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/771445.html 訳J.S(1532字)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html)

 

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韓国経済、韓国人のメンタルに赤信号 半数に「怒りをコントロールできない」障害

韓国経済、韓国人のメンタルに赤信号 半数に「怒りをコントロールできない」障害

記事要約:韓国人のメンタルに赤信号とか書いてあるが、最初からわかりきっていたこと。火病は韓国人特集の病気であり、韓国人が精神的におかしいのは常識である。おかしいからすぐに怒り出して、意味不明なことを述べるしかできない。そもそも、怒りをコントロールできないのが半数って。そんなことでは誰からも相手にされなくなるのでは・・・ああ、されてないのか。すでに。嫌韓というのは日本だけの現象じゃないからな。ワールドワイドだからな。嫌われるようなことを平気でして、それをとがめたら民族差別と火病だ。こんな面倒な民族と関わりたくない。

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韓国経済、韓国人のメンタルに赤信号 半数に「怒りをコントロールできない」障害

2016年4月1日、韓国・ニューストマトは、怒りの調整ができず小さなことにも怒りを爆発させる人が増えるなど、韓国人のメンタルに赤信号が点灯していると報じた。

韓国ではこのところ路上での割り込みなどに乱暴運転で仕返しをするといった「報復運転」による事件が毎日ように報じられている。結局、増える一方の事件への対応として報復運転に対する罰則強化がこのほど決められた。

問題は運転だけではない。腹立ち紛れの殺人や暴力行為、強盗、窃盗などの重大な犯罪の発生件数も急増している。

法務部の統計によると、韓国で起こった重大犯罪の動機の40%が偶発的なもの。衝動的な殺人の主要因としても挙げられる集合住宅での騒音に関するクレームは、ここ数年増加の一途をたどっている。

大韓精神健康学会の調べによると、韓国人の実に50%が怒りのコントロールに障害を抱えており、10%は治療が必要なレベルだという。

特に20?30代の若い層が深刻で、「怒りを調節できない人格障害・行動障害」と診断された患者の年齢層は、14年基準で20代が28%、30代が18%、10代が17%を占めた。

こうした事態に専門家は、「怒りを抑えられない障害をれっきとした疾患の一つと認識し治療への関心を高めること」 「怒りの原因となる社会的不平等や差別をなくすこと」の2つの対策を提示した。

また韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「国のシステムが間違って動いているために、国民のストレスが最高潮に達している。
死ぬほど働いてる人よりごろごろしてる人がお金を稼ぎ、働きたくても働けない若者が増え、権力を持っている人ほど脱税、兵役逃れ、不正がひどい」

「世の中をひっくり返すためには、ぶつぶつ文句を言ってないで何より選挙で投票を」

「これもみんな李明博(イ・ミョンバク)前大統領と朴槿恵(パク・クネ)大統領のせいだ」

「この状況でおかしくならない方が異常だ」

「このニュースを読んでさらに憂鬱(ゆううつ)になった」

「すべては朴槿恵政権では当然のこと。国民はびくびくしながら生きるしかない」

「少しでも他人より抜きん出ようとすれば、他人を無視し、パワハラし、絶えず他人と比べなければいけない。
それでストレスを受けないわけがない。国民性がこうなんだから仕方ない」

「韓国を巨大な精神病棟だと思えばいい」

2016年4月2日(土) 11時30分

(http://www.recordchina.co.jp/a131058.html)

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